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09月06日-02号

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  1. 流山市議会 2016-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成28年  9月 定例会(第3回)平成28年9月招集流山市議会定例会会議録(第2号)1  日  時   平成28年9月6日午前10時開議                      1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   28名                                        1番   野  田  宏  規  議員     2番   近  藤  美  保  議員     3番   戸  辺     滋  議員     4番   西  尾     段  議員     5番   大  塚  洋  一  議員     6番   野  村     誠  議員     7番   坂  巻  儀  一  議員     8番   石  原  修  治  議員     9番   菅  野  浩  考  議員    10番   植  田  和  子  議員    11番   笠  原  久  恵  議員    12番   森  田  洋  一  議員    13番   加  藤  啓  子  議員    14番   斉  藤  真  理  議員    15番   阿  部  治  正  議員    16番   中  村  彰  男  議員    17番   楠  山  栄  子  議員    18番   西  川  誠  之  議員    19番   森     亮  二  議員    20番   徳  増  記 代 子  議員    21番   藤  井  俊  行  議員    22番   中  川     弘  議員    23番   根  本     守  議員    24番   小 田 桐     仙  議員    25番   青  野     直  議員    26番   乾     紳 一 郎  議員    27番   秋  間  高  義  議員    28番   海 老 原  功  一  議員1  欠席議員   なし                                    1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      上 下 水道   志  村  誠  彦                              事業管理者                   総 合 政策   山  田     聡      総 務 部長   水  代  富  雄      部   長                                           財 政 部長   安  井     彰      市 民 生活   湯  浅  邦  彦                              部   長                   健 康 福祉   宮  島  芳  行      子ども家庭   矢  野  和  彦      部   長                   部   長                   経 済 振興   亀  山  隆  弘      環 境 部長   古  川  和  正      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   亀  山  和  男      都 市 整備   齋  藤  一  男      部   長                   部   長                   土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   鹿  間  慎  一      選 挙 管理   河  原  智  明      監 査 委員   逸  見  克  弘      委 員 会                   事 務 局長                   事 務 局長                                           学 校 教育   小  澤     豊      生 涯 学習   戸  部  孝  彰      部   長                   部   長                   消 防 長   久  保     明      総合政策部   田  中  佳  二                              次   長                                           ( 兼 企画                                           政策課長)                   総合政策部   川  崎  一  也      秘 書 広報   飯  塚  修  司      次   長                   課   長                   ( 兼 工事                                           検査室長)                                           マーケティ   阿  曽  義  浩      誘 致 推進   武  井     厚      ン グ 課長                   課   長                   行 政 改革   渋  谷  俊  之      総務部次長   早  川     仁      推 進 課長                   ( 兼 総務                                           課 長 )                   総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   渡  邊  雅  史      政 策 法務                   課   長                   室   長                                           財 産 活用   伊  藤  龍  史      財産活用課   井  上  雅  之      課   長                   ファシリティ                                          マネジメント                                          推 進 室長                   財政部次長   井  口  仁  志      財政部次長   小  島  敏  明      ( 兼 税制                   (兼資産税                   課 長 )                   課 長 )                   財 政 調整   秋  元     悟      税 制 課   高  崎  輝  久      課   長                   債 権 回収                                           対 策 室長                   市民税課長   大  島  尚  文      市民生活部   今  野  忠  光                              次   長                                           ( 兼 国保                                           年金課長)                   市民生活部   石  田  和  成      市 民 課長   浅  水     透      次   長                                           ( 防 災                                           危 機 管理                                           担 当 )                                           コミュニティ  須  郷  和  彦      防 災 危機   鶴  巻  浩  二      課   長                   管 理 課長                   健康福祉部   矢  口  道  夫      健康福祉部   増  田  恒  夫      次   長                   次   長                   ( 兼 社会                   ( 兼 健康                   福祉課長)                   増進課長)                   高 齢 者   横  山  友  二      介 護 支援   菊  池  義  博      生 き がい                   課   長                   推 進 課長                                           障 害 者   小  西  和  典      児 童 発達   長 谷 川  聖  二      支 援 課長                   支援センター                                          所   長                   子 ど も   石  井  由 美 子      保 育 課長   根  本  政  廣      家 庭 課長                                           経済振興部   金  子  孝  行      流山本町・   恩  田  一  成      次   長                   利 根 運河                   ( 兼 商工                   ツーリズム                   振興課長)                   推 進 課長                   農 業 振興   安  蒜  康  志      環境部次長   染  谷  忠  美      課   長                   ( 兼 環境                                           政 策 ・                                           放 射 能                                           対策課長)                   ク リ ーン   糸  井  正  人      都市計画部   武  田     淳      セ ン ター                   次   長                   所   長                   ( 兼 都市                                           計画課長)                   都市計画課   酒  巻  祐  司      建 築 住宅   石  川  東  一      交 通 計画                   課   長                   推 進 室長                                           宅 地 課長   嶋  根  貴  俊      都市整備部   村  田  知  厚                              次   長                   都市整備部   石  野  升  吾      西 平 井・   上  野  勝 一 郎      次 長 (兼                   鰭ケ崎地区                   まちづくり                   区 画 整理                   推進課長)                   事 務 所長                   みどりの課長  天  川  一  典      土木部次長   鈴  木  和  男                              ( 兼 道路                                           管理課長)                   道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   中  西  辰  夫      課   長                                           会 計 課長   松  尾  研  彦      上下水道局   兼  子  潤  一                              次長(兼上下                                          水道局経営                                           業務課長)                   上下水道局   石  井  菊  次      上下水道局   矢  幡  哲  夫      水 道 工務                   下水道建設                   課   長                   課   長                   選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   仲  田  道  弘      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   山  崎  哲  男      教 育 総務   長  橋  祐  之      事務局次長                   課   長                   学 校 教育   山  口     謙      指 導 課長   佐  藤  智  子      課   長                                           生涯学習部   玉  田  雅  則      ス ポ ーツ   金  子  邦  晃      次   長                   振 興 課長                   ( 兼 生涯                                           学習課長)                                           公 民 館長   中  西  直  人      図 書 ・   小  栗  信 一 郎                              博 物 館長                   消 防 本部   清  水     彰      消 防 本部   北  野  浩 一 郎      次   長                   次   長                   ( 兼 中央                   ( 兼 消防                   消防署長)                   総務課長)                   予 防 課長   斉  藤  一  浩      消 防 防災   片  瀬  章  博                              課   長                   東消防署長   吉  野  康  雄      南消防署長   高  市     薫      北消防署長   秋  谷  哲  夫                            1  出席事務局員                                         事 務 局長   倉  井     操      次   長   竹  内  繁  教      次 長 補佐   内     安  広      主   査   小  谷  和  雄      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   古  林  雄  介      事 務 員   田  村  洋  介            平成28年流山市議会第3回定例会日程表(第2号)                           平成28年9月6日午前10時開議                     第1 市政に関する一般質問                                    本日の会議に付した事件                                      議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長 これより議事に入ります。  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。18番西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) おはようございます。第3回定例会の初日、トップを承りました新風流山の西川でございます。  まず初めに、熊本地震は終息しておらず、熊本、大分県民にお見舞い申し上げますとともに、先週の東北、北海道のゲリラ台風による水害によりお亡くなりになられた方々、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。特に、岩手県岩泉町のグループホームに収容されていた9人の方々全て亡くなったという悲惨な報道があり、小さな河川がゲリラ豪雨による増水と自治体の対応の不慣れや施設の人員のやりくりもあり、手が回りかねているうちに、避難できずに9人全員がお亡くなりになったという悲劇でした。何でという疑問符とともに、深甚なる哀悼の言葉をささげます。最近流行の想定外という言葉は、エクスキューズ以外の何物でもありません。しかし、災害時の想定外は、必ず人の死を含めた被害状況が絡んできます。首長の責任大とも言えると思います。  先週、防災訓練がおおたかの森小中学校で開催されました。それに先立ち、8月11日付の「広報ながれやま」には、28日に行われた総合防災訓練の啓蒙を含め、防災力を高めようという特集記事でした。命、家族、地域を守るという自助、共助について各分野からのポイントが書かれていたと理解しました。  そこで、資料1をお願いします。今出ておりますところのとおり、今回トイレ対策の公助に属する備えあれば憂いなしになるよう、震災時の備えについて質問したいと思います。申しわけありませんが、協助のキョウの字、共に修正させていただきたいと思います。  さて、平成28年第2回定例会のときは、熊本震災の直後でもあり、9人の方が防災対策、震災対策について多岐にわたり一般質問をされました。特に、坂巻議員はマンホールトイレにも言及され、乾議員は本市の地域防災計画を熊本震災の被害状況や千葉県が5月19日に発表した被害想定を超えた被害想定にすべきではないかなどと質問されました。  今回私もこれらの点で、この後の対応を含め、震災対策と銘打っての質問ですが、根底には議員として自分のテーマであります高齢者対策の一環として、震災時のトイレ対策中心に関連づけして質問することといたしました。  1、震災対策について。  (1)今後首都圏で30年以内に震度7クラスの地震が起こる可能性が約70%と言われています。平成24年8月修正された流山市地域防災計画に記載されたその被害想定に基づき、下記につき問う。  ア、本市では東京湾北部地震が冬18時発災として、本市の死者数最大16人、発災1日後の避難者数2万5,520人、同4日後2万928人、同1カ月後4,540人と想定しているが、その根拠について問う。  イ、熊本震災では直接死者数49名を超えた関連死が130名と新聞報道されている。本市の震災関連死については、どのように想定するか。  ウ、震災で一番憂慮されるのは、避難所等での生活上、ここで修正を入れさせていただきたいと思います。高齢者、障害者、女性たちのところを要配慮者と直させていただきたいと思います。への負担をいかに軽減するかと考えられる。特に関連死に大きく影響するトイレ対策については、どのように対応する計画か問う。  エ、自助、共助、公助の役割分担を考えた場合、避難所におけるトイレ対策などの緊急震災対応策は公助の役割と思うが、当局の見解を問う。  オ、最近各先進自治体で採用されているマンホールトイレについては、特に避難所の中心となる市内の既設小中学校には今後設置していく計画はあるのか、設置すべきと考えるが、当局の見解を問う。  カ、風呂場対策としてプール活用は検討されているか。  さて、究極の災害対策、震災対策は下水道にありと言われております。この点を上下水道局にお聞きしたところ、下水管については南流山地区の一部を除き、塩ビ管による耐震化が進み、現状では問題なしと言えるところまできているということでした。  資料2をお願いします。全部をお話しするわけにいきませんけれども、下段、流山市のところです。私は、今回の熊本地震の状況を見聞きすると、改めてつくづく地震というものは被害想定しても全く想定どおりにはならないと感じておりまして従来からの想定、本市の場合は平成24年8月に修正されたものを4年目を迎えても、また熊本地震から4カ月も経過しているにもかかわらず被害想定変更せずに至った背景、死者16人、1日目、避難者2万5,500人、2日目2万1,000人、1カ月後4,500人。さらに、国土交通省が本年3月に長い間案として提示していたマンホールトイレの整備、運用のためのガイドラインを正式に、案を取り、作成、公表いたしました。本市では、現在修正計画を進行中と仄聞していますが、4年前に修正した被害想定に固執している根拠はどうなっているのかが全く理解できません。  また、あってはならない関連死の原因となっているトイレ対策、要配慮者への対応、自助、共助、公助の役割分担、そして計画的に準備、進行している状況が散見される近隣市のマンホールトイレ対策、プールの活用等についてただしたいと思います。  資料3をお願いします。左側のグラフは、避難所で生活上絶対必要な仮設トイレが来ない平成24年2月現在の東日本特定被災地方公共団体、9県あります。178市町村のうち、岩手県21、宮城県35、福島県43、合計3県99市町村のうち29市町村の報告で、発災後3日以内に設置されたケースは34%、10自治体のみであったと。最長は65日、交通渋滞、道路寸断などの理由でした。  右側のグラフは、排せつは待ったなし。宮城県気仙沼市の小学校の保護者36名に聞いたところ、9時間以内にトイレに行きたくなった人が78%、うち3時間以内が半分近い31%、トイレの必要性を如実にあらわしています。避難所等での厳しい、苦しい生活環境の中でも、大小の排せつ作業は飲み食いしていなくとも必ず老若男女全ての世代に発生する生理現象です。  資料4をお願いします。水洗トイレは使えないのグラフです。同じく東北3県29自治体の報告です。当然津波の被害が大きかった影響大です。流山市のケースにはならないと思いますが、こういうような処理になっています。最上段の上水道が使用可能となるまでにかかった最長日数162日、下段が平均日数36日です。同様に上下水道、下水処理場となりますが、この3施設の損傷が水洗トイレ使用禁止となる元凶です。特に下水処理場は、最長478日、1年以上ということです。使用不能、平均86日、約3カ月です。下水道管と同様、流せない、流れないということです。  避難所を中心とする対応で少しでも苦渋をなくする算段が当局に求められていると同時に、避難者が飲み食いを我慢することによる栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症、通称エコノミークラス症候群と言っていますが、等の健康障害を引き起こし、死に至る震災関連死ゼロを目指すべきとはいえ、超高齢者や持病薬を持ち出せなかった病者等、本当にやむを得ないと言える方もおられるとは思いますが、一人でも発生したら、市長、自分の責任だくらいの覚悟で対応していただきたいほどです。本市では、緊急時の関連死ゼロを目指して、命長らえるためにトイレ問題に的を絞り、当局に問いただしたいと思います。  資料5を見てください。災害時トイレ衛生対策を実施とあります。これは、時間の経過とともに出てくるいろいろな現象にどう対応するかの方針決定を一番右側のところでどこの誰がやるかということを表示してあります。公助の部類が多くなってきております。  資料6をお願いします。資料6で、トイレ対策の必要性をトイレの種類ごとに表示しました。携帯トイレ、議長にお許しをいただきましたので、抗菌緊急簡易トイレという名前なのですけれども、携帯トイレです。100円で1セットという形になっています。携帯トイレ、家族4人分の3日分、ミニマム28枚を保存、確保すべきだと。避難所へ行かれる方は、7日分必要と示唆されている。これは自助です。携帯トイレとは、議長のお許しをいただいてお見せしましたが、1個100円程度で、皆さんこれをごらんになったことあるかなということをお聞きしたいと思うくらいです。男性は余り関心がないようです。  2、簡易トイレ、折り畳み式、組み立て式、段ボール製などいろいろありますが、携帯トイレを持ち込んですることになるでしょう。これは、別保管して、焼却部分となります。  3、4、仮設トイレです。組み立て式、テントつきと移動可能なボックス型があります。し尿処理はバキュームカー、市内の4事業者で11台のバキュームカーを保有しています。森のエコセンターのし尿処理能力は、1日当たり56キロリッターです。したがって、11台が1日に1.7回回収できます。これで足りるかどうかというのは、また別の機会にお聞きしたいと思います。  5、マンホールトイレ、これは公園、学校の下水管やプールの水を利用した常設、緊急時のトイレです。下水道直結というのが前提ですけれども、今日のテーマはここにあります。ここまでで先ほど申し上げました震災対策についてという質問、第1回目を終わらせていただきます。よろしく御答弁お願いします。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 皆さん、おはようございます。私から1、震災対策についての(1)アからカについてお答えします。  まず、(1)のア、本市での被害概要の根拠についてですが、地域防災計画で想定している地震は中央防災会議が想定している南関東直下で起こり得る切迫度の高いプレート境界の地震で、流山市に与える影響が大きい東京湾北部地震が阪神・淡路大震災と同程度で発生したことを想定したものです。  また、発災時の想定について、冬の18時発災は1年のうちで出火率が最も高い時期であり、火災の被害が大きくなることと想定されるケースとされています。死者、避難者数等の被害数量は、中央防災会議で提示されている手法に基づき算出しています。  次に、イ、震災関連死の想定についてですが、震災関連死は震災後における災害による負傷の悪化、または身体的負担による疾病の悪化などが原因で亡くなるケースを言い、具体的な震災関連死の例には処方薬が摂取できなかったことによる持病の悪化、ストレスによる身体の異常、不衛生な環境による体調の悪化、栄養不足や食欲不振による衰弱死、車中泊中の静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群などがあります。  災害の規模、状況などにより被災者にかかる負担も個々に変わってくることから、震災関連死の想定を行うことはできません。災害時には、エコノミークラス症候群などの震災関連死を増加させないよう、注意喚起や巡回訪問により健康相談を実施していきます。  次に、ウ、避難所等での要配慮者の負担軽減とトイレ対策についてですが、避難所における要配慮者への対応については、熊本地震の教訓を受け、男女のニーズの違いに応じた支援として、女性専用スペースや女性専用トイレの設置、巡回警備等や健康相談の実施など、避難所運営委員会と協議しながら確立してまいります。  また、トイレに関する備蓄については、備蓄計画に基づく生活必需品として仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を進めていきます。備蓄計画では、平成31年度末までに仮設トイレ72基、簡易トイレ806個、携帯トイレ1万4,600個の備蓄量の達成を目標としています。  次に、エ、トイレ対策は公助の役割との見解についてですが、市における備蓄は自助、共助により賄われる備蓄物資を補完する目的で行われるもので、家屋の倒壊等による避難者に対し、一定量の食料等の備蓄を行うものとしています。トイレ対策についても、まず各家庭での生活必需品として備蓄を推奨してまいります。  次に、オ、既設小中学校へのマンホールトイレの設置計画についてですが、マンホールトイレについては小山小学校、新東谷防災広場、おおたかの森小中学校に設置されており、また広域避難場所である総合運動公園の整備にあわせ、マンホールトイレを含めた防災設備の設置工事を行っています。  現在既設小中学校に設置する計画はありませんが、今後小中学校の大幅な改修工事等にあわせ、マンホールトイレを含めた防災設備を設置するよう関係部署と協議していきます。  次に、カ、風呂対策としてのプールの活用についてですが、ライフラインが途絶え、入浴に支障が生じた際にプールを活用することについては、水質管理や衛生上の観点からも検討は行っていません。  災害時における風呂対策については、陸上自衛隊松戸駐屯地の陸上自衛隊需品学校による災害時の入浴支援を依頼することを考慮しています。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 御答弁ありがとうございました。  もう一度資料2をお願いします。下段に記載の被害想定について、これ以上でも以下でもないものですか。つまりこの被害想定は、市内の避難者総数、最大2万5,500人と計算上の収容可能人員数、避難所です。3万3,500人。計算しますと1人当たり2平方メートルということになっています。1メートル掛ける2メートルというのですから、人間1人横になることはできると思うのですけれども、実際運営上は多いのか、少ないのか、判断できかねますので、担当部署としては多いのか、少ないのか、どういう感触をお持ちですか。  それから、避難所にしても避難場所にしても、収容人員当たり、1人当たり2平米、画一的ですが、実際の各避難所ごとの想定避難者数の検討をしているのですか、お答えいただきたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  今回の地域防災計画の修正につきましては、実効性のある計画とすべく、災害対策基本法の改正による国の防災基本計画、千葉県地域防災計画、その他関係法令の改正をして、また熊本地震の教訓を踏まえまして、要配慮者に対する避難所運営などについて修正をしたところであります。  この被害想定につきましては、さらに千葉県が行いました千葉県の地震被害想定調査の結果から比較しますと、千葉県では流山市の死者数を10名、避難者最大1万7,000名ということで算定しておりますけれども、現在の本市地域防災計画の被害想定を下回っている状況であります。このようなことから、地域防災計画の修正につきましては被害想定の見直しは見送ったところであります。  また、各避難所における被害者数につきましては、体育館等の面積を算定した上で被害者数を算定しております。  以上です。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問の答弁漏れについてお答えします。  地域防災計画の避難者数の多いのか、少ないかという御指摘ですけれども、この数字につきましては知見の適正な数式によって算出しているというように思っておりますので、適切な数字というように認識しております。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。  初日の2万5,520人ですか、これはやはりかなりの数字だと思いますし、4日後には約2万1,000人というように言われています。1カ月後、4週間後が4,500人強、4,500人というとかなりの数が残る。その間に徐々に減っていくことはいくのですけれども、その間の避難所におられる方々の備蓄から賄われるものという件に関しては想定どおり問題ないのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  備蓄品につきましては、現在備蓄計画に基づき備蓄を行っているところであります。議員御指摘の1カ月後の4,500人に対応した備蓄ということで、賄われるのかというところだと思いますが、備蓄計画は被災に遭って避難所に、要するに自宅のほうに住めない方が避難所に避難された場合、3日間ということでの備蓄計画を進めているところであります。1カ月間の備蓄に耐えられるかというところだと、備蓄計画はそこまでは想定していないというところであります。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 確かに3日間というのは一つの基準だと思うのですけれども、最近3日間では足りないということで、最低1週間分は自助ということで、皆さんから避難バッグの中にその分ぐらいは用意しておいてくださいねというような話が出てきています。特に水とか食料というのは、外部からの調達が比較的やりやすい、できやすい。道路が悪くても最悪空輸というのがありますので、食料に関しては1週間ぐらいで足りるのかな。ただし、今日私がテーマにしているトイレに関しては、3日分でいいですよというふうなわけにはいかない。あくまでも1週間分ぐらいは避難バッグに入れて用意しておくべきだと思いますけれども、その点の御見解はいかがでしょうか。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕
    ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  備蓄につきましては、皆さんに3日以上分ということで、今回の地域防災計画の修正の中で3日以上の備蓄をお願いしていくというところで決めております。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 御確認ですけれども、今パブリックコメント等々で出しておられる中にその辺のことはきちっと触れられておるのでしょうか。3日以上の以上というところに力を入れて御答弁されておりますので、確認をさせていただきたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  今までの計画の中では3日間ということで地域防災計画の中に定めておりましたが、今回、3日以上ということで協力をお願いしたいということで修正しております。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。  確実にその辺は啓蒙に努めていただきたいと思います。  次に、イについてですけれども、震災関連死、なかなか皆さんにはぴんとこないかもわかりませんけれども、私この震災関連死というのが非常に大きな要素だなというように思っています。特に今度の熊本の場合は、死者が49名、それで実際の発生した直後の震災関連死ということでは15名ぐらいが数字に上がっていました。ところが、1カ月後、2カ月後、3カ月経過して今現在では、7月14日付の毎日新聞熊本版ですけれども、130名という数字が出てきています。この130名という数字をどう理解したらいいのか。現に死者数以上の関連死というのは、どこのケースも見当たらないのです。あそこにも書いてありますけれども、例えば阪神・淡路大震災、死者6,434名、うち919名、新潟中越地震、ここは一番多かったのですけれども、死者68名、うち関連死52名、7割強、それで東日本大震災、これは津波が大きかったですから、死者2万1,980名、うち関連死3,472名、ところが熊本に関しては死者が49名で確定しているのですが、今現在は130名以上。だから、この関連死というのをもう少し慎重に考える必要があるのではないか。  ただ、1つ言えることは、熊本の地盤と流山市の地盤の比較、流山市のほうが多分強固なのでしょう。だから、大きく関連死に影響するような道路の破壊だとか、そういうようなものはないという想定かもしれませんけれども、この辺についてその場合に避難者等に、特に要配慮者への注意喚起、巡回訪問による健康相談を実施と御答弁ありました。  関連死については、まず130名というようなことで熊本で非常に大きな問題になっている。現実には弔慰金の査定で裁判沙汰になっているというようなこともありますので、当市も今のところ関連死については考えられないで済ませるのではなく、なおかつ後々避難所でそういう問題が起こらないような体制についてはもう整っている、ないしは準備完了しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  8月1日現在の数字になりますが、熊本地震での関連死というのが17名ということで報告されております。今日の読売新聞朝刊に載っていた数字は、関連死として42名ということで報道がありました。関連死につきましては、先ほど答弁したように、個々の疾病を持っている、あるいは過労死等の問題とか、いろいろ地震との因果関係をどういうふうに見るかというところが1つ問題だというように思っております。  地震の被害想定につきましては、地域防災計画の中でいろいろな知見の中で想定できるというところなのですが、先ほども言いましたように、個々の条件、あるいは被害の状況等に応じて、関連死については算定することが今現在ではできないということで御理解いただければというように思っております。もちろん関連死をなくすために、その要因となる精神的なストレスですとか環境悪化を解消すべく、我々としては努力してまいります。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 今関連死で私が申し上げました新聞報道とは別の数字が出てきていますけれども、少なくとも毎日毎日増えているということと一緒だと思います。ですから、まだ熊本地震の場合には終息していません。それで、その後で亡くなった方の判定で130名が今上がってきている。それで、裁判所がそれを最終的に弔慰金の支給基準に合致しているかどうかというのをチェックして、一人一人増えているのが今御答弁いただいた数字だろうと思います。いずれにしても、流山市でも無縁のことではないと思いますので、十分御配慮をいただきたいと思います。  それから、トイレに関して、避難所等では発災以降3日ぐらいは70人から100人に1台、1基でもやむを得ない。時間の経過とともに、やはりストレス等々が出てきます。30人から50人に1基ぐらいが必要な数量ではなかろうかと、こういうような示唆が出てきています。要配慮者等には20人に1基とかいうように少なくなって、つまりいつでも行けるような状況をつくってさしあげるというのがその対応策のようなのですけれども、そこまで本市としては考えておられるでしょうか。各避難所に何人集まることによって、何人分に対して1基準備する予定でいるかお聞きしたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  避難所におけるトイレの関係につきましては、先ほど言いましたように地域防災計画の中で要配慮者に対しての考慮ということで進めてまいります。では、何人に対して幾つのトイレというところでは、既存の小中学校にある既存のトイレで今のところは賄うというところで考えております。ただ、場所におきましては、マンホールトイレ等の設備を進めておりますので、今後小中学校の改修等にあわせて設置について関係部署と協議していきたいというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) まだはっきり固まっていないということでお受けしておきます。  それでは、ウについて再質問させていただきたいと思います。川崎市の男女共同参画センターでは、女性の視点でつくる川崎防災プロジェクトが女性の視点でつくる防災セミナー用資料として災害に備えるトイレ対策編をつくられていますが、ごらんになったことありますでしょうか。その冒頭に、避難所で食べ物を口にしなくとも全ての人に起こる生理現象である排せつとトイレの問題を第一にテーマに選んだとあります。本市でも男女共同参画事業の中で、例えば別プロジェクトチームによる災害時避難所における要配慮者へのトイレ対策について等の検討をされてはどうか。備えあれば憂いなしということで、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  議員御指摘のケースについては、確認しておりません。ただ、そういう事例については研究させていただき、トイレの関係については避難所運営委員会とその避難所において確立していくという必要がございますので、そうした好事例については避難所運営委員会との協議の中で紹介させていただきながら検討したいと思っております。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) やはり要配慮者の視点というのが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  それから、トイレに関する備蓄について今お話もありました。説明資料7にも執行部の計画を記載しました。携帯トイレ、それから簡易トイレ、組み立て仮設トイレ、マンホール用セット、これまでは確かに備蓄計画に出ています。一番上の携帯トイレについてですけれども、平成28年6月、だから今年の6月の在庫数9,755個、平成31年度計画が1万4,600個、その右側に流山市の目標ということで25万1,476個、これは多分計算上自動的に出てきた数字だとは思うのですけれども、乖離が大き過ぎる。これについて25万一千何がしかの流山市の目標が正しければ、平成31年度の計画というのはもっと大きくてしかるべきではないのかなというのが1つあります。  それから、同じく簡易トイレの800余、これに関しては様式、つまり形式が和様、和式、洋式などいろいろあります。一律同程度のものと計算できるのか、段ボール製もあればパイプ製もあり、中には簡易水洗式などもあります。当然テントつきですかということをお聞きしたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  この備蓄の目標につきましては、議員御指摘のとおり、避難者数に応じて3日分ということでその目標値を立てております。ただ、備蓄計画においては、あくまでも基本計画の平成31年までの計画ということで、これは予算の執行との関係の中で計画的に備蓄をしていくということで決めさせていただいております。  それと、これは簡易トイレということで、仮設トイレということですか。     〔「いや、簡易トイレです」と呼ぶ者あり〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 簡易トイレということでよろしいのですね。失礼しました。  簡易トイレの形状につきましては、申しわけありません。全て把握しているものではありませんが、テントつきということではないというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 携帯トイレについてはそういうことで、市民に対する啓蒙が一番大事だろうと思います。これは、あくまでも自助でそろえてほしい。それで間に合わないということで、公の立場でこういう備蓄を持っていますよ、3日間ですよというようなことで当座はいいのかなと思いながらも、当初の流山市の目標の数字との乖離が非常に大きいので、これは要注意払っていただきたいと思います。  それから、今簡易トイレの件なのですけれども、実は8月11日、防災訓練の前の啓蒙の「広報ながれやま」が出まして、そこのページの中に備蓄品の一覧表があります。その中に、携帯トイレではなくて簡易トイレというように書かれているのです。つまりリュックサックにも入れて用意してくださいというのですけれども、今のお話でいきますと簡易トイレというのはテントはないけれども、いろいろな形のものである。調べた結果、経済産業省商務情報日用品室が昨年8月27日に携帯トイレ、簡易トイレを備蓄しましょうという内容のプレスリリース、ニュースリリースをイベント開催にあわせて発表しました。そのときに、簡易トイレとは小型で持ち運びができる箱形トイレと明記されています。非常品持ち出し用のリュックサックには入らないと思うのです。いろいろなもの入れなくてはいけない。段ボール箱でも入らないでしょう。御答弁にありましたけれども、簡易トイレは806個、これ備蓄です。携帯トイレが1万4,600個、注意不足なのか、認識不足なのか、その辺の御見解、修正するなら修正していただければなと思います。なお、携帯トイレというのは、1回100円ですから、4人家族で1週間ということになりますと140枚ぐらいのものを持っていくと、なおさらスペースがなくなってくると思います。  御答弁よろしくお願いします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えいたします。  議員御指摘の8月11日号の中開きのところで、非常用持ち出し品のチェックリストというところで簡易トイレという表現をしております。これは携帯トイレの間違いということで、修正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 謝っていただいたのはすっきりしているのですけれども、それ以外がちょっと。飛ばします。  次に、エに関しての再質問させていただきたいと思います。今小学校区単位の避難所運営マニュアル、トイレに関しては15行程度の記述しか見当たりません。もう一度チェックしていただきたいと思うのですけれども、市として排せつとトイレについて重要に捉えていないのかなと。あくまでも避難所での運営組織に委ねる範囲は余りにも多い、ないしは多くない。備えを整えるのは公助の役目だと思います。避難所生活では、先ほど申し上げましたように食料、水、トイレが一番肝心なことです。個別の例えば各小中学校避難所、体育館が中心ですけれども、例えば男女別トイレ、多目的別のトイレ数の記載もなし、体育館以外で校内で使用できるトイレの数、様式、和式なのか洋式なのかも記載もなく、これでは避難所運営マニュアル、特にトイレ対策とは言えないのではないかということで、御見解をお聞きしたいと思います。  実は、体育館だけで運営できる場合はいいのですけれども、それで足りなくなったときに最終的に校内のトイレの使用の可否を決めるのは一体どこのポジション、どこの人たちなのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  自助と共助によりまして、携帯トイレあるいは簡易トイレを皆さんにお願いしたいというお話をさせていただきました。それと、また仮設トイレあるいはマンホールトイレ等については、これは市のほうで準備していくということになるというように思っております。ですので、マンホールトイレについては今後小中学校のそういう工事にあわせて、改修工事にあわせて計画的な執行ということで、その計画づくりをしていきたいというように考えております。  また、避難所においてマニュアルの作成ということは、先ほども述べましたように市と、あと自治会等で運営委員会を設けています。その中でトイレ対策について、要配慮者への支援ということでトイレの設置等については協議させていただきたいというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 今日はトイレ部長のつもりでお話ししていますので、結構しつこくやらせていただきます。簡易トイレにしても、今のお話ですと要するに自助、共助の中に入る。共助というのは、自治会等々の組織がそれを自分たちの会費の中から集めて、自治会の倉庫に置いておくのか、それとも自助の部類ですから、先ほどのミステークという話ありましたけれども、個人で調達をしてほしいという部類になるのか、今の御答弁でははっきりしませんので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  それから、簡易トイレにしても組み立て式トイレにしても、テントで囲ってプライバシーの確保に努めなければいけません。先ほど簡易トイレについてはテントはついていませんという答弁をいただいたのですけれども、ということは数少ないトイレの中で使うのですかということになると思います。避難所内部にそれらの代用のトイレ、例えばこれでいきますと組み立て仮設トイレ、ボックスタイプのものを屋内に持ってくるのか、それとも普通はイベント等で使われているように表になるのだろうと思うのですけれども、その辺の運営マニュアル上の明記というのがちょっと欠けていると思うのですが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 先ほどから申し上げているところなのですけれども、備蓄計画というのは、あくまでも自宅等が倒壊してそこに住めなくなった方々が避難所に避難された場合、その方々を対象に備蓄品として備蓄計画を立てているというところになります。例えば水道が出なくて水洗トイレが使えない、ただ自宅のほうはまだ使えるというような中で、簡易トイレについては各自で御用意いただけないかということでお願いしていくというように理解しております。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 簡易トイレというのは、あくまでも段ボール等の組み立て式になりますので、水洗トイレが使えないというような中では簡易トイレを自宅のトイレの中で使っていただくという可能性もあるというように考えております。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 次の質問がありますので、もうだんだん時間なくなってきているのですけれども、資料9をお願いします。資料9にマンホールトイレの設置に追い風ということで、先ほど申し上げましたように、国土交通省の今年の3月出されたマンホールトイレの設置と運営についてというガイドライン、それが出る前から、実は千葉市、松戸市、世田谷区、横浜市、ここまではお金のあるところなので、余り一緒にするわけにはいかないと思うのですけれども、特に松戸市、それから京都府長岡京市、それから奈良県香芝市、これがちょうど私がこういうことをこれからやっていただけないのかとお願いするのと同じようなことをやっておられますので、先進市の例としてお話をしたいと思うのですけれども、毎年何校ずつと決めて、例えば松戸市の場合は毎年3校。そのかわり、学校の規模、それから下水管の太さ等々にもよるのですけれども、5基から10基ぐらいの範疇でやる。毎年3校ずつ。今現在、そこにも書いてありますが、平成29年度末までに223基、学校の数で24校。この24校というのは、49校の小学校を中心に、その半分24校をターゲットにして平成29年度までにやるということで、たしか平成21年度ぐらいから始められたことだと思うのです。それから、長岡京市も似たように平成21年度より年各3校で14校にやりました。平成28年度に3校で22基、トータル17校で226基予定しています。香芝市も似たような状況で、現在3月までに50基完了しました。毎年毎年時間をかけてやってきていると。  これをぜひ流山市でもやっていただきたいなと。今流山市には21基あります。それで、旧体育館の跡地にあと1つ出てきます、5基。足して26基、26基が今のところ流山市のマンホールトイレというジャンルでは確定の数字なのですけれども、それ以降の話はわかりません。ただ、先ほど御答弁にもありましたように、小中学校の校舎の改築計画、今これを個別計画で今年見直されると、耐久がどうのこうのというのが間に合わないでということで、今年個々に、今のところたしか12校が70という評価が出ていると思うのですけれども、そのところを今年中にもう一回調べ直す。大規模な改修工事になるようでしたら、必ず今の22校、既設小中学校をぜひともその中に入れていただいて、毎年3校でも5校でもいいと思います。5基でも10基でもいいと思います。プールを利用するものを何とか組み立てていただけないかなと。このイニシアチブとるのは、やはり防災危機管理課が案を出していかないとできないと思いますので、御見解だけ市長にお聞きしたいと思います。 ○海老原功一議長 西川議員、答弁は議長が指名しますので、質問者が指名しないでください。  答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  平成21年度からのマンホールトイレの設置について、先進事例として松戸市を挙げていただきましたけれども、その期間、流山市は他市に先駆けて小中学校の耐震工事に注力をしてまいりました。平成29年度に策定予定の公共施設改修計画に基づき、小中学校の大規模な改修工事等にあわせてマンホールトイレ等の防災設備を設置するように考慮してまいります。  以上です。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。  最後でいい答えいただきましたので、次へ行かせていただきます。1を終わりました。  教育委員会制度改革による変化について。  (1)平成27年4月に教育委員会制度改革が実施され、首長の影響が強まったというアンケートに基づく記事が8月8、15日付の日本教育新聞、議長のお許しをいただきましたので、これです。8月8日、15日付です。教育新聞です。同紙記載の内容のうち、以下の点につき当局に問う。  ア、他の市町村では首長の影響が強くなったと、ここに書いてあるのです。強まる首長の影響力と、こういうようなことが出ています。本市ではどのように変化があったか、また今後変わると考えているのか。  イ、顧問教員の負担が大きい部活動、これがこの裏に入っています。顧問教員の確保が課題と半数近くの教育長が指摘しています。このアンケートは、全国の市町村の教育長宛てに出されたアンケートです。本市では学校現場において顧問教員と部活の件に関してどのような取り組み状況であるか教えていただきたいと思います。  ウ、注目度の高い自治体施策として本市の小中一貫した教育、流山市英語プログラムが取り上げられました。これは、名指しで2校の教育長さんからありました。その成果についてどのように分析しているかお聞かせいただきたいと思います。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 私からは2、(1)のアからウについて順を追ってお答えさせていただきます。  初めに、アについてですが、教育の政治的中立性や継続性及び安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る目的で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長や首長との連携強化を図るための総合教育会議の設置など、教育委員会制度の改革が盛り込まれました。  新教育委員会制度においては、教育委員会は地方自治法上の執行機関としての位置づけや職務権限は変更されていないことから、引き続き教育委員会は執行機関として教育行政を自らの責任と権限において管理及び執行することに変更ありません。  また、経過措置として、施行日において在任中の教育長についてはその委員としての任期が満了するまで、または自ら退任するまでは旧制度の教育長として在職することになります。  このようなことから、本市においては首長の影響が強くなったとは認識しておりません。今後も教育委員会は市長との連携を図りながら、よりよい教育行政の管理及び執行に努めてまいります。  次に、イについてお答えいたします。部活動は、健康増進や技術力の向上、協調性や努力の大切さを学ぶなど、子どもたちの心身の伸長に大きく貢献するものと考えています。一方で、教員の多忙化につながるものとして顧問教員の負担が課題となっています。  そこで、課題を改善するため、市内小中学校では次のような対策をとっています。1つ目は、複数顧問制や学校全体での支援体制をとることにより、指導時間、日数等の負担軽減を図っています。次に、各学校の実情に合わせて、意図的に放課後部活動を行わない日をつくっています。また、専門的知識や技術を高める教員研修の場である流山市小中学校体育連盟専門部の活動を生かすことで部活動顧問の負担を軽減しています。  次に、ウについてお答えいたします。初めに、小中一貫した教育についてですが、現在9つの中学校区ごとに併設型、近接型、隣接型の特徴を生かした取り組みを行っています。  具体的には、児童生徒による合同挨拶運動、部活動交流、作品交流、合同避難訓練や引き渡し訓練、中学生による授業サポート、体験入学等を実施しています。また、教師間では、中学校教師による出前授業、小学校教師による学習サポート、相互授業参観や合同研修会等を行っています。これらの活動の予定や様子については、随時学校だよりやホームページ等を通じて保護者や地域の方々にお知らせしています。小学生と中学生が同じ中学校に通う児童生徒という視点から、さまざまな活動に取り組むことにより、学校環境の急激な変化を起因とした中1ギャップの予防に効果を上げています。  次に、流山市英語プログラムについてですが、本市では文部科学省が示す小学校における英語活動の充実を目指し、他市に先駆けて独自で開発した流山市英語プログラムを活用しています。  本プログラムは、ALTが中心となり、指導主事、英語活動指導員が協力して作成いたしました。内容的には、これまで扱われていなかった読むこと、書くことが含まれ、英語の基礎を系統的に学習できるようになっています。平成27年度には流山市英語プログラム推進委員会を立ち上げ、プログラムの充実を図るとともに、指導案の例を作成するなどして活用しています。  本市で実施いたしました小学校5、6年生を対象にしたアンケートでは、英語が好きと答えた児童は87.5%で、全国の72.3%を大きく上回っております。また、外国人には英語で話しかけると回答した児童はこの2年間で6ポイント上昇しました。  中学校においては、国が示している中学校3年生で英検3級レベルを50%以上にするという目標を既に達成し、県平均を超える66.3%の生徒がそのレベルに達しています。これは、流山市英語プログラムを活用し、発達段階に応じた系統的な指導を行っている成果であると考えております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) 御答弁ありがとうございました。  微に入り細にわたって御答弁いただいて、ありがとうございました。特に変化がないということはいいことか、悪いことか、わからないのですけれども、順調に特に大きな問題なくこの1年半が過ごされているという理解でいいというように感じました。  それから、7月15日付の「教育ながれやま」の真ん中に、今年の新任の先生51人全員がフレッシュ先生からのメッセージということで掲載されて、そのうちたしかお二人だったと思うのですけれども、本市出身の方がおられた。こういうきずながだんだん、だんだん増えてくるというのは大変いいことだなと思うのですけれども、それだけ新しい方が来られたということは、逆にその分ベテランの先生の去就があったのかということになると多少心配、運営上の心配というのが当然あるわけですけれども、その辺の問題について、ないということならば、ないとお答えいただければいいと思うのです。  特に近年本市ではいろいろな救済策を講じているため、いじめ、不登校が減少していると理解していますが、逆に先生方への負荷、負担が多過ぎて、心身の休養を必要とされる先生が増えているとも仄聞しています。この辺の本市の実情はいかがでしょうか。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 西川議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど本市出身の今年度の新規採用教職員2名とおっしゃいましたが、実は3名でございます。よろしくお願いします。  新採者が増えるということは、議員が御指摘のとおり、ベテランが退職、あるいは職場を去るということにつながります。本市では指導力、それから教育力あるいは授業力、こういったことを人材育成の観点から新規採用、そして2年目、3年目あたりを対象に授業力アップ講座を開設して、この開設も毎年少しずつ増やしております。ほとんどの教職員が、教職員と申しますのは初任から3年目までの教職員がここの講座に応募いたしまして、その努力をされるところです。  そして、先ほど御質問なのですけれども、このことによって心身負担、あるいはそういったことで病気療養休暇になっている教職員というのは聞いておりません。  以上でございます。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。     〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番(西川誠之議員) ありがとうございました。  1つうれしいお話を聞かせていただいたのは、英語が好きという子どもたちが87.5%ということで、全国平均を15%ぐらいオーバーしている。それと、もう一つ私喜んだのは、外人に話しかけるという子どもたちが6ポイント増えた。御存じのように、私小学校の入学式、卒業式、中学校の卒業式、入学式に行ったら、必ず英語でグッドモーニングから始まって一言、いつも議員の皆さんからやじられるのですけれども、これからも続けていくということで、時々ああ、英語でしゃべったおじさんがいるというように子どもたちが通りすがりに声をかけてくれる。その数が増えればいいなというふうなことを期待して、私自身も努力します。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○海老原功一議長 西川議員、着座してください。 △発言の訂正 ○海老原功一議長 先ほどの西川議員の再質問に対する市長の答弁について、市長から発言の訂正がありましたので、これを許します。  井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 先の再質問に平成29年度に策定予定の公共施設改修計画に基づきと答弁いたしましたが、正確には個別計画に基づき、各学校の改修計画によりと訂正させていただきます。 ○海老原功一議長 以上で西川誠之議員の一般質問を終了します。     市政に関する一般質問 ○海老原功一議長 次に、1番野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 流政会の野田宏規でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  今回質問事項は、インクルーシブ教育の推進、それから外国人誘致施策の2つに絞っております。大きな話ではございますが、細かな質問と提案を行いますので、おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、まず質問事項の1、インクルーシブ教育システムの推進について質問いたします。平成24年7月23日、中央教育審議会からの報告でインクルーシブ教育システムの理念が提唱され、以降障害者基本法、学校教育法施行令の一部改正が行われました。また、本年度、平成28年4月1日には障害者差別解消法が施行されて、改めて何人も障害者差別をしてはならないことが明記されました。  さらに、平成25年10月4日の文部科学省の通知文、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援についてにおいては、障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっては、障害のある児童生徒等がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童生徒等が障害のない児童生徒等とともに教育を受けられるように配慮しつつ、必要な施策を講じることというものを基本的な考え方としております。これもまたインクルーシブ教育の推進を掲げておるものと考えております。  この流れは、我が市でも同じです。本年度、平成28年5月に教育委員会から発表された流山市特別支援教育推進計画にてインクルーシブ教育の推進が存分に触れられ、その重要性が確認できます。しかし、福祉というものは難しいものでして、いまだもう一歩歩み寄った社会が望まれているように考えております。全ての子どもたちが平等に教育を受けられる社会を目指して、(1)、(2)、(3)3項目にわたって質問いたします。  まず、(1)幼稚園、保育所での障害児の受け入れ態勢を強化するため、以下のとおり問うでございます。こちらでは、未就学児に向けた特別支援に関して、以下ア、イ、2点お伺いいたします。  ア、市内の幼稚園、保育所で障害児を受け入れているものはどの程度あるのかです。未就学児受け入れの体制を強化してほしい。この要望は、平成28年7月15日につばさ学園親の会から市長宛てに提出されたものでございます。現状市内にある幼稚園、保育所ではどの程度障害児の受け入れがなされているのでしょうか。  次に、イ、私立幼稚園心身障害児指導補助金の上限及び私立保育所の障害児受け入れにかかわる補助金額等を引き上げてはどうかです。各幼稚園、保育所における障害児の受け入れ態勢が整いやすくなるよう、子ども・子育て新制度によって療育支援加算というものが追加されました。しかし、今もなお幼稚園、保育所での障害児受け入れ態勢は万全ではなく、その結果、先ほどアで申し上げたような要望につながったものと考えます。そこで、幼稚園と保育所で障害児を受け入れやすくするため、改めて補助金の引き上げを提案いたします。それらは、現行法にのっとりますと幼稚園と保育所で別の補助金制度を持っておりますから、以下の2つになると理解しております。  1点目、幼稚園に関しては、流山市私立幼稚園心身障害児指導補助金交付要綱において定められる私立幼稚園心身障害児指導補助金の上限を引き上げる。2点目、保育所に関しては、私立保育所運営事業補助金交付要綱における保育士配置改善事業の補助基準額を引き上げる。これら2点の実現、もしくは大々的な制度の整備をすべきと考えますが、いかがですか。  次に、(2)小中学校に通う障害児への支援を強化するため、以下のとおり問うでございます。こちらでは、小中学生に向けた特別支援に関し、以下ア、イ、ウで3点お伺いいたします。  ア、現在市内には特別支援学校の高等部として流山高等学園があるが、さらに小学部、中学部の開校を働きかけてはどうかです。この要望もまた、平成28年4月15日、つばさ学園親の会から市長宛てに提出されたものでございます。近隣市を見渡せば、松戸市に3校、野田市に1校、柏市に1校、小中高一貫の特別支援学校が整備されております。現在流山市在住で特別支援学校への通学を希望する小学生、中学生は、柏市十余二に位置します柏特別支援学校まで通っているのが現状でございます。ぜひ流山市内での特別支援学校小学部、中学部を実現できませんか。  続きまして、イ、市内各小中学校に開設されている特別支援学級の分布の現状をどう捉えているのかです。特別支援学校とは別に、市内の各小中学校には特別支援学級というものがあり、そこに在籍や通級することでたくさんの児童生徒たちが学んでおります。ところが、特別支援学級の分布に関して私個人はとても偏りがあるのではないかなというように感じております。建前としては、特別支援学級というものの設置は学校ごとに主体的に行っていくことであって、なおかつ県の要綱に沿って実現するものと伺っております。しかし、これからのインクルーシブ教育の推進を考えれば、特別支援教室の配置に市全体で見た効率性、継続性が望まれることは明らかでしょう。市として特別支援学級の配置に方針を持つ必要があるのではないですか。市当局は、特別支援学級の現在の分布どのように捉えていらっしゃいますか。  ウ、千葉県特別支援教育推進基本計画で言及される巡回型の相談、指導を実現すべく県に働きかけてはどうかです。特別支援学級の分布で明らかになった問題を別の視点から考えます。私は、障害児等の相談に応じる専門家チームや障害児に直接指導する教職員の巡回を強化することによって、箱物にとらわれないインクルーシブ教育が実現するものと考えております。  平成19年3月策定の千葉県特別支援教育推進基本計画、5、小中学校における特別支援教育の整備、充実において、市町村の専門家チーム巡回相談整備への支援や特別支援学校からの巡回による指導の充実、通級指導教室担当者による他校への巡回による指導の充実の整備が明言されております。また、現在東京都では、専門的な教職員が各校を巡回する特別支援教室という新しい制度も導入され、大変注目されております。千葉県としても、前述の記載の目指す先にはこの特別支援教室があるものと考えます。しかし、現状はそこまで遠く及ばないもののようです。  まず、市町村の専門家チーム巡回相談整備への支援、これは流山市の児童発達支援センターの療育相談室や年2回行われている特別支援連絡協議会が該当しますが、これらの体制が障害児やその保護者の不安と直接的にはつながらないケースも多そうです。  次に、特別支援学校からの巡回による指導の充実、これは肢体不自由の小中学生に限り、松戸市の特別支援学校から巡回があるものの、十分ではないと私は考えます。  そして、通級指導教室担当者による他校への巡回による指導の充実、これは千葉県聾学校から柏第三小学校、千葉県盲学校から柏第七小学校のこの2校へのサテライト通級指導教室から流山市内を含めた各学校、学級への指導がありますが、こちらはあくまでサテライトの指導の充実を図るためのものであり、児童たちが安心するような頻繁で親密な指導にはつながったものではないというように考えております。  特別支援教室はおろか、その手前の3制度も十分ではなさそうです。インクルーシブ教育システムの推進のため、巡回型の制度の強化を県に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。  最後に、(3)幼稚園、保育所、小学校、中学校の一貫した特別支援の実現に向けた教育支援委員会設置後もなお学校生活や進学に関する保護者等の不安の声を仄聞しているが、現状をどう捉えているのかです。  前述の平成25年10月4日の文部科学省の通知文、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援についてにて、就学指導委員会については早期からの教育相談、支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うと記されております。  これにより、流山市では平成27年第4回定例会で議案第81号として流山市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを上程、就学指導委員会の名を教育支援委員会とし、事務等も再整備いたしました。  これは、インクルーシブ教育システムの心臓部にしていきたいものと考えますが、いまだ児童生徒やその保護者の方からは、経験のある人にもっと細かな相談をしたい、進学や進級に関して不透明で不安だ等々の声が寄せられております。支援していきたいという気持ちは皆同じと思いますが、ほかの協議会、委員会等との連絡は十分でしょうか。一貫した特別支援に向けては今どのように動いているのでしょうか。  以上3つの項目、計6問に対する市当局の答弁を求めます。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 私からは1について順を追ってお答えいたします。  初めに、(1)のアについてお答えいたします。平成27年度の障害児を受け入れた幼稚園の実績は3園で13名、保育所は平成28年8月1日現在9園で20名となっております。  次に、(1)のイについてお答えします。私立幼稚園には心身障害児指導補助金として3歳児、4歳児及び5歳児の心身障害児1人につき年額5万円以内を交付しています。平成27年度の実績は、3園で13名となっています。私立幼稚園の補助金額については、現在のところ引き上げは考えておりませんが、近隣各市の状況などを注視していきたいと考えています。  また、私立保育所については、流山市私立保育所運営事業補助金の保育士配置改善事業として設置者へ、障害児の人数にかかわらず1園につき月額16万2,600円、年額195万1,200円以内を交付しております。平成27年度の実績は、4園6名となっております。さらに、平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度における公定価格では、障害児受け入れ児童数などにより算定される月額約3万円から6万円の養育支援加算が新たに加わっております。このようなことから、私立保育所補助金額引き上げについても考えておりませんが、国、県の動きを注視していきたいと考えています。今後も障害児の入所希望者が増加することが予測されることから、さらなる受け入れについて研究してまいりたいと考えています。  次に、2のアについてお答えします。千葉県教育委員会が所管する県立特別支援学校の小学部、中学部については、学校教育法施行令に規定する障害の程度に該当する児童生徒は全て就学することができることになっております。流山市在住の児童生徒は、障害の区分が知的障害の場合は柏市十余二にある柏特別支援学校、肢体不自由の場合は松戸特別支援学校に通学しています。  議員御指摘の流山市の特別支援学校の新設についてですが、県と情報交換を行った中では、児童生徒数が増加している東葛地区全体を見通した対策として、平成26年度に野田特別支援学校の増築と湖北特別支援学校の新設、平成27年度に矢切特別支援学校の新設などを行っていますが、現在のところ流山市に特別支援学校を新設する計画はないと聞いております。  流山市教育委員会としては、市内児童生徒の県立特別支援学校への就学状況を引き続き把握していくとともに、県教育委員会との連携を適切に図る中で本市の実情を報告し、要望していきたいと考えています。  次に、2のイについてお答えいたします。特別支援教育のニーズが高まる中、現在小中学校は25校全てに支援学級が設置され、そのうち知的支援学級は23校に設置されています。また、ことばの教室や情緒学級などの教室を2種以上設置している学校は9校となっています。さらに、今年度千葉県教育委員会に強く要望し、平成29年度、知的支援学級を小山小学校に新設する準備を進めています。  次に、情緒学級とことばの教室等についてですが、この後の答弁におきましては学級や教室という表現は省いた形で御説明をさせていただきます。全ての学校に言語特別支援教室、知的特別、すごく長くなりますので、この辺は御了承いただければと思います。南部地区は流山小学校に情緒とことば、南部中学校に情緒、北部地区は江戸川台小学校にことば、東深井小学校に難聴とことば、西深井小学校にLD及びADHD、東深井中学校に情緒、東部地区は東小学校に情緒、八木南小学校にことばを設置しています。さらに、平成29年度には長崎小学校に情緒学級を新設する予定です。中部地区では、八木北小学校に情緒、小山小学校、おおたかの森小学校にことばを設置していますが、さらに平成29年度には常盤松中学校に情緒学級を新設する予定です。  このように、どの地域においても障害種に応じた教室を偏りなく設置しています。今後も児童生徒のニーズと保護者の要望を丁寧に把握し、千葉県教育委員会に積極的に働きかけていきたいと考えています。  次に、2のウについてお答えします。市内各小中学校から要請を受け、教育委員会では県へのさまざまな教育的支援を申請しています。例えば授業への参加が困難な児童の具体的な対応について、柏特別支援学校の職員から助言を受けています。また、身体に障害を持った児童生徒が松戸特別支援学校の職員から巡回による指導を受けるなど、専門的な外部の力を積極的に活用しています。さらに、学校が県のスクールカウンセラーやスーパーバイザーを養成し、担任が助言、援助を受け、指導のスキルアップに役立てているところです。引き続き、専門的な知識や能力を持った職員の派遣による相談、指導の充実を図っていけるよう県に働きかけていきます。  児童生徒や保護者は、就学後もさまざまな不安を抱えるという認識を大切にし、その不安が軽減できるよう、教職員や専門機関との連携を図り、継続的な支援を図ってまいります。  次に、(3)についてお答えします。教育支援委員会では、就学時だけでなく、就学後も児童生徒のフォローアップに努めています。また、学校生活に不適応などの課題が生じたときは、スクールカウンセラーや担任とともにきめ細かく観察し、相談や適切な指導を重ねています。さらに、義務教育終了後を見通した支援や指導力向上のため、研修会にも力を入れています。今年度は、流山高等学園の先生から就労に向けた支援について学びました。児童生徒や保護者が就労後もさまざまな不安を抱えるという認識を大切にし、その不安が軽減できるよう、教職員や専門機関との連携を図り、継続的な支援を行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  各項目ごとに再質問いたします。  まず、(1)の未就学児に対する特別支援に関して伺いたいと思います。執行部といたしましても、未就学児の受け入れに関しては注視したいというような意味では合意が得られたのかなというように思っております。私自身、受け入れ態勢を強化するための施策として何かほかのインセンティブはないかなというように考えもしたのですが、今のところ私は補助金という形で落ちつきました。人口増加で幼稚園、保育所の数も増やしていかなければならない中、障害児の自主的な受け入れを推進するために必要なのは、業務をスムーズに行うことのできる人材を確保できるような金銭的補助だと私は考えております。他市を見てという話もありましたが、例えば松戸市では5万円ではなく10万円、幼稚園のほうに補助をしているというような事実もございますので、ここで2点伺いたいなというように思います。  まず、2点聞きます。答弁の前提になっていた子ども・子育て支援新制度の療育支援加算でございますが、どのぐらいの幼稚園、保育所で利用することができるものでしたでしょうか。  2点目、そもそも各幼稚園、保育所に対して障害児の受け入れをしてもらうように打診をしてほしいのですが、それを市はしているものなのでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。     〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。  まず、私立幼稚園が公定価格の療育支援加算の対象となるための前提等について御説明をいたします。平成27年4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度において創設されました施設型給付を受けるための手続が療育支援加算を受ける前提となります。この施設型給付を端的に例えて申し上げますと、医療機関における自由診療と保険診療の差が一番しっくりくるかなと思うのですけれども、施設型給付を受けるということはいわゆる保険診療をすると。新制度がスタートする際に、流山市内の私立幼稚園に施設型給付に移行するかどうかの意向を確認をいたしました。そうしたところ、施設型給付を受けるための新制度に移行するという私立幼稚園は市内にはございませんでした。  なお、この移行手続については、子ども家庭課が窓口になりますが、施設型給付を受ける際には県の認可が必要であるとともに、手続に相当の時間を要しますことから、早目の相談を私立幼稚園さんにはしている状況でございます。今後も新制度への移行については逐次情報を幼稚園さんに提供していきたいと考えております。  それから、2点目の障害児の受け入れについて、これについても逐次、実際に理解を示して受け入れをしていただいている幼稚園もございますし、そのほかの幼稚園についても私立幼稚園協会を通じまして積極的に受け入れをしていただけるように要請はしているところでございます。  以上です。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 療育支援加算というものが先ほど答弁の前提になっていたので、それに関してお話をしているわけなのですが、保育所においては全ての保育所が利用できるが、幼稚園においては一定の条件を満たした幼稚園でのみ活用できるというように理解しております。その上で確認した、それから、情報を提供したいという話はありましたが、幼稚園の方々、園長先生であるとか等はその制度を本当にしっかり認識されているのでしょうか、改めて聞きます。これ1点目の質問です。  あと2点、全部で3点聞きたいなと思っています。その一定の条件というのを満たして、制度をこれは利用したほうがいいですよとか、そういった押しつける必要はないのですが、こうこうこうなので、本当にこれやったほうがいいのですけれどもとか、そういったことというのはきちんと伝えているのでしょうか、促進できないのでしょうか。これが2点目。  3点目、療育支援加算の話とは外れて、もとに戻りまして、障害児の受け入れを強く打診していきたいという私の先ほどの再質問に対して、していくというような話だったと思うのですが、実際過去に例えばどういった場でお話しされているのでしょうか。  よろしくお願いします。以上3点でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。     〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長 再質問にお答えします。  まず、1点目の幼稚園の園長先生方が十分この療育支援加算について認識をされているかというような内容の御質問かと思いますけれども、これにつきましては、幼稚園の経営者といいますか、幼稚園協会の代表者の方に対しまして、施設型給付に移行するかどうか、それは確認をしております。この支援加算を受ける前提が施設型給付を幼稚園として選択をしていただかなくては加算がつきませんので、それについては幼稚園の経営者が手を挙げていただくということがまず大前提になります。  それから、2点目のなるべくこの療育支援加算を利用してもらいたいと、積極的に幼稚園も取り組みをしてもらいたいというような内容ですけれども、そういった働きかけも当然市からも情報提供という形ではしておりますけれども、まずは今申し上げたように幼稚園が、先ほど私例え話で申し上げましたけれども、自由診療か保険診療かという、保険診療をうちはやりますよという、そういった手挙げをしていただかないとなかなか事が進まないと。当然これは幼稚園の経営にも影響してまいりますので、そういったところでいろいろな幼稚園さんでもシミュレーションをして、そういった形で結論を出しているということは聞いております。  最後に、働きかけの方法なのですけれども、幼稚園協会さんとは年に1、2回の会合に出席をさせていただく程度の内容でございます。それから、新しい新制度についての説明、例えば幼稚園が認定こども園に移行するかどうか、そういったものも市として説明の機会を設けさせていただくということで、今年度も取り組む予定でおります。そういった中で要請はしていきたいというように考えておりますし、例えば年に1回、予算の時期に幼稚園協会さんからの御要望を承る際にも、こういった内容について議論といいますか、市長ともコンタクト、会話をして、こちらの内容を十分伝えているところではあるかなというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  今回の私の質問に関して少し、私のほうからの邪推にもなるかもしれないのですが、少し障害児の受け入れに関して市としては受け身なのではないかなという思いが根底にあるのだなと自分自身も思っております。というように感じているのだなと自分自身を思っております。というのは、療育支援加算のこともそうですし、障害児を受け入れてほしいということもそうですが、要望が来たら説明するとか、ケース・バイ・ケースでという、それも大事なのですが、私は、そして恐らく市は障害児の子たちにもっときちんとしたサービスをしてあげたいという思いはあると思いますので、そういったものを考えて、改めてこれからも要望等をしていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。  まだこちらで質問終わっていなくて、長々と今のように聞いていって、障害児受け入れに関して少しは促進していただけるようになればなというようには思っているのですが、大きく変わるようなことは答弁としていただけなかったのではないかと私は思っております。  1点だけ聞かせてください。つばさ学園のような児童発達支援センターであるとか、中野久木保育所のような統合保育を実施している保育所を増やすべきではないかなというふうな結論にもなる気がするのですが、どうお考えでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  私からは児童発達支援センター、こちらの角度からについてお話をさせていただければと思います。平成27年度から法の改正によりまして、児童発達支援センターへと法的な手続によって前進をしているでございます。その中で、本市におきましては通所のサービスだけではなく、もう少し軽度の障害を持ったお子様、これに対しましてデイサービスも実施をしているところでございます。したがいまして、児童発達支援センターの機能としましては従前から大きく伸びている。発達障害をお持ちの方まで利用できるような体制整備を進めさせていただいている。また、本年度におきましては施設の改修も行っております。そういうような視点から、今後も障害を持ったお子様たちには十分なそのお子様の障害の内容に即した対応は続けてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 次に、矢野子ども家庭部長。     〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長 私からは、中野久木保育所で実施しております統合保育事業について御説明いたします。  まず、利用の実態でございますけれども、現在2名のお子さんをお預かりいたしております。統合保育事業と申しますのは、特に保育に欠ける状態ではなくて、あくまでその子にとって集団保育が発達にプラスになるだろうという判断を発達支援センターの療育相談で判断をしていただいて、そういったお子さんを中野久木保育所で保育をさせていただいているという内容でございます。また、受け入れの人数なのですけれども、現在は2名なのですが、昨年度は4名のお子さんをお預かりしておりました。ということで、今後統合保育を利用することがプラスになるというお子さんが仮に今後もどんどん増えていった場合は、今現在は中野久木保育所だけでの、職員体制も組んでございますので、そこでの受け入れだけを考えておりますけれども、今後人数が増えていった段階ではまた改めてその場で、その時点で検討はさせていただきたいというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。  人数とかという話もあって、大事だと思いますが、不安の声というのは聞き取りづらいところもありまして、今何人だからとかということも大事ですけれども、もっとさらに歩み寄った形でこれから施策を打っていってほしいなというようには感じております。以上で(1)番に関する再質問は終わりにします。  (2)のアの特別支援学校のほうに話を移らせていただきます。こちら流山高等学園、小学部、中学部といった話でしたが、では2点伺いたいなというように思います。  再質問1点目、流山高等学園自体の対象を拡大するとか、増設するとか、そういったことも難しいのでしょうか。  2点目、県が現状から県として見て流山市内には、湖北、矢切、野田つくったことだし、難しいかなということは理解いたしますが、それは私たち流山市民にとって市内になくていいということにはならないのではないのでしょうか。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問2つに答えさせていただきます。  まず、1点目の流山高等学園のキャンパスに小中学部を設置することはできないかということについてお答えさせていただきます。高等学校は、定員を実はもちろん設けておりまして、生徒を募集しているところです。流山市教育委員会といたしましては県に確認したところ、募集の際に第二キャンパスの教室を想定した上で生徒数を算出しているので、現在のところ余裕教室がないという話です。余裕がないというのは非常に消極的だと思いますけれども、私たちはこのことについても今後県と協議を、また要望していきたいというように思っております。  2つ目の流山市として市立の特別支援学校の開設はできないのか、あるいはそういった考えはないのかということについてお答えさせていただきます。市独自での特別支援学校開設については、現在の本市の状況から見て用地の確保や建設費用等の面で非常に難しいものと考えております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  1点目の私の再質問について、余裕がないということで、もともとどのぐらい必要があるかということを算定して建てたから、そこは当然いっぱいになっているということだと思います。理解いたします。  その上で、そのことを逆手にとりますと、私ども流山市は今18万都市にもなるということで人口増加しておりますが、10年後、20年後、もし人口が減少するときには逆に流山高等学園に小学部、中学部をつくる道理とスペースができるように思いますが、そのあたりに関して何かお考えでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 野田議員の再質問にお答えさせていただきます。  今非常に教室がいっぱいでということは伺っております。児童生徒数が減少したときにその論理は通らないのではないかということなので、誠にそのとおりだと思います。私たちは、そういった状況が緩和されたときには当然ながら、先ほど申し上げました県とさまざまな連携をとっていくというのはそういったことも含めての話でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  ぜひ市長部局とも協力して、県に要請をお願いしたいというように思います。  続きまして、(2)の中でもイであるとかウの特別支援学級のほうに再質問移りたいというように思います。先ほどの教育長からの答弁から察するように、特別支援学級の設置ということに関しては皆様多大な御苦労をされているのだなということで、感謝申し上げます。  しかし、いま一度私からはっきり問題を指摘したいというように思うのですが、今の支援学級の設置の手順だと効率性と継続性が担保できないというように思っております。各地の個別の状況というものを要綱の文章と照らし合わせ、その場、その場で特別支援学級をつくっていく。どうにかこうにか切り盛りをすることによって、彼らにとっては必要なサービスが届くわけですから、偏りはないという話にも続くのかなと、論理的には理解できるなというようには思うのですが、例えば難聴児のためのきこえの教室、これは先ほど恐らく説明あったと思うのですけれども、流山市の北端の東深井小学校に位置しております。では、学習障害のための教室はというと、こちらも流山市でいうと北端に位置します西深井小学校にのみあります。きこえの学級には5名、学習障害の子たちのための教室には8名の児童が市内の各所から遠路はるばる通級しているというのが事実なのです。それが距離が遠くて行けないよという子たちはどうしているかというと、彼らは市外に越境したりであるとか、サテライトだけに通ってどうにかしのいでいるということなのです。それを私はどうにかしたいなというように思っております。  2点伺いたいと思うのですけれども、繰り返しですが、確かに特別支援学級の設置は各学校の自主性と県の設置要綱ということなのですけれども、本当にこの現状を市として懸念というのはお感じにならないのでしょうか。これが1点目です。  2点目、拠点校を置いて、巡回指導教員が市内に指導に回る、先ほど申し上げた東京都の特別支援教室、これいい制度だなと思うし、実際そういう声を担当者とか関係障害児、障害者の保護者の方々からいろいろいただいているのですけれども、促進できないのでしょうか。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問2点についてお答えさせていただきます。  まず、特別支援学級の設置につきましては、本校に児童生徒が出現した場合、つまり固定学級として開級することができます。これは我々も努力した上でそういった開設を目指して今もやっているところですけれども、ただ通級の場合、つまり本校に籍がなくて通ってくるような児童生徒がいた場合については県の許認可を申請した上で判断を求めなければなりませんので、今ここでお答えすることは厳しい状況かと思います。  ただ、私たちは、子どもたちの状況を考えたときに、これまでもそうなのですけれども、そういった子どもたちがよりよい教育環境あるいは通学環境で学習できるよう精一杯努力しているつもりであります。その中で、例えば今まで教室が足りないからできないのですよとか、あるいは指導者がいないからできませんとか、こういったことではなくて、一番私たちが必要とするのはそういった児童生徒が必ずいらっしゃって、そして県との考え方の違いはありますけれども、そういったところには十分これからも努力してまいりたい。なるべくそういった子どもたちに寄り添った教育ができるように努力していきたいというように考えています。  また、東京都で行っている特別支援教室ですけれども、実情私たちも十分まだその内容について周知しておりませんので、今後少し研究させていただいて、そしてできるかできないかを含めまして検討させていただきたいと、このように思います。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  御苦労の多い教育長にそのような御答弁をお願いしてしまって恐縮には思うのですが、もうちょっと聞きたいなというように思います。  特別支援教室実現に向けたは働きかけについては明言されずというか、今のようなこれから研究していきたいという旨の御答弁だったと思うのですが、子どもたちのために努力していきたいということに関しては合意が得られたことだというように思います。  その上で、ほかの提案もさせていただきたいと思います。1点だけ聞きます。県全体の方針とかという大きなこと、難しいということであっても、例えば少し難易度を下げて、特別支援学級を開校するときにどうにか市の中心部に置けるように県に働きかけることはできないのでしょうか。先ほどの答弁の中でもあったように、現状では偶然この小学校に、たしか2名の障害児の子がいるから、2名ということは要綱に沿っているので、特別支援学級をつくるよと。そのうちにどんどん卒業していきますよね、すると例えば1名しか児童がいなくなってしまったら次どうなるかというようなことになってくるわけなのですけれども、これを解消するためにも中心部にどうにか特別支援学級というものを置いておいたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、働きかけられないでしょうか。  よろしくお願いします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。  まず、先ほど議員がお話をいただきました子どもたちが偶然出現したからという感じは、私たちは持っておりません。それは、県の制度は児童生徒がいないのに開級していくというのはできない。これは、毎年来年度のことについてはこれから行われる学級編制のすり合わせをするのですけれども、そこには児童生徒数は何人いるのですか、これは健常児の学級もそうなのです。それで、4学級にするとか、3学級にするとか、あるいは5学級にするとかというのが決まっていくものですから、生徒数がいないということについてそこに開級するということは、基本的にその発想がないといいますか、できないということになっています。したがいまして、今のところはそれ以上の踏み込んだ御答弁はできないわけですけれども、そういったことも含めて今後インクルーシブ教育がより充実していくためには必要だな、一助かなと思いますので、この辺についても県と協議をさせていただきたいというように思っております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  正直今の私言葉足らずだったかなというように思ったのですけれども、偶然という言葉ではないのですけれども、少し今の状況だと県の要綱に従ってその場、その場で学級をつくるような形に制度がなってしまっているのではないかなと、そこ自体に懸念があるわけでございます。努力されていることは大変存じ上げているのですが、ぜひとも市の管轄ではないとしても県のほうにこういった実情を伝えて、いかに効率的に継続的に障害者支援ができるかということをぜひ訴えてほしいなというように思っているわけでございます。  済みません、それでまたもう2点こちらに関して伺いたいというように思っております。また提案の方向性を変えまして、先ほどの教育長の御答弁からもあった内容について聞きます。  1点目、流山市在住の難聴児は今例えば柏第三小学校のサテライト、通級指導教室でお世話になっているわけでございますが、例えばこういった現状の制度でもあるようなサテライトを流山市に持ってくることはできないのでしょうか。これが1点目の質問でございます。  2点目の質問、これも先ほど教育長の口からもあったのですが、松戸特別支援学校から肢体不自由の障害児を指導する方の巡回が事実今あると思うのですが、こういったもの、難聴とか聾唖の方々に関しても、今はないと聞いているのですが、実現できないのでしょうか。  以上の2点、よろしくお願いします。 ○海老原功一議長 通告番号2番、野田議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。     午後 零時02分休憩     午後 1時00分再開 ○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に保留しました野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 野田議員の再々質問にお答えさせていただきます。  1点目の流山市にサテライト教室をつくったらどうかということと盲、聾等においても同様に設置したらどうかというような2点についてお答えさせていただきます。盲、聾ともにサテライト教室を設置することを県に要望することはできますが、サテライト教室を設置するには、私たちの資料には数年を見通した児童生徒の在籍や学校の教室の確保など条件が整うことも必要というように答えをいただきました。つまりなかなか、今要望しても翌年にすぐサテライト教室を設置できるかということについては不透明だということだと思います。また、盲、聾の学級におきましても、在籍する児童生徒が確定しなければ設置することができないという答えもいただいております。  しかしながら、私たちは、先ほどから申し上げましておりますように、特別支援学校は県教育委員会が所管をしておりますけれども、児童生徒のニーズをしっかり把握して、繰り返しになりますが、県と十分協議をしていきたいと、このように思っております。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) サテライトと特別支援学校からの巡回の件、両方ともぜひとも今後とも注視していただいて、要望等をよろしくお願いいたします。  今回は特別支援教室、それから市内中央部での多様な障害への特別支援学級、そして今のサテライト特別支援学校からの巡回等々、複数の方法を提案いたしました。今の県の制度では効率性と継続性が市内で保てない、この1点をお伝えしたく、ただいまこちらの議場に立たせていただいておりまして、提案させていただいたものでございます。できるだけ多くの子どもたちが近くで長く自分たちに合った教育を受けられるように、県への呼びかけをよろしくお願いいたします。  それでは、(3)のほうに再質問移りたいというように思います。では、まず3点伺いたいと思います。  1点目、担当課がありまして、それから先ほど申し上げた教育支援委員会、特別支援連絡協議会、児童発達支援センター、そのほかにも特別支援学級担任連絡会、特別支援教育個別支援会議、通級指導教室担当者会と会議体がたくさんあるわけですけれども、どういった連携をしているのでしょうか。これが1点目でございます。  2点目、横浜市、神戸市、立川市などで見られるように特別支援教育課を設置してはどうなのでしょうか。これが2点目でございます。  3点目、中でも例えば松江市などでいいますと早期に実現した特別支援教育課というものを平成23年4月1日付で発達・教育相談支援センター「エスコ」としたそうです。こういったものは可能ですか、いかがでしょうか。もしかしてこのエスコというものは、流山市の発達支援センターと同じものなのでしょうか。そちらも確認したいなというように思います。  以上3点でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問の3点についてお答えさせていただきます。  まず、さまざま特別支援にかかわる会議が、先ほど議員が御指摘されましたように会議をたくさん設置しております。これらは全て教育委員会が所管しておりますので、教育委員会の担当を通じて連携をしている。障害は御案内のとおりさまざま障害の種類によって違うものですから、同じような会議だけで議論したり協議をしていくということはきっと厳しいことがあります。そこで、それぞれの専門家で会をつくって、それを教育委員会が所管しているということであります。そして、連携を深めているということであります。  2点目の特別支援教育に対する専門的な組織についてでありますけれども、これは教育委員会だけで判断しかねるところがありますけれども、教育委員会では実は昨年度より特別支援担当を1名増員しております。そういったところで複数でかかわりを持っておりますので、現在この組織で対応できるものと考えております。  3点目の発達支援センターについては、議員が御指摘されている部分がどの部分か中身十分わかりませんけれども、ほぼ同様の内容であるというように私は認識しております。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) 確かに流山市の児童発達支援センターも本当に頼りになる存在だなというように思っております。実際にそういった声も伺っております。しかし、不安の声とは裏腹に、たまに利用につながっていないケースが実際あるみたいなのです。私たちとしても発達支援センターがあるのですよというように思っているのですが、そこではないところに何かよりどころを求めている人も実際多くいらっしゃるようなのです。そういったところを見まして、いま一度児童発達支援センターの利用を促進してはいかがかなというように思っております。  例えば児童発達支援センターの事業というのは、つばさ学園や児童デイつばさだけではなくて、ゼロ歳から18歳未満対象の療育相談室等もあるのですけれども、こちらの利用というのは余り少ないというようにも聞いております。これ確かに相談がないということは悩みがないのかなということにも受け取れるのですが、そちらの利用につながっていない可能性も大いにあり得るなというように私は思っておりまして、改めて利用を呼びかける、利用実態をアンケートするなどしたほうがよろしいのではないかと思うのですが、こちらいかがでしょうか。  1点だけよろしくお願いします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕
    ◎宮島芳行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  児童発達支援センターを利用している児童並びに保護者の皆様方は、その制度自体を十分熟知していると私は考えております。その延長線上で学校教育の中で生活をしていく、あるいは特別支援学校へ向かっていく、そういうような社会生活の中でさまざまな相談機関等を活用している、こういうケースも多々聞こえてまいります。したがいまして、つばさ学園における就学以上の相談事業につきましては件数がそれほど多くない、このように掌握しております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。  残念なことに、しかし私の個人のもとにも不安だという声が寄せられているという事実がございます。さまざまな手を使って、ぜひ課であるとか議会、もしくは執行部という枠を超えてみんなで支援していきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、こちらで質問事項の1を終わりにいたします。  続きまして、質問事項の2、外国人誘致促進について質問いたします。前回の平成28年第2回定例会において私がお伺いした外国人誘致促進について、改めて(1)、(2)、(3)3項目にわたって質問いたします。  まず、(1)外国人融資促進事業によるモニターツアーに関して計画の現状はどうかでございます。前回の平成28年第2回定例会において一般質問いたしました外国人誘致促進事業のモニターツアーでございますが、その後の過程、現段階での計画はいかがですか。そのときの答弁といたしましては実施は秋にとのお話でしたので、相当綿密な計画ができ上がったことと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)外国人観光客の誘致のため、市外で旅行、宿泊する外国人に対して強くプロモーションする必要があると考えるが、どうかです。やはりこちらも前回の平成28年第2回定例会において申し上げたことですが、外国人が聞いたこともない、行ったこともないまちに行くということは皆無です。情報交換や広報でここいいですよと強く言われて、初めてお金と時間を割いて行くことを決めるわけです。強いプロモーションが必要と考えますが、いかがですか。  前提として、この場合のプロモーションは2種類に分けられるというように私は考えております。1点目が外国に在住で日本国内を旅行予定の方々に対するプロモーション。それから、2点目、観光で既に日本国内に来ていて市外へ訪れている方々、こちらへのプロモーション。この2点でございます。  外国へ発信するほうに関しましては、インターネットとグローバルな社会でございますから、ウェブサイト等の充実と各種代理店等との連携等が必要になってくる、重要になってくるというように思っております。  今回私といたしましても幾つか案を持ってまいりましたが、例えば諸外国語を用いた観光用のプロモーションビデオをつくるというのはいかがでしょうか。先日私大分県に行ってきたのですが、大分県はおんせん県おおいたというプロモーションを行っておりまして、プロモーションビデオをつくっているのです。こちら大変印象的でした。国籍を問わず、これからの観光は動画が重要になると考えておるのですが、まちのイメージを特に構築しづらい諸外国人にとっては、プロモーションビデオ、特によろしいものかなというように思っております。  それから、SNSの活用、これも重要かと思っております。地方自治体としては財源というものがとても重要になってまいりますが、SNSの活用であるならば安価、もしくは無料等でできてくるわけですから、外国人向けのSNSの活用を強化してはいかがなのでしょうか。  それから、国内にもう来ている人、こちらへの発信といたしましても、交通機関や宿泊施設にリーフレットを置く等人海戦術が重要になってくるかというように思っております。総じてこういったプロモーションに関して当局はどのようなプロモーションを考えていらっしゃいますでしょうか。  最後に(3)です。2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた各競技団体との競技に関連して以下のとおり問うでございます。  リオオリンピックも見事成功いたしまして、リオパラリンピックも間もなく開催ということで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた思いも熱いものになってきたというように思っております。今議会の本会議初日に井崎市長からも報告がありましたが、千葉県といたしましても7月6日、森田知事とオランダオリンピック委員会のボルハウス会長との間で2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを千葉県内の施設で実施することについて基本合意に至りました。  キッコーマンアリーナを擁する流山市も、これから各競技団体との具体的な協議を進めていくものと仄聞しております。ぜひすばらしいものにしていただきたいと思います。  しかし、今回の事前キャンプ誘致が今後の外国人誘致促進に生かせるとしたら一石二鳥ではないですか。この機会をオリンピック・パラリンピック以降の外国人誘致促進に生かすべく、以下ア、イ、2点質問をいたします。  ア、外国人選手受け入れのために進められる整備をオリンピック・パラリンピック以降の外国人誘致に生かす予定はあるのかです。選手を誘致するに際し、ホテルやキッコーマンアリーナ、各種公共交通等整備が必要になると考えます。その中で、外国人が利用するという観点からなされる整備に関しては、その後の外国人観光客の利用の促進につながるものと考えます。そのような予定はありますか。  イ、諸外国の流山市の認知度向上のためにも、外国人選手たちを流山本町や利根運河等に案内してはどうかです。いらっしゃる選手団の方々は、来日のうれしさとともに、一体どんなまちなのだろうといった一抹の不安も抱えていることと思います。おもてなしという意味もございますが、認知度向上のプロモーションという観点から考えましても、流山本町や利根運河等、市内の観光スポットに選手らを招いてはいかがですか。  以上3つの項目、計4問に対する市当局の答弁を求めます。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。     〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 私からは野田議員御質問の2、外国人誘致促進についての(1)、(2)についてお答えをいたします。  初めに、(1)についてですが、モニターツアーの進捗については、現在対象者の訪問する場の選定、また日本の文化や伝統を体験できる場所の選定、協力者との調整を図っているところです。  ツアー内容については、旅行業者やインバウンド支援業者のアドバイスも受けながら作成していますが、コースとしては流山本町地域を中心に設定し、ツアーにおける参加対象は限定はいたしませんが、日本への旅行者数の多い東アジアや東南アジア方面が中心になると想定をしています。  ポイントとなるのは、お茶などの日本文化の体験や寺院への訪問などを考えていますが、どのような体験が具体的にできるかが重要となりますので、選定を急ぎたいと思います。  ツアー実施に向けた作業が少しおくれていますが、早急に事務作業を進め、具体的に内容が固まり次第、旅行業者の協力を得ながら外国人参加者の募集を行います。年明けにはモニターツアーを実施し、参加者の意見等を参考に今後のコース設定を見出し、翌年度からの具体的な誘致策を展開してまいります。  次に、(2)についてですが、議員御質問のとおり、市外で旅行、宿泊する外国人に対してもプロモーションをしていく必要があると考えています。市内におけるプロモーションについては、流山市の観光について外国人の認知度が低いことが課題であることから、宣伝、情報発信を中心に行ってまいります。  具体的には、第1に外国人向けのホームページを旅行者が活用する専門情報サイトに来年度から掲載するほか、SNSや動画サイトなどでの情報発信もインバウンド支援業者を活用しながら進めてまいります。  第2に、現在も外国人観光客が多数訪れる浅草において、観光案内所や外国人が多く宿泊するホテルにパンフレットを置いていただいておりますが、今後も都内におけるホテル等に協力を仰いでいきたいと考えています。  来日前、来日中とも活用頻度が高いと思われる外国人向けの旅行専門情報サイトやSNSなどを中心にプロモーションをしていくことになりますが、パンフレットなどの紙ベースでの手法も活用しながら外国人誘致を進めてまいります。 ○海老原功一議長 次に、井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から3のア、オリンピック・パラリンピック以降の外国人誘致についてをお答えします。  事前キャンプ地、練習会場となる競技については、リオデジャネイロパラリンピックが終了した後にオランダチーム関係者によるキッコーマンアリーナの視察が行われ、その上で決定されることとなっていますので、競技種目の決定によって施設の改修等は伴わないものと考えています。  また、流山おおたかの森駅前にできるシティーホテルは、選手団の宿泊先として利用していただくことを予定していますが、ホテルにはバンケットや調理場などもあり、食事や宿泊面において十分に対応できることから、現時点においてはホテルについても特別な整備は必要ないと考えています。  流山おおたかの森駅周辺や流山セントラルパーク駅周辺に既に設置済みの案内板には英語が併記されています。また、今後設置予定の案内板についても英語を併記する予定であり、東京オリンピック・パラリンピック終了後においても活用できるものと考えています。  なお、今後作成する案内サインについては、東京都で定めた国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針を参考にするなど、外国人来訪者に配慮した対応を図ります。また、事前キャンプの実施時には、選手団向けにキッコーマンアリーナ周辺の施設がわかる案内パンフレットをオランダ語あるいは英語で作成したものを用意し、練習の合間に楽しんでいただけるように準備したいと考えています。  次に、イ、外国人選手たちを流山本町や利根運河等に案内してはどうかについてお答えします。本市はオランダ王国のホストタウンとして国に登録されていることから、来日の際には歓迎式などを行うほか、オランダ選手団との交流については積極的に行っていきたいと考えています。  また、御質問の流山本町や利根運河等を御案内することについても、相手チームの希望などを踏まえて検討してまいります。  以上です。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。  こちらに関しましても各項目ごとに再質問させていただきたいというように思います。  まず、(1)のモニターツアーに関してでございますが、今回東アジア、東南アジアを主に対象にするという旨の御答弁がありました。私前回定例会の一般質問で少し言及させていただいた部分もありましたので、感謝申し上げます。  その上で、恐縮なのですが、1点だけ指摘をしたいというように思うのですが、お祭りの時期もありましたので、大変御多忙だったと思うのですけれども、年明けは秋ではございませんので、おくれが出ているのかなというように思っております。こちらを指摘といたしまして、ぜひともPDCAサイクル回して成功させていただきたいと思います。  (1)は、こちらで以上でございます。  (2)プロモーションについて、こちらは再質問実際ございますので、伺います。2点伺いたいというように思っています。  想像していたよりも前向きで、私の感覚に大変近い答弁をいただいたというように思っております。そこで、動画なのですけれども、できれば聞きたいのですが、どういったものを想定しているのかなというところでございます。多くの情報を伝えるような広報ビデオであるとか、音楽を全面に使ったミュージックビデオ、それから風光明媚なイメージビデオ等ありますが、現在何かサジェスチョンはありますでしょうか。これが1点目でございます。  次、2点目の質問、こちらはSNSでございますが、SNSに関しましても、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、それから海外ですとタンブラーなども有名でございますが、どういったものを想定しているのか、できれば聞きたいなと思います。  以上2点でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。     〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 野田議員の再質問2点、動画については音楽が中心になるのか、イメージなのかというようなところですけれども、SNSも含めまして現在、先ほどちょっと申し上げましたけれども、インバウンドの支援業者の方との交流なり、お話し合いを持つ機会がございます。この中で現在プロモーションの話ですとか、また先ほどインスタグラムですとかタンブラーの話も出てまいりましたけれども、そういうところも交えまして、流山市にとって今できるものは何なのかというようなところも含めて今後検討するということで今考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございます。  まだ今からという段階ですから、そこまで深い答弁に至りませんでしたが、理解いたします。亀山部長もおっしゃられた。御存じのように、例えば動画一つとっても、SNS一つとっても、方法とかどういったものを使うかによってイメージ戦略等変わってきますから、ぜひともこれから協議をよろしくお願いいたします。  こちらで(2)の再質問を終わりにいたしまして、(3)に移りたいというように思います。オリンピック・パラリンピックの件でございます。  こちらでは3問まず伺いたいというように思っているのですが、1点目、先ほど整備についてお話ありましたが、例えばハード面の意味でオランダ語の整備などというのは考えていらっしゃるのでしょうか、もしくはほかの諸外国語でも結構ですが、オランダのチームが来る可能性が高いということで、オランダ語の表記を増やすとかといったことは考えていらっしゃるのでしょうか。これが1点目でございます。  2点目、オランダの方が来る可能性が高いというところで、オランダ人というと統計的に見ても大柄な方が多いというように、私行ったこともございますし、思うのですが、大柄な方も使いやすい環境、ユニバーサルデザインなまちづくりに生かせることもあるのではないかなとも思っているのですが、こういったところに関してはいかがでしょうか。  3点目、キャンプ実施までの整備も大変重要でございますが、それで学んだことというのをそれ以降の外国人誘致に生かすということも重要だというように考えておりますが、引き継ぎ体制は万全でしょうか。  以上3点でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  まず、1点目のオランダ語の整備ですけれども、先ほど申し上げたようにパンフレットについて選手団に向けてオランダ語あるいは英語で作成したものを用意したいと思いますが、基本的にオランダの方は英語が非常に堪能で、世界の中でも最も英語の通じる、あるいは理解される国民というように伺っていますので、基本的には英語で、先ほどのパンフレット以外のものは基本的に英語でというように考えております。  それから、2点目については、この選手団については大きな、オランダ人も全体として大き目の方が多いというように認識していますが、特に選手団の中には非常に大きな方がたくさんいらっしゃると思います。その件では、ホテルのベッドについてサイズを承っておりますので、こういった点について今後用意をしていくということになると思います。  それから、観光地として例えば流山本町で建物の敷居が低いとか、あるいはドアが低いと、これはかえってオランダの方々には特徴的な興味深い経験になると思いますので、けがしない程度で日本の低いさまざまなものを体験をしていただければと思います。  それから、外国人誘致ということではなくて、外国人観光客の誘致に役立てていきたいというようには考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。  市長からの御答弁ということで、1点だけ聞きたいとは思っているのですけれども、その前にハード面で大きい人に対応できるようにベッド等というのはすばらしいことだと思いますが、そのほかにも実際いらっしゃってみて、ああ、こういうことにずれが生じるのだとか、ここも危ないのだという気づきもあると思うのです。ぜひそういったところを次の施策に生かしていただきたいというように考えております。  その上で1点だけ聞きたいのですが、今申し上げたように市長答弁をいただいているのですけれども、今回キャンプ誘致は総合政策部でやられたと思っております。外国人の観光客の誘致となると経済振興部になるわけですが、そちらの連携というのは大丈夫なのでしょうか、一言だけいただきたいなというように思います。 以上1点でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 オランダ人選手団の事前キャンプ地ということでは確かに少し目的が違いますし、期間も違いますので、総合政策部で対応しますけれども、そこで得た知見あるいは御意見等をツーリズムのほうに生かしていきたいというように考えております。 ○海老原功一議長 野田宏規議員。     〔1番野田宏規議員登壇〕 ◆1番(野田宏規議員) ありがとうございました。  先の特別支援の件、ただいまの外国人誘致の件、いずれの件に関しましても次につながるものであったかというように思っております。  以上で私野田宏規の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○海老原功一議長 以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長 次に、12番森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) 皆様、こんにちは。では、通告に従いまして、私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。  今回私の公約にあります攻める、即実行、節約する、この中で攻めるについて質問してまいります。  では、初めに1、グリーンチェーン戦略の成果について問うの(1)本市においては開発行為による緑の減少を回復するためにいろいろな取り組みが実施され、一定の成果を上げている。特にグリーンチェーン戦略に基づいたグリーンチェーン認定は、宅地や商業地を開発する際に緑化の水準を評価、認定することによりまちじゅうに緑の連鎖をつくり、良質な住環境をつくっていくことが主目的とされている。この制度が導入されてからの主な成果、今後の取り組みについて当局に問うといった内容についてお伺いしてまいります。  グリーンチェーンとは、緑の連鎖のことを言います。一般的に森林や田畑から宅地や集合住宅を建設すれば、緑や自然は減っていきます。御存じのように、本市においてはつくばエクスプレス開通に伴い、流山おおたかの森、運動公園、南流山、鰭ケ崎・西平井といったところで区画整理を実施し、施行主体はそれぞれ違うものの、宅地を開発したことにより1つ言えることは、緑が著しく減少していることです。この開発行為によって失われた緑、何とかならないか、何とか回復できないかという考えのもと創設されたのがグリーンチェーン認定制度です。  この制度は、市が開発事業者に対し、より多くの緑を取り入れることについて協力をお願いして、一定の基準を満たせば認定するという制度です。グリーンチェーン、すなわち緑の連鎖によって良質な住環境を維持しようという狙いがあります。実際この認定を取得することにより住宅の資産価値が上がり、将来的に担税能力のある人、いわゆる税の担い手が住み続けるといったことも期待できると思います。この制度の創設から一定の年数が経過した現在、導入の成果及び現状認識について当局の考え方をお伺いいたします。  以上で1の1回目の質問を終了いたします。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から1、流山グリーンチェーン戦略の成果についてお答えします。  流山グリーンチェーン戦略は、開発事業等により失われた緑を回復させるため、高木を含めたより多くの緑を住宅や店舗等の建築にあわせて計画、植栽していただき、その取り組みが連鎖し、緑が広がっていくことにより、緑豊かで緑被率の高いまち全体の環境価値の向上を図ることを目的としています。  流山グリーンチェーン戦略は、平成18年度からつくばエクスプレス沿線の土地区画整理区域を対象として開始し、平成19年10月からは市域全体を対象としました。  平成18年度から平成27年度までのグリーンチェーン認定による緑化の成果は、認定件数227件で、緑化面積は開発面積の13.2%に当たる7万5,486平方メートルであり、東京ドーム約1.6個分に当たります。特に平成27年度では認定された開発の緑化面積率がこれまでの実績値13.2%を上回る17.2%となっており、着実に増加しております。  また、平成27年度に東京大学に委託したグリーンチェーン認定と資産価値に関する調査では、認定を取得しているマンションは認定を取得していないマンションに比べ、今回調査したマンションの平均専有面積73.88平方メートルに対し中古販売価格が約494万円高いことが判明しました。グリーンチェーン戦略の取り組みが流山市の良質な住環境及び資産価値の維持向上に寄与していると考えています。  一方、平成26年度と平成27年度には開発事業者及び市職員を対象にグリーンチェーン戦略に関する講演会を開催し、グリーンチェーン認定取得のメリットや意義の周知に努めました。また、平成28年度では都市計画課が7月に開催した景観シンポジウムにおいて、東京大学の浅見先生にグリーンチェーンの経済的効果について御講演いただきました。  今後もグリーンチェーン戦略の意義やメリットを継続的に周知することによりグリーンチェーン戦略を推進し、本市の良質な住環境の確保と資産価値向上に寄与していけるよう、引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) ただいまの答弁で全体的な動向、またこれまでの成果といったことは概要を理解させていただきました。  それでは、1点だけ再質問させていただきます。今後民間事業者に対しても、やはり市が率先してグリーンチェーンを認定取得しているということを模範として示す必要があると私は思いますが、当局の見解と当面やるべき課題についてお伺いいたします。  以上で1の2回目の質問を終了いたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 グリーンチェーン認定の取得については、市としても民間事業者の模範となる必要があると考えています。近年ではおおたかの森小中学校、キッコーマンアリーナにおいて認定を取得しています。また、現在開発協議を行っている新川耕地スポーツフィールド移転整備事業、流山おおたかの森駅前市有地活用事業についても認定を取得すべく、協議を進めているところです。今後もより一層理解を得られるよう、民間企業の手本となるような質の高い緑化を進めていきたいと考えています。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) では、1点要望させていただきます。  今おっしゃった新しくできる流山おおたかの森駅前市有地活用事業、こちらについても緑を充実させ、まちの価値を上げていくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。  2、国際化施策の充実について問うにつきお伺いいたします。  まず、通告内容をそのまま読み上げさせていただきます。(1)2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは、オランダチームの複数競技の事前キャンプ地として流山市が決定されたとの報道がありました。このことは、当然市民の国際化に対する意識向上、そして関心にもつながるビッグチャンス、大きなチャンスであり、国際化施策を推進する本市にとっても大きなプロジェクトとなると考えられます。  そこで、以下の点について当局に問う。  ア、キャンプ地に選定されたことを受けて、市は今後どのような対応を検討しているのか。  イ、実際の国際化施策推進との関連をどのように考えているのか問う。また、外国人訪問者に対する行政サービスのあり方については、今後どのように考えているのか。  この質問の趣旨は、東京オリンピックでオランダ人チームのキャンプ地として流山市が選ばれたことは誇りであり、国際化施策充実のチャンスではないかといった内容です。私自身、国際交流協会を初め、外国語支援ボランティアを自らしております。最近東京オリンピック開催に向けたボランティア支援通訳に関するアンケートがよく来ます。また、関連するボランティア団体には、千葉県や東京都などからいろいろな情報提供があります。  オランダ人チームが流山市に来ることは、既に御存じの方もいるようです。経済的な波及効果としては、当然流山おおたかの森駅前市有地に新しく建設されるホテルの利用、今年オープンした新設の体育館の活用といったことが期待されます。今後詳細条件については市当局とオランダチームとで内容を詰めていくと推察いたします。  市民の間でオランダの機運が高まっていけば、国際化施策ではどのように実施していくべきなのか、外国語ボランティアというのが必要ではないのか、在住外国人に対しても今から行政サービスの拡充が求められるのではないか、さまざまな疑問や要望、これが生まれてくるのはごく自然なことだと思います。こうしたことを踏まえ、当局の見解をお伺いします。  以上で2の1回目の質問を終了いたします。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私から2、国際化施策の充実についての1のア、キャンプ地に選定されたことを受けて、市は今後どのような対応を検討していくのかについてお答えします。  本市は、オランダチームの屋内競技のキャンプ地が決定すると同時に、内閣府の県内2番目となるオランダ王国のホストタウンの認定を受けました。ホストタウンとしては、相互の文化を深く理解する機会となるような交流イベントの開催や外国語ボランティアを育成するなど、滞在する選手らが快適に過ごせるような対応を検討してまいります。また、市民の皆さんが外国人との交流を深める機会を提供していきたいと考えています。  次に、イ、実際の国際化施策推進との関連をどのように考えているのか、また外国人訪問者に対する行政サービスのあり方については今後どのように考えているのかについてお答えいたします。  現在江戸川台駅前庁舎にある国際理解サポートセンターの運営を流山市国際交流協会に委託し、在住外国人の生活相談等に応じています。このほか、市ホームページにおいては身近な情報などを外国語で掲出しています。引き続きこれらの事業を充実させるとともに、安心メール英語版の配信を充実させ、在住外国人が安心して暮らせるための対応を進めてまいります。  なお、外国人への窓口対応については、平成26年度の職員提案制度で採択した外国人住民対応マニュアルの作成に基づき、若手職員で構成するプロジェクトチームによって同マニュアルを作成し、先月から各課の窓口にて活用を始めているところです。  また、野田議員にも答弁しましたが、市内にあるつくばエクスプレス沿線の駅周辺の案内サインについては英語を併記するほか、東京都で定めた国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針を参考にするなど、外国人来訪者に配慮した対応を図ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) オランダ人チームのホテル利用につきましては、私もともとホテル業にいましたので、また別の機会に一般質問させていただきます。  1点要望します。答弁にありました安心安全メール英語版充実、ぜひお願いいたします。  2点再度質問させていただきます。2回目の質問です。  1つ目、答弁の中で英語マニュアルのことがありました。実際の運用についてはどのように考えているのでしょうか。つくったこと、すばらしい成果だと思います。実際に使ってみて庁内にもっと浸透させていって、生きたマニュアルにしていくほうがベターだと思いますが、当局の考え方はいかがでしょうか。  2つ目、オランダ人チームの誘致によって国際化の機運が市民の間で高まるには当然もう少し周知をしてPRということが大事だと思いますが、このPRや周知はどういった方法を考えているのでしょうか。  以上2点で2回目の質問とさせていただきます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  英語マニュアルの運用については、8月にスタートしたばかりということもありますので、まだ手探りの状態です。マニュアルは庁内に配信されており、平成24年3月に総務部が発行したおもてなしハンドブックと対にして活用し、窓口の充実を図ってまいりたいと考えています。今後実際の運用の状況を踏まえ、さらなる改善を図ってまいります。  また、2点目ですけれども、流山市はオランダ王国のホストタウンに登録されていることから、市民の国際化の機運向上につながるような交流の取り組みを検討してまいります。また、今後オランダチームとの協議により事前キャンプが具体化していく中で、折に触れてホームページや広報を通じて事前キャンプについてPRを図っていきたいと考えています。  以上です。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) では、2点要望させていただきます。  1つは、英語のマニュアルどんどん使って生きたものにしていただきたいと思います。  2点目の要望、国際交流協会出てきましたけれども、そことの連携を初め、今後も国際化の機運を高める施策積極的にいろいろ推進していただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。3、外国人観光客誘致の推進について問う。  先ほどまでの内容はどちらかというと在住外国人が対象であり、今度は海外から観光を目的に日本を訪れる外国人観光客をいかに流山市に誘致するかといったことを主眼に質問したいと思います。この質問の最終的な着地点、これは観光を基軸とした地元商店の活性化であります。内容が非常に多岐にわたるため、今回役割分担やボランティアガイドの重要性を中心に取り上げ、次回以降また別の視点から質問したいと思います。もともと私この分野、仕事で実施していたため、どうしても熱が入ってしまいます。それは御了承ください。  では、外国人観光客の誘致のことを一般的にインバウンドと言います。インバウンドという言葉が出てきたら、これは外国人観光客誘致だなと考えていただければと思います。私は、以前香川県の小豆島でアメリカやドイツの方を中心に外国人観光客の受け入れ、すなわちインバウンドを実施しておりました。ここでは、海外から日本を訪れた観光客に対して本物の自然や歴史、文化を見せることの重要性を学ばせていただきました。  また、顧客の対応について考えてみると、アメリカ人のファミリー、家族やクープル、カップルに対しては積極的に寄り添い、要望を聞いて、人間関係をお友達のような形で数日の滞在期間中につくる。今度ヨーロッパの方は、どちらかというと英語が母国語ではない方多いので、ドイツ語、フランス語、スペイン語といった相手の国の母国語を片言でもいいから使ってみて、まずは相手の緊張を解いて心を開く土壌をつくっていくこと。これが比較的顧客満足につながりやすいのではないかなということを実体験できたと思います。よく心開けば財布のひもも緩くなる。ああ、ここはいいなと思ったら、お土産を買ってくれたりお金使ってくれますと私は思いました。  先日新選組に興味があるイタリア人、いわゆる歴史女子に対して流山本町界隈を私とガイドの皆さんと一緒に案内をさせていただきました。流山本町にも畳をつくる場所、着物を販売するお店、日本料理や日本そばを提供する料理店など数多くの観光資源があることを再発見いたしました。そのほとんどが本物であること、これは強みと思います。  数年前、国登録の有形文化財の見世蔵を外国語が通じる観光案内所としてもオープンさせました。しかし、先日訪れてみると、今は観光案内所としての機能は見る影もなく、外国人観光客誘致という面では本当に数年のおくれが出ていると私は思います。また、流山おおたかの森出張所を利用した日曜情報センターにおいても、試験的に観光案内所を開設していましたものの、ボランティアでは限界がありました。私このことを一般質問で取り上げたこともあります。でも、これはどこどこの所轄、これはどこどこの所轄、では誰に一体何をお願いすればいいのかというのは、結局出てきたのははてな、はてな、はてなだったので、撤収しました。  既に今から5年前、平成23年、国土交通省観光庁編集の観光白書において、外国人旅行者への対応が可能な観光案内所として千葉県ではたったの5カ所、館山市、千葉市、成田市、柏市、そして流山市が掲載されていました。しかも、流山市は先ほどの見世蔵と日曜情報センター、2カ所でした。当時は目先の業務や時給が発生する仕事が優先、ボランティアガイドは後回しといった形で、実際の外国人対応というのが後回しになった傾向が強く、定着が難しかったことは事実です。そして、これからマーケティングを強化して外国人観光客が訪れる仕組みをつくり、次のステップへ進むという段階で志半ばにして座礁に乗り上げた経緯があります。たしか見世蔵のプレゼンテーションでも入れたと思いますが、撃沈したような気がします。これからまた再度昔とった杵柄を再び思い起こしていかなければなりません。私自身これすごくハードな仕事なので、半分嫌だなとは思わないで、むしろもう一回やらせてもらえるという感謝の気持ちでいきます。自分自身過去の反省点に基づいて、一部仕切り直します。  では、(1)へ行きます。外国人観光客誘致については、目先の成果を上げることばかりにとらわれず、長期的な視点で基礎や土台をしっかり整備する必要があると思われる。そのためには、行政が果たすべきこと、NPO法人や市民団体が実施したほうが望ましいこと、地元の商店が観光を通じてまちを活性化するために実施すべきこと、民間企業が参入可能な分野といった役割分担の整理が必要と考えるが、当局の見解を問う。  一般的に私たちは、どうしても目先の短期的な利益、成果を上げることに目を奪われがちだと思います。長期的な視野で物事を見る、目に見えない部分、余り日の目を見ない部分、基礎や土台づくりの重要性、頭の中では理解しても、現実の課題に直面したとき実際の行動に移せる人はごくわずかではないかと考えられます。このインバウンドの世界、結構実力が物を言う世界だと私は思います。  数年前、日本を訪れる外国人観光客が増加傾向とマスコミで話題になりました。しかし、日本政府観光局の担当者は、15年以上前から目に見えない努力があったからこそ今があると話しておりました。すなわち、ここからわかることはすぐに結果は出ないということです。  行政やサービス業で外国人対応に携わる者の共通の悩み、これは日本人の来訪者と比較すれば外国人が訪れる比率は少ない、そこに人員を投入するのは非効率だという考え方です。よく情報交換の場で必ず出てくるのがその結果特定の人間に業務の負荷がかかってしまう。日の目を見ない準備作業が大変多い。それでいて周囲からは嫌みをねちねちと言われる。その結果モチベーション、やる気を下げられると話しています。私自身も明日アメリカ人を空港に迎えに行かなければいけない、前の日はよく寝なければいけないというのを、それを知っていて、どういうわけだか前の日に夜勤のシフトを入れる嫌なやつというのは職場にいました。  行政は、しかし民間企業と異なり、目先の利益を追求することなく、公益的な立場で全体像を把握する立場にあると思います。したがいまして、まず今でしょうという形で今行政がまずやるべきことは、役割分担をどのようにしていくか、概要把握や交通整理の部分ではないかと考えます。  先ほど申し上げましたように、行政が主導で実施すべきことは何か、NPO法人や市民団体の役割は何か、地元商店は一体何をすればいいのか、民間企業の参入する分野はどういった内容が望ましいのかといった役割分担、交通整理を明確にしていくことが重要と思います。これをやっておけば、後になって必ずこういう世界っておいしいとこ取りする人間がいます。したがいまして、誰かがおいしいとこ取りをして、不満が鬱積していくのではなくて、誰もが満足するような仕組み、いわゆるウイン・ウインの体制ってよく言いますけれども、そういうウイン・ウインの体制になっていくのでないかと私は考えています。私は、4年間外から市政を客観的に見てまいりましたので、その辺のところはよくわかっているつもりであります。  では次に、事例を挙げて説明させていただきます。例えば外国語が通じるような観光案内所の設置、これは行政とNPO法人の役割と思います。ノンプロフィットオフィシャルの法則というのがあります。これは、公益的な観点の施設は営利を目的とする株式会社には不向きで、どちらかといえばNPO法人のような非営利組織が運営して、行政が側面支援するのが望ましいと一般に言われています。公平、公正な立場を確保、担保するためです。  これに対して、実際に外国人を初めとした観光客を誘致して、利益を生み出していく仕組み、これをつくるには公益の部分と商売で利益を上げるといった両方の側面が必要と思います。  まず、基本的な観光モデルコースの概要や外国語の説明は、公益的な立場にある行政と営利を目的としないNPO法人が協力してつくる。観光の情報を集約しやすく、公平な視点がある程度確保できるからです。したがいまして、先ほど旅行会社に何か投げると言ったのは私は賛成できないので、後で言います。  次に、実際に顧客が楽しめる旅行商品、これを企画して販売するのは、これ旅行代理店の仕事、送客手数料で稼いでいるので、時代の流行や顧客の好みに比較的敏感だからです。そして、実際に食事やお土産といった地元商品をお客さんに提供する、これは地元の店舗や料理店が担う。これは、本業の商売だから当然ですよね。さらに、外国人旅行者のための外国語の食事メニューや商品に関する外国語の説明、これは手間がかかりますので、やはり有償でNPO法人が引き受ける。しかし、簡単な英会話程度だったらボランティアで教えるといった連携が必要な部分も出てくると思います。  7月、私は東京国際展示場ビックサイトでのインバウンド、外国人観光客誘致に関する展示会に行ってまいりました。そこでは、顧客のデータ分析、ターゲット層の設定、スマートフォンを使った情報提供サービス、食堂やレストランの専門サービス、旅行保険、外国語対応の人材派遣とさまざまなビジネスチャンスがあることがわかりました。どこの業者も狙っています、こういったことを。でも、本市の実情に当てはめると、ここの部分は行政やNPO法人で対応可能、こっちは専門業者に依頼したほうがいいといった問題意識が私なりに芽生えたと感じています。このことを踏まえて、役割分担や交通整理の重要性を当局に再確認したいと思います。  ここでやっと(1)が終わりました。  次、(2)行きます。さらに(2)、今日一番重要な質問です。現在布石を打つといった意味では外国語を使ったボランティアガイドの育成、善意通訳組織、SGGの支援と日本政府観光局、JNTOとの連携、外国人用の観光コースの検討といった基盤整備が特に重要と考えているが、当局の見解を問う。  インバウンド、外国人観光客誘致が事業として定着していくには、ボランティアガイドの仕組みが重要だと私は何回も言っています。これまでいろいろな方に何回も説明したけれども、私の説明が悪いのか、よし、わかったと完全に理解してくれた人というのはわずかかなと思います。今回なるべくわかりやすいように説明するように努力します。  まず、ボランティアガイド組織、善意通訳組織を通称SGGと言っています。システマタイズド・グットウィル・ガイドの略です。このボランティアガイド組織、善意通訳組織を所轄する組織が日本政府観光局、通称JNTOです。ジャパン・ナショナル・ツーリスト・インフォメーションの略であります。この善意通訳組織と日本政府観光局、外国人観光客誘致を考える上で極めて重要であります。  日本の法律には通訳案内士法というのがあります。この法律では、資格を持たずに外国人観光客から直接お金をもらってガイド、観光案内することを禁じられています。一種の制約が課されています。その一方で、近年急増する外国人観光客に対して宿泊施設、レストラン、食堂、お土産物屋さん、観光案内所といった各種の施設で外国語で対応できるスタッフが不足しているスタッフの不足、そして外国語での対応が需要に追いついていかない、これも事実であります。  ある統計によりますと、外国人旅行者の日本を訪れた際不満要因の一つとして英語が町なかで通じにくいということが挙げられています。そこで注目されるのが善意通訳組織で、通称SGGと言われています。これもう10年以上前、ビジットジャパンキャンペーンというのをやっていたころからもう言われていました。この善意通訳組織、実施していることは、有償で観光案内所の業務そのものを請け負うことから無料で簡単な通訳や道案内まですること、かなり幅が広いです。  私は、今から10年以上前、仕事の関連で香川県の高松市にある香川SGGというところに入会しました。ここでは、英語を使ったガイドの能力、スキルを上げながら、依頼内容に応じて通訳を派遣するなどといったことが主な役割でした。私が地元に戻ってきたとき、千葉県ではこのSGG、柏市にしかありませんでした。そこで、私は数年間柏市で、東京ではなくて流山市を中心とした東葛地区に外国人観光客を何とか誘致できないか試行錯誤で実施していた記憶があります。その結果、何件か来ていただくことができました。また、過去にはハンガリーから流山市に数週間ホームステイに来た女子学生に対して、女子学生だから女性の通訳、女性の英語がわかる方を日がわりで探してほしいといった依頼に対応したこともあります。  その後、数年前ですが、1つの県に原則1つの善意通訳組織という、この基本原則何とかならないか。外国人観光客を流山市に呼び込むには独自の組織が必要ではないかと私は日本政府観光局に直接交渉して、柏市から独立して流山市に善意通訳組織、すなわちながれやまSGGを立ち上げました。そして、香川と柏市での経験、最後では流山市での独立、10年間続いて平成27年2月、昨年の2月ですか、日本政府観光局から優良ガイド表彰を受けたときは、何とか続いたし、やはり継続は力だなと実感しました。このことを私流山市の広報の方に話しましたけれども、余り興味は示していただけなかったようです。  私は、何回も流山本町界隈、欧米の方中心にガイドを実施してまいりました。したがいまして、大体半日コースのポイントは押さえてあります。受け入れの店舗や飲食店、ああ、森田さん、いつものところねという形で事情を知っているので、非常に協力的だと思います。先日のイタリア人のときは、英語ですが、観光や店舗の情報をA4判ぐらいに作成して、実際に運用してみました。したがいまして、将来的な布石を打つということを考慮すれば、外国語を使ったボランティアガイドの育成や善意通訳組織の支援、日本政府観光局との連携、外国人向け観光基本構想の作成などは極めて重要ですし、もうある程度仕組みができていますので、比較的行政も取り組みやすい事項と考えます。当局の見解をお聞かせいただければと思います。  (3)に行きます。(3)今年の秋以降実施されているモニターツアーについてお聞きします。コースの設定と対象顧客の絞り込みが重要と考えられます。コースの設定については、顧客動向の把握が現状難しいことから、まず基本的なコースをつくってみて、実際顧客の反応を見て、次年度改良版のモニターツアーにつなげていく。一回やってみて、次改良するといった方法がいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。  よく外国人観光客誘致を考える場合、来訪者数何名といったことが取り上げられます。しかし、目先の目標人数、ノルマ達成でなくて、個人のお客さんに対して最大限満足していただいて、リピーターを確保する。口コミでの宣伝を期待する。これが長期的に見た場合には成果の密度が濃いと私は思います。重要なのは、量よりも質ではないかと私は思います。  先日のイタリア人へのガイドの際、事前にEメールを使ったり電話してコミュニケーションとりました。そこでわかったことは、とにかく流山市を一日満喫したいといった要望が最優先であることでした。当然東京にお迎えに行って、最後は東京に送る。一日市内ガイドの皆さんの御協力を得てゆっくり市内を見て回る。その結果どうだったか。お客さんは、これは今ボランティアだけれども、お金払っても頼む価値があるよねと、また依頼したいといった感じを受けました。  話変わりまして、以前スペイン語でコスタリカから来た女の子を秋葉原に案内したことがあります。日本の湯飲み茶わん、手裏剣のおもちゃ、アニメキャラの人形とさまざまなものを購入していました。一番この人にとって不安だったのは、お店で女の子1人だからぼられるのではないか、ちょっと不安だということでボランティアガイドを頼んだということがわかりました。  今年の秋以降、当局は外国人を対象としたモニターツアーの実施を検討しています。この内容は、実際に外国人に流山本町界隈を歩いてもらって、どういった観光コースを今後つくっていけばよいのか、何を顧客は望んでいるのかといったことを把握するために試験的に実施してみることと認識しております。外国人といっても、今申し上げましたようにアメリカ、ヨーロッパ、アジア圏と国や文化によって興味の対象は異なると思います。  次回実施のモニターツアーに関しては、いつ、どんな顧客にどのようなコースを提供したらよいのか、最初の課題の抽出の部分ではないかと私は思います。まだ旅行代理店に投げるといった以前の問題ではないかなと思います。したがいまして、まずやってみて、次に向けての第一歩とするスタンスがよく、顧客層の設定、詳細コースについては段階的にクリアしていくほうが顧客の望む観光コースを提案できるのではないでしょうか。既に私も2つほどモデルコースつくってみました。自ら汗をかいて得た感触なので、今は秘密にしておきます。  では、当局の考え方をお伺いします。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。亀山経済振興部長。     〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 森田議員の御質問の3、外国人観光客誘致の推進についてお答えをいたします。  初めに、(1)ですが、外国人観光客誘致を効果的かつ効率的に推進するためには、官民の役割分担とその役割に応じた行動が重要です。  まず、行政の役割としては、民間の活動を支援、サポートすることが基本でありますが、行政主導でやるべきこととして、無料公衆無線LANの設置などハード面での受け入れ環境の整備、ソフト面では情報の集約や観光情報、広報宣伝などの情報発信、また通訳と既存観光ガイド団体をつなげるコーディネートをすることなど、組織体制を確立する調整役などが挙げられます。  一方、民間などの役割としては、本市において活動している国際交流協会、観光協会、さらは流山史跡ガイドの会など観光にかかわりを持つボランティア団体がありますが、これら市民団体には来訪した外国人観光客の御案内や通訳、各種相談など、おもてなしの部分を担っていただくことが中心になってまいります。  また、流山広小路商店会などの地元商店や店舗においては、外国語対応のメニューの作成や外国人受けするメニューの提供、商品の開発など収益事業を通しての受け入れ態勢を整えることが挙げられます。さらに、来訪するに当たっての足となるタクシー業界に対しても、観光的なおもてなしができるよう協力を仰いでいくなど、各種民間団体とは次年度から受け入れ態勢が整えられるよう調整、研究を図ってまいります。  いずれにいたしましても、官民それぞれが役割を把握した上で、連携と協力のもと、官民一体となった外国人観光客誘致環境を整えていくことが必要であると考えています。  次に、(2)ですが、外国人用観光コースの設定は、今年度のモニターツアーを踏まえ設定することになりますが、外国語を使ったボランティアガイドの確保は最も大切であるため、既存の観光案内ボランティア団体である流山史跡ガイドの会と国際交流協会の外国語支援事業との連携について調整を進めていきたいと考えています。また、日本政府観光局や同局が進める善意通訳組織については、現在市との交流はありませんが、公的な専門機関でもあり、情報やノウハウを持ち合わせていることから、連携に向け努めてまいります。  まだ外国人観光客誘致については行政としても学ばなければならない段階であることから、市民、議員の皆様を初め、企業などからも情報収集、情報交換を行いながら、外国人観光客誘致の土台となる基礎整備を進めていきたいと考えております。  次に、3についてですが、モニターツアーにつきましては、現在対象者や訪問する場所の選定、また日本の文化や伝統を体験できる場の選定や協力者との調整を図っている段階にあります。  外国人観光客誘致については、ターゲットを絞ることの大切さ、コース選定の大切さもありますが、一方では観光においては人気やブームなど状況変化に左右されることから、リスク分散の意味からも一つのことに縛られるのではなく、臨機応変に対応することも必要であると考えております。  次年度については、モニターツアーの開催ではなく、具体的な外国人旅行客の誘致につながるよう、外国人旅行客向けのホームページを旅行者が活用する専門情報サイトに掲載するほか、SNSや動画サイトなどでの情報発信も進めてまいりますが、情報発信につきましてもその時々の情報を見ながら、外国人観光客のニーズに合った対応をしてまいりたいと考えています。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) 今の答弁の内容からすると、まだスタート段階で、ゼロベースのことも多いと思います。2点だけ指摘して、3点現状のすり合わせとして2回目の質問をします。  1点目の指摘、臨機応変、これすごく大事なことだと思いますので、インバウンドの世界で臨機応変ってすごく大事だと思います。ぜひやっていただければと思います。  もう一つ、善意通訳組織と交流はないとおっしゃっていましたけれども、日本政府観光局と交流がないというのはわかりますけれども、善意通訳組織とは一部交流があると私は思います。  これは2点指摘です。  では、3点質問します。1点目、まず答弁の中にありました商店の外国語対応について質問します。現在流山本町の商店において外国語での説明書をつくる、メニューを訳す、そして日常会話、これいずれかの部分でどこのお店も苦労されていると思います。実際に私も、先日ガイドするときに説明文を実際つくってみました。そうすると、やはりお店の長所は何か、来た人は、来訪する人はどういうところに興味を持つのか。説明文づくりって短くても結構手間がかかります。逆に、ガイドの方が英語ができると商店主も比較的安心して日常会話ぐらいの英語を使う努力をしているなといった面もあります。  基本的な考え方としてですけれども、手間のかかること、少し語学力が必要なところは有償、お金を払ってもらう。逆に日常会話を教える程度の簡単なことは無償、無料といった形をつくっておくと商店も善意通訳組織を初めとした団体もお互いにやりやすい関係ができる、そういった土壌ができると思いますが、この点についてどのようにお考えなのか。まず1点目です。  2つ目、ガイドを実施するに当たっての基本的な考え方をお伺いします。答弁の中に国際交流協会の外国語支援部と出てきました。私もメンバーとして月に1回、定例会中心に参加させていただいております。また、史跡ガイドの会は流山市のSGGを立ち上げたときに研修の一環として歴史を知る上で御協力いただいたこともありますし、今ガイド仲間でも恐らく案内コースに1回は参加したことがあるといった方が多いと思います。したがいまして、大体何となくどこで何を実施しているというのはわかる部分があります。したがいまして、連携につきましては事前にそれぞれの組織に内部状況を行政から聞き取る必要があると思います。  今の答弁の内容ですと、流山市に来たときのお客さんの受け入れは考えていますけれども、東京までお迎えに行って、送りをどうするのか、事前に依頼者と何回もメールして打ち合わせすることをどうするのか、依頼者に対して最終的に確認の電話やファクスを入れる、そういうガイド実施以前にやらなければいけないことが視点として抜けているような感じがします。逆に自力で流山市に来れる人、これは地図を片手に持ってガイドなしで自分が自分で歩くこともできると思います。こういうことを踏まえて、一部のコースについての連携は対応が必要か確認してみる、一部のコースについては善意通訳組織と協議するといったすみ分けというか、そういったことが望ましいと思います。もともとながれやまSGG、どこのボランティア団体も手がつけられないので、立ち上げた経緯があります。そのことを認識していただき、再度質問させていただきます。  もう一つ、モニターツアーで1個気になりました。どこかで旅行代理店と協力してということが何か出てきましたけれども、今の段階ですと行政とNPOなり基本構想つくる部分なので、お金を支払って旅行代理店にツアーをつくっていく以前の問題だと思いますけれども、簡単なコースならできるのではないのですかと私は思いますが、そこの役割分担の認識が異なっていると思いますので、今のやり方だったら業者に全部いいところを持っていかれてしまいます、そう私は思います。  よろしくお願いします。以上3点です。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。     〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの森田議員の御質問3点についてお答えをしたいと思います。  まず初めに、1点、お店の英訳の関係についてかと思いますけれども、商店や店舗での受け入れ態勢の準備というのは非常に大切、重要なことだというように考えております。商店など、お店などが準備のためにボランティア団体等に協力いただく部分、また有償でお願いする業務の部分、それぞれの部分についてはその利用に当たって店舗側の判断となると思っています。通訳や翻訳団体といったところの情報提供ができますよう、今後その情報収集と現状の把握に努めていきたいと考えています。  もう一点のガイドのあり方ということで、受け入れだけではなくて、例えば一緒に秋葉原に行くとか、お迎えにあがるといったようなところかと思いますけれども、現段階におきましては、外国人観光客に対するガイドの実施体制の整備につきましてはこれから準備を進めていくことになりますことから、各団体と相談、またこの分野に詳しい方々からいろいろと情報を入手した上で整理してまいりたいというように考えております。  3点目のモニターツアーの関係ですけれども、旅行代理店の方にツアーを今つくっていただいているということではなくて、インバウンドの支援業、具体的に申し上げますと千葉県の観光物産協会、こちらのほうで外国人の方々に対しての支援ですとか、まさしくインバウンドのことをやっておりますので、そちらと御相談をさせていただきながら独自にコースをつくる。  先ほど私から旅行業者と申し上げましたのは、募集に当たって、コースができ上がった時点で募集をかけるのは我々よりも代理店のほうがかけやすいだろうというようなことでお話をさせていただいた次第です。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) 今の答弁の内容で大分クリアできました。  1点だけ、コース設定による割り振りですとかというのは、今後善意通訳組織ですとか、あと日本政府観光局、いろいろなことを情報共有できるとまた別の方向での企画が生まれてくると思います。特に正解があるわけではないので、私の経験値ですので、また時間をかけて議論したいと思います。  では、2点ほど3回目の質問をさせてください。  1点目、よくボランティアガイド、善意通訳が定着しにくい原因として、やはり無償でできることというのは限界があるからと言われています。特に例えば有償の窓口業務、時給がもらえるといった仕事と無償のボランティアガイド、これ2つあって、どっち選ぶかといったら、大抵の人はお金もらえるほうを選ぶかなと思います。お金が発生する業務が生じた瞬間、ボランティア組織は崩壊するという現場を私この目で何回も見てきました。当局としては、こうした状況をどこまで把握しているのでしょうか。これが1点目です。  2点目、最近はボランティアといっても有償ボランティアで、実際業務の中のシフトに入って、時給をもらいながらボランティアガイドをするといった事例もあります。私は、このヒントを埼玉県の行田市というところで観光情報誌の制作をして、取材中にヒントをいただきました。11月には善意通訳組織間の情報交換会も実施されるので、こういった情報というのも入ってくると思います。ただ、私自身、これ議会報告会と重なっているので、参加は難しいかなと思います。しかし、いろいろな情報収集に努めていきたいと思います。行政としてもいろいろなところにアンテナを張りながら、いろいろな取り組み状況を研究していくべきと思いますが、どのように考えますでしょうか。  以上2点、3回目の質問でございます。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。     〔亀山経済振興部長登壇〕 ◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの森田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目は、有償、無償のガイドの件についてかと思いますけれども、善意を基本として成り立っているボランティア的なガイド、またビジネスの理論で行動する有償のガイドというように、実際ガイドを行う方自身が志とか考え方によって有償、無償を選んでいるのが実態だというようには思っています。それで、どの組織においても立場の違いによる課題というのは出てくるかと思います。  御質問の個々の情報については、残念ながら存じ上げておりません。また、情報の収集を今後というようなお話だったかと、御質問だと思いますけれども、外国人旅行者の誘致についてはまだ行政としてもスタートしたばかり、学ばなければいけない段階であるというように思っております。今後もアンテナを高くしてさまざまな情報を集め、研究をしていきたいというように思っています。 ○海老原功一議長 森田洋一議員。     〔12番森田洋一議員登壇〕 ◆12番(森田洋一議員) 結構今日は私手厳しいことも申し上げたと思いますが、流山市の発展のためですので、御了承ください。  3行ほど要望を述べさせていただきます。今後も外国人観光客誘致の積極的な展開期待いたします。特に国際交流協会ですとかながれやまSGGの連携、活動範囲のすみ分け、当局のほうも留意していただきたいと思います。微力ながら、私の経験でお役に立つことがあれば喜んでお手伝いさせていただきます。  以上で私の一般質問を終了いたします。長い間御清聴いただき、皆様ありがとうございました。(拍手) ○海老原功一議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長 次に、5番、大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 皆様、こんにちは。流政会の大塚です。質問の前に、議長にお許しをいただきましたので、通告書について1点訂正させていただきます。通告書の1、震災対策についての(3)のウの「73カ所」を「74カ所」に訂正していただければと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、改めて熊本地震で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。流山市議会の6月定例会では、震災関係について9名の方から質問がございました。執行部側の方も各要所、要所でしっかりと対応していることは確認いたしましたが、昨今南海トラフ巨大地震の話題が多い中、政府の地震調査委員会が6月10日公表した全国地震動予測地図で千葉市は今後30年以内に震度6以上の揺れが起こる確率が85%で、全国の都道府県庁所在地の市庁舎周辺で最も高かったことや最近の地震に関しまして1995年の阪神・淡路大震災、2004年の中越地震、2011年の東日本大震災、そして今回2016年の熊本地震と4つの大地震の地震の間隔、インターバルは9年、7年、5年と回を追うごとに短くなっていること、そしてつい先日は8月31日午後7時46分にも熊本市と宇城市で震度5弱の地震などがあったことなどから、私は震災対策について至急取り組む必要があると考えましたので、質問を行わせていただきます。  それでは、初めに通告書を読ませていただきます。(1)震災時の身を守る備えや避難所や避難路の確保に関して以下3点について問う。  ア、耐震シェルターや防災ベッドの普及促進について。  イ、避難所や福祉避難所の非構造部材の耐震化について。  ウ、ブロック塀からフェンスや生け垣への推進について。  (2)震災時の備えとしての計画や共助の促進に関して以下3点について問う。  ア、地域防災計画の見直しの進捗について。  イ、国が2015年に公表した業務継続計画(BCP)の重要6要素について。  ウ、ボランティアやNPO等の受け入れ準備及び活用について。  (3)避難所運営の推進に関して以下の3点について問う。  ア、避難所運営マニュアル作成の状況について。  イ、避難所運営委員会への自治会や自主防災組織等の参加状況について。  ウ、地域住民に寄り添いながら避難所運営委員会を引っ張り、避難所運営マニュアルを作成し、訓練を行うために市役所全職員が74カ所のどこかの避難所へ配置されることは有効と考えるが、どうか。  以上です。  次に、質問の補足説明をさせていただきます。  (1)のアに関してでございます。災害時にはまず自分の身を守る自助が最も大切であると考えます。熊本地震においては、想定外の2回にわたる連続した地震や長期間にわたる余震等で就寝時にいつ寝室が崩れるかわからないということから、テントで寝泊まりしたり車中泊を行った方が多いと聞いております。今まで自助の対象として自宅の耐震補強などがありましたが、費用の面でなかなか踏み込めない方も多いと思います。そこで、耐震シェルターの補助を県内では千葉市、佐倉市、市原市で行っており、また防災ベッドの補助は市原市が行っております。市原市の事例では、25万円を上限としてその補助の半額を行うと、その安いほうを選ぶといったような内容もありました。  耐震シェルターとは、部屋の中に鉄骨などを組み込み、安全な空間を確保するもので、設置費用は20万円ほどから200万円超えるものまでさまざまあります。防災ベッドとは、さらにもっと絞ってベッドの周辺、睡眠空間を守るものであり、設置費用は20万円から50万円程度とのことです。  現在までの流山市の自助対策の促進として、広報などの特集号に掲載されておりました耐震診断改修費の補助や家具転倒、落下防止対策の推進、感電ブレーカーの設置の呼びかけ等がありますが、耐震シェルターや防災ベッドについては触れていない状況であります。急に流山市にも補助というのは難しいかもしれませんが、私は耐震シェルターや防災ベッドが自助対策に有効と考えますので、当局の見解を問います。  続きまして、イでございます。5月10日の読売新聞の記事では、熊本地震で熊本県内の指定避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置がとられていた。このうち約9割に当たる62カ所は、建物本体の耐震化に比べて対策がおくれがちな天井や照明などの非構造部材の損傷が原因だったそうです。今回の地震で目立つのは、体育館の壁が剥離したり、照明器具が落下したりするケースであり、避難所に指定する以上、備えつけの器具や部材の補強にも万全を期さなければならないと考えます。  非構造部材の耐震性をめぐっては、国土交通省などが基準を定めており、天井や照明などの耐震化を各自治体に促しています。また、5月12日の読売新聞では、災害時に避難所として使われることが多い公立小中学校で体育館などのつり天井の耐震化率が県内では5%にとどまっていることが文部科学省の調査でわかったとありました。  これらを踏まえて、流山市の74カ所の避難所ではどのような状態でありますか、また今後の対策はどのようなものでしょうか。ここで避難所74カ所とさせていただいたのは、広報の8月11日号にも載っていましたが、避難場所と避難所合わせて73カ所というのがございました。執行部にさらに確認させていただきましたら、民間以外の避難所としては64カ所、ケアセンター1カ所と民間の9カ所が福祉避難所、この福祉避難所も合わせて74カ所という内容でございます。地震が起きてすぐに避難する場所が避難所でございます。その避難所に移った方が今度は介護保険の要介護認定者やそれに準ずる者で災害時に何らかの援助を求める方がその後に福祉避難所に移るという、少し時間の差があるというのはございましたが、同じく震災時に逃げ込む場所としての避難所74カ所が大切と考えましたので、避難所74カ所とさせていただいております。  続きまして、ウ、ブロック塀からフェンスや生け垣への推進についてでございます。震災が真夜中に起きて停電になった場合、避難所までの道がブロック塀の倒壊で塞がってしまい、避難がしにくくなる。また、けがをしてしまうという話があります。このようなことからも、ブロック塀からフェンスや生け垣への推進は有効と考えます。当局の答弁を願います。  続きまして、(2)の補足説明をさせていただきます。(2)の震災時の備えとしての計画や共助の促進に関してでございます。消防や警察などの体制、数々の震災を経て格段に向上していますが、公助だけでは間に合いません。阪神大震災で救出された人の8割近くは家族や近隣の方に助けていただいたそうです。そのことは、共助がいかに大切であるかを物語っていると思います。  それでは、ア、地域防災計画の見直しの推進、進捗について説明させていただきます。地域防災計画の見直しについては今年度事業に盛り込まれておりますが、その進捗について答弁願います。  続きまして、イ、国が2015年に公表しました業務継続計画(BCP)の重要6要素でございます。小規模自治体を中心にまだまだBCPの策定は進んでいないということで、国は人口1万人以下の小規模自治体でも最低限定めるべきことを重要6要素として絞り、市町村のための業務継続計画策定ガイドを2015年5月に公表しました。既に流山市にはBCPというものは策定しているという状況でありましたが、その後に国が最低限押さえるべきということで紹介したものでございます。  この6項目とは、1から6までありますが、1、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、2、本庁が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、3、電気、水、食料等の確保、4、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、5、重要な行政データのバックアップ、6、非常時優先業務の整理でございます。流山市は、これらを踏まえて、これをどう把握し、今後どのようにするつもりか答弁願います。  続きまして、ウ、ボランティアやNPO等の受け入れ準備及び活用についてでございます。熊本地震において被災地の益城町や熊本市等に多くのボランティアやNPO団体が応援に駆けつけました。しかし、受け入れ側の災害ボランティアセンターのスタッフ不足等で、手伝ってもらうことはたくさんあるのに、せっかく駆けつけてくれた方に仕事を割り振れず、帰っていただいたケースがございました。とてももったいない話であると思います。そこで、流山市のボランティアやNPO等の受け入れ準備や活用について答弁願います。  最後に、(3)避難所運営の推進についての補足説明をさせていただきます。  ア、避難所運営マニュアル作成状況についてでございます。74カ所の避難所には避難所マニュアルが必要でございます。先行してまず小学校の避難所マニュアルを作成していることは仄聞しておりますが、その他の避難所も含めた作成状況について答弁を願います。  次に、イ、避難所運営委員会への自治会や自主防災組織等の参加状況についてでございます。県の手引では、避難所は住民が中心となって運営するのが最も現実的となっているとあります。また、災害時には自治会役員らが中心となり、避難所運営委員会を避難所ごとに設置することを想定しております。そこで、運営委員会は市職員等が中心に呼びかけているかもしれませんが、自治会や自主防災組織等が率先して参加し、運営していくことが必要と考えます。自治会や自主防災組織の参加状況や今後の運営委員会の活性化について答弁を求めます。  ウでございます。地域住民に寄り添いながら避難所運営委員会を引っ張り、避難所運営マニュアルを作成し、訓練等を行うために、市役所全職員が74カ所のどこかの避難所へ配置されることが有効と考えますについてでございます。  以上です。  それでは、答弁願います。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 私から1、震災対策についてお答えします。  まず、(1)ア、耐震シェルターや防災ベッドの普及促進についてですが、本市では地震による被害軽減や御自身の身を守るために、まず第一に自宅の耐震診断、耐震改修を推奨しており、木造住宅の耐震改修の実施及び耐震改修に要する費用の一部を補助する木造住宅耐震改修助成事業を実施しています。また、地震に対するふだんからの備えとして、家具の転倒、落下防止策の実施を広報等を通じて繰り返しお願いしているところです。耐震シェルターや防災ベッドについては、その効果や設置に対する費用対効果などを今後研究してまいります。  次に、(1)イ、避難所や福祉避難所の非構造部材の耐震化についてですが、本市最大の避難所となったキッコーマンアリーナでは、大空間で、かつ高さのあるアリーナや吹き抜けに関して特定天井という新基準に適合するよう設計変更を行い、天井落下事故に対し安全な施工を行っています。また、避難所の多くを占める学校施設のうち、中学校の武道場では今年度2施設を対象としてつり天井の改修工事を実施し、引き続き計画的に改修を実施するものです。  なお、各避難所については、現在所管課が実施している建築基準法に基づく定期調査に加え、今後危険度を調査するなど必要な措置について検討する必要があると考えています。  次に、(1)ウ、フェンスや生け垣への推進についてですが、ブロック塀の倒壊などにより避難路を塞いでしまい、避難行動の妨げになることがありますが、本市では緑豊かな町並みの形成と災害発生の未然防止を目的として、流山市緑のまちなみ整備事業として接道部に生け垣を設置する際に補助金を交付しています。ブロック塀を生け垣にかえることで塀の倒壊を防ぎ、避難路の確保につながるため、望ましいものとして推進しているものです。  次に、(2)ア、地域防災計画の見直しの進捗についてですが、地域防災計画の見直しについては平成24年度に大幅な修正を図ったところですが、その後東日本大震災以降の災害を反映した災害対策基本法等の関係法令の改正が行われたところです。これらを計画に反映させるため、本年3月に流山市防災会議を開催し、修正方針について承認を受け、庁内や関係機関との調整、確認を経て修正してきたものです。  主な変更点は、要配慮者、避難行動要支援者関係、地区防災計画関係、水防法の一部を改正する法律による浸水被害への対策強化、地域防災計画のスリム化、避難所における良好な生活環境の保持として、特に熊本地震の教訓を受け、男女のニーズの違いに応じた支援やエコノミークラス症候群について修正したところです。  現在8月16日に開催した流山市防災会議で作成した修正案について、議会報告の後9月1日からパブリックコメントを実施しています。今後はパブリックコメントでの意見を受けて、再度流山市防災会議に諮った上で年度内に修正する予定です。  次に、(2)イ、業務継続計画(BCP)の重要6要素についてですが、議員御指摘の業務継続計画作成ガイドラインによる重要6要素の本市での取り組み状況は次のとおりとなっています。  1、首長不在時の代行順位についてですが、地域防災計画で職務の代行順位を定めています。  2、代替庁舎については、本庁舎は耐震構造であることから、検討しておりません。  3、電気、水、食糧の確保については、現状では本庁舎では非常用電源が9時間使用できるよう、重油を390リットル確保しています。また、水、食料については、約300人が3日間食事できる備蓄をBCPの中で想定していますが、現状としては避難者用に備蓄してある水、食料と共有している状況です。  4、通信手段の確保については、MCA無線で主要な施設、避難所との通信を確保しています。  5、行政データのバックアップについては、現在耐震基準をクリアしており、なおかつ浸水想定区域として影響のない市役所本庁舎の3階に行政データのバックアップをとっています。  特に、行政機能として最も市民サービスに直結する住民記録や税、保険などの住民情報系システムの情報は、さらに大事をとり、庁舎のほか、市から100キロ以上離れた茨城県日立市にも復旧用のデータのバックアップをとっています。  6、非常時優先業務の整理については、最優先業務Sから優先業務AからCまで、優先度別に非常時優先業務と通常業務を選定しています。  なお、現在のBCPは、国の作成ガイドの公表よりも前の平成25年に作成したものであり、地域防災計画の修正に伴い、今後BCPの見直しの予定もあることから、業務継続計画作成ガイドラインの内容も参考に、本市の事業継続計画の見直しを検討していきます。  次に、(2)ウ、ボランティアやNPO等の受け入れ準備及び活用についてですが、ボランティアの受け付け支援については、健康福祉部を中心とした災害対策本部の救援部が担当することになりますが、具体的には社会福祉協議会が災害時対応マニュアルに従い、災害ボランティアセンターを立ち上げてコーディネートすることになっています。  次に、(3)ア、避難所運営マニュアル作成状況についてですが、現在小学校の避難所運営マニュアルの作成を優先的に進めており、16校中10校のマニュアルが完成しています。残りの6校についても早急に完成することを目指しています。  まずは小学校区で全ての自治会等が避難運営マニュアルの作成にかかわり、ノウハウをつかんでいただきたいと考えており、その後中学校を初め、その他の避難所の運営マニュアルの作成についても進めていきますが、同じ地域に避難所が多数あることから、負担にならないように避難所運営委員会の要となる地元自治会や地元自主防災組織と調整を図りながら作成方法も含めて検討し、進めていきたいと考えます。  次に、(3)イ、避難所運営委員会への自治会や自主防災組織等への参加状況についてですが、避難所運営委員会は自治会、自主防災組織と学校や指定管理者である施設管理者と市の3者を中心に組織し、議論を重ねながら避難所運営マニュアルを作成する中で、それぞれの役割分担を決めているところです。その際には、自治会等の地元組織が避難所運営の中心として積極的に参画していただいているところです。  次に、(3)ウ、市役所全職員が74カ所のどこかの避難所へ配置されることについてですが、本市の全職員が災害時にはそれぞれの業務や災害対応活動があるため、全ての避難所運営に全職員が直接かかわることは難しいと考えます。避難誘導班など、あらかじめ決められた職員が避難所運営の責任者として派遣されることになるので、その職員が避難所運営委員会と日常から接して信頼関係を築くことが望ましいと考えます。  以上です。 ○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね3時30分とします。     午後 2時53分休憩     午後 3時30分再開 ○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) それでは、(1)震災時の身を守る備えや避難所や避難路の確保に関しての再質問をさせていただきます。  まず、アについて1点、イについて2点させていただきたいと思いますが、内容が少しずつ違うため、1点ずつ質問させていただきます。  アの耐震シェルターや防災ベッドの普及促進に関しまして、今後研究するというようなお話をいただきました。先般の6月定例会での震災対策に関する対策の中で、特に自助、命を守るということが大切だというお話が随所にありまして、私も心引かれたところでございます。そして、当局の答弁の中でも、直ちに復旧しなくてはならないことは、いついかなる災害が起ころうとも大切な自分の生命は自分で守るという考え方を普及させること、そして大切な人の生命を守るための備えを推進していかなければならないと思慮するという答弁もございました。  そこで、再質問でございます。耐震シェルター、防災ベッドは考えていただけるということではありますが、当局のこの自助対策の具体例としてはどのようなものをお考えか答弁願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  自助ということですけれども、先ほども答弁させていただいた中で、家具の転倒防止あるいは落下防止等、そういうことを広報等で繰り返し周知させていただきたいというように考えております。また、先ほども西川議員のところでも話題になりました備蓄の関係、これについても皆様にお願いしていきたいというように考えて、できるだけ自助の努力によりまして減災ということを図っていきたいというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 自助に関しましては、家具の転倒防止、そして備蓄などにも力を入れていただけると。  では、ここでアに関しては要望とさせていただきます。先ほども耐震シェルター、防災ベッドについて効果や設置など研究するとお話しいただきましたので、その研究をしっかり行っていただきたい。これを要望とさせていただきます。  続きまして、イ、避難所や福祉避難所の非構造部材の耐震化についてでございます。答弁の中で、多くを占める学校施設のうちの中学校武道場、今年度2施設と、また今後引き続き継続して改修を予定していると、予定とありましたが、どのようなことを予定されているのか。1点再質問させていただきます。  もう一つ、イに関して2点の質問でございます。公共施設に関しましては、ほぼ建物本体の耐震化ですとか非構造部材の耐震化がなされているというように仄聞しておりますが、では高校や大学、福祉避難所、ケアセンターを除いた9カ所は民間施設ともお聞きしております。市は、震災時に避難所が使用できるといった視点での協議や指導等をどのように行っているか答弁を願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  先ほども答弁させていただきましたが、学校施設のうち中学校の武道場において今年度2施設を対象としており、つり天井の改修工事を実施しております。こうしたつり天井の改修工事について計画的に改修を実施していくというものであります。  また、大学等という話がございましたが、市として把握しているものについては福祉避難所の関係になります。福祉避難所につきましては、民間の福祉施設になりますが、昭和56年の新耐震基準の適用後に改築されておりまして、これは耐震基準を満たしているというように捉えております。また、非構造部材の関係につきましては、施設管理者と情報交換を行いながら、福祉避難所としての安全性の確保に取り組んでまいりたいというように考えております。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 御答弁いただきました中で、学校施設のうちの非構造部材に関しまして、つり天井等の改修工事をまた引き続き行っていくと、そのようなことで耐震に関しましても非構造部材の耐震化についても計画を持って、災害時に避難使用ができるということに対して行っているという把握をさせていただきます。  ただ、それ以外の場所につきまして、福祉避難所などにつきましても指定管理者と情報交換を行っていくということでございます。実際民間の施設をいろいろと使わせてもらうという話であったとしても、避難所としてもし何かがあったときには真っ先に問われるのはやはり流山市ではないかと思いますので、そういった視点を持って協議を行っていただきたいと思います。  ここでも1点要望させていただきます。イに関しての要望です。再度各避難所について、震災時に使用できるといった視点での調査検討を行うことを要望させていただきます。  続きまして、ウ、ブロック塀からフェンス、生け垣への推進についてでございます。流山市緑のまちなみ整備事業としての補助金があるというお話をいただきました。先ほど森田議員の質問、市長の御答弁の中でもグリーンチェーンも推進していると、緑を増やすということは災害時の火災に関する延焼防止にもなりますし、またそれがブロック塀ではないということで避難路の確保にも有効に働くと思います。  そこで、ウについては1点要望させていただきます。先ほどの避難所が使用できるといった視点と同じように、震災時に避難路として確保できるような対策をこれからもしっかりとそういう視点を持って緑のまちなみ整備事業などを力強く推進していただくことを要望させていただきます。  続きまして、(2)震災時の備えとしての計画や共助の促進に関してについて再質問をさせていただきます。  アについて1点、イについて1点、ウについて1点、それぞれ順番に質問させていただきます。  地域防災計画の見直しの推進につきましては、御答弁の中で熊本地震の教訓を受けて男女ニーズの違いに応じた支援とエコノミークラス症候群について2点修正しているとございました。このエコノミークラス症候群に関しましては、私も車中泊の問題熊本地震でもかなり取り上げられたなと思いましたので、車中泊にならないようにということで、(1)の中の耐震シェルターですとか防災ベッドのことも取り上げさせていただいたところでございます。  具体的にこの2点修正をしているとありましたが、特にこの2点も地域防災計画の見直しの中で選んだ理由はどのようなものがあるか御答弁願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  今回地域防災計画の見直しを図っているというところと、直近の教訓ということで熊本地震の教訓ということがございました。その中で、マスコミ等の報道の中では、男女のニーズの違いとか、あるいは要配慮者への配慮というのですか、そういうものがマスコミ等でクローズアップされていたというように認識しております。また、エコノミークラス症候群の問題につきましても数多くマスコミに取り上げられたということを反映して、今回の修正ということに至っております。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 2点を取り上げた理由についてお話をいただけました。この地域防災計画の修正は、6月定例会のときにも質問がありましたが、平成24年から地域防災計画の修正は行われてこなかった。ただ、その中では上位計画、国の計画、県の計画が変わって、それを見ながらというお話もありましたので、今回の地域防災計画の見直しも熊本地震は入らないのかなとも考えていたのですが、ここでその教訓を受けて、大切な2点の視点は一部修正ということにも応じて今動いているというお話だったと思います。この考え方で、また地域防災計画の修正というのはそんなに、そういう震災起こることはよくないと思いますが、今後の震災とかいろいろな情報によってはそのときに合った計画に直していくことは私は大切だと思いますので、今後も必要に応じて修正は可能と考えてよろしいのか。また、同じように、BCPですとか職員初動マニュアルの一部修正というのも一部可能と考えていいのか。その辺の御答弁を願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  地域防災計画の見直しについてですが、新たな災害による教訓ですとか想定外の事態への対応など、関係法令等の改正、あるいは各種ガイドラインの改正が今後もあるというように考えております。これらの変更、改正に対して柔軟に対応できるよう、その都度適宜見直しが図られるようにしていきます。  また、この地域防災計画の修正を受けまして、BCP等、職員初動マニュアルの修正についても時点修正を行ってまいります。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 地域防災計画、そしてBCP、初動マニュアルもそのときの状況に応じて適切に考え、一部改正も含めて検討していくという御答弁ありがとうございます。  1点、アについて要望させていただきます。今後必要に応じて地域防災計画やBCP、職員初動マニュアルの修正を行い、時世に合った計画とするよう要望させていただきます。  続きまして、イ、国が2015年に公表した業務継続計画の重要6要素についての再質問をさせていただきます。  6つの重要6要素に関しまして、2番目の代替庁舎については本庁舎は耐震構造であるので、検討していないというお話。そして、5番目の行政データバックアップに関しましては、住民情報システムの関係は市から100キロ離れたところに移してあるが、それ以外の内部情報システムですとかほかのものはその限りではないというように受け取りました。  そんな中、私はこの2つのお話というものに関しまして、熊本地震のときの事例でございますが、通常と違い、余震がずっと2,000回以上続いていると。この余震がどんどん続いていくということは、最初のときにはその基準に合った耐震構造であっても大丈夫だと思うのですが、続けば続くほどだんだんその状態が違ってきて弱くなってくるというように考えます。また、国も最低限ここのポイントは押さえるべきということでの6項目を話しているところもございますので、本庁舎の代替庁舎の検討と行政データのバックアップのその他のものに関しましても同様に検討の対策が必要でないかと考えますが、その辺の御見解、答弁を願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  地域防災計画におきましては、3階の庁議室に災害対策本部を設置するということで規定しております。答弁させていただいたとおり、本庁舎は耐震化がなされているということから、今回修正はしておりません。今回熊本地震において、想定外ということで震度7の地震が2回起こったということがあります。これについては、今後災害対策基本法ですとかで修正が、改正があるかもしれません。こうした法律の、法令の改正等を見きわめながら、また検討する時期が来るというようには思っております。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 耐震化している庁舎に関しましては検討していない。ただ、今後国の修正があるかもしれないと、方向が。そういうこともありますので、国の動向などもしっかりと見きわめながら、先のアの地域防災計画の修正等での対応の動きと同じように、今回のBCPの2番目の本庁舎の代替移転の話とデータバックアップに関しては迅速な対応を願いたいと思います。  そこで、イにつきましても要望を1点させていただきます。国が2015年公表したBCP重要6要素における代替庁舎の特定と行政データのバックアップにおいては、今後検討を行うことを要望させていただきます。  続きまして、ウ、ボランティアやNPO等の受け入れ準備、活用についてでございます。この中で、実際のボランティア受け付けに関しましては健康福祉部のほう、救援部ということ、そして社会福祉協議会が災害対策マニュアルをつくって運用されていると、その中でしっかりコーディネートしていくというお話をいただきまして、まず安心しました。  民間からの支援の中で、一方防災士という方も活躍しているという事例もお聞きします。この防災士は、阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、2003年に創設された民間資格であり、平時は防災意識の啓発や防災訓練で支援、災害時は初期消火や救出、救護、避難所開設、運営などを関係機関と連携して行うとされております。全職員に取得を義務づけている自治体もあり、現在10万7,000人が資格を持っていると聞いております。  3点目、ウに関する再質問でございます。現在流山市には何人の防災士がいますか。また、その防災士をどう活用する考えか答弁を願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  平成28年3月末現在になりますが、防災士の資格を取得している市民の方は96名いらっしゃいます。また、その防災士の皆様には、市内で自主防災組織などに向けて訓練の指導や防災講話をすることなど支援をいただけるかどうか事前に確認しておりまして、実際には自治会や自主防災組織の方が希望する支援とマッチングを市役所で図り、防災士の皆様に防災講話などを実施していただいています。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 防災士に関しまして私も事前の調査がもっとしっかりできていればよかったのですが、もう少し少ないのかと思っていたのですが、96名もいらっしゃるというのはこれまた心強いと感じました。流山市においては、今年度の9月23日に災害ボランティア入門講座ですとか、10月14日に災害ボランティアリーダー養成講座が開かれ、着々と災害ボランティアへの関心を高めていらっしゃるとも仄聞しております。  そこで、ウについても要望させていただきます。今後災害時対応マニュアルの所管の社会福祉協議会とも連携をとりながら、さらに震災時のボランティアやNPO等の受け入れ準備を推進することを要望させていただきます。  次に、(3)について、避難所運営の推進に関してでございます。こちらは、イについて1点、ウについて1点再質問させていただきます。  まず、ア、避難所運営のマニュアル作成の状況についてでございます。先の6月定例会の答弁では、16小学校の避難所運営マニュアルは16校中9校とお聞きしておりましたが、この数カ月で10校目が完成しているいうこと。これはとてもいいことだと思いますし、残りについても早急に完成することを目指していただきたいと思います。  ただ、その中で同じ地域に避難所がたくさんあり、地域の各自治会の方ですとか、地域の自主防災組織の方が何回も避難所マニュアルをつくるのにダブってしまうというお話の問題もあると、お話も残念なところではございますが、実際大規模な震災が起きたときには住民の皆様は近くの避難所に駆け込むことが想定されますので、この避難所は使用できて、この避難所は使用できない、マニュアルはここにはないというようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。  ここでアについて1点要望させていただきます。小学校運営マニュアルの作成のノウハウをもって、早く74カ所全ての避難所の運営マニュアルを作成することに取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。  続きまして、イ、避難所運営委員会への自治会や自主防災組織等の参加の状況についてでございます。各避難所での運営委員会ごとにいろいろな参加状況や取り組む姿勢は違うと考えられますが、自治会や自主防災組織の積極的な参加はどんどん推進していくべきと考えます。答弁の中でも、実際自治会等の地元組織が避難所運営の中心として積極的に参画してもらっている事例もあるとお聞きしました。積極的に参画してもらっているよい事例というものにはどのようなものがあるでしょうか。イに関しての再質問でございます。答弁願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  自治会や自主防災組織が行っています防災訓練というのはさまざまな形がありますけれども、単に一つの自治会だけでなく、複数の自治会が一緒に自主防災訓練を行うというようなこともされております。こうした事例については、市の職員が防災講話等を行うことがあるのですけれども、こうした事例を紹介させていただいております。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) いい事例に対しましての取り組みをさらに進めていただければと思いますし、今後いい事例などを集めて事例集などつくったり、また運営委員会のときの参考として配付していただくことも、より促進する上ではいいのではないかと考えます。  最後に、ウに関しまして再質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁では、私の説明も説明が余りしていない形での御答弁になってしまったので、全ての避難所運営に全職員が直接かかわることは難しいとの御答弁をいただきましたが、震災時において全職員が避難所運営に直接かかわるということは私は考えてはおりません。  ここで少し御説明させていただきたいと思います。現在の避難所運営に関する市の体制では、職員初動マニュアルの第3、配備基準及び災害対策本部の設置における4の災害対策本部の事務分掌において、救護部の避難誘導救護班としてコミュニティ課長を班長とした市民課、高齢者生きがい推進課、介護支援課、障害者支援課、子ども家庭課、保育課が協力して避難所の開設、運営に関すること等を行うとされております。この災害対策本部の分掌事務は、全職員が適材適所のもと、震災時にも効率的に対応できる内容であると考えますが、平時の避難所運営マニュアルの作成や避難所運営委員会へのかかわり、意見交換や訓練参加などには限られた責任者の方等が対応するものとも考えられます。  私の御提案させていただきました市内74カ所の避難所への全職員の配置というのは、特に平時において、例えば全職員が1,000人と仮定いたしまして、74で割ると1カ所当たり13人ほどでその避難所を支えるという形になりますし、1,000人を16の小学校で割りますと1つの小学校区を60人ほどで支えるという形になると思います。市外在住者の職員の方でも住まいから近い流山市の避難所に配置をしていただくという考えでございます。  それらのグループで協議を行い、役割分担をして、選ばれた代表の方ですとか、担当の方とか、出席が可能な方が地域住民と協議等を行うというイメージでありまして、現在多くの仕事を抱えている市職員の方に過度の業務をお願いするものではないのではないかと私は考えております。このグループ内での仲間意識やコミュニケーションの促進、他のグループとのいい意味での競争意識も働くと思います。  もちろん震災時には災害対策本部の分掌事務のとおり、市役所職員は流山市全体のために仕事をしなくてはいけないと思います。震災時には地域のリーダーが中心に避難所運営が必要であるということを平時から常に住民側に市の職員の方が説明していただき、理解を求め、災害時には職員抜きで避難所運営できるように準備してもらうことが大切ではないかと考えます。それらが可能であれば、震災時には74カ所の市役所職員のリーダー等がその避難所の補佐役として、現在の避難誘導救護班の方と少しずつ入れかえを行い、入れかわった職員は避難所運営以外の重要な業務にもかかわることができるのではないかと思います。  震災時には職員自身や職員の家族も被災することが考えられ、その場合市内の74カ所の避難所のどこかに頼ることになりますし、またふだんから避難所周辺の自治会や自主防災組織と連携をとることは震災対策にも地域コミュニティの活性化にも有効と考えられます。  そこで、質問させていただきます。繰り返しとなりますが、市役所全職員が74カ所のどこかの避難所へ配置されることは有効と考えますが、今の私の説明も踏まえて再度御答弁願います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅市民生活部長。     〔湯浅市民生活部長登壇〕 ◎湯浅邦彦市民生活部長 再質問にお答えします。  地域コミュニティの活性化ということでは、市職員も自ら進んで地元の自治会の活動に参加していただくということについては、これは私も積極的にお願いしていきたいというようには思います。ただ、避難所運営というお話ということになりますと、これをどういうように全職員を割り振るかということではなくて、やはり責任のある避難誘導班ということで、そうした職員を避難所運営の責任者として派遣するということになりますので、その職員が中心となって運営委員会との協力を深めていっていただきたいというように考えているところです。  以上です。 ○海老原功一議長 大塚洋一議員。     〔5番大塚洋一議員登壇〕 ◆5番(大塚洋一議員) 私も説明させていただいた中で、今の現仕組みというものはどこのほかの自治体でもやっている内容だと思いますし、そのようなものを私のような提案でいくには少しずつそれをできるところから入れかえていくやり方もどうかなと思いましたが、まだ急に私の提案ができるということもそう簡単にはできないとは思います。  私もこれからまたこの問題については検討していきたいと思いますが、要望といたしましては地域住民に寄り添いながら避難所運営委員会を引っ張り、避難所運営マニュアル作成し、訓練を行うために市役所全職員が74カ所のどこかの避難所へ配置されることは有効と考えますので、今後この案を検討していただくことを要望とさせていただきます。  最後に、私は今回一般質問をさせていただきまして、(1)のところで震災が起きたときの自助、共助、公助の中ではまず自分の命を守るということが大切である。そして、震災が起きて真っ先に避難する場所の避難所がしっかりと使用できなくてはいけないと。そして、避難所に行くまでの通路も無事に確保できていなければいけないという視点から(1)を質問させていただきました。  この避難所というのは、震災時には多くの方のよりどころとなります。地域住民、自治会、自主防災組織、そして行政等がサポートして早目に避難所ごとの運用マニュアル作成し、事前に備えや訓練を行い、震災対策が図れればと思います。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○海老原功一議長 以上で大塚洋一議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長 次に、3番戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) 皆様、こんにちは。公明党の戸辺滋でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  1、ホームの安全対策について。  (1)本年8月15日、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、視覚障害者がホームから転落し、死亡する事故が発生しました。本市においても、8月18日につくばエクスプレス南流山駅において、列車がホームにいた高齢者のつえをドアに挟んだまま走行するトラブルが発生しています。頻発するホームでの転落事故やトラブルについて何点か質問いたします。  初めに、8月15日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を連れて歩いていた視覚障害者の男性がホームから転落し、死亡するという大変に痛ましい事故が発生しました。心より御冥福をお祈り申し上げます。また、このような悲しい事故が再び起こることがないよう、早急に安全対策を進めていかねばなりません。  本年7月28日に流山市議会高校生議会が開かれ、12名の高校生議員よりさまざまな質問がありました。その中にホーム柵の設置に関する質問があり、私が答弁をさせていただきましたが、高校生議員のホームでの悲しい事故をなくしたいとの熱意に深く感銘をいたしました。  確かにホームからの転落事故は後を絶たず、その理由は飲酒による転落や利用者同士の接触、近年では携帯端末の注視、いわゆる歩きスマホによる転落などさまざまですが、全国の転落事故件数を見ると、2009年度2,442件だったものが2014年度には3,673件と、この6年間で約1.5倍に増加しており、深刻な問題となっております。  また、かねてよりその危険性を指摘されているのが視覚障害者の転落で、目の不自由な方にとってホームは欄干のない橋を渡るようなものと言われており、日本盲人会連合が2011年に実施したアンケートでは、転落したことがあると答えた方が36.5%、転落しそうになったことがあると答えた方が59.9%にも及ぶとの調査結果を発表しております。また、転落経験のある方の中には、1度ではなく2度、3度と転落した方もおりますので、まさにホームは欄干のない橋そのものです。  転落事故を防ぐための対策として、ホーム柵の設置が最も有効ですが、全国約9,500ある駅のうち、設置されているのは2015年度末の時点で665駅にとどまっております。国土交通省は、平成23年2月にホームドアの整備促進等に関する検討会を設置し、同年8月に発表した中間取りまとめでは、まずは事故発生件数の多い1日の利用者数10万人以上の駅を中心にホーム柵の設置を促しております。しかし、既存のホームに柵を設置するには、列車やホーム自体の問題、また1駅当たり数億円から十数億円とも言われる設置費の問題など、多くの駅に設置するには幾つもの問題を抱えております。  本市においては、つくばエクスプレスの3駅にホームドアが設置されておりますが、それ以外の駅への設置計画はまだ先になると思いますので、ホーム柵以外の何らかの転落防止策を講じていかねばなりません。  そこで、質問ですが、ア、市内各駅における視覚障害者等を初めとした全ての交通弱者のホームでの安全性の確保について、これまでの取り組みと今後の対応策を伺います。  まず、ホームドア以外の安全対策の一つとして、視覚障害者がホームの内側を判別できるよう、線状の突起を有した内方線つき点状ブロックが有効であるとされております。このブロックは、市内の駅では東武アーバンパークラインの流山おおたかの森駅と運河駅に設置されておりますが、そのほかの駅には設置されておりませんので、速やかに全ての駅に設置すべきと考えます。  内方線つき点状ブロックの設置や、それ以外にもホーム上で事故に巻き込まれるおそれのある交通弱者への安全性の確保について、これまでの取り組みや今後の対応策について各鉄道事業者とどのように検討されているのか伺います。  次に、こちらはホームからの転落事故ではありませんが、8月18日につくばエクスプレス南流山駅で発生したトラブルについて伺います。新聞やニュースでも報道されましたが、8月18日の11時18分ごろ、つくばエクスプレス南流山駅において、つくば発秋葉原行きの上り快速列車が乗車しようとした70代乗客のつえをドアに挟んだまま発車するというトラブルが発生しました。幸いにもけが人はおりませんでしたが、一歩間違えれば取り返しのつかない事故になっていたおそれがあります。同鉄道は、転落事故防止に有効なホームドアを全ての駅に設置しておりますが、今回のようなトラブルが発生すると安全なはずのホームドア設置駅にも意外な落とし穴が潜んでいるように思えますし、同鉄道では本年4月と5月に合計3回、同様のトラブルが発生しております。なぜここまで頻発するのか疑問が生じるとともに、何らかの改善策が必要と考えております。  そこで、イ、つくばエクスプレス南流山駅で発生したトラブルについて、市は発生原因をどのように捉えているのか。  また、同鉄道では4月には八潮駅において、5月には流山おおたかの森駅と八潮駅において同様のトラブルが発生しております。安全対策、安全の確保は鉄道事業における最大かつ最重要の責務であり、今後の再発防止に向け、市は事業者に対してどのように働きかけていくのか伺います。  1回目の質問は以上です。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。     〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長 私から1、ホームの安全対策についての(1)アとイについてお答えいたします。  初めに、ア、市内各駅における安全性の確保についての取り組みと対応策についてお答えいたします。  まず、ホームでの安全性の確保については、転落事故を防止するための措置を第一に講じる必要があると考えています。議員もおっしゃっておりましたが、転落防止対策としましては、ホームに落ちることを物理的に防ぐためのホーム柵の設置や視覚障害をお持ちの方々が線路の方向を知るためにホームの内側を表示する線状突起を附帯した点状ブロック、いわゆる内方線つき点状ブロックを整備する方法などが挙げられます。  このような鉄道利用者の安全確保については、第一義としては鉄道事業者が負うものであると認識しています。また、国土交通省が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針においては、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄軌道駅については転落を防止するための設備等を地域の要請及び支援のもと、可能な限りの整備を行うこととしており、これまでは鉄道事業者各社と整備の進捗状況や整備スケジュールなどについて情報収集を行いました。  今後につきましては、市においても基準に該当する市内の鉄道駅において内方線つき点状ブロックが整備されるよう、鉄道事業者に対する補助金の交付要綱の整備を行う予定です。  次に、イ、つくばエクスプレス南流山駅で発生したトラブルの発生原因及び今後の再発防止に向けた対策の働きかけについてお答えします。  8月18日の当該事象の発生経緯としましては、つくばエクスプレス南流山駅において列車に乗車しようとしたお客様が閉まりかけたドアにつえを出したところ、ドアにつえが挟まれ、お客様は乗車せず、そのまま列車が走り出したとのことです。南流山駅から三郷中央駅間を走行中に車内のお客様がつえが挟まれていることに気づき、車内非常通報装置にて通報したことで発覚したと首都圏新都市鉄道株式会社から報告を受けています。また、ドアへの挟み込みに気づかず列車が走行したという点については、議員のおっしゃるとおり、今年4月と5月にも同様のトラブルが発生しています。  今年の5月に開催されましたつくばエクスプレス沿線都市連絡協議会総会においては、首都圏新都市鉄道株式会社も出席しており、4月、5月に発生したトラブルについて井崎市長から、混雑に起因するトラブルであると想定されるため、8両化など輸送力増強による抜本的な改善が必要ではないかと問題提起をいたしました。なお、首都圏新都市鉄道株式会社の回答としては、モニターの確認の徹底を行うとのことでした。さらに、9月1日からは同社において乗車マナーの啓発キャンペーンを実施しているところです。  以上でございます。
    ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございました。  まず、アに絞って2点再質問しますが、先ほどの答弁では内方線つき点状ブロックの設置に関して市として補助金の交付要綱の整備を行う予定であるといった旨の答弁がございました。鉄道事業者との協議の上で点状ブロックの設置駅を今後検討されていくことと思いますが、現段階で市としては具体的にどの駅への設置を目指しているのか、まずこれを1点目として伺います。  また、内方線つき点状ブロックに関連してもう一点、先ほどの答弁にも設置については国が示した基準、つまり1日の平均利用者数が3,000人以上の駅から整備するといった基準がございますが、基準に満たない駅の対策はどのように考えているのか、それらの駅のホームに何らかの対策を鉄道事業者に求める考えがあるのか。  以上2点お答えください。  以上です。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山都市計画部長。     〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長 再質問にお答えいたします。  まず、現時点で市としては具体的にどの駅への設置を目指しているかとのことでございますが、先ほど申し上げました1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅として現時点で内方線つき点状ブロックが整備されていない駅は、JR武蔵野線の南流山駅、東武野田線の江戸川台駅、そして初石駅、この3つの駅となっています。この3駅について鉄道事業者と協議を進めてまいります。  次に、3,000人に満たない駅への対応でございます。流山市内において利用者数3,000人未満の駅といたしましては、流鉄流山線の流山駅、平和台駅、鰭ケ崎駅の3駅となっています。これらの駅につきましては、鉄道事業者である流鉄株式会社と協議し、実現可能な安全対策を要請していきたいと考えています。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございました。  これはアに関する要望なのですけれども、私も今回の一般質問に当たり、改めて全国各地の鉄道事業者のいろいろなホームの安全対策を調べてみましたところ、例えばJR西日本や東急電鉄の一部の駅でホームの先端、列車がちょうど入ってくるホームの先端部分をオレンジ色や赤色に塗装し、利用者の視認性を向上させるといった対策を講じている駅もございました。これは、例えば視力の低下した高齢者の方や近年非常に問題となっている歩きスマホなどに対する転落防止などにも一定の効果があるのではないかというように私は考えております。  こういった取り組みも、鉄道事業者に任せきりではなく、市としてもぜひいろいろどのような効果があるのかということを調査研究していただいて、ホームドアが設置されていない駅などにこういうカラー舗装とかもできないかなど、各鉄道事業者ともいろいろ協議をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほども申し上げましたが、高齢化も進んでおりますし、先ほども転落事故件数が年々非常に増加していると申し上げました。ぜひ引き続きホームの安全確保に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、イに関する再質問を何点かさせていただきます。  再質問の前に、まず1点要望をさせていただきますが、先ほどの亀山部長の答弁の中で、総会の中で市長が現行の6両から8両化を求めたといった旨の答弁がございました。確かに今のTX、つくばエクスプレス8両化にすることで安全性及び利便性ともに非常に向上するものと思われますので、今後も8両化の早期実現に向けて引き続きぜひいろいろ求めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、イに関して2点にわたり再質問しますが、まず4月の八潮駅でのトラブルですが、こちらは4月28日の午前7時40分ごろ、秋葉原行きの上り区間快速の車両ドアに乗客の傘の柄とトートバッグの持ち手が挟まれ、傘とバッグが車外に出たまま発車、約1分後に別の乗客が気づき、車内非常警報装置にて運転士に連絡し、通過予定だった六町駅に緊急停車をしています。挟まれた傘とバッグは、八潮駅のホームドアに接触し、破損しましたが、乗客らにけがはなかったと、このように報道されております。  しかし、5月に発生した2件について私がいろいろ調べたのですけれども、私が調べた限りでは詳細は報道はされておりません。8月の南流山駅でのつえのトラブルがあった際に、5月にも同様のトラブルが2件あったと報道されただけです。この5月に流山おおたかの森駅と八潮駅で発生したと言われるトラブルについて、市は詳細を把握されているのでしょうか。まずこれが1点目になります。  2点目として、先ほどの亀山部長の答弁の中で、9月より乗車マナーの啓発を行っているということでしたが、具体的にどのような取り組みがなされているのか。  以上2点です。お答えください。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山都市計画部長。     〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長 再質問にお答えいたします。  まず、5月に発生した2件のトラブルについてでございます。当事象につきましては、一部インターネットのニュースサイト等で報じられましたことから、市において首都圏新都市鉄道株式会社に確認をいたしました。そうしたところ、5月14日の朝7時17分ごろに発生した事象につきましては、三郷中央駅で上り列車に乗客が駆け込み乗車をした際にバッグが車外に出た状態となりましたが、これを確認できないまま出発し、八潮駅で乗客からの申告により発覚したとのことでございます。  続きまして、5月16日の7時55分ごろに発生した事象につきましては、流山おおたかの森駅で上り列車の最後部車両に乗車した際に手荷物の一部が車外に出た状態となりましたが、これを確認できないまま出発したとのことです。流山おおたかの森駅の駅係員が出発後に手荷物の一部がはみ出しているのを確認し、指令に連絡しましたが、区間快速であったことから南流山駅まで運転を継続し、これを取り除いたとのことです。いずれの事象においてもけが人や荷物の散乱等はなかったとのことでございます。  続きまして、乗車マナーの啓発についてお答えいたします。首都圏新都市鉄道株式会社において、マナーアップでスマート乗車と銘打ちましたキャンペーンを9月1日から実施しています。これは、駆け込み乗車で荷物などが列車のドアに挟まれることによる事故を防止する目的で、駅構内へのポスターの掲出、駅構内の列車運行情報等配信システム及びメッセージボードでの御案内、また駅構内及び車内での放送強化を行うほか、一部の駅においてはリーフレットを内封したポケットティッシュをお客様に配布して協力を呼びかけているとのことでございます。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございました。  今御答弁いただいた中で私が聞き漏らしてしまったかもしれないので、1点だけ改めて確認なのですが、5月のトラブルで5月14日7時17分の電車なのですけれども、三郷中央駅のやつです。これちなみに、快速とか区間快速とか、普通列車だったとか、それはわかりますか。流山おおたかの森駅で発生したやつは先ほど部長のほうで区間快速っておっしゃっていましたけれども、これどのような列車だったか、もしわかれば教えていただければと思います。  以上です。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。わかれば、自席でどうぞ。わからなければ、わからないで結構です。自席でどうぞ。     〔亀山都市計画部長自席にて〕 ◎亀山和男都市計画部長 済みません。把握してございません。申しわけございません。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございました。  ここからは要望なのですが、今私の質問とかいただいた答弁の中でもいろいろ改めて確認できましたが、4月から8月の4件の挟み込みのトラブル、4件中3件が朝7時台でした。また、その1台はどういう列車かわかりませんけれども、区間快速とか快速列車で起きているトラブルではあります。乗客が先ほども駆け込み乗車というようにおっしゃっていましたけれども、朝のラッシュ時、皆さん急いでいるときに少しでも、普通ではなく区間快速や快速に乗りたいと正直思うのは私は当然のことというようにも思っておりますので、それを乗客の駆け込み乗車というように一方的に、実際私も見ていませんので、何とも言えませんが、それでは問題の解決にはならないように私は思ってしまいます。  いろいろ私も今回資料を見させていただいたのですけれども、首都圏新都市鉄道株式会社が公表しました安全報告書2016というものがあるのですが、その中に安全方針が記されておりまして、その方針の冒頭にまずこうやって言われるのです。安全の確保は全てに優先するというように、公表したものの中にもまず真っ先にそれがうたわれておりますので、この方針、安全の確保は全てに優先する、この方針をぜひ改めて徹底していただくよう要望をお願いしたいと思います。  つくばエクスプレスですけれども、年々利用者も増加し、昨年度の1日の平均利用者数はおよそ34万人にも及ぶと言われております。本当に多くの方が利用されておりますので、ぜひさらなる安全対策をお願いしたいと思います。  質問1は以上でございます。  続きまして、2に移らせていただきます。2、B型肝炎ワクチンの定期接種化について伺います。  初めに、B型肝炎は、人の血液、体液を介してB型肝炎ウイルスに感染して起きる肝臓の病気です。一過性の感染で終わる急性肝炎と生涯にわたり感染が継続する慢性肝炎の2つに大別されています。大人が感染しても一過性で終わることが多く、慢性化しないことがほとんどですが、3歳未満で感染するとウイルスを体内に持ち続けるキャリアになりやすいと言われており、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝細胞がんで苦しんでおられる多くの方が子どものとき、それも3歳までに感染したためと言われております。また、肝硬変や肝細胞がんは重篤な疾患で、全国がんセンター協議会が発表したデータによると、肝細胞がんの5年生存率は32.2%、10年生存率は15.3%とほかのがん種と比べても5年、10年の生存率が低いことが示されております。  かつて日本での感染者の多くは母子垂直感染によるものでした。しかし、昭和60年よりB型肝炎ウイルス母子感染防止事業として妊婦健診時における検査が実施され、B型肝炎キャリアの母親から生まれた子どもに対しては健康保険の適用によるワクチン接種が開始され、母子感染によるキャリアは減少いたしました。一方で、近年問題となっているのが父子感染などの家族内感染や保育所等での子ども同士による水平感染です。これらは、感染経路がわからない場合が多く、特に乳幼児期は唾液や汗、涙などの体液を介して感染するケースもあると言われております。  これを受け、世界保健機関、WHOは、1992年に全ての出生児にB型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、加盟193カ国のうち180カ国で定期接種化を実施、そして日本でもようやく本年10月から定期接種化が実施されることとなりました。  そこで、(1)本年10月より定期接種化となるB型肝炎ワクチンについて伺います。  初めに、ア、本市におけるB型肝炎ワクチンの定期接種化の実施内容と目標接種率について伺います。  本市での取り組みの概要、接種可能な医療機関の数、また予測になると思いますが、今年度の対象者数、またもし目標接種率を定めておりましたら教えてください。  続きまして、イ、定期接種の対象は2016年4月1日以降に生まれたゼロ歳児とされていますが、対象とならない幼児のワクチン接種についてどのように取り組まれていくのか伺います。  先ほども申しましたが、B型肝炎ウイルスは大人が感染しても一過性で終わることが多く、慢性化しないことがほとんどですが、3歳未満で感染するウイルスを体内に持ち続けるキャリアになりやすいと言われております。日本小児学会の資料によると、B型肝炎ウイルスの感染者が1歳未満の場合は90%が、1歳から4歳の場合は20%から50%の確率でキャリアに移行すると言われており、乳児のときに予防接種をすることが重要であるとされてきました。  今回の定期接種化、対象は本年4月以降に生まれたゼロ歳児となっており、確かに感染し、キャリアに移行する確率の最も高いゼロ歳児を対象にしておりますが、この対象に満たない、しかしキャリアに移行する確率の高い4歳未満に対しては特に何もございません。定期接種化に当たり対象者の線引きが必要なのは理解しておりますが、実際に私のもとにも、我が子も定期接種の対象になると思っていたのに本当に残念といった声もいただいております。任意接種の場合の費用は1回当たり6,000円から8,000円と言われ、3回接種ですから1万8,000円から2万4,000円かかることになり、経済的負担も大きいことから、接種する必要性をわかっていてもちゅうちょされる子育て世帯も多いように思います。  家族内感染や保育所等での子ども同士による感染も懸念されておりますので、このたびの定期接種の対象から外れてしまった乳幼児に対しても、接種率向上のため市として独自の任意予防接種費用の助成等を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  質問は以上です。 ○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長 私からは2、B型肝炎ワクチンの定期接種化についてお答えします。  アとイにつきましては関連があるため、一括してお答えします。予防接種法による予防接種は、国が積極的に接種勧奨する定期接種と個人の意思により基本的には自己負担で接種する任意接種があります。定期接種は、接種目的によりA類疾病とB類疾病に分類されており、A類疾病は疾患の発生及び集団での感染蔓延を予防すること、B類疾病は個人の発病及びその重症化を予防することを目的としています。  定期の予防接種は、市町村長等が行うこととされており、対象者には接種を受けるための努力義務が課せられています。B型肝炎の定期化については、平成28年6月22日付、予防接種法施行令の一部改正により、B型肝炎が定期接種のA類疾病に追加されたことから、本年10月より接種を開始します。  国は、定期予防接種対象者を平成28年4月1日以後に生まれた生後1歳に至るまでの間にある者とし、合計3回の接種を行うとしています。定期接種対象者のうち、既に任意接種により接種済みである乳児については、必要な接種回数である3回の接種を受けていない場合は残りの回数を定期接種とします。接種可能な医療機関は千葉県内の契約医療機関で、そのうち市内では24カ所の医療機関での接種が可能です。  目標接種率については、特に国が定めたものはありませんが、A類疾病の目的である疾患の発生及び集団での感染蔓延を予防するため、できる限り100%を目指します。  今年度の対象者数は、平成28年4月1日現在の住民基本台帳によるゼロ歳児人口が1,895人ですが、その後の出生や転入により増加することが見込まれます。国は、B型肝炎予防接種の対象者を厚生科学審議会における専門家の意見を踏まえ、平成28年4月1日までさかのぼり実施することと決定しました。したがって、本市においても国の決定に従い、実施を考えています。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございました。  再質問をさせていただきますが、その前に改めてこの感染について若干述べさせていただきますと、B型肝炎ウイルスは一度キャリア化してしまうとウイルスを体内から排除することは非常に難しいというように言われております。C型肝炎に関しては、高い確率で排除する特効薬が開発されたと仄聞しておりますが、B型肝炎については症状を抑えるものしかなく、治療を始めた人は一生涯にわたり薬を飲み続けなければなりません。  先ほど宮島部長の答弁の中で、定期接種となればできる限り100%の接種率を目指すというような答弁がございましたが、定期接種化となれば、今回の対象児以降のウイルス感染はほぼ防ぐことができます。しかし、これまでB型肝炎ワクチンの接種率は全国平均でおよそ約3割というように言われておりましたので、流山市内にも未接種の乳幼児がかなり多くいることと思います。  先ほどの答弁では対象者は国の決定に従い実施するということでしたが、私もいろいろ調べましたが、東京都八王子市では3歳未満を対象に3回の接種費用の全額を市が独自で負担、また長崎県長崎市では定期接種対象外のゼロ歳児から2歳児の任意接種費用の一部助成を平成29年1月から開始すると発表しました。また、滋賀県大津市でも、10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けた乳児に対し、償還払いによる公費助成を行う方針でこの9月定例会に補正予算案が上程されたというように仄聞をしております。  定期接種化となる前にも、約120の自治体がこのB型肝炎ワクチンの接種率向上のための助成制度を実施しておりました。そして、今回定期接種化が決定した後も、このように各自治体で乳幼児を守ろうというように動き出しております。改めて本市においても、定期接種対象外の乳幼児の接種率向上のため、本当は全額なのですけれども、全額とは言わないまでも一部助成をぜひ導入していただき、接種率向上に努めていただければというように考えますが、改めて見解を伺います。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  B型肝炎の予防に関しましては、議員の考え方と相通ずるところはあるのでございますが、これまでも各種ワクチンの定期接種化が法制化された際には、対象者の年齢制限のラインが各自治体内外での議論の対象となりました。しかしながら、多くの自治体は国の方針に沿って実施をしています。先ほどお答えしたとおり、本市は国の方針に沿い実施していきたいと考えており、定期接種、任意接種の問い合わせへの個々の対応も含め、育児相談や健診等の事業を活用しながら、B型肝炎や予防接種に関する知識の普及に努めることとし、残念ながら助成事業は予定しておりません。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) ありがとうございます。  多分これ以上再質問しても同じ答えだと思うので、もう一点だけお話をさせていただければと思うのですけれども、これは過去の話にさかのぼるのですが、平成24年5月なのですが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から、予防接種制度の見直しについていろいろ検討した上で資料が公表されました。この中で、B型肝炎について致命率が高いこと、非常に致命率が高い。また、感染し、長期間経過後に重篤になる可能性が高い疾病によることによる重大な社会的損失の防止を図る目的で予防接種を行っていきたいというように言っているのです。非常に重篤な病気になる。致命率が高いということとともに、実際いざ例えば肝硬変や肝細胞がんにかかったときに非常に治療費が高くて、社会的損失も大きいというように言っているのです。実際私の知り合いにも肝硬変になられている方がおりまして、話を聞いたら、その年間の治療費が余りにも高くてびっくりいたしました。  今回私がこれを求めているのは、例えばこの助成事業を何年もこの先やってくれということでは決してないわけです。定期接種化で先ほども100%ほぼ受けるだろうというように見込みを持っていらっしゃるわけですから、今定期接種から外れている本当にわずかな乳幼児だけでも一部助成してはいかがですかということを今回私は訴えたかったわけで、私は先ほども紹介しましたけれども、大津市が1歳未満の子を頑張ってやりますということを言ったときに、すばらしいなと、本当は八王子市のように3歳未満は全額いいですよというのがすばらしい。それもすばらしいのですけれども、大津市が本当に頑張って、頑張って、乳幼児を守るためにどうしたらいいのだろうということを多分検討してああいう決断をされたのではないかなというように私は思いましたので、なのでこの場ではこれ以上何とかなりませんかということは言いませんけれども、何とかならないのかということも今後もしあれでしたらもう一度検討もしていただいて、乳幼児を守る取り組みをぜひしっかりと知恵を絞って取り組んでいただければというように思いますので、これは1点だけ最後に要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、最後になりますが、3について質問させていただきます。母子健康手帳の電子化について質問をいたします。  (1)近年ICTの普及により、スマートフォン用アプリなどを活用し、母子健康手帳を電子化する子育て支援策を実施する自治体が増加しています。万が一の災害で記録が失われる心配がないことや情報の共有及び収集が手軽にできるなどの便利さがあるこの電子化について、本市においても同様の取り組みをすべきと考えますが、当局の見解を伺います。  母子健康手帳は、昭和17年、妊産婦手帳の名称で導入され、多くの方に親しまれてきました。この手帳を導入したことによる最大の効果は、母子の定期健康診断が習慣づけられたことであるというように言われております。実際に昭和25年当時、日本の新生児の死亡率は1,000人当たり27.5だったものが平成21年には1.2に、また乳児死亡率も昭和25年が1,000人当たり60.1だったものが平成21年には2.4とどちらも大幅に減少しました。これは、出産環境の向上及び医療の進歩が最大の要因ですが、妊娠から出産、子どもの成長、発達、予防接種などの記録が1冊にまとめられた母子健康手帳の果たしてきた役割も大きく影響しているものと思います。  昭和40年、母子保健法に基づき母子健康手帳となり、社会情勢や保健、医療、福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改定等を踏まえ、様式の改正が行われてきました。最近では平成23年に母子健康手帳に関する検討会が設置され、35歳以上の妊娠、出産や低出生体重児の増加、生殖補助医療による出生の増加などに加え、子育て環境の変化や児童虐待など社会情勢の変化を踏まえ、今後の母子健康手帳のあり方について協議されました。なお、同検討会では、父親の育児参加を促すため、母子健康手帳から親子健康手帳への名称変更も検討されたそうですが、妊産婦及び乳幼児の健康保持、増進の重要性の観点から、名称は変更されませんでした。  私も今回一般質問に当たり、母が使用していた母子健康手帳を探し出し、久々に開いてみましたが、妊娠時の母の様子、私知りませんけれども、妊娠時の母の様子、出産時の状況、産後の様子からその後の成長記録など、手書きの親子の歴史を見て、何とも言えぬ温かみを感じました。ちなみに、私実はどうも出べそだったみたいで、おへそというように書かれておりました。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆3番(戸辺滋 議員) 失礼しました。母子健康手帳は、健康保持、増進はもちろんのこと、親子のきずなを感じることのできるかけがえのない財産であるというように改めて私はその手帳を見て思いました。  一方で、近年のICT普及に伴い、民間企業が運営するスマートフォンやパソコンなどによる電子母子健康手帳のアプリやウェブサイトが多く見受けられるようになりました。また、同様のサービスを取り入れ、子育て支援策を実施する自治体も増加しつつあります。  近隣の柏市では、電子母子健康手帳を2015年に試験導入し、本年4月から本格的に導入し始めました。これは、総務省が進める平成25年街づくり推進事業の一環として近隣自治体に先駆けて導入されたものです。  柏市の電子母子健康手帳の主な特徴として、妊娠中の身体記録のグラフ化や予防接種の通知サービス、乳幼児の入浴方法や離乳食のつくり方などの各種動画配信、仕事が多忙でパパママ学級に参加できない父親向けの動画配信等、子育てに役立つ多彩な機能が盛り込まれております。また、夫や祖父母等の家族も同じサイトにログインすることで写真や育児日記を共有し、妊娠や子育ての経過を見ることができます。さらに、妊娠中や育児の悩みを専門家にメールで相談するサービスなどもあります。柏市の場合、行政の情報だけでなく、民間や地域の情報まで一元化されており、大変に便利なものとなっております。  また、電子母子手帳は、万が一災害が発生した際、手帳を紛失してもデータが残っているという利点もあります。東日本大震災では、緊急避難を余儀なくされ、妊婦の方が母子健康手帳を持たずに避難し、その先で出産を迎えた際、これまでの記録がわからず大変に苦労されたとの報道もありました。また、津波などで多くの手帳が失われましたが、岩手県は周産期医療の電子カルテネットワークを持っていたため、再発行や医療機関の妊婦受け入れが比較的スムーズであったと仄聞分しております。  なお、柏市が導入したものと同様のサービスは、千葉県木更津市を初め、全国10市で既に導入されております。また、約50の自治体で今後導入することが決定しており、ほかの多くの自治体でもさまざまな調査研究をしていると仄聞しております。さらに柏市などのシステムと別のシステムを導入している自治体もありますので、全国的にはより多くの電子母子手帳が普及している状況です。  この電子母子手帳は、従前の母子健康手帳を置きかえるものではなく、あくまでも補完するものとして、長年にわたり親しまれてきた冊子型の母子健康手帳とあわせて活用されております。  子育て支援策の一環として本市においても電子母子健康手帳を導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。  質問は以上です。 △会議時間の延長 ○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長 私からは3、母子健康手帳の電子化についてお答えします。  母子健康手帳は、母子保健法第16条により、市町村は妊娠の届け出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならないと規定されています。母子健康手帳の内容は、母子保健法により定められており、妊娠中の経過や妊婦の健康状態、出産の状態や出産後の母体の経過、新生児から6歳までの健康診査や保護者の記録、乳幼児身体発育曲線、予防接種の記録など、妊娠、出産、育児を一貫して記録するものであり、この記録を参考として保健指導や健康診査を行うことを目的として交付しています。  この要件を前提とした上で、電子母子手帳は妊娠、出産、子育てまで快適に育児ができるよう、スマートフォンやタブレット、パソコン向けのサービスとして開発されました。健診や予防接種歴等、記録を個人で打ち込むという負担はあるものの、自治体からの情報発信や予防接種の管理機能等、紙ベースの母子健康手帳を補完する道具として利用されています。  本市におきましても、国や導入済みの自治体等からも情報収集に努め、研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) それでは、再質問させていただきますが、電子母子健康手帳に関して以前、これは公益社団法人日本産婦人科医会などが中心となり、電子母子健康手帳標準化委員会というものが設立をされたと伺っております。この委員会は、電子母子健康手帳の記録内容やデータ形式を統一するなど、全国各地で電子母子健康手帳を普及するため、さまざまな検討をなされているというように仄聞をしておりますが、こちらの電子母子健康手帳標準化委員会の動向はしっかり把握されているのでしょうか。  また、先ほどの答弁ではほかの自治体の動向も見てといった旨の答弁でしたが、ほかの自治体の動向の調査研究について具体的な取り組みなされているようでしたら、ぜひこの点をあわせてお聞かせいただければと思います。  以上です。 ○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島健康福祉部長。     〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げました国の動向というのは、今議員から御指摘をいただきました日本産婦人科医会のことでございます。したがいまして、その内容等は担当のほうで詳細を今確認をして整理をしているさなかでございます。  また、近隣の柏市等は、モデルケースとして実施をして、軌道に乗せたという経緯がございますので、隣の市でございますから、詳細を確認をさせていただいて、前向きに検討させていただければと思っております。  以上でございます。 ○海老原功一議長 戸辺滋議員。     〔3番戸辺滋議員登壇〕 ◆3番(戸辺滋議員) 御答弁ありがとうございました。  非常にさまざまな、先ほども申し上げましたが、さまざまな自治体でどんどんいろいろ調査研究して、非常にすばらしい内容でどんどん積極的に取り入れていこうというような流れができておりますので、しっかり流山市それに乗りおくれることがないよう、またこれだけ子育て世帯が転入してきておりますので、ほかの自治体の見本になるような、そういうサービスの提供をぜひ実施していただければというように、最後にそれを要望しまして私戸辺滋の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○海老原功一議長 以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○海老原功一議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明9月7日午前10時から開きます。  お疲れさまでした。 △午後4時58延会...