流山市議会 2017-06-23
06月23日－05号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月
招集流山市議会定例会会議録（第５号）１ 日 時 平成２９年６月２３日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 野 田 宏 規 議員 ２番 近 藤 美 保 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 ４番 西 尾 段 議員 ５番 大 塚 洋 一 議員 ６番 野 村 誠 議員 ７番 坂 巻 儀 一 議員 ８番 石 原 修 治 議員 ９番 菅 野 浩 考 議員 １０番 植 田 和 子 議員 １１番 笠 原 久 恵 議員 １２番 森 田 洋 一 議員 １３番 加 藤 啓 子 議員 １４番 斉 藤 真 理 議員 １５番 阿 部 治 正 議員 １６番 中 村 彰 男 議員 １７番 楠 山 栄 子 議員 １８番 西 川 誠 之 議員 １９番 森 亮 二 議員 ２０番 徳 増 記 代 子 議員 ２１番 藤 井 俊 行 議員 ２２番 中 川 弘 議員 ２３番 海 老 原 功 一 議員 ２４番 根 本 守 議員 ２５番 小 田 桐 仙 議員 ２６番 青 野 直 議員 ２７番 乾 紳 一 郎 議員 ２８番 秋 間 高 義 議員１ 欠席議員 なし１
出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 上 下 水道 志 村 誠 彦
事業管理者 総 合 政策 山 田 聡 総 務 部長 水 代 富 雄 部 長 財 政 部長 安 井 彰 市 民 生活 湯 浅 邦 彦 部 長 健 康 福祉 宮 島 芳 行
子ども家庭 矢 野 和 彦 部 長 部 長 経 済 振興 亀 山 隆 弘 環 境 部長 田 中 佳 二 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 武 田 淳 都 市 整備 石 野 升 吾 部 長 部 長 土 木 部長 鈴 木 和 男
会計管理者 鹿 間 慎 一 選 挙 管理 矢 口 道 夫 監 査 委員 逸 見 克 弘 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 小 澤 豊 生 涯 学習 戸 部 孝 彰 部 長 部 長 消 防 長 北 野 浩 一 郎
総合政策部 飯 塚 修 司 次 長 （ 兼 企画 政策課長） 秘 書 広報 須 郷 和 彦 マーケティ 藤 原 睦 美 課 長 ン グ 課長 誘 致 推進 大 津 真 規 情報政策・ 内 安 広 課 長 改 革 改善 課 長 工 事 検査 松 丸 昌 弘
総務部次長 早 川 仁 室 長 （ 兼 総務 課 長 ）
総務部次長 渡 邊 雅 史 総 務 課 帖 佐 直 美 （ 兼 人材 政 策 法務 育成課長） 室 長 財 産 活用 伊 藤 龍 史
財産活用課 井 上 雅 之 課 長 ファシリティ マネジメント 推 進 室長
財政部次長 小 島 敏 明
財政部次長 秋 元 悟 （兼資産税 （ 兼 財政 課 長 ） 調整課長） 税 制 課長 大 竹 哲 也 税 制 課 高 崎 輝 久 債 権 回収 対 策 室長
市民税課長 大 島 尚 文
市民生活部 石 田 和 成 次 長 （ 防 災 危 機 管理 担 当 ）
市民生活部 今 野 忠 光 市 民 課長 浅 水 透 次 長 （ 兼 国保 年金課長） コミュニティ 樋 口 洋 徳 防 災 危機 鶴 巻 浩 二 課 長 管 理 課長
健康福祉部 小 西 和 典 社 会 福祉 豊 田 武 彦 次 長 課 長 （兼障害者 支援課長） 高 齢 者 横 山 友 二 介 護 支援 菊 池 義 博 生 き がい 課 長 推 進 課長 児 童 発達 長 谷 川 聖 二 健 康 増進 伊 原 理 香
支援センター 課 長 所 長 子 ど も 熊 井 彰 保 育 課長 石 井 由 美 子 家 庭 課長
経済振興部 渋 谷 俊 之 流山本町・ 恩 田 一 成 次 長 利 根 運河 （ 兼 商工 ツーリズム 振興課長） 推 進 課長 農 業 振興 安
蒜 康 志
環境部次長 染 谷 忠 美 課 長 （ 兼 環境 政 策 ・ 放 射 能 対策課長） ク リ ーン 糸 井 正 人
都市計画部 嶋 根 貴 俊 セ ン ター 次 長 所 長 （ 兼 宅地 課 長 ）
都市計画部 長 橋 祐 之
都市計画課 酒 巻 祐 司 次 長 交 通 計画 （ 兼 都市 推 進 室長 計画課長） 建 築 住宅 石 川 東 一
都市整備部 後 藤 隆 志 課 長 次 長
都市整備部 天 川 一 典
まちづくり 小 野 満 寿 夫 次 長 （兼 推 進 課長 み ど りの 課 長 ） 西 平 井・ 秋 元 敏 男
土木部次長 遠 藤 茂
鰭ケ崎地区 （ 兼 道路 区 画 整理 管理課長） 事 務 所長
土木部次長 石 井 菊 次 河 川 課長 中 西 辰 夫 （ 兼 道路 建設課長） 会 計 課長 松 尾 研 彦
上下水道局 兼 子 潤 一 次長（兼上下
水道局経営 業務課長）
上下水道局 矢 幡 哲 夫
上下水道局 池 田 輝 昭 水 道
工務 下水道建設 課 長 課 長 選 挙 管理 斉 藤 昌 克 監 査 委員 仲 田 道 弘 委 員 会
事務局次長 事務局次長 農業委員会 秋 元 学
学校教育部 前 川 秀 幸
事務局次長 次 長 （ 兼 学校 教育課長） 教 育 総務 根 本 政 廣
教育総務課 大 塚 昌 浩 課 長 施 設 整備 室 長 指 導 課長 笠 井 善 亮 生涯学習部 井 口 仁 志 次 長 （ 兼 生涯 学習課長） ス ポ ーツ 金 子 邦 晃 公 民 課長 中 西 直 人 振 興 課長 図 書 ・ 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 高 市 薫 博 物 館長 次 長 （ 兼 中央 消防署長） 消 防 総務 須 藤 恭 成 予 防 課長 斉 藤 一 浩 課 長 消 防 防災 笠 原 圭 史
東消防署長 吉 野 康 雄 課 長
南消防署長 片 瀬 章 博
北消防署長 鈴 木 孝 男 １
出席事務局員 事 務 局長 竹 内 繁 教 次 長 玉 田 雅 則 次 長 補佐 村 上 明 子 議 事 係長 小 谷 和 雄 副 主 査 鈴 木 忠 主 事 田 村 洋 介 事 務 員 後 藤 優 太 平成２９年
流山市議会第２回
定例会日程表（第５号） 平成２９年６月２３日午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 第２ 議案第３８号 平成２９年度流山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第３９号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議案第４０号 証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４１号 財産の取得について（高
規格救急自動車） （質疑・
委員会付託） 第３ 議案第４２号 流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 流山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例の制定について （質疑・
委員会付託） 第４ 議案第４４号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第４５号 市道路線の認定について 議案第４６号 市道路線の廃止について （質疑・
委員会付託） 第５ 議案第４７号 監査委員の選任について 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第４９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について （議案上程・
提案理由説明・採決） 第６ 陳情の件 第７ 休会の件 本日の会議に付した事件
議事日程表のとおり
△午前１０時００分開会
○
秋間高義議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員27名、欠席議員１名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○
秋間高義議長 これより議事に入ります。 日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。17番
楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） おはようございます。
市民クラブの楠山栄子です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。 １、
福祉有償運送についてです。このテーマは、平成28年12月定例会においてさせていただきました。そのときは、極めて冷たい御返事だったと思います。まだ半年しかたっていないのですけれども、その冷たい御答弁とは反対に、全く知らない市民から複数お電話をいただき、切々と
福祉有償運送がどれだけ必要であるか私に訴えられました。本当に前回の質問からまだ半年ではあるのですが、もう一度質問させていただきます。今回は、温かいお心のある御答弁を期待しております。よろしくお願いします。 （１）外出に困る高齢者が増え、
福祉有償運送の利用者は増える見込みである。
福祉有償運送を支えるために、行政が担うべき役割について当局の見解を問うです。 まず、
福祉有償運送について簡単に御説明させていただきます。
福祉有償運送とは、障害者や要介護者、あるいは単独ではタクシーなどの
公共交通機関を利用することが困難な方々に対して、ＮＰＯや
社会福祉法人などの団体が
ボランティア価格で
自家用自動車を使用して、ドア・ツー・ドアの個別で行う
移動サービスです。近年高齢化が進み、さらに重要性は高まっていくものと考えられています。どういう使われ方をしているかと例を挙げますと、まず障害者の方々、高齢者の方々が中心で、例えば在宅で余生を過ごしたいと、高齢の透析患者、障害者でありながら週３回の通院治療が欠かせられない透析患者にとって、通院手段の確保は切実な問題です。 流山市の場合、障害者の方には
社会福祉タクシー券１カ月６枚が配られますが、腎臓機能、障害者１級で人工透析を受けている方は１カ月８枚配られます。しかし、往復で４回で終わります。透析には週３回通う必要があります。また、タクシーの利用が困難な
重度障害者に対して、通院、通所など、
公的サービスでは対応できない外出も支援したりしております。 こうしたケースは、いずれも私は本来公的な福祉の部分の領域が大きいと思っております。共助ということでしょうか、元気な市民が助けを必要とする市民を助ける、それはわかるのですが、それでもやっていることは公の部分であり、行政が担うべき役割があると思います。 当局は、この
福祉有償運送の公的福祉の部分をどのように捉え、どのように任を担っていくのかお尋ねします。 次に、（２）高齢化した地域では、
福祉有償運送はますます重要な役割を担うことになると思うが、一方でこの活動に参加しようとする一般市民の方は自費で講習を受けることになっております。本市は
福祉有償運送促進のため、どんな具体的な支援を行っているのか。これは極めて現実的な課題です。この
福祉有償運送だけでＮＰＯは成り立ちません。この事業を行っている団体は、大半ほかの事業、介護保険事業などと組み合わせて採算をようやくとっている状況だと聞きます。総務省の
福祉有償運送の実態調査にもそう書かれています。 厳しい財政の中、ボランティアドライバーを探すのも大変です。今
福祉有償運送を実施している団体にお声を聞きました。これからボランティアとしてドライバーをやろうかという気になった方に、まず１万5,000円を支払って講習を受けてくださいと言うのはちょっととおっしゃっておりました。せっかくその気になってくださった方々を取り逃さないためにも、促進する対策として、何らかの対策はとらないのでしょうか、お尋ねします。 私の１回目の質問は以上です。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 おはようございます。私から、１、
福祉有償運送促進に向けた取り組みについてお答えします。 道路運送法は、
自家用自動車は有償で運送の用に供してはならないことを原則としており、
福祉有償運送は例外規定と位置づけられており、事業所となるためには審査を受けなければなりません。審査の過程は、市が設置する運営協議会において、法が定める基準を審議し、協議会が基準を満たしていると認めた場合に関東運輸局千葉運輸支局へ推挙します。関東運輸局において再度審査を受け、適性と審査された場合に
福祉有償運送事業者として登録されます。 このような厳格な審査を経た事業所に対し、市が担うべき役割としては、
福祉有償運送サービスは法の定めに基づくサービスであることを利用対象者に周知すること、利用者の安全確保のため、各事業所が法の基準のとおり運営しているかを把握すること、そして
福祉有償運送の制度を維持していくような支援を行うことが重要であると考えています。 なお、利用者や運転従事者等として事業へ参加したい方への周知については、前回の質問で答弁したとおり、８月の「広報ながれやま」に当該事業の内容を掲載したいと考えています。 次に、（２）についてお答えします。
福祉有償運送については、道路運送法に基づく事業者が実施する事業であり、現在は特別な財政支援は行っていません。しかしながら、
福祉有償運送は在宅で生活する障害者や要介護者等にとって大変重要な移動支援であり、今後運転従事者の高齢化等を視野に入れると、制度を維持していくことが難しいことも想定する必要があると考えています。 既に
福祉有償運送の講習を受ける運転者についての補助については、近隣市では市川市が制度の維持を視野に入れ実施しています。本市におきましても、今後利用対象者が増加する中で制度を維持促進するために、市川市の補助制度について研究し、早期実現を目指してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） 全体的に前向きの御答弁だったと思います。ありがとうございます。そして、８月の広報、楽しみにしております。 ドライバーの周知に関しては、ほかの自治体もやっているところがありまして、御紹介させていただきたいのですけれども、北九州市は福祉有償制度を積極的に周知し、またボランティア運転の確保を図るために、市政だよりに制度の仕組み、認定講習の告知、周知、それから実施団体一覧などを掲載したりしております。そして、ボランティア運転者の確保をさらに図るために……ごめんなさい、間違えました。この市政だよりに対しては、市に約40件の問い合わせが来たそうです。大半は、どうやったら利用できるのかという利用したい人の声が多かったそうなのですけれども、それでも実施団体に対して、利用希望者の問い合わせとか、それからドライバー希望者の問い合わせが非常に寄せられたというように聞いておりますので、ぜひとも周知よろしくお願いいたします。 それから、ドライバー講座なのですけれども、あるＮＰＯとお話ししまして、大体30万円から50万円ぐらいではないかという。確かなところではないので、お調べいただきたいのですけれども、例えばある自治体で講座を開いたとすると、30万円から50万円ぐらいかかるのではないかなとおっしゃっていました。 福岡市では、平成22年度に市内の自動車学校が国土交通大臣の認定を受けたことを契機に、自動車学校に対して認定講習の開催を委託しております。市内の実施団体、登録者あるいは登録予定者には1,000円で講習を受けることができるということです。そしてまた、登録していないそれ以外の方には、普通の金額の１万5,000円で同じように講習を受けることができるというように聞いております。 また、さらに北九州市では、ここはすばらしいのですけれども、社会福祉協議会が自ら国土交通大臣の認定を受けて講習を実施しています。さらにすばらしいのは、講習と講習の間の期間が長いと、ドライバーをやってみようかという意欲をそぐのではないかと。年３回と、比較的頻繁に認定講習を開催しているという……
○
秋間高義議長 楠山議員、質問ですか、要望ですか。
◆17番（
楠山栄子議員） 質問です。ちょっと説明させていただきました。これから質問に入ります。 それで、最近少し気になっておりますけれども、
福祉有償運送はどう考えても福祉だと私は思うのです。最初に福祉と言っているように。それで、公的の部分がかなりあると思っています。それがＮＰＯや福祉法人が自分たちの努力でやって当たり前というような考えが、ひょっとして当局のほうにないのかどうか。これは少し気になっております。こう言われて、それはありませんと言うしかないと思うのですけれども、本当にどこかで、これは市民でやって当たり前という気がしないかどうか、時々感じたりします。 それで、この北九州市の講習と講習の間の期間が長いと、ドライバーをやってみようという意欲をそぐかもしれない。そして、そういうことに配慮して、年３回と頻繁に行う対策をとっている。こういう対策の仕方が流山市には必要だと思うのですけれども、当局の御見解をお願いいたします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 今議員御紹介いただきました両市は、いずれも政令指定都市でございます。したがいまして、財政力等には大きな差があり、対象者の範囲も広いと思っております。したがいまして、前段で申し上げたとおり、本市は県内の市川市と同様の手法を今後研究し、早期実現を目指してまいりたい、こういうスタンスで臨んでまいります。 以上です。
○
秋間高義議長 質問か要望かを初めに明確にしてから御発言いただくようにお願いいたします。
楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） ありがとうございます。とりあえず一歩前に進んだと解釈しております。このまま進んでいただきたいと思います。以上で１番目の質問は終了いたします。 次に、２、子どもの読書活動推進計画についてです。今流山市では、学校というと新小学校の質問がすごく多いのですけれども、また執行部の方々も頭がそちらに振り切っているのではないかなと思うのですけれども、流山市の児童生徒というのは、おおたかの森地域ばかりではなく、ほかの地域にも児童生徒がいるということを思い出していただきたいと思います。 そして、流山市全地域の児童生徒にかかわる教育の問題です。学力テストで、流山市は非常にランキングが高いとか、英語教育がすぐれているとか、それよりももっともっと根本の全ての基礎学力の要となるのが読書、読書力、読書の習慣です。読書活動の推進計画についてお尋ねします。 （１）小中学校にそれぞれ専任の学校司書を要望する声が多いが、パブリックコメントでは市の考えとして、段階的に進めると答えています。数値目標を定め、具体的な計画を立てるべきではないか。 問１です。平成26年、学校図書館法の改正において、「学校司書を置くよう努めなければならない。」と、学校司書について初めて明文化されました。千葉県は、平成15年から「子どもの読書活動推進計画」を立て、平成27年度からは第３次計画に入っています。一方、流山市は平成29年度、今年度初めて読書活動推進計画を立てました。10年以上おくれています。ようやく重い腰を上げたという感が否めません。 その中で、学校司書について、次のように触れています。推進計画の24ページです。どの学校でも、つまり流山市の学校はどこでも専門に学校図書館運営を行う職員がいない状況にあります。教員が学校運営や教科指導を行いつつ学校図書館の運営の行うのは実質難しく、学校図書館本来の機能が生かし切れていない現状です。今後は、学校図書館の運営に当たる学校図書館司書の配置への一層積極的な取り組みが求められますというように書いていらっしゃいます。とても極めて現実をそのまま明記されていらっしゃるかと思います。 全国学校図書館協議会が行った平成28年学校図書館の現状に関する調査結果によれば、平成24年度から平成28年度にかけての調査において、小学校は12％以上学校司書を配置している学校が伸びています。それから、中学校は10％の伸びがあります。どの学校も財政が厳しいと推測される中、学校司書が増えているということは、その必要性が強く認識されているものと考えられます。学校司書については、今の議長、秋間議員が一般質問され、学校司書２人が配置されました。そして、今も流山市全体で２名の学校司書がいらっしゃいます。 平成28年度計画案のパブリックコメントで、市民の声が一番多かったのは学校司書の設置を求める声でした。それに対して、行政の回答は段階的に進めるとお答えになっていますが、具体的な計画がどこにも書かれていません。国の５カ年計画に合わせて、全校配置になるのか、あるいは来年にも全校配置は実現するのか、数値目標を定め、もっと具体的な計画を立てるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ２番です。千葉県子どもの読書活動推進計画では、学校図書館の自己評価を勧めているが、当市の現状はどうか。学校図書館がどういう状況なのか、全く一般の人からは把握できないのです。県のほうから自己評価を求められており、ベーシックシート、トライアルシートというのがあります。ベーシックシートが概ね達成されると、トライアルシートを試してくださいということになっておりますけれども、それに基づいて優良校、優秀校と認定されるようですが、どの学校がどの点をどのように評価なさっているのか、どこにも見ることができません。県のホームページをたどりましたが、評価結果の公開というのもないように思います。見逃しているのかもしれませんが、そのときは御指摘いただければと思います。流山市は、小中学校図書館の自己評価をしていると思いますが、当市の現状はどうかお尋ねします。 それから、３番、当市がブックスタート関連事業を始めるに当たって、特定非営利活動法人ブックスタートが掲げる大切な５つのルールについて当局の見解を問うです。 議長のお許しをいただきましたので、訂正１つあります。「５つのルール」と通告に書いてありますが、「５つのポイント」と訂正させていただきます。 まず、ブックスタートとは何か。赤ちゃんとお父さん、お母さんが絵本を楽しむ、親子で絵本を通して心触れ合う時をつくるという願いのもとにつくられた活動です。イギリスから始まった活動です。最近では、自治体がその意図に賛同して、ゼロ歳児健診などを利用して絵本をプレゼントする事業がとられています。 資料１をごらんください。これは、千葉県のホームページの資料です。ブックスタート事業実施自治体の地図です。３つに区分されていますが、一番多い区分分けは、ブックスタート事業を行っております。そして、この自治体は健診時に全ての赤ちゃんに絵本をプレゼントしております。千葉県では、54市町村中40の自治体、全体の74％がこの事業を行っております。次に多いのがブックスタート関連事業です。流山市もこの関連事業の中に入っております。それは、違いは何かというと、絵本を配らない。ただし、この本はいいよという本のリストを配布しています。各家庭で本を買う参考にしてくださいというリストです。そのほか、市内で読み聞かせなどの活動も推進しています。54市町村中11市町村、全体の20％ですが、この20％が少しずつブックスタート実施自治体になるのではないかと推測されます。 一番小さい区分けは、全く事業をやっていない市町村、これは３市町村のみです。全体の６％です。地図を見てもおわかりのように74％ですから、圧倒的にブックスタート事業の自治体が多いです。 一方、全国的にブックスタートは全国1,741市区町村のうち996自治体が実施しています。その中に流山市は入っていません。流山市は、ブックスタートは実施していないという区分けに入ります。なぜか。ブックスタートは、本をプレゼントするということが大切な守るべきポイントであるからです。 ブックスタートには、大切な５つのポイントというのがあります。イギリスから引き継いだ活動の理念と日本各地の実践で守られている約束事です。活動に取り組む全国の自治体は、この５つのポイントを共有し、事業を行っています。その５つのポイントは何か。１つ、対象は市内の全ての赤ちゃんと保護者に対して行うこと。２つ、集団検診などみんなが集まるときに行う。３つ、目的は何か。絵本を介して、赤ちゃんとお母さん、お父さんがともに絵本を楽しむその時間を分かち合うきっかけをつくること。４つ、ではどうやってそのきっかけをつくるのか。絵本をプレゼントするわけです。そして、５つ、どんな形で。図書館、保健センター、子育て支援課、市民ボランティアなどさまざまな分野の人たちがかかわっていること。これが５つの守るべきポイントです。 今流山市は、ブックスタート関連事業という、ブックスタートの理念に賛成しているような、していないような、結構中途半端な立場ではないかなと思っております。時として、市議会で、答弁で、財政負担を伴うものであり、子育て支援事業の中で、事業の優先順位を考えたとき、現段階での実施は困難という答弁もなさっておりますが、そもそも当局はブックスタートのこの大切な５つのポイントについて、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。ちょっと長くなりました。 ４番、子ども司書養成講座を開講すべきと考えるが、当局の見解を問う。これは、ブックスタートのフォローアップとも考えることができるかと思いますけれども、赤ちゃんのときから本になじむ習慣をつくる、成長した児童生徒自らが主体的に本にかかわっていく、図書館がどうやって運営されるかも知る。主体的に読書活動にかかわる子どもたちに、子ども司書養成講座はとても効果的だと思いますが、いかがでしょうか。 ５番行きます。流山市立図書館のホームページに子どもページが必要と考えるが、当局の見解を問う。子どもの読書に力を入れている自治体の図書館ホームページを見ると、大抵子どもページがあります。資料２をごらんください。これは、三郷市の子どもページです。とても夢のある、かわいいページです。ところが、流山市には子どもページがありません。これもまたとても驚きましたけれども、ぜひ子どもページをつくって、家からでも本を探してみたいと思えるような充実したページをつくるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 私からは、２、流山市子ども読書活動推進計画についてお答えいたします。 まず、（１）専任の学校図書館司書の配置について御答弁申し上げます。本市の学校図書館司書の配置につきましては、９つの中学校区に各１名の配置計画となっています。平成28年度は、西初石中学校と西初石小学校に１名を配置し、平成29年度は南部中学校、流山小学校、流山北小学校に１名配置したところです。 学校図書館司書の活動状況につきましては、週１日、各学校５時間の勤務で、学校図書館の環境整備を進めることはもとより、図書委員会の活動推進、児童生徒への最新の本の紹介など、児童生徒や教員へのレファレンスサービス等の支援を行いながら、図書活動の推進に努めています。 この成果の一例といたしまして、学校図書館司書の配置後は、貸し出し冊数が西初石小学校では平成27年度6,378冊から平成28年度１万194冊となり、約59.8％の増加となったとの報告を受けております。 今後勤務対応や勤務内容等の見直しを行いながら、平成30年度を目途に、全中学校区に配置することを計画しています。 次に、（２）学校図書館の自己評価についてお答えいたします。平成22年度より千葉県教育委員会は、学校図書館自己評価への取り組みを始めました。本市でもこの自己評価の取り組みを活用し、子どもたちの確かな学びを支えるための学校図書館づくりを行っております。 この自己評価は、各学校で図書館の利用の仕方を指導しているか、本の紹介や読み聞かせなどが行われているか等の項目を評価し、一定の水準に達すると千葉県教育委員会から優良学校図書館に認定されるという制度です。各小中学校では、評価表を用いて学校図書館を自己点検することにより、整備状況について確認し、図書館環境の向上を図っています。 本市では、平成28年度までに小中学校25校中23校が優良学校図書館に認定され、認定された学校にはステッカーが配られています。今後は、全ての小中学校が優良校に認定されるよう計画的に図書館環境を充実させ、読書意欲を高める取り組みの充実を図ってまいりたいと考えています。また、優良学校図書館のさらなる目標として設定されている優秀学校図書館にも近づいていけるよう、整備、充実を図ってまいりたいと考えています。 次に、（３）ブックスタートについてお答えいたします。本市が実施しているブックスタート関連事業は、ＮＰＯ法人ブックスタートが掲げる５つのポイントを尊重し、赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけづくりとして、乳幼児向けお進め本ブックリストを図書館窓口や母子健康手帳の交付時などに配布するほか、各図書館では乳幼児向け絵本コーナーの整備を初め、赤ちゃん向けお話会やボランティア団体の協力による人形劇などの事業を開催しています。 また、平成28年度から保健センター内に乳幼児向けブックセット及びお勧め本ブックリストを設置し、健診の待ち時間に御活用いただいています。さらに、今年度からは生後４カ月までの乳児のいる家庭を対象に実施している乳児家庭全戸訪問事業で、保健師、助産師が訪問する際、お話会などのお知らせ用リーフレットを配布するほか、流山市子ども読書活動推進計画に基づくブックスタート関連事業「おはなし しゅっぱつしんこう！」として、保育所や幼稚園、子育て
支援センターなどの子育て関連施設へ乳幼児向けお勧めブックセットを３カ年で設置する計画を予定しております。初年度に当たります今年は、８月から保育所など34施設に設置してまいります。 次に、子ども司書養成講座についてお答えいたします。平成22年度に中央図書館が実施した子ども司書講座では、小学校に図書館司書が２回ずつ訪問し、各学校の図書委員の児童が図書の分類や展示、整理の仕方等を学びました。その後、小学生から高校生を対象に、司書講座の内容を取り入れた職場体験やインターンシップの事業や実習の事業に移行し、現在に至っております。 今後は、流山市子ども読書活動推進計画の事業の一つといたしまして、子ども読書意欲の増進や学校図書館の利用促進のため、読書や司書の仕事に興味や関心のある児童生徒等を募集し、司書の仕事について体験や学習ができる講座を実施してまいります。 次に、子どもページについてお答えいたします。現在市立図書館のホームページの資料検索や図書館カレンダーなどの画面で、かなボタンをクリックすると平仮名の表示に切り替えができますが、子ども向け情報を集約したホームページの開設はございません。市立図書館のホームページは、蔵書検索や予約機能を備えた図書館電算システムと一体化した契約となっております。当電算システムの契約更新を来年９月末に予定しておりますことから、この更新時に合わせまして子どもページの作成を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） 学校司書の件ですけれども、自治体によってかなりの格差があると言われています。資料７をごらんください。これは、流山市を取り巻く自治体の地図です。丸で囲っているところが流山市…… 〔「資料８」と呼ぶ者あり〕
◆17番（
楠山栄子議員） ごめんなさい、資料８でした。 これは、流山市を取り巻く自治体の地図です。丸で囲っているところが流山市です。流山市と野田市だけ白く、ほかのところはグレーになっておりますけれども、全校配置されているところがグレーになっております。この近隣では、野田市と流山市だけが全校配置になっていません。野田市は、小中学校31校に対して４人の学校司書を配置、流山市は26校に対し２人の学校司書が配置されています。しかし、野田市には図書アドバイザーという方が配置されていて、31校全てに対応をとるということでした。 なお、地図、これ以下に載っていないところはまだ未調査なので、意図的に載せていないわけではありません。流山市から遠く離れた地域と比較するより、近隣で比較するほうがより合理的だと思いました。 資料９をごらんください。これは、東葛６市の学校司書配置状況です。一番左が自治体の名前、次に丸をしているのは全校配置されているかどうか。されているところが丸です。バツは一部配置です。流山市と野田市だけが一部配置になっています。それから、柏市は１校１人の専任の司書がいます。学校図書館指導員と呼ばれています。これは非常に理想的な配置です。司書の研修もしっかり行っていて、年12回は群を抜いております。ところが、流山市は司書の研修が全くありません。ほかのところは、年最低１回あるいは複数回やっていらっしゃるにもかかわらず、流山市は研修もありません。 その次、資料10をごらんください。これは類似団体の比較です。類似団体とは、流山市の人口規模、産業構造の似ている自治体のことで、千葉県では浦安市、習志野市、八千代市、佐倉市、市川市などが流山市と同じ類似団体となります。八千代市の司書人数だけ調査が抜けております。意図的ではありません。このグループの中では、唯一流山市だけが学校司書が全校配置になっておりません。左から２番目の列の丸のところです。流山市だけがバツになっております。それから、やはりここでも研修を行っていないのは流山市だけでした。これを調べていてちょっと私はびっくりして、へこみましたけれども、流山市は子育て、教育環境はもっとすぐれているという認識があったのです。 市長にお尋ねします。この配置状況の格差について御見解をお聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 このような状況であるということを議員の説明において認識したところです。教育委員会と協議をしていきたいと思います。
○
秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） そう認めていただいて、ぜひとも学校司書を配置を早急に進めていただきたいと思いますけれども、もう一つ御説明させていただきたいのは、国では平成24年から平成28年にかけて、第４次学校図書館図書整備５カ年計画というものが実施されました。その計画の中では、学校司書の配置として、１週当たり30時間の職員を概ね２校に１名配置することが可能な予算措置を行い、財源は確保されていました。流山市は、その計画の期間、最終年の平成28年、ようやく重い腰を上げて１名の学校司書を配置いたしました。 そして、資料７をごらんください。これが単年度での地方財政措置なのですけれども、国のほうでは平成29年度から始まる第５次計画を立てていまして、さらにパワーアップして、さらに力を入れて、概ね1.5校に１名程度配置の予算措置がされています。ただし、この財源は以下のただし書きがついています。地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されているものです。したがって、市町村等において予算化が図られることによって初めて学校司書の配置のための費用に充てられます。各市町村におかれては、学校図書館の現状把握と、それに基づく適切な予算措置をお願いしますというようにただし書きが書いてあります。 流山市は、やはり一般財源として、学校司書のために与えられた財源がほかに回っているというように解釈されるのではないでしょうか。ぜひとも、ぜひとも、財源が国のほうから措置されておりますので、今この現状を鑑みて、流山市の適切な学校司書の配置をよろしくお願いいたします。先ほどは、どうもありがとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。要望です。 それから、２番です。２番は、お聞きしたいのですけれども、この自己評価のベーシックシートあるいはトライアルシート、この結果をホームページか何かで公表することは可能なのでしょうか。全く外から学校の図書館の状況がわからないので、どういうように自己評価をなさっているかわからないので、ぜひ公表を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 学校優良図書館の認定された学校の公表につきまして、優良、優秀学校図書館の認定につきましては、各学校が自校で学校図書館を自己評価することで整備状況について確認したり、学校図書館の一層の充実の活用を促したりすることが狙いであります。ホームページなどでは公表されておりません。 しかしながら、千葉県教育委員会から各学校に配布されている冊子「確かな学びの早道「読書」実践記録集」には、各教育事務所の認定の割合の推移が掲載されております。 以上です。
○
秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） ということは、見ようと思えば見れるということですよね。理解しました。ありがとうございます。 その次のブックスタートなのですけれども、これも申しわけない。ちょっとはしょることになるのですけれども、一つ提案をさせていただきたいのですけれども、ブックスタートを本をぜひとも配ってくださいという方もいらっしゃれば、読み聞かせで子ども、親子のきずなを育ませるということもできると考えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うのです。 提案ですけれども、昨日も斉藤議員が似たようなと私は解釈したのですけれども、提案なさっていますけれども、子育ての基金を募ってはどうかという提案をさせていただきのですけれども、１つの例を御紹介します。倉敷市です。倉敷市よい子いっぱい基金というのがあります。その中によい子いっぱい「はじめての絵本」事業というのもありまして、これが倉敷市のブックスタートだと思うのですけれども、この基金のきっかけは、元倉敷市長からの御寄附でした。どういうきっかけかわかりませんけれども、2,000万円の寄附の申し出があり、これを機に基金設立の機運が高まり、市議会、教育、一般、報道関係者などが一体となって倉敷市よい子いっぱい基金協力金が結成されたそうです。その後に、倉敷市よい子いっぱい基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定し、以後青少年、事業のために充てると聞いております。これについて御見解をお聞かせください。御検討をお願いしたいと思いますが、お聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。 暫時休憩します。そのままでお待ちください。 午前１０時４５分休憩 午前１０時４６分再開
○
秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 倉敷市の事例につきましては、事前通告等を伺っておりませんので、ただいま議員のほうから伺った次第ですので、まずはその事例を研究してという形になろうかと思います。 以上です。
○
秋間高義議長 楠山栄子議員。 〔17番
楠山栄子議員登壇〕
◆17番（
楠山栄子議員） ぜひ検討して、前向きに検討していただけたらと思います。 それから、ホームページに子どもページをつくってくださるということで、とても感謝すると言ったらおかしいのですけれども、ぜひつくっていただきたいと思います。そして、そのときに、例えば私はいろんな子どもページを見ましたけれども、西宮市の図書館ページでは、その年代に合わせて各ページをつくっているのです。子どもページ、ヤングアダルトページ、そして子育てページ、障害者ページとありますので、ぜひいろんなページを参考にしていただきたいと思います。 最後に、かつて「学ぶ子にこたえる、流山市。」というキャッチフレーズがありました。最近余り聞きませんけれども、市のホームページも「母になるなら、流山市。」に戻っておりますけれども、流山市は学ぶ子に応えようとする姿勢は失っていないと思っております。どうか学力テストがいいとか、英語を早期から勉強するとか、そういう観点からの教育よりも、市内の全ての児童の基礎学力がきちんと育まれる、そういった教育をぜひとも望みます。 そう要望して、私の一般質問を終わります。以上です。
○
秋間高義議長 傍聴者の皆様に申し上げます。拍手は禁止されておりますので、御協力をお願いいたします。 以上で
楠山栄子議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○
秋間高義議長 次に、６番野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） おはようございます。公明党の野村誠でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １、本市の廃棄物処理計画について。 （１）流山市のごみ焼却施設に関する延命化・長寿命化については、これまで平成29年第１回定例会で中川議員からも質問があり、また私も予算審査特別委員会の総括質疑でも質疑しており、その答弁では新たな一般廃棄物処理基本計画の策定を、平成29年度、平成30年度で行い、延命化・長寿命化に関する詳細計画の策定を平成31年度、平成32年度で行い、実施を平成33年度とされています。 そのような中、５月25日に松戸市で発行された「広報まつど」のごみ減量作戦の特集号の内容が本市のごみ処理計画に少なからず影響があるのではないか懸念すべき点があり、今回一般質問で取り上げさせていただきました。 近隣の松戸市では、現在和名ケ谷クリーンセンターと高柳にある松戸市クリーンセンターの現在２つの焼却施設が稼働をしております。松戸市の人口は約48万人で、燃やせるごみの発生量は年間約10万トンで推移しており、このうち約60％の６万トンが和名ケ谷クリーンセンターへ搬入され、残り40％、約４万トンが平成31年度末に稼働停止予定の高柳クリーンセンターへ搬入されております。 松戸市高柳のクリーンセンターは稼働37年目となり、一般に焼却施設の耐用年数は20年から25年と言われる中、老朽化により平成31年度末に稼働が停止となります。そのため、松戸市では今後の燃やせるごみの処理体制として、平成32年度以降は焼却し切れないごみは近隣市等に処理を依頼しますと、５月25日付の「広報まつど」ごみ減量作戦特集号１面に記載がされております。 議長の許しを得ましたので、「広報まつど」を提示いたします。このような形で、松戸市、広報に掲載されました。ごみ減量作戦と称した内容は、分ければ資源、まぜればごみと言われるように、きちんと分別をすれば年間１万4,000トンもの燃やせるごみを減らせる可能性があるとして、４面にわたってごみ減量の具体的取り組み方、生ごみの水切り、食品ロスの削減、雑ごみの分別、リサイクルするプラスチック分別などを紹介して、近隣市にできるだけ負担をかけないよう、将来のごみ処理コストの削減のため、平成31年度までの減量目標として年間5,000トンを掲げ、自治会や市民一人一人にも松戸市内18会場でごみ減量の市民説明会を開催し、大々的に協力の要請と理解を呼びかけております。 他市のことではありますが、年間5,000トン減量化することは並大抵のことではありません。ましてや仮に年間5,000トン削減できたとしても、残りの約３万5,000トンについては近隣市、想定されるのは市川市、柏市、流山市、浦安市などに処理を依頼してくることが想定されます。さらに、松戸市に新しい焼却施設が建設され稼働するまで、少なくとも約10年は要することが考えられます。 その状況において、本市は毎年の人口増加に伴い、廃棄物の総量は増加傾向にあることは誰もが認識しているところだと考えます。本市の焼却施設は稼働14年目を経過し、施設の老朽化による各機器類の経年劣化も見られ、いよいよ今後土台となる一般廃棄物処理基本計画を策定の後に、延命化、長寿命化に関する詳細計画の策定年度の平成32年に、災害時は別として、他市のごみを受け入れる余裕はないのではないかと危惧するところです。 そこで、以下についてお伺いいたします。 ア、本市に対して松戸市から協力の要請は来ておりますでしょうか。また、要請があるのであれば、協議内容についてお答えください。 また、実際具体的な要請が来たときに、果たして受け入れは可能なのか。 また、将来本市の焼却炉の延命化、長寿命化が実施された場合は、今度は本市の自区内処理が厳しい状況になることが予想されます。そのときは、近隣市に処理の依頼をすることはあるのかについてもお答えください。 そして、最も重要であると考えますが、廃棄物処理対策の将来を見据えたごみのさらなる減量化、リサイクル率向上化について、本市の見解をお聞かせください。 （２）、次に、市のホームページにも記載がありますが、リサイクル館の包括運営受託者の業務履行状況についてお伺いいたします。昨年度、リサイクル館に関する包括運営業務委託を総合評価一般競争入札で受託者が荏原環境プラントから別の業者に変わりましたが、業務履行や安全操業の確保などの状況をお伺いいたします。 特に、流山クリーンセンターでは新聞でも過去に報道されましたが、２名の作業員が亡くなるといった事故が発生している施設なので、安全操業は第一でなければならないと考えます。また、本市は他市と違い、ごみ焼却施設も同様ですが、市内に１つしかない施設で、市民生活に密着する施設です。 さらに、人口増加に伴い、廃棄物の総量は増加傾向であることは誰もが認識していることから、焼却施設だけではなく、リサイクル館の安定稼働が求められます。リサイクル館の包括的な運営受託者の業務履行状況に関する作業の安全確保策及び「報・連・相」の徹底策について、市の見解をお伺いいたします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。田中環境部長。 〔田中環境部長登壇〕
◎田中佳二環境部長 私から、１、本市の廃棄物対策についてお答えいたします。 最初に、（１）のア、松戸市から一般廃棄物の処理について協力要請は来ているのか、またその内容はどのようなものか、また本市における将来を見据えた場合、他市への協力要請も不可欠と考えるが、ごみのさらなる減量化、リサイクル率向上化についてですが、松戸市からは平成28年５月９日に一般廃棄物の処理委託に伴う事前協議の依頼文を受領しておりまして、同年５月16日付で協議に応じることを報告しております。 その内容は、松戸市が平成26年３月に策定した松戸市ごみ処理基本計画に基づき、清掃関連施設の整備計画を検討しており、その中で現在２カ所ある焼却施設のうち、松戸市の高柳クリーンセンターについては平成31年度をもって操業を停止する予定であり、平成32年度以降に松戸市から発生する一般廃棄物のうち燃やせるごみについて、本市を含む近隣市及び民間処理施設への処理委託を検討していることから、その事前協議をお願いしたいというものでした。 その後、今年の５月12日に本市クリーンセンターにおいて松戸市の担当課長から、また５月23日には松戸市の担当者から今後の事業の進め方の説明がありました。この説明の内容は、操業を停止するクリーンセンターの解体後、新たな焼却施設の建設に着手する平成32年度から10年以内の間、松戸市内で発生した可燃ごみを本市の負担とならない程度受け入れてほしいということ、また焼却後の最終処分についても対応してもらいたいという内容です。 市としては、将来市のごみ焼却施設の延命化、長寿命化等を図る際、本市で発生した一般廃棄物を近隣市に依頼することも想定されるため、松戸市からの事前協議の依頼を受け、平成30年度までを協議期間として協議を進めていきたいと考えております。協議内容が具体的になった時点で、市議会や近隣住民の方々に報告をさせていただきたいと考えております。 また、本市焼却施設の延命化の整備に当たっては、松戸市と同様、近隣市や民間に委託することも想定されますが、本市としては、まずごみのさらなる減量化、資源化を市民に呼びかけ、廃棄物の発生抑制やリサイクルの向上に努めていきたいと考えております。 次に、（２）リサイクル館の包括的な運営委託者の業務履行状況に関する作業の安全確保策及び「報・連・相」の徹底策についてお答えいたします。 リサイクル館の包括管理運営業務委託者に対し、運営管理会議、いわゆるモニタリング会議を毎月開催し、業務履行上の安全確保の周知徹底を行っております。モニタリング会議は、業務履行計画に基づき、安定的に施設の運転管理に努めることを確認するとともに、緊急時対応マニュアルや労働安全対策マニュアル、作業環境安全マニュアル等により、受託者に対し運営管理を行っております。また、薬剤漏えい対応訓練、消防訓練をクリーンセンターと合同で開催し、緊急時の的確な連携、対処方法の確立や連絡体制の強化を図っております。 以上です。
○
秋間高義議長 野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） 再質問に入る前に、１点、先ほど私、質問事項の１、本市の「廃棄物対策」についてを「廃棄物計画」と間違って言ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。申しわけございません。 それでは、再質問、前に２点要望させていただきます。御答弁ありがとうございました。（１）のアについては、あくまでも事前協議の申し込みということで、具体的なことはこれから詰めていくということがわかりました。答弁でもあったように、協議内容が具体的になった段階で、議会に対しても詳細を報告していただきたいと思います。これは要望といたします。 それから、（２）について、毎月モニタリング会議を開催するなどして、業務履行における安全周知の徹底は図られているということがわかりました。また、不測の事態に対するさまざまな訓練も実施をされており、危機管理もされていることがわかりました。 ただ、１点要望ですが、焼却場と同じで、リサイクル館の作業場も危険と隣り合わせの職場であると思います。事故というのは、一番慣れてきたときに起こります。二度と過去の悲惨な事故を起こさないためにも、今後ともさらなる安全確保が図れるよう、よろしくお願いいたします。 （１）のアについては、１点再質問をさせていただきます。ごみのさらなる減量化、リサイクル率向上化を推進するため、市民等に対し、引き続き啓発活動を行っていくということでしたが、もう少し具体的に、現在の活動内容や今後の予定についてお聞かせください。 それから、ぜひとも市民一人一人のごみ減量、リサイクル率向上化の取り組みに対しての意識啓発につながる特集を組んだ市の広報を発行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。田中環境部長。 〔田中環境部長登壇〕
◎田中佳二環境部長 再質問にお答えいたします。 ごみのさらなる減量化、それからリサイクル率の向上のため、今回わかりやすく改定いたしました家庭ごみの正しい分け方、出し方を作成し、今年３月に市内全世帯に配布をしております。そのほかケロクルミーティングの開催、本市教育委員会と連携した小学校４年生の施設見学の受け入れ、ごみの減量等推進委員会議の開催、それからリサイクル推進
店の認定、ガレージセールや各種講座の開催などの活動を行っております。今後は、新たな講座を開催するなど、これらの活動を充実してまいります。 また、本市広報紙においても、ごみの減量やリサイクル向上化の記事を掲載した特集号の発行等も検討していきたいと考えております。 以上です。
○
秋間高義議長 野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございました。 本市でもごみの減量化、またリサイクル率向上化に向け、さまざまな啓発の活動をされているということがわかりました。また、市の広報に特集を組んでいただくことを検討していただけるということで、ありがとうございます。今後とも、ごみの減量といっても、結局は一人一人の市民の皆様の意識の向上、また啓発しかありませんので、今後ともごみの減量化、またリサイクル率向上化が、最終的にはこのごみ処理コストの削減、また焼却炉の延命化につながっていくことになりますので、今後ともさらなる啓発をよろしくお願いいたします。１つ目の大きな質問は終わります。 続きまして、２、自転車活用推進法の取り組みについて。我が国の自転車保有台数は増加傾向にあり、約7,200万台と言われております。これは、自動車の保有台数と同程度となっており、人口１人当たりの自転車保有数は0.67台であり、自転車先進国である欧米諸国と比べても高い水準となっています。 本市においては、平成28年流山市統計書には自転車保有数の記載はありませんが、自動車保有台数は４万4,113台、１世帯当たり0.61台から推察すると、同程度ではないかと考えられますし、人口増加とともに自転車の保有数、利用者も増加すると考えられます。 また、自転車を日常的に利用する理由として、全国27都市居住者を対象に実施したウェブアンケート調査によれば、所要時間が短い、また一番早く目的地に行けるが一番多く71％、２番目、運動不足解消になり健康によいが42％、その他交通費、ガソリン代が節約できるから、気分転換、ストレス解消になる。エコ活動に取り組みたいからなどが挙げられております。 自転車は、買い物や通勤、通学等、日常生活のほか、サイクリング等のレジャーにおいても重要な移動手段です。スポーツ車の販売台数が増加するなど自転車利用のニーズが多様化しており、身近な移動手段である自転車の活用は環境にも優しく、健康増進にもつながり、さらには災害時にも有効活用できるツールとして、今後ますます市民のニーズが高まっていくと考えます。 そこで、（１）昨年12月の第192回臨時国会において、議員立法により自転車を利用しやすい環境整備を進める「自転車活用推進法」が成立し、今年の５月１日に施行されました。この誕生したばかりの法律は、自転車の活用を推進するための施策、基本理念を示したものです。自転車専用道路や通行帯の整備、シェアサイクルの整備、自転車競技施設の整備、交通安全教育及び啓発などの施策、国民の健康づくり、災害時の有効活用などの活用推進に当たって実施すべき重点施策14項目を挙げ、自治体は自転車をより一層利用しやすくなるよう、環境整備に向けた計画策定に努める必要があると明記されています。 本市においても、計画策定を見据えた取り組みを検討すべきと考えます。自転車活用推進法は、広域な分野にまたがる法案のため、今回は以下２点について見解をお伺いいたします。 本市では、自転車専用道路や自転車歩行者分離帯などについて計画的に整備すべきと考えるかどうかについてですが、この項目に関しては、自転車活用推進法第２章、自転車の活用の推進に関する基本方針、第８条、重点的に検討され、及び実施されるべき施策の一項目に、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路、自転車専用車両通行帯の整備が示されております。本市においては、つくばエクスプレス沿線開発による人口増や新たな道路網が整備されている本市の特性に合わせた交通安全施策を推進し、交通事故をなくすことを目指す基本理念に基づく第10次流山市交通安全計画を策定し、平成28年度から平成32年度の５カ年で実施されております。 その中で、交通安全対策を推進するための７つの視点を重視して対策の推進が図られており、そのうちの１つが自転車の安全確保で、自転車の安全利用を促進するためには、生活道路や幹線道路において自動車や歩行者と自転車利用者の分離を図ることができるよう、自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要が示されております。 現状では、本市の歩道を擁する市道や都市計画道路には、自転車専用道路や自転車専用車両通行帯などの整備はされておりません。しかしながら、住み続けたいまちを標榜する本市においては、今後自転車専用道路の計画策定、整備は、市民のニーズに応えるためにも、交通事故削減の観点からも、少しでも早い時期に計画整備すべきと考えます。 近年交通事故全体の件数は減少傾向にありますが、その半面、自転車と歩行者の事故は増加傾向にあります。本市の全体の交通事故発生件数に対する歩行者や自転車利用者の事故割合を平成27年で見ますと、全体の510件に対して242件と全体の47％を占めており、この５年間で５割近い発生状況になっています。 本市のホームページに掲載されている平成28年度市長への手紙の中に、歩道の自転車走行についての要望があり、その内容は流山おおたかの森駅周辺にはＵＲ都市機構の区画整理地で立派な歩道をつくっていますが、歩道に自転車専用レーンがありません。歩いていると、スピードを出した自転車に追い越されて危険です。何度も怖い思いをしました。次に新しく歩道をつくるときは、ぜひ考慮してほしいとあります。 このような１人の市民の声があるということは、ほかにも同じように歩道でひやりとした思いをしている市民の方が大勢いると考えます。そもそも歩道というのは歩行者優先であり、自転車は道路交通法で軽車両とされているため、原則として車道の左端を通行することとされておりますが、13歳未満の方、70歳以上の方、体の不自由な方が乗車する自転車は歩道の通行が可能となっております。 また、歩道によっては、この歩道は自動車通行可等の道路標識があり、この場合は一般も含めた自転車の通行が可能となりますが、歩道は基本的に歩行者優先のため、自転車が歩道を通行するときは車寄りの部分を徐行しなければならないことになっております。 しかしながら、私も今流山９丁目で毎朝通学路の児童の見守りをさせていただいております。その歩道は、自転車通行可の標識がある歩道ですが、特に朝の登校時は、車道の左端をルールを守って走る自転車の方も多くいらっしゃる半面、歩道を徐行せずに、しかも歩道の車道寄りは走らず、歩道の真ん中や逆側を走る自転車も見受けられ、ひやりとさせられたことが何度かありました。つまりは、今回の法律により、将来自転車専用道路や通行帯などの整備が進めば、事故の減少にもつながるのではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。 イ、自転車活用推進法第８条第２項に、路外駐車場の整備及び時間制限駐車区間の指定の見直しとありますが、本市の急増する人口に伴い、自転車駐輪場の利用率も伸びていると考えますが、市内駐輪場の稼働率はどのようになっているのか、市内の自転車駐輪場は何カ所あり、また定期契約者の稼働率はどうなっているのか。そして、当然つくばエクスプレス３駅の利用率が高いと思われますが、最も高いのはどの駅かについてお伺いいたします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 私からは、２の自転車活用推進法の取り組みについてお答えいたします。 初めに、（１）、アについてお答えいたします。国では、自転車を利用しやすい環境整備を進めることが規定された自転車活用推進法が議員おっしゃるように平成29年５月１日から施行され、去る６月13日には国土交通大臣を本部長とする第１回目の自転車活用推進本部が開催されたところです。この会合におきまして、今後概ね１年後を目途に、国の自転車活用推進計画の策定を目指して作業を進めることが確認をされたと聞いております。 本市といたしましては、議員御指摘の自転車専用道路や自転車専用車両通行帯の整備については、現在具体的な計画は策定されていない状況となっております。今後自転車活用推進法第11条にも規定されているとおり、国及び県が策定する推進計画が決まった後、本市の実情に合わせた推進計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、（１）、イについてお答えいたします。市内には、自転車駐車場が38カ所ございます。定期利用者数に対する全体の平均利用率は約79％となっております。人口が増加しておりますつくばエクスプレス３駅における平均利用率は約91％です。特に南流山駅周辺の利用率は３駅の中でも最も高く、約97％となっております。 以上です。
○
秋間高義議長 野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございました。 南流山駅の駐輪場の利用率が最も高く、97％ということで、納得いたしました。私のイメージでは、駅前の一時利用専門のあの機械式駐輪場は常に満車の表示になっていて、とめられないことが非常に多く、自転車を利用される方の多くは同じような認識を持っているのではないかと考えております。 そこで、今後さらなる人口増加に伴い、南流山駅周辺には自転車駐輪場の増設が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 再質問にお答えいたします。 南流山駅におきます自転車駐車場の一時利用率は約88％でございます。利用率から見ますと、まだ若干余裕があるような状況とはなっておりますけれども、利用者、利用される方につきましては、どうしても駅から近い自転車駐車場から先に利用したいというお気持ちがございますことから、駅から多少離れた自転車駐車場と駅前とは、やはり利用率に差が出てくるというような状況になっております。 今年度、南流山駅周辺の自転車駐車場の増設を目的に、現在土地の所有者と交渉をしてまいりたいと考えております。自転車駐車場が増設できれば、約120台分の定期利用が増設できると思いますので、その際には既存の駐車場の一時利用枠の調整等も可能かなと考えております。 以上です。
○
秋間高義議長 野村誠議員。 〔６番野村誠議員登壇〕
◆６番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございました。 南流山駅周辺にも駐輪場の整備を検討していただけるということで、前向きな答弁、ありがとうございます。南流山駅だけではなくて、流山セントラルパーク駅、また流山おおたかの森駅も駐輪場のまた利用率、動向を見て、整備を検討していただければと思います。これは要望といたします。 あと、自転車活用推進法は、非常に広域な分野にまたがる将来の可能性を秘めた法案でございますので、今回は２点、自転車専用帯のことと駐輪場のことに絞って質問しましたけれども、今後は観光施策や、また防災、健康施策などさまざまな分野の活用がうたわれておりますので、その辺もしっかり私も研究をして、今後の一般質問でまた取り上げさせていただきたいと思います。 国、県の動向を待って整備を検討されるということでしたけれども、ぜひとも流山市は木の区画整理地域や、またおおたかの森の区画整理地域、広い歩道、広い道路がどんどん整備されておりますので、全部とは言いませんけれども、自転車専用道路の整備が、計画が一日も早くしていただけますよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○
秋間高義議長 以上で野村誠議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
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秋間高義議長 次に、７番坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 皆様こんにちは。流政会の坂巻儀一でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、観光資源としての利根運河の活用と周辺整備について。台風による洪水などの自然災害や後の鉄道の発達、国の河川政策の方針転換などにより、運河の最盛期は明治23年の開通から明治43年ごろまでのわずか20年程度であったと文献に記されております。 昭和に入ってからも幾度となく豪雨に襲われ、大洪水となり、護岸の崩壊、耕地へ氾濫、浸水しました。昭和16年には、台風８号により利根川からの洪水流が押し寄せ、堤防を破壊し、運河の通行はほぼ不可能となったそうです。これにより利根運河株式会社は破綻し、国に買収され、国有化されました。 近年になり、導水路としての再利用により、暫定的な水路として通水が再開されますが、平成12年には北千葉導水路が完成し、導水路としての役目も終えました。このように自然災害や時代の波に翻弄される運営をたどった利根運河ではありますが、今ここでその生命を絶ち切るわけにはなりません。 通水当初より利根運河株式会社は、運河を水運のための任にとどめず、運河大師の勧請や桜並木の植樹等を行い、運河の観光地化を図ったと伝えられています。今120年余の時を経て、再び人々の憩いの場として注目されている利根運河をさらに磨き上げ、土木遺産として、また景勝の地として後世に残していくことが先人たちから託された私たちの役目であると言ったら過言でしょうか。 多少前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 （１）選奨土木遺産としての利根運河を流山市の観光拠点の一つとして考えるならば、当該地のゾーニングを精査した上で、観光地としてあるべき周辺整備を進める必要があると考えます。運河水辺公園へのアクセス駅となる運河駅は、駅単体で見るならば東口の整備も終わり、バリアフリー化も図られています。 しかし、西口駅前周辺及び駅から運河水辺公園へのアクセスは、車椅子を使用する障害者の方や高齢者の方にとっては決して親切な整備がなされているとは思えません。 そこで、以下についてお尋ねいたします。 ア、運河駅西口周辺の再整備を東武鉄道株式会社とともに再考していく計画はございますか。 20年ほど前のことではございますが、まだ運河タクシーの事務所兼車庫が、あえてここではロータリーと言わせていただきますが、駅ロータリー前にあったころ、歩道もなく、幅員の狭い駅前の街道を歩いていた二人連れのうち、お一人の女性が大型トレーラーの車輪に巻き込まれるという悲惨な死亡事故が発生いたしました。また、10年ほど前には、駅ロータリー内において送迎の自家用車が方向転換の際にバックして、視界に入っていた老婆をはねてしまい、やはり死亡事故になったと仄聞しております。 随分前の事故とは思われるかもしれませんが、西口駅前周辺はそのころと今も、西口改札口がなくなった以外にはほぼ変化はございません。旧西口改札跡地利用などで安全対策を講じてほしいという駅利用者の声が多く聞かれます。当局の見解をお聞かせください。 次に、イ、運河水辺公園以外にも、最近では眺望の丘周辺もお花見のときなどはにぎわいを見せ、普段でも多くの方が散歩やジョギングを楽しむ姿を見かけます。この周辺においても観光トイレの必要性を強く感じますが、当局の見解をお聞かせください。 補足いたしますと、平成27年９月定例会一般質問においても、この周辺への観光トイレの必要性を述べさせていただきましたが、当時は運河水辺公園内のトイレ整備が完遂しておらず、こちら側への計画の有無はベンディング状態となっておりました。おかげさまで、運河水辺公園内には清潔でかわいい観光トイレが整備されましたが、この周辺へのトイレ整備も重要と考えられます。 続きまして、（２）利根運河の観光ＰＲ戦略とこれからの事業展開に関して、以下についてお尋ねいたします。 ア、利根運河通水125周年記念式典において設置されました手水石の寄贈の経緯と、この先のビリケン像プロジェクトについてお聞かせください。 イ、利根運河を初め、流山本町などの観光資源、また流山市全体のＰＲ媒体として市内に設置されているデジタルサイネージの利用実績及びその内容と効果、また今後もそれらを活用されていくのかについてお聞かせください。 続きまして、（３）利根運河の水質改善対策に関して、現在利根運河が水質環境基準を満たさない要因は何だとお考えですか。また、近隣市、千葉県、国土交通省との連携を含め、今後の水質改善対策について当局の見解をお聞かせください。 （４）利根運河新橋設置計画に関して、以下についてお聞かせください。 ア、平成19年にまとめられ、提出されました運河の森整備調査報告書に対する考察結果が、現在に至るまで検討会委員にも知らされておりませんが、この件に関して当局の見解をお尋ねいたします。 イ、本年実施される東京理科大学理工学部創設50周年記念デザインコンペ「利根運河 夢の架橋」にかかわる本市の立場と、この機を活かした今後の事業実現に向けた当局の見解についてお聞かせください。 以上御答弁よろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野
都市整備部長。 〔石野
都市整備部長登壇〕
◎石野升吾
都市整備部長 私からは、（１）のア、運河駅西口周辺の再整備についてお答えいたします。 運河駅西口駅前の用地の大半は東武鉄道が所有、管理しており、改修には東武鉄道の協力が必要となります。 平成25年度に完了しました運河駅東口周辺地区の整備により改札口が橋上化されたことから、現在旧西口改札口は閉鎖され、一部の用地を東武鉄道が自転車駐車場として活用しています。以前は変電施設として利用しておりました未利用地について、東武鉄道に今後の土地利用計画を問い合わせしたところ、現時点で整備の予定はないとの回答でした。駅舎と結ばれる道路やロータリー形状がわかりにくく危険なことから、現状で何ができるかを検討し、東武鉄道に提案を行い、協議をしてまいります。 以上です。
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秋間高義議長 亀山
経済振興部長。 〔亀山
経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘
経済振興部長 私からは、（１）のイ並びに（２）のア、イについて、順を追って御答弁させていただきます。 初めに、（１）のイについてお答えをいたします。観光トイレについては、ツーリズムを進めていく上で必要な施設であると考えております。本市エリアにおける利根運河流域のトイレ設置状況は、におどり公園、運河水辺公園、利根運河交流館、カナルファームｉｄｏの４カ所あり、いずれも運河橋から西側に設置されています。 これらのトイレ設置は、これまでの各種イベントの開催や公園整備などによる人手や人の流れを考慮して設置してきたものであり、利根運河流域のトイレ設置については、当該地域の来訪者の状況を見きわめる必要があると考えています。 また、運河橋東側の利根運河沿いには住宅が隣接していることから、地域住民の御理解も必要と考えています。 このようなことから、当該地域への観光トイレ設置については現段階で設置する考えはありませんが、今後関係機関や関係団体、庁内関係部署に相談を図りながら総合的に判断していきたいと考えています。 次に、（２）のアについてお答えをいたします。手水石の寄贈の経緯については、市民の方から利根運河株式会社と刻印された石像物が都内に保存されているとの情報が寄せられました。これを受けまして、博物館に調査を依頼したところ、利根運河の歴史を示す大変貴重な手水石であったことから、所有者と寄贈に向け交渉を進めてきたところです。所有者の方も当時の利根運河株式会社がこの地に多大な貢献を果たした功績を次世代に継承するためにも、当該会社があったゆかりの地である利根運河に手水石が設置されることを希望され、平成27年度に寄贈に至ったもので、利根運河通水125周年記念式典においてお披露目をさせていただきました。 次に、ビリケンプロジェクトについてお答えをいたします。福の神と言われるビリケン像が平成28年度に所有者の方から寄贈いただき、これを記念して、今年度に利根運河記念イベント事業を観光協会と共催で実施をいたします。ソフト事業となるイベント等のプロモーションは市が行い、ほこらの建設など、ハード整備を観光協会が行うことになっております。 手水石のお披露目と同様、広く市内外にＰＲを行い、多くの方々に親しみを持って足を運んでいただけるようになるよう、地域の方々の御協力をお願いしながら、関係団体とも連携していきたいと考えています。将来的には、西のビリケンは大阪通天閣、東のビリケンは流山の利根運河と認知されるプロモーションを展開してまいります。 次に、（２）のイについてお答えします。デジタルサイネージの利用実績とその内容につきまして、１年前から流山おおたかの森駅自由通路と南流山駅前のデジタルサイネージで、利根運河など誘客スポットの４分間の映像を１日30回ほど流しており、現在も年間を通して観光プロモーションに活用しております。 効果としては、情報に対して受け身の方に観光情報を届ける手段として大変有効であると考えています。また、文字としての情報量を最小限とし、臨場感のある音や映像を見せることで、より興味を持っていただけたものと思っています。 このようなことから、今後もよりインパクトのある画像の採用や音声編集などによって多くの方々に流山本町、利根運河のすばらしさや楽しさをお伝えできるよう、デジタルサイネージを利用した観光情報の発信に努めてまいります。
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秋間高義議長 田中環境部長。 〔田中環境部長登壇〕
◎田中佳二環境部長 私からは、質問事項１の（３）についてお答えいたします。 現在利根運河は、暫定導水路としての役目を終えたことから、流量は少なくなり、流山市、野田市、柏市流域の生活排水の影響を受けやすい状況となっています。このことが水質の基準を満たさない大きな要因となっていると考えられます。 このような状況の中、平成19年度には流山市、野田市、柏市、千葉県、国土交通省、有識者、民間団体の代表により構成される利根運河協議会が設立され、平成21年５月に策定された利根運河エコパーク実施計画に基づき、下水道の整備など流域の負荷低減対策とともに、利根川からの導水などの水質改善対策を行ってきました。国土交通省が昨年７月11日に発表した平成27年関東地方１級河川の水質現況によりますと、利根運河は水質汚濁の代表的な指標の一つでありますＢＯＤについて、平成17年度に9.6ミリグラム・パー・リットルであったものが、平成27年度には5.4ミリグラム・パー・リットルと、利根運河の環境基準３ミリグラム・パー・リットルを達成していないものの、10年間で4.2ミリグラム・パー・リットル改善しております。 また、本市では、本年４月に第３期生活排水対策推進計画をスタートさせましたが、この計画では市内７河川のうち環境基準等の計画目標値を達成していない４河川については、平成38年度までに下水道の整備促進と普及率の向上、合併浄化槽の普及促進などにより環境基準等を達成することとしております。 利根運河については他の河川と比較し、相対的にＢＯＤが高い状況にありますことから、今年度においては水質浄化の重点区域に指定し、時限的に合併処理浄化槽への転換分の補助金を、例えばくみ取り便槽から５人槽の合併処理浄化槽とした場合、現在の補助金54万4,000円に15万円を上乗せして69万4,000円とし、対象となる住宅を１軒１軒訪問いたしまして、合併浄化槽への切り替えと水質浄化の協力をお願いしているところでございます。 また、利根運河の水質浄化を進めるには広域的な取り組みが必要なことから、引き続き利根運河協議会を通じて、国や隣接する市と連携いたしまして、利根川からの導水や下水道の普及推進を行ってまいります。 以上です。
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秋間高義議長 山田
総合政策部長。 〔山田
総合政策部長登壇〕
◎山田聡
総合政策部長 私から、１の（４）のア、運河の森整備調査報告書に対する考察結果についてお答えをいたします。 運河の森整備調査報告書は、運河と周辺地域が一体となった景観と生態系を生かし、利根運河に憩いの空間を創造するため、周辺地域の有効な活用を図ることを目的に調査されたものです。報告書で提言のあった課題や整備方針については優先順位を考慮し、平成22年に策定いたしました後期基本計画に運河駅東口の開設、利根運河遊歩道橋の建設などを位置づけたところです。 ただし、アトリエとなるような生涯学習施設の建設や旧清美園跡地を利用した駐車場整備については見送った経緯がありますが、運河の森整備調査報告書をまとめられた検討会委員には報告や説明がなされておらず、この場をおかりしておわび申し上げます。 現状では、運河駅東口の開設やムルデル記念通りの整備などが実現されたところですが、今後当該報告書で提言があり、未整備の事業については現状での必要性と優先度を考慮し、次期総合計画策定の中で検討をしてまいります。 以上です。
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秋間高義議長 鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 私からは、１の（４）、イについてお答えいたします。 東京理科大学理工学部創設50周年記念デザインコンペにつきましては、野田キャンパス脇を流れます利根運河にかける新しい橋をテーマとして、６月１日から東京理科大学の在校生及び卒業生に限定した設計案の募集が行われております。当該デザインコンペにおいて、本市は大学からの要請により地元自治体としての立場で市長と私が審査員を務める予定となっております。 本市における利根運河の架橋計画は、今年度から職員による現地調査を行い、次年度に河川管理者である江戸川河川事務所と協議を進めていく計画となっています。また、コンペ応募作品との関係については、募集要領にも記載されておりますとおり、最優秀案を本市における計画案の一つとし、将来事業化される場合は、デザイン監修者の立場として意見を述べることができるとされております。利根運河の周辺環境とマッチしました実現可能である作品が多数応募されることを期待しております。 以上です。
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秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、混乱を避けるため、区切りをつけて再質問をさせていただきます。 まず、（１）、アについて２点再質問させていただきます。 １点目、流山市は新市街地区画整理事業などにおいては、独立行政法人都市再生機構を初め、企業数社をパートナーとして事業展開を図っております。歴史的に見ても、流山市とともに成長を続けてきた東武鉄道株式会社は、流山市にとって最も古くからのパートナー企業の一つではないでしょうか。流山おおたかの森駅開発や運河駅駅舎橋上化の際には、もちろん綿密なる協議がなされてきたことでしょうが、駅前整備はもとより、アーバンパークライン沿線整備等においても恒常的に協議の場は設けられていますか。 また、２点目の再質問といたしまして、先ほどの御答弁からも、駅前周辺が危険であると当局も認識なさっていることがわかりました。それらを踏まえた上で、恒常的な協議の場の有無にかかわらず、運河駅西口周辺再整備に関しては何を検討し、東武鉄道株式会社に対して今後どのような提案、協議をなされていくお考えかをもう少し具体的にお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石野
都市整備部長。 〔石野
都市整備部長登壇〕
◎石野升吾
都市整備部長 坂巻議員の２点の再質問についてお答えいたします。 まず、１点目の東武鉄道との協議でございますが、御質問でもありましたとおり、流山おおたかの森駅ですとか運河駅の整備に関しまして必要に応じて協議を行っておりますけれども、定期的には行っておりません。 ２点目の具体的な提案ということでございますが、先ほどの御答弁でもお話しさせていただきましたとおり、用地の関係上、大規模な改修というのは非常に困難だと思っております。ただ、危険だという状況がございますので、まずは歩行者の安全対策を優先に、現状でどんなことができるのかを、現場を確認しまして対応していきたいと思っております。 以上です。
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秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 東口の整備の陰で取り残された感が拭えない西口の再整備ですが、ぜひとも危険を払拭し、日常利用者、そしてまた憩いの場に足を運ばれる利用者のためにも、東武鉄道株式会社と密なる連携を図って、再整備に向け、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたく、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、（１）、イについて、２点再質問させていただきます。観光トイレの整備に当たっては、国、県などからの補助金はどのようになっておりますか。 また、２点目といたしまして、平成28年度に建て替えた運河水辺公園内の観光トイレは、下水道未整備のため、浄化槽新設工事を含めた工事費となっていましたが、その工事費の内訳はどのようになっていましたか。 眺望の丘付近については下水道が整備されており、浄化槽新設が必要ないことから、より安価でトイレ新設が可能かと思われますが、当局の見解をお聞かせください。 続けます。（２）、アについて１点再質問させていただきます。このビリケン像についてですが、これは定かではないのですが、一説によりますと通天閣のビリケン像さんよりもあの利根運河のビリケンのほうのが日本一古いのではないか、そのような説もささやかれております。もちろん定かではございません。 その利根運河のビリケン像に関しましては、平成24年ごろから地域の観光資源としての活用に向けた話し合いがなされてきたように私なりに記憶しております。そのころまでは、一部地元の人たちのみその存在を知る程度であり、多くの市民の方々は利根運河
畔にビリケン像があることすら御存じなかったかと思われます。その後、アニメ番組にもその存在が取り上げられ、流山市観光協会メンバーも当時懸念しておりましたように、アニメをごらんになられた後に、ビリケン像プロジェクトを耳にされた市民の皆様方から、二番せんじなのではないかとか、後追いだといった勘違いされた声も聞かれるようになってしまいました。残念なことでございます。平成29年度に予算化されるまで長い時間を要していますが、なぜそうなったのか、そんなにおくれたのか、その経緯を御説明願います。 また、平成29年度、利根運河記念事業の具体的な事業内容についてもお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。亀山
経済振興部長。 〔亀山
経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘
経済振興部長 私からは、ただいまの坂巻議員の再質問について、４、５点あったかと思いますけれども、まず初めに観光トイレの件で、国、県等からの補助金はあるかについてお答えします。 千葉県の補助金がございます。観光地魅力アップ整備事業ということで、補助率が３分の２、補助限度額1,000万円ということで、観光公衆トイレ、これの補助に充てるものでございます。 それと、もう一点の運河水辺公園の建て替えの内訳ということでございますけれども、こちらにつきましては総額で2,115万円ほどとなっております。内訳でございますけれども、既存のトイレの解体ということで、こちらが約74万円、それと浄化槽の新設、こちらで920万円余り、また建屋の新築工事ということで約1,120万円ほどがかかっております。 それと、あともう一点が下水道との比較で、安価でできるのではないかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、浄化槽と下水道の工事費の比較につきましては、一般的ではございますけれども、一般論としましては、下水道への設置の工事のほうが安価ということで認識をしております。 続いて、ビリケンの経緯ということですけれども、運河にございますビリケンにつきましては、建立から100年余りがもう既に経過をしていると聞き及んでおります。歴史的に大変古くて貴重な石像物であることから、平成24年ごろから利根運河の活性化の起爆剤として、観光資源、これを活用したいということで、観光協会とともに検討を進めてきたところです。 活用に当たりましては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、100年余りたっているというようなことで、非常に劣化、老朽化しているということ、活用の前に保存を最優先に検討すべきというようなことも判断いたしまして、ビリケンの所有者の方と協議をしてきたところですが、所有者の方につきましては、遠方に住んでおるというようなところもございまして、非常に時間を要したということで、平成28年度に所有者から寄贈を受けるまで時間がかかってしまったというようなことです。 それと、平成29年度の事業の具体的な内容ということですけれども、地域の住民の方に盛り上がりをつくっていただきたいというようなこともございますので、家族参加型のイベントということで、具体的にはビリケンのそっくりコンテストですとか、みんなでつくろうビリケンさんというような地域の皆様を巻き込んでの企画を考えているほか、利根運河のビリケンの認知を、その魅力をより伝えていきたい、来訪者の方々にたくさん来ていただきたいというようなことでプロモーションを展開していくというようなことも考えております。 以上でございます。
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秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 ２点要望させていただきます。運河水辺公園への観光トイレ設置に比べれば、随分安価で設置できるのかなと考えられます。先の御答弁に、必要性が生じた際にはとございましたが、今まさに必要性に迫られていると私は考えております。ぜひとも県からの補助金制度があるうちに、設置計画を進めていただけますよう１点要望とさせていただきます。 また、利根運河株式会社手水石も、運河ビリケン像も歴史的に大変貴重な財産を寄贈していただきましたので、ぜひともこれらを生かした観光事業に取り組んでいただきますことを重ねて要望させていただく次第でございます。 （２）、イにつきましては１点要望させていただきます。流山おおたかの森駅自由通路と南流山駅前のデジタルサイネージの活用効果が有効であると利用実績から判断できるのであれば、この先も委託業者と協議の上、さらに多くの市内外の方々へ流山市の観光資源のすばらしさをＰＲしていただけるよう、引き続き情報発信に努めていただけますよう要望といたします。
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秋間高義議長 暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。 午後 零時００分休憩 午後 １時１５分再開
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秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） お昼を挟んで、いささかまったりしてしまいましたが、気合いを入れさせて、続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして（３）について、大きく分けて２点再質問させていただきます。先ほどの御答弁にもございましたように、利根運河のＢＯＤの数値がこの10年間で改善されたのは御答弁にありました。下水道の整備など流域の負荷低減対策とともに、利根川からの導水などによる成果と考えてよろしいのでしょうか。 また、利根川からの導水のタイミングとその頻度は現在どのようになっておりますか。合併処理浄化槽の普及促進とともに、利根川からの導水の量を増やせば、さらに希釈され、水質はさらに改善されるかと考えますが、そのことを国に要請することは可能でしょうか。 ２点目といたしまして、以上の施策がなされれば、水質環境基準をクリアできると御推察なさいますか。もしそれでも水質環境基準をクリアできなかったとすれば、ほかにどのような施策が考えられますか、御答弁よろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 再質問にお答えいたします。 導水量のタイミングでございますけれども、国では１秒間に0.5トンの導水ポンプを現在稼働しております。利根川の水量にも、利根川自体も水利権を持った各種団体といいますか、農業経営者、土地改良区等ございますので、その余裕がある量について毎秒0.5トンの水を導水しているということでございます。2015年度では92日間、2016年度は渇水の影響もございまして23日間、2017年度、今年度は６月22日、昨日現在ですけれども、12日間の導水をしたということでございます。 それと、導水量の増加のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、利根川自体もその利根川の水を利用して農業経営等をやっていらっしゃる各種団体いらっしゃいますので、そちらに影響がない範囲でということですので、現状ではこれ以上の導水は国では考えていないということでございます。 あと、水質基準のことでございますけれども、施策といたしましては、利根川ではございませんけれども、江戸川・坂川清流ルネッサンス事業というのが過去において、国、県、本市、松戸市、柏市の団体で同じように水質改善プロジェクトを組んでおりました。その結果では、神明堀なんかも該当いたしますけれども、水質改善が図られたという実績がございますので、こういう実績を持てば今のままできるのかなと。あと、本市でも、今上落の流域などでは、下水道整備後も沿線の住民の方が率先して清掃活動等10年以上やっていただいて、水質改善、大分大きな貢献をいただいておりますので、そういう活動を通していただければ十分可能ではないかと考えております。 以上です。
○
秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 たとえ周辺整備が進められて、風光明媚な場となれたといたしましても、そこを流れる水の水質が劣悪であれば、本当の意味での憩いの場にはなり得ないのかと考えます。合併処理浄化槽への転換分の補助金の上乗せ政策の策定には敬意を表する次第でございます。ぜひともこれらの推進活動も含め、引き続き広域的な取り組みに邁進なされることを一つの要望といたしまして、あともう一つ要望は、先ほどの御答弁にも江戸川連絡協議会について言及される点がありましたが、私もこの江戸川連絡協議会、発足当時、議員になる前から参加しておりました。国土交通省、あと３市、流山市、野田市、柏市の職員の方、そのときそのときの会議においては市長さんも御臨席なさっていただいて、いろんな意見交換されるのですが、生意気かもしれませんけれども、私から思うに、せっかくのその場を３市とも行政マンの方々の、指名されないと余り意見を言っていただけないのかなという感が正直ございました。ぜひともせっかくの場でございます。率先して発言していただいて、国土交通省とのパイプ、そういうチャンスを生かして、流山市の要請をどんどん国のほうに伝えていっていただければと思いますので、御要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に（４）、アについて１点再質問させていただきます。10年の時を経て御回答いただき、ようやく溜飲が下がった感がございます。当時この委員会に直接かかわりがなかったであろう山田
総合政策部長におわびいただいたことは、いささか複雑な心境であり、誠に恐縮でございます。ありがとうございました。 ただ、やはりああいう協議会なり委員会なりが開催され、一般市民として参加した場合には、あのときもたしか１年間を通してそういう協議がなされたのですけれども、やはり一般市民として夢を持って参加し、そして頭をひねって、このようなことをやっていただいたらどうだこうだといって、一生懸命提案してくるわけです。やはりその回答が行政というところに持っていかれて、どのようにそれを考察していただけるのだろうと思っていたのが、10年待ってもなかなか回答が来なかったというのがやはり寂しい限りでございましたので、ぜひともそういう市民の皆様との協議会などにおいては、その辺を連絡を密にとって、次につなげていかれるような協議会のあり方であってほしいと願う次第でございます。 なので、御答弁いただきましたように、後期基本計画に利根運河遊歩道橋の建設も位置づけられたことは、以前私が一般質問した際に、市長さんからも同様の御答弁をいただいております。では、その次期総合計画策定の前に、まだ２年余りございます。今期の下期実施計画の一環として予算づけをすることも可能だと考えられますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。山田
総合政策部長。 〔山田
総合政策部長登壇〕
◎山田聡
総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 先ほど土木部長のほうから答弁ありましたように、次年度に江戸川河川事務所と協議をしていくということでお話があったと思うのですが、この推移をまず伺って、その上で優先順位をつけて検討していきたいというように思っております。 以上です。
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秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） １点、今の件に関して再々質問させてください。なぜ私が利根運河の森整備計画のあれを、10年前のやつを出してきたかといいますと、あの内容も利根運河の生態系について調べてあったりとか、あと半分以上がやはり地元の声としての橋の要望、それも10年前になされていたわけです。それで10年待ったわけです。ぜひとも、まだ下期実施計画が完遂するまでには２年半ございますので、どうかその中でも、できる限りのことで先に進めるように考えていただければと。これは、ごめんなさい、再質問と言いましたけれども、要望でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、（４）、イについて３点再質問させていただきます。１点目といたしまして、なぜこのデザインコンペの題材が利根運河にかける橋となったのですか。大学からの提案ですか、それとも当局からの提案ですか。 ２点目といたしまして、今年度から職員による現地調査を行い、次年度に江戸川河川事務所と協議していく計画とお聞きいたしましたが、これ先ほども再質問して、お尋ねしてしまいましたけれども、やはり予算に関しては、違う部署間の考えはいかがでございましょうか。どのようにお考えか、お聞かせください。 そして、３点目といたしまして、この新橋建設計画が具現化した場合、募集要領には事業化される場合はデザイン監修者の立場で意見を述べることができると記載されていますが、このコンペの優秀作品を実際に起用することが必須なのでしょうか。意匠によっては、ほかと比較して、大幅に高額予算となることも考えられますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 再質問にお答えいたします。 同じ50周年でございますけれども、今回は大学からの要望でございます。 あと、予算については、今再質問で
総合政策部長がお答えした考えと同じでございます。 ３番目の大幅な予算となった場合とかというお話でございますけれども、募集要領にも書いてございますとおり、本市がもし実現、やるとした場合には、案の一つとして採用されるというようなことがございますので、決してこれに、この提案というか、デザインコンペの最優秀賞がそのまま必須という、我々の橋のデザインに必ずなるということではございません。 以上です。
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秋間高義議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 学生さんであれ、ＯＢの卒業生の方であれ、もしくはまた一般の方であれ、費用対効果の高い、そしてデザイン性にも富んだすばらしい作品が集まり、利根運河新橋設置への機運が高まり、実現へ向け動き出せることを願います。 １点要望させていただきます。この東京理科大学理工学部創設50周年に関しましては、ほかにも大学サイドからいろいろと本市への協力要請がなされてくることかと推測されます。これまでもさまざまなイベントや事業などにおいて、東京理科大学と流山市は協力体制を築いてきた経緯がございます。ぜひとも全庁挙げて、この東京理科大学の創設50周年に協力していけますよう私からもお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、質問事項を大きく１本に絞り、利根運河の活用と周辺整備について、浅くとも広域にお尋ねし、幾つもの部署から、何人もの部長さんからの御答弁をいただきました。とかく縦割り行政とやゆされる業務も否めない場合も多々あることとお察しいたしますが、流山市の行政業務におかれましては、庁内外の横の連携を密に図り、同じ目的のもと、例えば利根運河の整備、運河駅の再整備、そしてまた初石駅の再整備など大きなプロジェクトをなしていかれますことを切にお願い申し上げて、私からの一般質問を全て終わりにしたいと存じます。 御答弁、そして御清聴、誠にありがとうございました。以上でございます。
○
秋間高義議長 以上で坂巻儀一議員の一般質問を終わります。
△市政に関する一般質問
○
秋間高義議長 次に、３番戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） 皆様こんにちは。公明党の戸辺滋です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、江戸川台小学校前の歩道の安全確保について。 初めに、本件を質問するまでに至った経緯を申し上げます。本年４月、江戸川台小学校にお孫さんが通学しているという御婦人から、江戸川台小学校の前のガードレールが長いのではといった声や、ボランティア活動などで同校を何度も訪れている男性から、歩道が狭いのではといった声を相次いでいただきました。現地確認のため、この歩道を何度も歩いてみると、確かに狭く、ガードレールが延々と続くような感覚を覚え、市の担当部局に相談しました。市職員の方々も現地に足を運び、改善策はないか、さまざま模索してくださいましたが、これ以上改善の余地はないとのことでした。 それでも諦め切れず、この歩道について議場ではどのように取り上げられてきたのかと、過去の会議録を調べました。平成18年から平成24年までの７年間で３度一般質問で取り上げられ、先輩議員の質問や当時の執行部の答弁から、ガードレールや防球フェンス設置までの改善経緯、また今以上に狭隘だった歩道が、長い年月をかけ拡幅されていたことを知りました。さらに会議録を読むと、当時のある部長の答弁の中に、根が深い問題、さらには近隣住民の皆様の不信感を払拭といった文言があったことから、この歩道や周辺環境については、その経緯を知らない私などは触れないほうが賢明なのではといった思いが頭をよぎりました。 しかし、ある雨の日、江戸川台小学校の前を車で通行した際、この歩道を傘を差して、身を縮めるようにして下校する生徒たちの姿を目の当たりにしたとき、大人の目線での議論だけでなく、子どもたちの目線にも立つことが重要であると思いました。 昨今各地で登下校中の生徒が不慮の事故や事件に巻き込まれるニュースを耳にすることが多くなりましたが、事故や事件の加害者の多くは大人たちであり、被害を受けるのは何の罪もない子どもたちであることを思うと、何か起きる前に必要な対策を大人たちがもう一度真剣に考えるべきと思い、今回は私なりのその第一歩として、これから申し上げる事柄を一般質問で取り上げさせていただく運びとなりました。前置きが長くなりましたが、私なりにさまざまな葛藤があったことは御理解いただきたく、本題に入らせていただきます。 （１）江戸川台小学校の正門から流山江戸川台郵便局方面へと向かう歩道は、自動車道側にはガードレール、小学校の校庭側には防球フェンスが設置され、狭隘な状況にあります。ガードレールや防球フェンスは、通学路としてこの歩道を利用する生徒や近隣住民などの安全を確保するためにも必要不可欠であると認識しておりますが、歩道が狭隘なため、傘を利用する雨天時の接触等の事故防止や防犯の観点からも何らかの改善が必要と考え、何点か質問をしてまいります。 ここで、資料１をごらんください。これは、江戸川台小学校前の歩道を撮影したものです。写真左側が小学校の正門、右側が郵便局や商店街、江戸川台駅方面となりますが、このようにガードレールが正門から小学校の南端まで切れ目なく続いております。なお、ガードレールの長さはおよそ110メートルとなっております。 資料２をごらんください。こちらは、小学校正門付近から歩道内の撮影したものです。歩道の幅はおよそ1,440ミリですが、一部体育館を避けるようにフェンスが設置されているところがあり、この幅は約1,150ミリとなっております。この体育館部分のフェンスの長さは約20メートルであり、ここが最大のネックとなっている箇所でございます。 また、この写真の歩道を歩く御婦人の姿が確認できますでしょうか。撮影当日は晴れで、日傘を差しておられますが、傘を差すとこの箇所は１人しか通行できないことがおわかりいただけるかと思います。これは、平日の午後に撮影したもので、人通りもありませんが、朝は通勤通学で江戸川台駅方面へ向かう方々と小学校へと向かう生徒が歩道上で対面する形となり、特にこの体育館付近ですれ違うことが困難な光景を何度も確認いたしました。 また、一昨日、21日の午前７時過ぎに雨が降り始め、私も質問前にもう一度現地を確認しようと、江戸川台小学校へ車を走らせました。７時30分ごろだったと思いますが、この歩道付近を通りかかったところ、最も狭隘な体育館の箇所で、通勤のため駅に向かっていると思われる男性と小学校に向かう女子生徒がすれ違う光景を目にしました。男性は、右手に傘、左手にはスマートフォンを持ち、急ぎ足で歩いておりましたが、すれ違う瞬間、女子生徒のほうが開いていた傘を閉じ、雨にぬれていたという、何とも胸の痛む光景を目の当たりにしました。これは、マナーの問題でもありますが、この歩道上では、これまでもそのようなことが繰り返されてきたのではないでしょうか。また、そのたびに生徒たちは悲しい思いをしてきたのではないでしょうか。 ガードレールや防球フェンスは、この歩道を通学路として利用する生徒や、近隣住民等の安全を確保する上で、確かになくてはならないものであると思います。また、これらが設置されるまでには、地域住民や先輩議員の方々、そして市職員の皆様の大変な御苦労があったことと思います。拡幅工事を実施された際も困難をきわめたことでしょう。しかし、多くの生徒が登下校するだけでなく、通勤等で近隣住民も通行するには余りにも狭く危険であり、事故やトラブルを引き起こす原因にもなります。また、ガードレールとフェンスに囲まれ、逃げ場のない状況は防犯の上でも問題があると考えております。 そこで、ア、既存のガードレールや防球フェンスはどのような経緯で設置されてきたのか、改めてお聞かせください。先ほども申したとおり、過去の会議録で概要は確認しましたが、改めて設置までの経緯をお答えください。 続きまして、イ、雨天時の往来や防犯上の観点から、同歩道の危険性について当局はどのように認識をされているのか。また、これまでどのような対策を講じてこられたのか、お答えください。 次に、ウ、狭隘な歩道での接触事故等から生徒を守るためにも、登下校の際には正門だけでなく、小学校南側の門を活用することも有効な手段であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ここで、資料３をごらんください。これは、江戸川台小学校の南側、江戸川台保育所の向かいにある門を撮影したものです。この門は、現在登下校の時間帯以外の正門が示された際に利用されていると思いますが、登下校の際にこの門を活用すれば、多くの生徒が狭隘な歩道を歩かず、危険な目に遭うことも減少することになると考えます。この南側の門を活用することに関して、当局の見解を伺います。 １回目の質問は以上です。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。鈴木土木部長。 〔鈴木土木部長登壇〕
◎鈴木和男土木部長 私からは、１の（１）、アについてお答えいたします。 江戸川台小学校西側の市道271号線に設置されております歩道は、議員御指摘のとおり、以前は現在の幅よりも狭い状況でございます。地域の自治会の方は、ＰＴＡの会員の方から通行が困難性をきわめるということで御指摘を受け、改善に至ったという経緯がございます。市ではそれを受け、平成18年度に学校運営上支障とならない範囲でという条件がつきますけれども、江戸川台小学校用地の一部を提供いただいて、現況の歩道幅で拡幅したという経緯がございます。 ガードレールの設置につきましては、歩道の拡幅前からガードレールはあったというように記憶をしておりますけれども、この道路は歩道を十分とった、なるべく広くとったという経緯がございますので、路肩は全然ないような状況になっております。そのため、接触が起こりやすいという状況になりますので、ガードレールを設置しているという状況でございます。 防球フェンスの設置につきましては、学校開放等の条件に合わせて、学校側でボールが飛び出さないようにつけたというように伺っております。 私からは以上です。
○
秋間高義議長 小澤
学校教育部長。 〔小澤
学校教育部長登壇〕
◎小澤豊
学校教育部長 私からは、１、江戸川台小学校前の歩道の安全確保についての（１）のイとウに順を追ってお答えします。 初めに、イについてですが、議員御指摘のとおり、江戸川台小学校前の歩道については狭隘であり、特に雨天時は傘などが接触して、すれ違いをしている状況が見られることも認識しているところでございます。児童の登下校の際は、スクールガードの方々や教職員が見守り、安全の確保に努めています。また、学校においても、歩道内を広がって通行することのないように、児童への安全指導も行い、危険回避に努めています。 次に、ウについてですが、江戸川台小学校の南側の門については、これまで学校内の安全や防犯上のため、引き渡し訓練などの特別な場合を除いて使用していない状況ではありましたが、今後は登下校時に限り南側の門を活用できるように現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございます。 実は、いろいろ再質問を用意させていただいたのですが、特に再質問はございません。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項の２、認知症による徘徊高齢者の早期発見対策について伺います。 （１）認知症及び認知症のおそれのある徘回高齢者に関する問題については、平成28年第４回定例会の市政に関する一般質問でも取り上げ、早期発見の取り組みのさらなる拡充を要望しましたが、改めて何点か質問させていただきます。 ここで、資料４をごらんください。これは、全国の認知症患者数の将来推計をグラフであらわしたものです。厚生労働省によると、認知症の高齢者数は、2012年時点で全国におよそ462万人、2025年には約703万人にまで増えるとされています。この462万人から703万人、これはこの十数年間で認知症高齢者が約1.5倍に膨れ上がるということであり、高齢者の５人に１人が認知症になる計算となります。 平成27年３月に策定された流山市高齢者支援計画の８ページに、本市の高齢者数の推移を示すグラフが記載されておりますが、これによると2025年の本市の高齢者数、もちろん参考値ですが、４万8,800人とされております。この先５人に１人が認知症との推計値をそのまま当てはめてみると、本市の認知症発症者数は2025年、およそ9,760人と、１万人近い数に上ることになります。もっとも認知症になったからといって全ての人が徘回するわけではなく、認知症には中核症状と周辺症状と言われる２つの症状があり、その中でも徘回行動を起こすのは周辺症状の高齢者、さらに言えばその症状の方の全てが徘回をするわけではございません。 ただ、昨年１年間に全国で認知症もしくはその疑いが原因で行方不明となり、警察に届け出のあったものが前年比26.4％増の１万5,432人であったことが今月15日、警察庁のまとめでわかりました。届け出数は統計を取り始めた2012年の9,607人から年々増加の一途をたどり、平成28年は平成27年に比べ26.4％増、人数にして3,224人も増加するという結果となりました。 認知症高齢者の増加に伴い、徘回者数もさらに増加することが見込まれることから、徘回問題は今後ますます深刻な社会問題となることが想定されますし、問題は認知症発症者数の増加だけではありません。徘回によって生命にかかわる重大な事故が各地で頻発しております。ＮＨＫの調査では、平成17年から平成25年の８年間で徘回高齢者による鉄道事故が全国で76件に及び、64人の死亡が確認されております。そのほかにも車との接触、用水路に転落するなど、重大な死亡事故の事例が数多く報告されており、昨年１年間の徘回による死亡者数は471人に上りました。 資料５をごらんください。これは、桜美林大学老年総合研究所が2013年度中に認知症による徘回で行方がわからなくなり、警察に届け出た家族を対象にアンケート調査を行ったもので、その結果をあらわしたものです。調査結果を見ると、徘回高齢者が行方不明になった当日中に発見された場合の生存率は82.5％ですが、２日目になると63.8％に低下、３日から４日目になると21.4％まで急激に低下し、５日目以降だとゼロ％となっております。この結果は、アンケートを実施した家族だけに絞られておりますので、当然５日目以降に生存が確認された事例もありますが、日がたつにつれ、生存率が急激に低下するとの調査結果は、早期に発見することがいかに重要であるかを明確に示しております。資料５は以上です。 また、徘回高齢者を介護する側の家族や親族等に精神的、肉体的負担が重くのしかかっていることも大きな問題です。前回の一般質問にてこの問題を取り上げた際にも紹介しましたが、神奈川県鎌倉市に住む80代の男性は、徘回を繰り返す奥様の介護につきっ切りとなり、心労の余り１年で体重が10キロ減ったとの新聞記事がございました。 本年６月９日付の某新聞には、認知症の母親を電車事故で亡くされた鎌ケ谷市在住の53歳男性の記事が掲載されておりました。この事故は、本年２月28日の深夜に発生、当時80歳だったお母様が自宅にいないことに気づいたのが午前零時過ぎ、自宅周辺を探し回りましたが見つからず、午前３時30分ごろ警察に電話したところ、新京成線の線路内で電車にはねられた女性の特徴がお母さんに似ていると言われ、警察に行ったところ、お母様であることが判明しました。この男性は、母親の介護と仕事で疲労がたまり、居眠りをしたすきにお母様は外に出てしまいました。介護のため、残業の多かった職場から早々に帰宅できる職場へと転職し、懸命に介護をされていたにもかかわらず、このような悲劇が起きてしまいました。 先ほど紹介した鎌倉市の事例、そして鎌ケ谷市の事例は、家族の介護だけでは精神的、肉体的にも限界があり、近隣住民や行政等の全面的な支援が必要であることを物語っているように思います。千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦さつき台病院の細井尚人認知症疾患医療センター長は、ある新聞社の取材に対し、認知症への対応に正解はない。早目に病院や行政などに相談して一緒に考え、ベストは無理でもベターな選択肢を探ってほしいと述べられており、介護する側の負担軽減が重要であることを訴えております。 本市においても、徘回高齢者の早期発見策として、流山市ＳＯＳネットワークの構築やあんしんメールによる徘回高齢者情報の配信、ＧＰＳを利用した位置情報サービスを利用する際の登録料の一部を助成する徘回高齢者家族支援サービス事業等を実施しております。 また、昨年の一般質問の折には、今後の本市のさらなる取り組みとして、流山警察署の協力を得ながら、ＳＯＳネットワーク協力団体の社員等にもあんしんメールの登録を推奨していくことや、ＳＯＳネットワーク協力団体の加入促進について協議を進めてまいりたいといった旨の答弁がございました。 そこで、１つ目の質問として、ア、前回の一般質問以降、流山市ＳＯＳネットワークの拡充について、流山警察署とどのような協議が行われてきたのか、また拡充に向けての具体的な取り組みはどのように行われていくのか。前回の一般質問以降、流山警察署との間であんしんメール登録の拡充策について、どのような案が出され、今後どのように取り組まれていくのか。また、ＳＯＳネットワーク協力団体の加入促進に向け、どのような案が出され、今後どのように取り組まれていくのか。流山警察署との協議内容について、詳しくお答えください。 次に、イ、徘回高齢者の早期発見及び家族の精神的負担軽減等の効果が期待できる（仮称）あんしんシールやアイロンシール配布事業を本市においても早急に実施すべきと考えるが、当局の見解を伺います。こちらも昨年の一般質問において、埼玉県ふじみ野市が反射材シールを靴やつえなどに張ってもらい、早期発見の取り組みを実施していることを紹介し、本市でも実施すべきと提案をさせていただきました。同様の取り組みは、全国のさまざまな自治体で広がっており、茨城県守谷市でも実施していることを知り、４月19日に海老原前議長のお許しをいただき、守谷市役所の担当職員から直接事業の詳細について聞き取りを行ってまいりました。守谷市でもかつて本市と類似した取り組みとして、徘回高齢者位置情報端末機、いわゆるＧＰＳ端末機の貸し出し事業を行っておりました。しかし、ここ数年利用者がいない状況が続いたことから、平成28年度をもってＧＰＳ貸し出し事業を廃止。その代替事業として、徘回が心配される高齢者の登録制度を昨年８月より開始しました。 ここで、資料６をごらんください。これは、守谷市で登録者に配布しているシールを撮影したものです。実は、実物をもらってきたかったのですが、実際にナンバーが振ってあるので、写真だけにしてくださいということで、それで写真の写りがちょっと悪くて申しわけないのですが、このシールは靴やつえなどに張るための反射材シールとともに、衣服の内側などに張りつけるアイロンシールを守谷市では配布しております。このアイロンシールの採用は、反射材シールでは人目につきやすく、張ることにちゅうちょされる本人や家族に配慮したものです。アイロンシールは、衣服等の内側にアイロンで張りつけるため、人目につくことはありません。反射材シール、アイロンシールともに登録番号が刻まれており、登録された情報は、市、警察署、消防署が共有しているため、徘回高齢者を発見した際、登録番号を照合すれば、直ちに身元が判明します。登録者お一人につき反射材シールは20枚、アイロンシールは40枚配布されるため、徘回のおそれのある方の靴やつえといった持ち物、衣服やバッグといったあらゆるものに張ることが可能です。 また、守谷市の担当者より、この事業の効果についてもお聞きしましたが、昨年８月に始まったばかりの事業で、かつ行方がわからなくなったとの通報自体が少なかったため、このシールによって早期発見につながったという事例は４月の時点ではないとのことでしたが、それでも利用者の家族からは、これで少し安心できるといった声を複数いただいているとのことで、家族の精神的負担軽減にも大きく貢献しているものと考えております。 なお、千葉県内のほかの自治体の取り組みを調べたところ、成田市では反射材シールを、浦安市ではアイロンシールを配布する事業を実施しておりました。しかし、東葛６市ではどの自治体も導入しておりません。 いささか私見を述べさせていただきますと、このような取り組みは流山市こそ早急に実施すべきと考えます。なぜなら、本市こそ柏市や松戸市、野田市といった近隣市と入り組んだ市境を持つため、早期に徘回高齢者を発見する手だてを実施すべきと考えますし、むしろこの取り組みを近隣市に先駆けて実施し、他市をも巻き込むぐらいの思いで、そして仮に市境を超えてしまった場合でも、自治体同士が連携し、早期に発見されるといった仕組みを本市が中心となって構築していただきたいと考えるからです。そして、何よりこれまで以上に徘回高齢者やその家族に寄り添う流山市であっていただきたいと強く思っております。 ぜひ本市においても、徘回高齢者の早期発見や介護する側の精神的負担軽減にも効果が期待できる守谷市のような（仮称）あんしんシールやアイロンシールを登録者に配布する事業を早急に実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 １回目の質問は以上です。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 私からは、２、認知症による徘徊高齢者の早期発見対策についてお答えします。 まず、（１）、アについてですが、本年４月24日に流山警察署生活安全課と協議をしたところ、流山市ＳＯＳネットワークは平成９年に流山警察署が制定したもので、制定時とは市内の環境も大きく変動しており、流山警察署が単独で協力団体の拡充や協力団体への情報提供をしていくことには限界がある。今後は、流山市ＳＯＳネットワークについては、流山市との連携事業として位置づけ、充実を目指したい旨の見解が示されました。 また、流山警察署が行う具体的方策としては、企業への防犯等に係る講演会の実施に際し、流山市ＳＯＳネットワークを紹介するほか、企業の社員や家族に対して、流山市安心メールへの登録を呼びかけることや、流山市が作成した流山市あんしんメールの活用に関するチラシを市内の交番に配置し、市民にあんしんメールの周知を図っていきたいとの意向でした。 そこで、本市は流山市ＳＯＳネットワークを流山警察署との連携事業と位置づけ、各種福祉施設を初め、各部局が所管する関連企業や団体に対し、流山市ＳＯＳネットワークへ参加していただく旨を要請するとともに、流山市安心メールの活用に関するチラシを当該企業や団体へ配布し、流山市ＳＯＳネットワークの充実等を目指していきたいと考えています。 次に、イについてですが、守谷市に確認したところ、あんしんメール等による効果は今後検証するという、議員の御指摘のとおりの段階であるとのことでございました。 また、流山市が主催する認知症の方を支える家族の会の意見交換の場では、認知症により徘回する方は、ＧＰＳの機器を携帯することや住所、氏名が書かれた名札がついた衣類を着用することを嫌う方もいるとの意見もございました。 高齢者が徘回する要因の多くは、戸辺議員御指摘のとおり認知症によるものと言われています。認知症は、医師の診断により判明するものであり、独居や同居の生活形態を問わず、介護認定を受けていない高齢者の中にも初期段階の認知症の方が増えていると受けとめています。本市では、流山市ＳＯＳネットワークの充実を初め、徘回高齢者に関する対策は重要施策と位置づけていますが、まずは認知症施策を加速させることが肝要と考え、認知症のおそれのある方への初動として、医療職や介護職が自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを平成28年度に設置しました。そこで、守谷市の事例については、認知症初期集中支援チームを初めとする今後の認知症施策の一つとして研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず初めにアの流山市ＳＯＳネットワークに関して再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中では、流山警察署との４月24日の協議の中で、警察署のほうからＳＯＳネットワークに関して、今後は市との連携事業としていきたいといった旨の見解があったとのことでしたが、警察署と市の連携事業になることで、今後どのような変化が生まれると考えておられるのか、まずこの点をお聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、徘回高齢者の捜索は、警察へ捜索願を出していただくことが必要となります。警察は、それを受けて、近隣を含め、県外への情報を発信するとともに、本市やＳＯＳネットワーク協力事業者へ協力を要請してまいります。ＳＯＳネットワーク事業の目的といたしましては、市内の協力事業者を増やすことにより、徘回高齢者の早期発見を目指すと、こういう位置づけでございます。当該事業を流山警察署と本市の連携事業とすることは、協力事業者の拡張に結びつくと想定しておりまして、今後の超高齢化社会を視野に入れた体制強化が必要である、このように考えております。 以上でございます。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） ありがとうございました。ぜひＳＯＳネットワークの協力事業者の拡張に向けて、警察署としっかり連携をとっていただいて、さらなる拡張をお願いできればと思います。 それでは、次にイについて再質問をいたします。まず、徘回高齢者の早期発見に有効とされる本市でも既にやっているＧＰＳ端末機の購入助成事業ですが、ここ数年の利用実績はどのようになっているでしょうか。まず、この１点をお答えください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 ＧＰＳの購入に対する諸経費を助成する徘回高齢者家族支援サービス事業の利用実績でございますけれども、平成26年度が２件、平成27年度が１件、平成28年度については利用実績はございませんでした。 以上でございます。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） 今ＧＰＳの助成事業について、利用実績、３年間分お答えいただきましたが、決して多いとは言えない状況と思います。同事業については今後も継続をされるのか、もしくは何らかの改善は考えておられるのか、まずお答えいただければと思います。 あともう一点、守谷市でもＧＰＳの貸し出し事業を実施していたというのは先ほども申し上げましたが、守谷市の担当者にお聞きしたところ、守谷市では３年間ＧＰＳ貸し出しの利用者がいなかったため、事業を見直したとのことでした。 そして、登録制のシール配布事業に切り替えたところ、昨年８月末から本年４月中旬までのおよそ７カ月間で33件の問い合わせがあり、14件の登録及び配布実績があったとのことでした。守谷市、申し込みゼロ件が３年間続いた状況で、数カ月でこれだけの問い合わせや登録実績があるというのは、私は大きな変化であると捉えますし、本市の高齢者数は守谷市に比べ、およそ3.15倍です。仮に本市で守谷市同様の取り組みを実施した場合、数カ月で44件の登録が見込める計算となり、私は徘回高齢者対策の大きな前進につながると考えますが、改めて見解をお聞かせください。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 私どもも戸辺議員が御提案いただいたとおり、例えば守谷市の案件等は重要な施策に結びつくものと認識はしております。しかしながら、先ほど答弁で申し上げたとおり、認知症の中にはＧＰＳあるいは衣服に着用したものを着ないとか、そういうような事例もあると仄聞しております。そのようなことから、守谷市の事例は今後の研究課題の大きな柱とさせていただきたい。また、ＧＰＳの事業の継続性についても、その中で検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） ありがとうございました。 私聞き漏らしたかもしれないのですけれども、ＧＰＳの事業は今後も継続していくということでよろしかったでしょうか。この点お答えください。
○
秋間高義議長 自席でどうぞ。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長自席にて〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 継続をしながら、研究の中で事業の継続性も考えてまいりたいと思っております。
○
秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕
◆３番（戸辺滋議員） ありがとうございました。 先ほど６月15日の新聞に、警察庁の徘回高齢者数の記事が載って、そのときにもある新聞には、各自治体のいろいろな取り組みが、早期発見のための取り組みがやはり記事として掲載をされておりました。 今日私は、実際守谷市に足を運ばせていただいて、この事業を担当者からお話を聞いて、本当にすばらしい事業だなと思ったので今回改めて取り上げさせていただいたのですが、その６月の新聞記事を見ると、例えば埼玉県入間市は徘回高齢者の爪にＱＲコードを張るというような取り組みもやっていたりとかして、さまざま各自治体がいろいろ関係機関と研究をして、どうしたら早期発見につながるかというものを研究をしておりますので、流山市でもぜひ、先ほども専門家の方がベストではなくてもベターなという話をされていましたけれども、ぜひ皆様に喜んでいただけるような取り組みを研究していただければと思います。これは要望とさせていただきます。 本日はありがとうございました。以上でございます。
○
秋間高義議長 以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○
秋間高義議長 次に、15番阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。通告に従って質問をさせていただきます。 大きい質問事項の１、介護保険制度が抱える課題と本市の対応策について。 介護保険制度が３年前に改正されました。改正内容は、一定以上の収入のある方のサービス利用料を１割から２割に引き上げる。特別養護老人ホームなどに入所できる方を要介護度３以上に制限する。要支援１と２の方を介護保険制度のサービスから市町村が運営する新しい総合事業に移す、そういう方向を鮮明にする。そして、低所得者の方に対する補足給付の認定条件に預貯金なども含めることにするなどでした。 改正内容が、先ほど言いましたようにかなり大がかりでしたから、厚生労働省のほうは各自治体に対して、２年間の準備期間を与えましょうという話でした。しかし、流山市はもう最初の年から完全実施をしてきています。 そこで質問です。（１）厚生労働省は、介護予防・日常生活総合支援事業に取り組む自治体の昨年10月時点での実施状況を公表しました。2015年３月時点と比べて事業所数は増えているが、住民主体のサービスは訪問型サービスが3.9％、通所型サービスは12.9％にとどまり、伸び悩んでいることが浮き彫りになりました。流山市における介護予防・日常生活総合支援事業の現状をどう捉えているか。また、今後の課題についてどのように考えているか。 次、高齢者の医療と介護の提供は、今国主導から自治体ベースへ、施設や病院から地域、在宅へという流れが強まっています。地域包括ケアシステムがその要の仕組みとして唱道されています。 そこで、質問をします。（２）市が地域包括ケアシステムの中心的役割を担うサービスと見なし、このサービスの普及と定着を図ることが優先的に取り組む課題だと主張してきた定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの事業者が2016年12月に撤退をしてしまいました。その原因、背景をどう捉えているか。また、このサービスにおける今後の課題や見通しをどのように考えるのか。 次に、（３）消費者庁は本年５月19日に、介護研修などを行っている株式会社日本教育クリエイト、これは三幸福祉カレッジですとか、日本医療事務協会ですとか、いろんな名前を使って事業をしています。ここが景品表示法違反、これは有利誤認という項目ですけれども、それに抵触する不当な表示の再発防止を求めるという形で措置命令を受けています。流山市が行う介護職員の初任者研修や介護職員実務者研修の受講費の助成を受けた方で、同事業者のもとで研修を受けたケースはあったか。こうした事業者に対して、市としてどのような対応をとる必要があると考えているか、お尋ねをします。 補足なのですけれども、景品表示法違反、有利誤認というのは一体どういうことなのかということなのですけれども、例えば初任者研修については、「うちの会社は、通常の受講料は12万円かかるのだけれども、これを５万8,500円に大幅値引きをします。半額以上もお得です！」という、こういう表示をしています。あるいは初任者研修と実務者研修、これを一緒に受ければ、通常の受講料は24万7,000円ですけれども、キャンペーン期間中はこれは10万円以下値引きで14万4,500円という、これはウェブサイトでの広告なのけれども、大々的に頻繁にやっていたということで消費者庁からお叱りを受けて、是正措置を、命令を受けています。これは補足ですけれども、以上大きい質問事項の１、答弁をお願いしたいと思います。
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秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 私からは、１、介護保険制度が抱える課題と本市の対応策についてお答えいたします。 まず、（１）についてですが、本市は国の方針に沿い、平成27年度から従来の訪問介護相当サービスや通所介護相当介護サービスについては、総合事業としてサービスを提供しています。本市の緩和した訪問型サービスＡを提供する事業所は７事業所を指定し、従事する担い手につきましても平成28年末までに128名を養成いたしました。 また、訪問型サービスＣについては市直営で実施しており、保健師が４件のケースに対応しています。住民主体の訪問型サービスＢ、訪問型サービスＤ、通所型サービスＢにつきましては、住民主体型サービス事業補助金交付要綱を創設し、去る６月15日に実施団体が申請したところです。これらの取り組みにより、要支援者、総合事業対象者に対し、多様なサービスを提供できる基礎となる枠組みが構築できたと考えています。 今後の課題としては、特に住民主体型サービスＢの充実が必要であり、介護保険制度では提供することのできないサービス、例えば庭の草刈り、電球の交換、見守り等を行う実施団体の拡大などを目指しますが、そのためにはホームページや市広報での周知のほか、高齢者なんでも相談室や生活支援コーディネーター等から地域活動を行っている団体や高齢者ふれあいの家での活動の情報を入手し、本事業への参画を働きかけていきます。 次に、（２）についてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定事業所、24時間サポート流山は、地域包括ケアシステムにおいて、在宅介護サービスの中核的な役割を果たすものとして平成24年度に公募選定し、平成25年４月１日に指定いたしました。 しかしながら、事業開始以降、１カ月単位の利用者は13名前後にとどまり、当初見込んでいた利用者数20名を確保できない状況が続いていました。そのため、平成25年４月の事業開始時から赤字経営が続き、運営母体である医療機関が赤字補填をしてきましたが、医療機関側の訪問診療報酬が大幅に下げられたことにより赤字補填が難しい状況となり、平成28年11月30日付で24時間サポート流山はやむなく廃止に至りました。 ただし、2025年問題に向けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うサービスであることに相違はなく、当該サービスを軌道に乗せるための現時点の課題としては、採算に見合う利用者を確保するための利用対象者へのＰＲ活動、さらには運営母体の経営が安定していることなどが考えられます。 そこで、24時間サポート流山の廃止に伴い、公募制度を取りやめ、従来の自由参入方式に戻し、市内で介護事業サービスを展開している
社会福祉法人等に定期巡回サービス事業者としての参入を打診したところ、２法人から平成29年度末及び平成30年度中において事業開始を計画したい旨の回答が得られました。当該２事業者は、ともに運営母体の経営が安定しておりますが、サービス提供を継続していくためにも、高齢者なんでも相談室等を通じて、利用対象者や定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスをＰＲしていきたいと考えています。 次に、（３）についてですが、三幸福祉カレッジが実施する介護職員初任者研修、実務者研修については、平成28年度において受講費助成金の交付した方の中、実務者研修受講者15名中14名の方が当該事業者の講座を受講していました。なお、初任者研修受講者２名の方は、他の事業者主催の研修を受講しています。 今回の消費者庁からの措置命令は、三幸福祉カレッジが広告に表示した受講料が通常提供している受講料より安価である旨を表示していたため、内容の是正を求められたものと受けとめています。今回の措置命令に鑑み、市としても不当な行為であると受けとめ、直接不当表示の是正及び研修内容について確認したところ、不当表示については消費者庁の指示に基づき、既に平成28年11月11日に是正しており、研修内容は広告に示しているとおり適正に実施していると、陳謝を含めた説明を受けました。 また、実務者研修受講者からも研修内容について確認をし、規定の講義を受講したことを確認いたしました。三幸福祉カレッジは、東京都知事から指定を受けており、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく研修内容には問題は発生していないと受けとめていますが、今後当該事例のようなケースが発生した場合には、国、県とともに、必要に応じて本市も是正を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、新総合支援事業のほうなのですけれども、緩和された基準による訪問サービスＡのほうなのですけれども、これは流山市ではほとんどの利用者が従来型の訪問介護を希望していて、この緩和された基準によるＡというのは、なかなか利用されていないという、そういう実情があるのではないかと思うのですけれども、それで間違いありませんでしょうか。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 平成27年度からスタートしましたこの事業は、残念ながらまだ利用者数は１桁台、このようにとどまっております。 以上でございます。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） それでは、この訪問型サービスＡのほうも問題なのですが、住民主体による訪問型サービスＢのほうなのですけれども、こちらのほうは訪問型サービスＡと比べても、それ以上にこれを利用しようという、そういう利用者は少ないと。むしろ住民ボランティアによるケアを受けるよりも、流山市の場合はプロのそういう介護士さんが多いわけですから、そういう人たちからケアを受けるということに不便はないと。だから、従来型の訪問介護をむしろ受けると。Ａでもなく、Ｂでもなく、従来型のサービスを望まれる方が流山市の場合はかなり多いのではないかと。 前の定例会のときに、ほかの議員が質問をされて、そこでこの緩和された基準によるＡと、そしてボランティア中心によるＢというのは、なかなか利用する方が増えていかない、広がらないという、そういう報告が具体的な数字も挙げて述べられたと思うのです。そのときから今余り変わっていないと思います。かなりその条件が狭い、限られている。だから、需要が伸びていかないという現状があるのではないかと私は思っておるのですけれども、もう一度その辺の答弁をお願いできればと思います。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、確かにこの新総合事業に係る事業というのは、スタートした段階では、まだ需要が伸びていない。これは現実論だと思っております。しかしながら、2025年には本市の65歳以上の高齢者人口も平成29年４月に対して約4,000人増えると推計しております。要介護者は、比率でいいますと、健常な、元気な高齢者に対して約４分の１、このぐらいの率で発生するという現状にございます。 したがいまして、今後は高齢者が増えていく環境の中では、元気な高齢者が少し手助けが必要な方々を支えていく社会を構築すること、これは今後の介護保険制度を継続していくためにも重要な柱の一つだと受けとめております。したがいまして、この段階から少しずつ歩を進めていくことが重要ではないかと、このように考え、Ａ型、Ｂ型の普及に臨んでいるところでございます。 以上でございます。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 緩和された基準によるサービスＡ、あるいはボランティアによるケア、Ｂ型ですよね。これをどんどん拡大していきたいという、そういう思いはわかるのですけれども、それに国の大きな方針もそうなのです。国は、もちろん従来型の介護保険の枠内での訪問介護、通所介護ではなくて、緩和された基準、これは人も少なくてもいい、スペースも今までどおりきちんと確保できていなくてもいいという、特にボランティアということになれば、人件費はただみたいなものですから、介護というものが極めて安上がりに賄えるようになるというところに国はポイントを置いて、この緩和された基準Ａと、そしてボランティアによる介護Ｂをどんどん増やしていきたいという、そういう思惑なのです。 でも、国の発表でも、最初に私冒頭言いましたけれども、なかなか増えないと。流山市でも２年頑張ったけれども、余りそういうサービスを利用しようという人は増えていかないと。ここには、やはりこの国の方針の限界というか、盛りというか、そういうものが私はもう既にあらわれているのではないかと思っているのです。 だから、余り国策でお金をかけないサービスという方向に大きく切り替えていくという、そういう流れが強まっているとしても、流山市はそれが現状にきちんと踏まえられていないのであれば、それで市もそういう方向でどんどんやっていくのだという、そこのところをやはり今きちんと踏みとどまって、むしろ住民の中に、介護を必要としているお年寄りの中に、実際にどういう切実なニーズがあるのか、それに応えられる介護の仕組みはどうなのかということをきちんと見据えながら、流山市での介護の仕組みを考えていく必要があると私は思っているのです。だから、余り国策に過剰に適応しないで、それに追随しないで、地道に流山市の介護のあり方というのを、国策全く無視するわけにはいきませんけれども、考えていく必要があると私は思っているのです。この点についてどうお考えでしょうか。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 流山市のスタンスといたしましては、例えば今自治会を中心にお願いをしております地域支え合い活動、これは他の自治体にはない先進事例だと私どもは考えております。その共通する理念は、2025年問題をやはり視野に入れた流山スタイル、このように考えております。 議員が御指摘いただいている流山独自の考え方、これは国策を自由に取り入れて、流山市のスタイルとして確立していくべきだ、そこは共通している考え方だと思っております。これが流山市のスタイルだと思っております。 以上でございます。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 共通している部分もあるというように水を向けられたのですが、余り共通している部分はないのではないのかと私は聞いていたのです。やはり2025年問題を見据えて、これから介護が必要なお年寄り、あるいは介護の一歩手前の要支援１、２の方たちが増えていく。要支援１、２の人たちというのは、前の質問の中でも私言いましたけれども、認知症の方がかなり多いのです。これを無資格の、ちょっと研修を受けた人だけで、地域のボランティアの方たちだけで、これをケアしていくというのは無理があるだろうし、それは私はうまくいかないと思っているのです。だから、余りそちらの方向でぜひとも頑張るのだというようには考えないで、やはり流山市で独自の、流山市の現状を踏まえた介護の仕組みづくりをこれから真剣に考えていってほしいなというように考えています。 この部分は、要望といいましても、強い要望にとどめて、次の（２）の再質問に移させていただこうと思います。これはいわゆる定期巡回・随時対応型の訪問介護看護サービスなのですけれども、これも先ほどの部長の答弁の中では、総括に当たるような言葉として、利用者定員が少なかった。あのなごみ会さんがやっていた件については。だから、採算をとれなくて、うまくいかなかったと。今度名乗りを上げてくれた事業者は母体がしっかりしていると。だから、経営は大丈夫ではないかと。そうおっしゃられたのですけれども、母体がしっかりしているにこしたことはないのですけれども、肝心の定期巡回・随時対応型のサービスのほうで利用者を確保できるか、採算とれるかということが決定的に重要だと思うのです。いつまでも母体のほうに財政をつぎ込むというわけにはいかないと思います。 だから、12月までやられていた事業者が、なぜうまくいかなかったのかということの、もっと具体的な総括とか、深い総括が必要なのではないかと思うのです。人数少なかった。だから、採算とれなかったということしかおっしゃられていないように思うのです。だから、公募を外して、自由に手を挙げられるようにすれば、２つの事業者が出てきたという。これでは、この新しい２つの事業者、本当に長続きするのか、私は大変心配です。この心配についてどう思われますか。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 この件については、24時間サポート流山からも、いろんな廃止に至った理由をともに検証したわけでございますが、当初はなかなかケアマネジャー等が定期巡回のこの制度への理解不足、こういうものも要因しているのかなと思っていたところなのですが、実際にその事業に携わっていた従業員等からのお話を照らし合わせますと、まだまだ利用者のサイドに、例えば昼夜に第三者が自宅のほうに訪れることには抵抗があるとか、そういう御意見が寄せられてきたと。なかなかこのサービスを利用者サイドがまだまだ理解していただく段階には至っていなかったと。そこの利用者への理解を深めるところからスタートするということを再三繰り返したのですが、そこの段階に至る前に財政的なものがショートしてしまった、こういうことであると思っております。 したがいまして、先ほど申し上げたとおり、高齢者なんでも相談室等を利用して、ここのサービスの重要性というものをＰＲして、利用者サイドの確保は重要な要素であることを今後の事業者とともによく認識し、普及活動に努めてまいりたい、このように考えます。 以上です。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 流山市以上にうまくいっていないところ、そもそも名乗りを上げてもらえなかった自治体というのも結構あるのです。そして、一方ではうまくいっている自治体の例ももう既に幾つも出てきています。御存じだと思いますけれども、埼玉県の和光市はうまくいっているということで、みんながあそこはなぜ成功したのだろうと、勉強、研究しているのです。そういうことも、うまくいかなかったところと、いったところの市の独自のそういう勉強とか研究も、もっともっとしっかりどしどしやってほしいと思います。 事業者任せにして、母体がしっかりしているから大丈夫だろうとか、あそこはうまく顧客を、もしかしたら囲い込んでいるから大丈夫ではないかとか、そこに余り過大な期待をするのは私は大変危険だと思っていますので、これは一旦もう始めた事業ですから、うまく軌道に乗せるために頑張っていってほしいと思います。 それと、（３）の再質問です。日本教育クリエイトの問題なのですけれども、これは景品表示法違反、気づいたのはいつですか。事業者に、先ほどおっしゃったクレームを市としてつけたのは、いつごろなのでしょうか。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。宮島
健康福祉部長。 〔宮島
健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 正直に申し上げまして、議員から通告を受け、初めてその消費者庁からの指導があったことには私どもも気づきました。その日のうちに、事業者に確認したところ、先ほど答弁でお答えしたような陳謝とともに、改善をしているという旨の説明を受けたところでございます。 今後こういう事業者等があったら、敏感にアンテナを高くして、私どもからも抗議を申し上げたいと、このようには考えております。 以上でございます。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 私がなぜこういうことを言うかというと、景品表示法違反、実際には12万円とか24万円というのの通常価格なんていうのは存在していないのですけれども、それを一方に掲げながら、その半額だという形で、大々的に宣伝して、受講者を集めているわけです。流山市内でもそれに気の毒にひっかかった人がいて、そういう事業者ではなくて、受講した人にですか、お金を流山市は払ってしまっているわけです。 お金の問題はそんなに大きくないかもしれないけれども、心配なのは、こういう事業者が手がけている研修の内容というのは、その質とかレベルというのは本当に信頼できるのかということなのです。この景品表示法違反、これは繰り返される、改善されない、これが特徴だと言われているのです。だから、一方ではきちんとしたレベルの研修をやっているのですか、流山市が雇い入れる、法人が雇い入れるという部分も含めて、介護士さんがきちんとしたレベルに達しているのかということの心配と同時に、繰り返される、そういう犯罪と言うとちょっときついですか、そういうものなので、これからもずっと流山市としてもチェックを。１回もうクレームつけたから大丈夫というのではなくて、これからもこの事業者、ほかの事業者も含めてですけれども、チェックを続けていっていただきたいと思うのです。これは要望にとどめておきます。 これは、たまたま受講者に流山市が助成をするという方式でしたけれども、例えばこれが流山市が仕事を発注している委託事業者であれば、こういうことをやれば、これがまたさらに改善されないとか、たびたび繰り返されるとかありがちな、そういうことをやった事業者であれば、流山市は委託事業を発注しますか。もしかしたら、悪質であれば入札停止とか、そういうことにも触れるのではないかと思うのですけれども、詳しい副市長、お伺いできればと思います。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。 〔石原副市長登壇〕
◎石原重雄副市長 阿部議員の御質問にお答えしたいと思います。 介護のほうは、現職中に少しやらせていただきましたけれども、なかなかこの消費者行政、不当表示関係については不慣れですけれども、基本的には市がもし仮に三幸福祉カレッジに委託をしていて、こういう事実が判明すれば、私の立場としては次回以降はそういう業者を指名はしないと。つまり法律に違反する行為をやった場合には、それなりの罰を受けてもらうという話になろうかと思います。たまたま私どものほうでは受講者に対して助成をしているものですから、そしてその受講内容を担当部長からお話ししたように、きちんと研修内容が保証されていたというようなことも報告を受けていますので、私どもとしては表示の誤りはきちんと罰を受けていただく、そして内容についての保証はきちんとしていただく、そういうことをこれからもきちんと監視をしていきたいというように思います。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 最後に要望としておきます。先ほど石原副市長おっしゃったように、これは軽視してはいけない悪質な問題ですから、そういうものなのだということで、しかも繰り返される性質のある、そういう犯罪だということで、これからもチェックを怠らないようにしていっていただければと思います。 それでは、大きい質問事項の２のほうに移ります。国民健康保険制度の広域化について。2015年の国民健康保険法の一部改正により、来年、平成28年から国民健康保険制度の都道府県への一元化、広域化が実施されようとしています。国民健康保険制度としては、かなり大がかりな制度改正です。 そこで質問をします。（１）国民健康保険制度における子どもの医療費助成に対する国の補助金や助成金の減額調整措置は、医療費助成を行う自治体へのペナルティーとしての役割を果たしてきました。この減額調整措置は、広域化によってどのように変わるのか。またそのことに対して流山市はどう考え、どう対応するのか。 次に、国民健康保険の広域化によって、来年からは保険料はこれまでどおり市町村が徴収するが、徴収した保険料は県へと納付する形になります。保険料率は、県が示す標準保険料率に基づいて市町村が決めるという形に変わります。 そこで質問です。（２）市から県への納付金の額、県が市に示す標準保険料率、市による保険料の決定について、千葉県の国民健康保険運営協議会と県と市町村との間でつくっている連携会議、ここにおける協議の到達点はどのようなものか。それに対して、流山市はどのように考えているか。 次、国民健康保険の広域化、国民健康保険運営の主体を都道府県に集約するという政策は、国民健康保険の抱える構造的問題、保険料負担の重さとか財政負担の不安定さと言われておりますけれども、これを解決するための方策だとして打ち出されてきております。 そこで質問です。（３）国民健康保険制度の広域化は、国民健康保険制度における保険料負担の重さ、財政運営の不安定さなどのさまざまな課題の解決策になり得ると考えるか。国民健康保険制度の運営の実務の現場から、この制度が抱える問題の解決において何が重要だと考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 関連してなのですけれども、この大きい質問事項に全体に関連して大事な情報ですので、以下の点もお尋ねしたいと思います。６つあります。 １つ目は、世帯所得に対して最も高額の保険料は幾らで、それは所得の何％に相当するか。 ２つ目、滞納世帯数、滞納世帯の被保険者の中での割合はどれぐらいに達しているか。 ３つ目、保険料の減免世帯は、これら７割、５割、２割の減免が行われていますけれども、それぞれ流山市は何世帯、被保険者全体の中で何割か。 ４つ目、７割、５割、２割の減免世帯で、保険料の所得に対する割合はそれぞれ何％か。これは保険料率ということなのですけれども、何％になっているか。 ５つ目、短期保険証あるいは資格証明書を使っている、発行されている方の数はどれぐらいか。 最後ですけれども、流山市ではいわゆる無保険者の数というのはどれぐらいになっていると推定されていますか。これは、正確な数字をはじき出すというのは大変難しいということは私はわかっているのですけれども、無保険者が流山市にも確実にいるのだということを、そのことの深刻さを一緒に考えていきたいために、あえてこの問題は質問をしています。よろしくお願いします。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 私から、２、国民健康保険制度の広域化についてお答えします。 まず、（１）についてですが、公的医療保険制度では、70歳未満の一部負担金割合は原則として３割ですが、未就学児童に対しては２割負担となっています。一方、各自治体では地方単独事業として、子どもの医療費助成を実施しており、助成の内容やその範囲は各地域で異なるものの、全国的には年々拡大する傾向にあります。しかし、国は地方単独事業による医療費助成で生じた波及増分の医療費には、国民健康保険の国庫負担金について減額調整を行い、減額分は当該自治体が負担するものと整理しています。これに対し、自治体側は、特に子ども分の減額調整に対し、少子化対策に逆行するものとして廃止を求めています。 こうした中、国は自治体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、平成28年６月の閣議で見直しの方向を示し、これに基づき国は全ての自治体が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、平成30年度から未就学児を対象とする医療費助成については、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、自治体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を行わないこととしました。 これまで子ども医療費助成に係る国庫負担金の減額調整分は、各市町村が直接的に取り扱い負担していましたが、国民健康保険の広域化に伴い、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となるため、国庫負担金の取り扱いは都道府県特別会計が行うことになります。これにより、子ども医療費助成を含む地方単独事業の減額調整分は、都道府県から各市町村に提示される納付金及び標準保険料率の計算に含まれ、この納付額は市町村の助成対象の範囲により加減されることとなります。 なお、子ども医療費助成を就学児童まで対象とする自治体は数多くあり、本市については中学３年生までを対象としています。市としては、これまでと同様に全国市長会を通じて、国に対し、子ども医療費助成について、年齢にかかわらず減額調整を完全撤廃するよう要望してまいります。 次に、（２）についてですが、千葉県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、千葉県国民健康保険運営方針の策定を進めており、運営方針はあらかじめ千葉県と市町村との連携会議で、市町村の意見を聞いた上で、千葉県国民健康保険運営協議会における協議の上、策定されます。 本市は、この運営方針の策定に際し、千葉県に対し、負担の公平性の観点から、早期に統一保険料率にするよう求めた経緯があります。また、今後は公費投入を確実に行い、保険料負担の軽減を図ること、激変緩和措置として、県費繰入金の活用により、できるだけ期間を延ばし、緩やかに行うよう求めていく考えです。さらに、東葛飾支部としては、市の単独事業で行っている保健事業について、医療費高騰抑制策の観点から、保健事業費を事業費納付金の算定の際に考慮すべきという意見を挙げているところです。 連携会議においては、納付金額や標準保険料率の試算について、平成29年５月までに２回の仮計算が行われ、国で予定している公費の投入や保険料の激変緩和措置の内容が検討されました。さらに、８月中に実施される第３回目の仮計算では、公費投入等を反映した平成29年度の推計事業費納付金や標準保険料率が示される予定となっており、市はこの結果を注視しているところです。 なお、千葉県は12月議会において国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定根拠の条例を制定し、12月までに積算に必要な標準計数の国からの提示を受けて、平成30年度、国民健康保険事業に必要な納付額や標準保険料率を各市町村へ平成30年１月中に示すスケジュールです。 今後市としては、千葉県保健指導課及び国民健康保険東葛飾支部９市との連携を密にし、国民健康保険改革に向け、遺漏がないように準備を進めてまいります。 次に、（３）についてですが、まず流山市における現状について、平成27年度実績に基づきお答えいたします。最も高い保険料は、賦課限度額の85万円です。所得に対する保険料負担の割合は、賦課限度額対象となる方の平均所得額の3.7％分になります。保険料の７割、５割、２割軽減の適用を受けている世帯数の割合及び被保険者数の割合は、７割軽減の世帯割合が22.2％、被保険者数割合が17.8％、５割軽減の世帯割合が9.1％、被保険者数割合が10.5％、２割軽減の世帯割合が10.5％、被保険者数割合が12.4％です。 また、７割、５割、２割軽減の方の所得に対する保険料の割合は、平均値で申し上げますと７割軽減が25.5％、５割軽減が8.7％、２割軽減が10.3％になります。全被保険世帯に対する滞納世帯の割合は、平成27年度末で15.7％、年度平均の短期被保険者数の交付世帯が1,399世帯で、全世帯の5.7％、被保険者資格証明書の交付世帯が411世帯で、全世帯の1.7％になります。なお、無保険者の人数については把握しておりません。低所得者対策として、国は毎年負担軽減対象者の範囲を拡大しており、今後もこうした軽減措置の拡大を期待しています。 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組みでありますが、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低くなる、また財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多いなど構造的な課題を抱えています。今回の制度改正は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において、国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度を安定化させることを改革の方向性としていることから、国民健康保険制度の広域化はこうした課題の解消につながるものと期待しています。 市町村個別の財政運営では厳しい状況に至っているという現状を踏まえ、従来からの被保険者相互の支え合いの仕組みに加え、市町村間相互の支え合いの仕組みという視点を持って、国民皆保険の最後のよりどころである国民健康保険制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えています。 以上です。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 丁寧な答弁、ありがとうございます。 まず、（１）の再質問ですけれども、自治体が子ども医療費の助成を行うと、それが国の側からはペナルティーとして扱われて、その自治体の国民健康保険の保険料が引き上げられていくという、こういうやり方が大変問題だという、そういう問題意識は完全に共有できるのではないかと先ほども答弁聞いていて思いました。これが国民健康保険広域化の中でどういうように扱われていくか、これがなくなるのかと思いきや、なくならないのです。 厚生労働省の保険局が発行しております納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインというのを見てみますと、子ども医療費助成をやっているところは、その分を県が自治体に示す標準保険料率、あるいは納付金に反映させる、要するに上乗せさせるとはっきり言っているのです。だから、この問題はまだ終わっていないわけで、あらゆる機会を捉えて、自治体として当然の子どもの育ちを支援する施策を頑張って自治体はやっているのに、それを上から押さえつけるようなことはやめてほしいということを言っていくべきだと思います。先ほど言った県が運営している協議会、あるいは県と自治体が共同でやっている連携会議、それ以外にもいろんな声を上げていく場所はあると思いますので、そういうことを言っていってほしいというように、これは要望です。強く要望をしておきます。 そもそも今国は、未就学児まではペナルティー科しませんといっているけれども、未就学児までなんていうのは、もうほとんどの自治体でやっていて、今は小学校、中学校当たり前、これからは高校まで無償化ではなくて補助をしようという、そういう話になってきているのに、未就学児までは多目に見ますなんていうのはとんでもない姿勢だと思っていますので、これは一緒に、議会も執行部も県、国に対して物を言っていかなければいけないと私も考えています。 そして、２の再質問なのですが、県がこれから市に示してくる標準保険料率なのですけれども、これは市がこれまでやっていた法定外繰り入れとか基金の取り崩しとか、そういうものも無意味にしてしまうようなやり方で額が、標準保険料率や納付金が決められようとしているのです。要するにそういうものは計算に入れない。だから、基金で取り崩していたものとか法定外繰り入れしていたものを標準保険料率や納付額に反映させて県に納めさせようという、そういう方向ではないかと思います。これからまだ県の考え方、標準保険料率にしても納付額にしても、これから出てくるのだという話なのですけれども、出てきてびっくりという、そういうことにならないように、この問題についてもどんどん自治体から、流山市から意見を言っていくべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問についてお答えいたします。 納付額については、これから示されるという形ですので、それに基づいて今後その国民健康保険財政の中身を検証していくということになると思います。その繰り入れについての考え方というのは、各市町村、これまでの歴史があって決めてきたというところ、あるいは保険料にしても決めてきたというところもあると思いますので、その辺については、県のほうもその激変緩和ということでの措置を対応してくれということを聞いていますので、その辺の中身をまず確認してからということになると考えています。 以上です。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） このままの仕組み、あるいはこのままのやり方では、流山市におりてくる標準保険料率、あるいは県に納付しなさいと言われる納付額というのは確実に増えると思います。これは、一昨日もほかの議員の質問に対する湯浅部長の答弁でもそういう内容でした。上がるという答弁でした。だから激変緩和措置が必要なのだ、国からその分お金が出るのだという話だったのですけれども、それで本当に安心していられるのか、国が激変緩和のために使うと言っている国費は、以前の流山市が行ってきた法定外繰り入れに見合ったものがきちんとおりてくるのでしょうか。そして、流山市には流山市の保険料率を決定するための、そういう話し合いの議論の場があって、それは条例案件ですから、条例としても出てくるのですよね。 流山市がこれから出す保険料率を決定する協議の場とか、あるいは条例案には、国が出してくる当然引き上げられた標準保険料率というのは用いられることになるのか、あるいは流山市はそのままの形では用いないという、そういう姿勢で臨むのか。ここもお聞かせいただければと思います。
○
秋間高義議長 当局の答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問についてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、やはりその示される納付額がどのようなものになるのかというところがまだ見えていないというところがありますので、この場でどうするかということについてはお答えはできませんが、ただ例えば８月に示される内容について、もちろんこちらとしても検証させていただいた上で、その内容がはっきりしない部分があれば、当然県のほうには意見を述べさせていただきたいというようには思っております。 以上です。
○
秋間高義議長 阿部治正議員。 〔15番阿部治正議員登壇〕
◆15番（阿部治正議員） 県がこれから市におろしてくる標準保険料率も納付額も、当然これまで流山市が保険料率の算定に使っていた数字よりも大きな額になると思います。ですから、そういう問題が出てきたときに、執行部も、そして私たち議会議員も協議しながら、知恵を出し合って、それをそのまま使わないと。市民にこれ以上負担をかけるわけにはいかないという、そういう方向でぜひ一緒に臨んでいっていただきたい、これを強く要望して、この（２）の再質問は終わらせていただこうと思います。 そして、最後の（３）の再質問なのですけれども、これまでの議論でも明らかになったと思います。国民健康保険の広域化によって、保険料の負担の重さは軽減されないということだと思います。そして、保険財政の安定化ということも言われているのですけれども、これも無理ではないかと思います。なぜならば、これまで全国基礎自治体合わせてですけれども、国民健康保険の財政安定化のために、法定外繰り入れ大体5,000億円ぐらいやっていたと思います。全国知事会は、この5,000億円でも足らないということで、１兆円の国費の投入を要求してきているのです。ところが、今国が広域化に伴って、きちんと自治体の面倒を見ますよ、お金出しますよと言っているのはたかだか3,400億円なのです。全然バランスがとれていないのです。そのしわ寄せは、それぞれの自治体での保険料率のアップ、あるいは財政運営がますます厳しくなる。自治体に負担を負わせてくるという流れになるのは、今のままだと下げられないのではないかというように私は考えています。 こういうものをはねのけていくためには、一つの大事なことがあって、これは私前々回の市議会一般質問でも取り上げたのですけれども、そのときに湯浅部長が国民健康保険というのは独立採算だと、そういう言い方をされたのです。これは、いろんな意味があって独立採算と言われたと思うのですけれども、私はこれは完全に間違った考えだということで、そのときにも強く反論をさせていただきました。独立採算というのは、民間の保険会社の原理なのです。アフラックとか、ああいう民間の医療保険は独立採算でやっているのです。ところが、国民健康保険というのは社会保障システムの一環ですから、これは国が責任を負うのです。ベバリッジの報告もそうでしたでしょう。国が国民の医療にはお金の面も含めて責任を負うのだというのが、日本の政府がこれまで意図してきた立場なのです。 あるいは随分前の話ですけれども、1880年代のビスマルクの社会保険、これは国だけではなくて、雇用者、企業が従業者の健康に大きな影響を負っている。けがや疾病も工場の中で起きることが多いということで、事業者の責任を強く求めているのです。これが社会保障という考え方なのです。国民健康保険というのは、その社会保障の重要な一環、そのベースなのです。だから、独立採算で、自分たちで賄わなければ、解決していかなければいけないのだという立場に我々も立っていると……
○
秋間高義議長 阿部議員に申し上げます。発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。
◆15番（阿部治正議員） 我々も立っていると、とんでもないことになりますので、その辺は改めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただこうと思います。
○
秋間高義議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 以上をもって市政に関する一般質問を終結します。 暫時休憩します。再開は概ね午後３時50分としたいと思います。 午後 ３時０７分休憩 午後 ３時４９分再開
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秋間高義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第３８号から議案第４１号
○
秋間高義議長 日程第２、議案第38号から議案第41号までの以上４件を一括して議題とします。
△質疑
○
秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○
秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第３８号から議案第４１号までの以上４件は、総務委員会に付託します。
△議案第４２号及び議案第４３号
○
秋間高義議長 日程第３、議案第42号及び議案第43号の以上２件を一括して議題とします。
△質疑
○
秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○
秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号の以上２件は、教育福祉委員会に付託します。
△議案第４４号から議案第４６号
○
秋間高義議長 日程第４、議案第44号から議案第46号までの以上３件を一括して議題とします。
△質疑
○
秋間高義議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△
委員会付託
○
秋間高義議長 ただいま議題となっております議案第44号から議案第46号までの以上３件は、都市建設委員会に付託します。
△議案の上程
○
秋間高義議長 日程第５、議案第47号から議案第49号までの以上３件を一括して議題とします。
△
提案理由説明
○
秋間高義議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案３件について提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第47号「監査委員の選任について」は、議会議員のうちから選任した監査委員、中川弘氏が平成29年６月30日をもって退任することに伴い、後任の監査委員として海老原功一議員を選任するに当たりまして、議会の御同意をいただきたく、提案する内容です。 海老原議員の経歴につきましては、お手元にお配りした経歴書のとおりですが、人格、識見ともにすぐれ、監査委員として必要な知識を持ち合わせ、監査委員として適任と存じておりますので、ここに同氏を選任いたしたく、議会の御同意をお願い申し上げます。 次に、議案第48号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」ですが、本案は清水浩旦委員の任期が平成29年６月30日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任する内容です。 同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりです。すぐれた識見を持って、平成20年７月から同委員会の適正な運営執行に努められてきた同氏の引き続きの選任について御同意を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第49号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」ですが、本案は堀江武委員の任期が平成29年６月30日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任する内容です。 同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりです。すぐれた識見を持って、平成23年７月から同委員会の適正な運営執行に努められてきた同氏の引き続きの選任について御同意を賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
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秋間高義議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
△正規の手続省略
○
秋間高義議長 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第47号から議案第49号までの以上３件については、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、議案第47号から議案第49号までの以上３件は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
△採決
○
秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより議案第47号「監査委員の選任について」を採決します。 地方自治法第117条の規定により、海老原功一議員の退席を求めます。 〔23番海老原功一議員除斥〕
○
秋間高義議長 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 押し忘れはないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第47号は26対ゼロをもってこれに同意することに決定しました。 海老原功一議員の除斥を解きます。 〔23番海老原功一議員復席〕
△海老原功一議員の挨拶
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秋間高義議長 ただいま監査委員に選任されました海老原功一議員がおられますので、御挨拶をお願いします。 〔23番海老原功一議員登壇〕
◆23番（海老原功一議員） 皆様の御同意をいただきまして、監査委員に選出されました。２年間よろしくお願いいたします。 簡単ですが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
△採決
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秋間高義議長 次に、議案第48号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第48号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。 次に、議案第49号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。 本案を同意することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
秋間高義議長 押し忘れないものと認めます。 確定します。 賛成全員であります。よって、議案第49号は23対ゼロをもって、これに同意することに決定しました。
△陳情の件
○
秋間高義議長 日程第６、「陳情の件」を議題とします。 今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
△休会の件
○
秋間高義議長 日程第７、「休会の件」を議題とします。 委員会審査並びに総合調整のため、明６月24日から７月４日までの11日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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秋間高義議長 異議なしと認めます。よって、明６月24日から７月４日までの11日間は休会することに決定しました。
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秋間高義議長 この際、お知らせします。 常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。 総 務 委 員 会 ６月26日午前９時50分 第３委員会室 教育福祉委員会 ６月27日午前９時50分 第３委員会室 市民経済委員会 ６月28日午前９時50分 第３委員会室 都市建設委員会 ６月29日午前８時50分 第３委員会室 以上のとおりであります。 なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。
○
秋間高義議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は、７月５日午後１時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△午後４時０３分散会...