平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年６月
招集流山市議会定例会会議録（第２号）１ 日 時 平成２８年６月７日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 野 田 宏 規 議員 ２番 近 藤 美 保 議員 ３番 戸 辺 滋 議員 ４番 西 尾 段 議員 ５番 大 塚 洋 一 議員 ６番 野 村 誠 議員 ７番 坂 巻 儀 一 議員 ８番 石 原 修 治 議員 ９番 菅 野 浩 考 議員 １０番 植 田 和 子 議員 １１番 笠 原 久 恵 議員 １２番 森 田 洋 一 議員 １３番 加 藤 啓 子 議員 １４番 斉 藤 真 理 議員 １５番 阿 部 治 正 議員 １６番 中 村 彰 男 議員 １７番 楠 山 栄 子 議員 １８番 西 川 誠 之 議員 １９番 森 亮 二 議員 ２０番 徳 増 記 代 子 議員 ２１番 藤 井 俊 行 議員 ２２番 中 川 弘 議員 ２３番 根 本 守 議員 ２４番 小 田 桐 仙 議員 ２５番 青 野 直 議員 ２６番 乾 紳 一 郎 議員 ２７番 秋 間 高 義 議員 ２８番 海 老 原 功 一 議員１ 欠席議員 なし １ 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 後 田 博 美 上 下 水道 志 村 誠 彦 事業管理者 総 合 政策 山 田 聡 総 務 部長 水 代 富 雄 部 長 財 政 部長 安 井 彰 市 民 生活 湯 浅 邦 彦 部 長 健 康 福祉 宮 島 芳 行 子ども家庭 矢 野 和 彦 部 長 部 長 経 済 振興 亀 山 隆 弘 環 境 部長 古 川 和 正 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 都 市 計画 亀 山 和 男 都 市 整備 齋 藤 一 男 部 長 部 長 土 木 部長 吉 田 光 宏 会計管理者 鹿 間 慎 一 選 挙 管理 河 原 智 明 監 査 委員 逸 見 克 弘 委 員 会 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 小 澤 豊 生 涯 学習 戸 部 孝 彰 部 長 部 長 消 防 長 久 保 明
総合政策部 田 中 佳 二 次 長 （ 兼 企画 政策課長）
総合政策部 川 崎 一 也 秘 書 広報 飯 塚 修 司 次 長 課 長 （ 兼 工事 検査室長） マーケティ 阿 曽 義 浩 誘 致 推進 武 井 厚 ン グ 課長 課 長 行 政 改革 渋 谷 俊 之 総務部次長 早 川 仁 推 進 課長 （ 兼 総務 課 長 ） 総 務 課 帖 佐 直 美 人 材 育成 渡 邊 雅 史 政 策 法務 課 長 室 長 財 産 活用 伊 藤 龍 史 財産活用課 井 上 雅 之 課 長 ファシリティ マネジメント 推 進 室長 財政部次長 井 口 仁 志 財政部次長 小 島 敏 明 （ 兼 税制 （兼資産税 課 長 ） 課 長 ） 財 政 調整 秋 元 悟 税 制 課 高 崎 輝 久 課 長 債 権 回収 対 策 室長 市民税課長 大 島 尚 文
市民生活部 今 野 忠 光 次 長 （ 兼 国保 年金課長）
市民生活部 石 田 和 成 市 民 課長 浅 水 透 次 長 （ 防 災 危 機 管理 担 当 ） コミュニティ 須 郷 和 彦 防 災 危機 鶴 巻 浩 二 課 長 管 理 課長 健康福祉部 矢 口 道 夫 健康福祉部 増 田 恒 夫 次 長 次 長 （ 兼 社会 （ 兼 健康 福祉課長） 増進課長） 高 齢 者 横 山 友 二 介 護 支援 菊 池 義 博 生 き がい 課 長 推 進 課長 障 害 者 小 西 和 典 児 童 発達 長 谷 川 聖 二 支 援 課長
支援センター 所 長 子 ど も 石 井 由 美 子 保 育 課長 根 本 政 廣 家 庭 課長 経済振興部 金 子 孝 行 流山本町・ 恩 田 一 成 次 長 利 根 運河 （ 兼 商工 ツーリズム 振興課長） 推 進 課長 農 業 振興 安 蒜 康 志 環境部次長 染 谷 忠 美 課 長 （ 兼 環境 政 策 ・ 放 射 能 対策課長） ク リ ーン 糸 井 正 人 都市計画部 武 田 淳 セ ン ター 次 長 所 長 （ 兼 都市 計画課長） 都市計画課 酒 巻 祐 司 建 築 住宅 石 川 東 一 交 通 計画 課 長 推 進 室長 宅 地 課長 嶋 根 貴 俊
都市整備部 村 田 知 厚 次 長
都市整備部 石 野 升 吾 西 平 井・ 上 野 勝 一 郎 次 長 （兼 鰭ケ崎地区 まちづくり 区 画 整理 推進課長） 事 務 所長 みどりの課長 天 川 一 典 土木部次長 鈴 木 和 男 （ 兼 道路 管理課長） 道 路 建設 遠 藤 茂 河 川 課長 中 西 辰 夫 課 長 会 計 課長 松 尾 研 彦
上下水道局 兼 子 潤 一 次長（兼上下 水道局経営 業務課長）
上下水道局 石 井 菊 次
上下水道局 矢 幡 哲 夫 水 道 工務 下水道建設 課 長 課 長 選 挙 管理 鈴 木 忠 監 査 委員 仲 田 道 弘 委 員 会
事務局次長 事務局次長 農業委員会 山 崎 哲 男 教 育 総務 長 橋 祐 之
事務局次長 課 長 学 校 教育 山 口 謙 指 導 課長 佐 藤 智 子 課 長 生涯学習部 玉 田 雅 則 ス ポ ーツ 金 子 邦 晃 次 長 振 興 課長 （ 兼 生涯 学習課長） 公 民 館長 中 西 直 人 図 書 ・ 小 栗 信 一 郎 博 物 館長 消 防 本部 清 水 彰 消 防 本部 北 野 浩 一 郎 次 長 次 長 （ 兼 中央 （ 兼 消防 消防署長） 総務課長） 予 防 課長 斉 藤 一 浩 消 防 防災 片 瀬 章 博 課 長 東消防署長 吉 野 康 雄 南消防署長 高 市 薫 北消防署長 秋 谷 哲 夫 １
出席事務局員 事 務 局長 倉 井 操 次 長 竹 内 繁 教 次 長 補佐 内 安 広 主 査 小 谷 和 雄 （ 兼 議事 係 長 ） 主 事 古 林 雄 介 事 務 員 田 村 洋 介 平成２８年流山市議会第２回
定例会日程表（第２号） 平成２８年６月７日午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午前１０時０１分開会
○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 これより議事に入ります。 日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。16番
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 皆様、おはようございます。自由民主党の中村でございます。質問に先立ちまして、本年４月14日以降に発生した熊本県、大分県を震源とする地震により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い、４項目につきまして質問をさせていただきます。 １、（仮称）
三郷流山橋完成後における市民生活への影響・ビジョンについて。 （１）新橋完成による交通量の増加に伴う排気ガスの増大による近隣住宅地への影響及び
安全確保策等について問う。 当市の
まちづくり形成には、交通体系の充実と安心、安全な道づくりが不可欠であり、長年にわたり関係機関に要望をしてまいりました。（仮称）三郷流山橋、以下、新橋といいますが、このほど着手されると聞き及んでおります。これは流山市の商工業にさらなる大きな発展をもたらすと期待されているところであり、大いに歓迎すべきことである反面、デメリットやその対策についての議論というものをほとんど耳にしたことがありません。良好なアクセスを確保することは、道路新設の当然の効果であるとし、メリット、デメリット、双方の見方に加え、付加価値がなければならず、私は危機感を持ってこの点についていろいろと考えてみました。 私の地元である
三輪野山地区は、新橋の影響を強く受けるであろうことから、ここではあえて新橋完成後の課題となるべき点をただしたく思います。新橋を利用するために、流山街道を松戸市方面から来る車両は、
茂侶神社交差点に到達するために多くの車両が
三輪野山地区や加地区の住宅地を通過することが予想されます。また、埼玉県側より来る車両が松戸市方面に向かう流山街道に出る場合も同じであります。当該地区には若い子育て世代も多く、南部中学校や
かやの木保育園等もあり、周辺の全ての道路につき、歩道整備が完全であるとは言えない状況を鑑みると、いささか心配であります。 そこで、お伺いいたします。抜け道として利用されるであろう沿道住民の安全確保は議論されておるのか。排気ガスによる環境汚染について、どのような認識をされておるのか。また、これに関連して将来的には新橋延長線上の東武野田線との交差、その先にある
柏の葉キャンパスや国道16号線とのアクセス、加交差点の整備ほか幾つかの課題があるが、千葉県、東武鉄道、その他の機関とどのような対策を協議しているのか、この点についてお聞かせをお願いいたします。 （２）江戸川流域における商圏において複数店舗による競合が予想されるが、埼玉県側の
大型商業施設への
買い物人口流出防止対策及び本市への消費呼び込み対策について問う。 当市は、
流山新橋近辺において、切り絵行灯による地域振興と独創的な振興策を講じており、また新橋の延長線上付近には代表的大規模店舗である流山おおたかの
森ショッピングセンターを擁しております。対して新橋を渡った対岸の埼玉県には、
ＪＲ武蔵野線に沿って、まるで
ショッピングテーマパークのごとく、三郷市の
ららぽーと新三郷、
ＩＫＥＡ新三郷、コストコ並びに越谷市の
越谷レイクタウン、
イオンモール等の
大型商業施設があります。対岸側とのアクセスが良好になることで、一般消費者の対岸側からの流入、または対岸側への流出が予想されるが、市内への商工業者への影響が出るのは必至であります。 正直に申し上げまして、商業規模を考えますと、対岸の商業施設群は大変魅力的でございます。将来は外環道が整備されれば、年間訪問者数2,500万人とも言われる
船橋ららぽーとも至近距離になります。これにまさる何かがなければ、橋ができ上がって買い物客が流出することはあっても、この流山市に買い物に行こう、遊びに行こうと思っていただけるはずがありません。 当市では、流山おおたかの森駅前に大きな複合施設を計画中で、流山市唯一の大型ホテル、500人収容の音楽ホールが建つ予定です。この複合施設だけでなく、流山おおたかの
森ショッピングセンター、
キッコーマンアリーナ、子育てに優しい宅地開発と数多く点在する流山市でありますが、これらを最大に活用できる政策が必要であると考えます。 ＴＸと道路、ともに埼玉県側とのアクセスが良好になったとき、ふと我が市を振り返ってみると、商業都市でもない、遊び場も少ない、宿泊してゆっくり酒を飲む場所もないというのでは、入るより出るほうが多くなってしまうのではないかと思ってしまうのは私の考え過ぎでありましょうか。 私のまちから埼玉県や、その先の東京都に向かうためのバイパスと化し、また埼玉県から柏市、つくば市方面へ素通りされるだけのまちになってしまっては、地元民として余りにも悲し過ぎます。 私は、選挙時において、私の信念の一つとして、商工業の振興を約束しましたので、買い物客の流出をただ傍観するだけではなく、内外の消費者にとって魅力あるまちづくりを実践し、さらには市外からの消費、観光客の取り込みを図るために新橋を最大に活用すべきであると考えます。この点についての見解をお伺いしたい。 （３）防災、医療等について、新橋の利便性を活用した従来とは異なる広域的な協力体制を構築する必要があると考えるが、埼玉県内、近隣自治体との協議は行われているのか。 江戸川を挟んで隣接している埼玉県三郷市とは、千葉県流山市・埼玉県三郷市消防相互応援協定を締結しているところではありますが、新橋の先は三郷市、吉川市との市境に近接しており、さらには三郷料金所、スマートインターチェンジも至近距離であるため、吉川市を含めた広域的な協力関係を構築できるのではないでしょうか。現在締結している近隣市町との防災対策協定を新橋を活用した防災対策協定に内容を変更し、災害時の効果的で円滑な相互協力が図れるようにすべきであると考えます。これは防災だけではなく、医療圏も含むものであり、新橋の先は当然埼玉県であるので、越県を含む広域的な協力関係を構築する必要があると考えますが、この点につきまして取り組みをお伺いしたい。 最後の（４）新橋完成後の現在供用されている流山橋の将来について問う。 現橋は、新橋が完成した後も幹線道路として機能することは明らかであるが、新橋完成時にはどのような利用形態となるのか、老朽化、強度等の面から重量その他によって規制されるのか。例えば大型車の規制とすることによって、現橋の長寿命化を図ったり、商業車両の新橋利用促進につながることも考えられ、さらには大型車両の住宅地への侵入を防止する等の効果も期待できますが、千葉県、その他関係機関とは現橋と新橋との関係性についてどの程度の認識を共有しているのか、現橋は将来的に耐震補強で対応するのか、かけかえをするのか、これらの点について見解及び協議の進捗状況をお聞かせいただきたい。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 おはようございます。私から１、（仮称）
三郷流山橋完成後における市民生活への影響・ビジョンについての（１）から（４）についてお答えいたします。 初めに、（１）新橋完成による排気ガスの影響及び
安全確保策等についてですが、主要地方道越谷流山線バイパスの整備は、平成25年度より事業着手し、平成39年度までの事業期間として千葉県と埼玉県で事業を進めているところです。 議員御指摘の抜け道対策としての安全対策等については、千葉県が千葉県公安委員会と協議、検討中であり、市としてもその結果を踏まえ、供用開始後の通り抜け状況を確認し、対応を検討してまいります。 次に、排気ガスによる近隣住宅地の環境汚染については、千葉県が平成22年度に予測評価を行い、江戸川新橋だより第２号に掲載し、公表をしています。その後、千葉県が平成26年１月15日に実施した公共事業事前評価にかかわるパブリックコメントで、環境問題等について意見が出されています。今後千葉県では、江戸川新橋道路地元協議会等で環境対策に対する地元要望を伺いながら、環境に配慮した高架道路となるよう、詳細設計に反映していくとしています。 また、近傍の都市軸道路の整備状況は、東武野田線との交差はＵＲ都市機構が区画整理事業の中で整備を進めており、平成29年完成を予定しています。
柏の葉キャンパス周辺については、県道守谷・流山線にかかる立体交差が平成26年４月に供用開始されており、国道16号まで通行が可能となっています。 新市街地地区境から茂侶神社区間は、千葉県柏土木事務所管轄となっており、ＵＲ都市機構、流山市、３者で協議を行っています。今後も各施行者とは緊密な連絡をとり、事業が円滑に進むよう、努力してまいります。 次に、（２）江戸川流域における商圏の競合が予想されるが、埼玉県側の
大型商業施設への流出及び当市への観光、消費呼び込み対策についてですが、三郷市には
ららぽーと新三郷、
ＩＫＥＡ新三郷、コストコなどが立地し、また越谷市には日本最大規模のイオン
越谷レイクタウンショッピングセンター及びイオンレイクタウンアウトレットなどが立地しており、まれに見る
大型商業施設の集積地となっています。魅力ある
大型商業施設ということから、現在流山市からも多くの市民がショッピングを楽しむために埼玉県側にあるこれらの施設を訪れています。 一方で、流山おおたかの
森ショッピングセンターでは、ショッピングセンターの経営努力による魅力的な店舗構成もあり、開業から９年間、売り上げも来場者数も順調に伸ばし、昨年の来場者数は年間約1,050万人を数え、埼玉県側からもたくさんのお客様を迎えております。 平成19年度と平成26年度に国が実施した商業統計調査を比較しますと、全国的には低迷が続く中、流山市における小売業の平成26年度年間消費販売額は1,066億7,200万円で、平成19年度と比較して7.8％増加しています。 流山市は、多くの自治体が人口減少に悩む中、現在も人口増が続き、特に30代から40代の若い世代の人口増が顕著であり、転入超過数では県内１位、全国でも10位となっています。このような状況から、既に個性的で魅力のある個店が出店してきており、上質感のある商業空間が形成され、三郷市などの商業施設とはすみ分けが図られているものと考えています。 新橋建設による消費動向の影響については、流出も流入も考えられますが、観光やイベントによる来訪者数はマーケティング課のイベントを含めると、平成22年度が24万6,075人に対し、平成27年度が47万2,605人とほぼ倍増しています。 流山本町、利根運河を中心とした観光資源の活用や流山おおたかの森駅南口都市広場や
キッコーマンアリーナでのさまざまな大会やイベント開催などによるにぎわいの創出を実現することで、市内外から訪れるたくさんのお客様に観光資源や個性的で魅力ある商店への回遊性を高めたいと考えています。そのためにも各個店においては地元ならではのサービスや、そのお店でしか買うことのできない個性的な商品開発などにより、お客様の心をつかむ工夫をお願いしたいと考えています。 次に、（３）防災、医療等について新橋の利便性を活用した従来とは異なる広域的な協力体制を構築する必要があると考えるが、埼玉県内、近隣自治体との協議は行われているのかについてですが、甚大な被害を受けた平成23年の東日本大震災以降、長野県神城断層地震、広島市や常総市の集中豪雨に伴う土砂災害、そしていまだ復旧活動を継続中の熊本地震など、近年は大規模な災害が発生しています。 大地震、集中豪雨等を初め、大規模災害等が発生した場合、市は全力を挙げ、人命救助、消火活動、救助、救出活動などの応急対策に当たりますが、甚大な被害が予想され、市単独では対応が困難な事態も考えられることから、消防を初めとする防災関係機関や近隣自治体等に応援を要請することとしています。 一方で、大規模な災害が発生した際には、近隣の自治体も同様に被災する可能性もありますので、遠隔地の自治体と広域的な相互応援協定を締結するなど、市民の皆さんの生命、財産を守るための防災対策に万全を期しているところです。具体的には、災害時における消防相互応援協定として、千葉県広域消防相互応援協定、議員御指摘の三郷市との消防相互応援協定のほかに、近隣の野田市、柏市及び松戸市と消防相互応援協定を締結しています。また、自治体間の応援協定として、千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、東葛飾地域市町村間の相互応援に関する協定、姉妹都市の福島県相馬市、長野県信濃町、石川県能都町、そして友好都市の岩手県北上市のほか、大阪府池田市、群馬県太田市と災害時における応援協定を締結しているところです。 さらに、医療関係との対策に関しては、災害時の医療救助活動に関する協定の締結のほか、県、近隣市との災害医療対策会議などを通じ、応援医療体制の整備充実に努めています。現段階においては、埼玉県内近隣自治体との協議を行っていませんが、総合的な災害対策の整備充実、そして円滑な実施を図るため、現在締結されている協定をさらにより具体的、実践的なものにするよう、時代の要請や環境の変化を踏まえ、内容を見直しているところです。 最後に、（４）新橋完成後に現在供用している流山橋の将来についてですが、議員御提案の（仮称）
三郷流山橋完成後の流山橋における大型車の交通規制などについては、現在千葉県では検討していないとの回答でした。流山橋は、これまでも老朽化対策として平成21年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、流山橋の長寿命化対策を進め、平成27年度までに工事を完了させたと報告を受けています。今後（仮称）
三郷流山橋完成後においても適切な維持管理に努めると聞いております。 以上です。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 市長さん、わざわざ（１）から（４）まで丁重な御答弁ありがとうございました。 私の想定外がありまして、（１）番については担当部局の吉田土木部長がお答えになるのかなと思っていた次第なのですけれども、それで市長さんに１点要望させていただきますけれども、よく部長さんであれば、先ほど話聞いた中で各施行者とは綿密な連携をとり、事業が円滑に進むよう努力してまいりますと。住民の意見が反映されるよう、千葉県への要請に努めますということで、担当部長の答弁はこれかなと思いましたのですけれども、市長さん自らの答弁でありまして、またこの事業が市単独事業と違って県事業であるというハードルは非常に高いかと思いますが、ぜひともさまざまな想定外の事案が起こってきておりますので、このようなことが起こらないよう、努力します、努めますではなく、今のうちから実行、実現していただくように市長さんにハードルは高いと思いますけれども、県に強く要望をしていきたいということで要望させていただきます。ありがとうございます。 あと１番の（２）につきまして、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。消費流出策として、本市の現時点における対応策について１点だけ再質問をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○海老原功一議長 中村議員、もう一度再質問をお願いします。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 市長さん、担当部局の経済振興部、亀山部長から１点だけお聞きできればなということであります。消費流出策として、本市の現時点での対応策についてお聞きしたいということが１点であります。今の現時点のことで。
○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 先ほどもお答えしたつもりだったのですが、三郷市、埼玉県側への流出対策ということで、それは消費者が違う状況あるいは目的によってうまく使い分けていらっしゃるというように思っています。ですから、流山市側はやはり特徴を出していかないといけない。同じようなもので競争する必要はないし、それでは規模が大きいほうが勝ちますので、流山市の場合は先ほど事例に出した流山おおたかの
森ショッピングセンターなどもこの近在では最もグレード感の高いショッピングセンターとして、埼玉県側からも多数お客さんが来られているという統計もありますので、すみ分けをして特徴を出していくということが重要だというように考えております。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 市長、ありがとうございました。 まず１点、先ほど私からの質問にありました、いずれ今流山おおたかの森駅前の市有地有効活用ということで、ホテルができ、500人キャパシティーの多目的ホール、音楽ホールができるということでありまして、非常に魅力あるまちづくりに頑張っていただければ、結果ありきということではなくて、またこの事業が成立するか否かは12月定例会で最終決定するまでも、魅力あるまちづくりであればなと、いい建物で市民サービスに向けてやっていただければよろしいかなという、そういう強い願望が入った次第で質問させていただきました。よろしくお願いします。 続いて、２に移らさせていただきます。将来の市民人口の推移と政策展開について。 （１）市が策定した下期実施計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来人口推計では、宅鉄法によるＴＸ沿線土地区画整理の推進とあわせてハードの面の整備やさまざまな施策により、平成37年までは人口増加が見込まれるが、その後は人口減少することを予想している。人口増加から人口減少に転じたときの市の政策展開はどのように図っていくのか。 当市は、昭和からの宅地開発により、流山市へ移住された方々、平成元年ごろから三輪野山区画整理事業等により移住された方々、平成20年ごろからＴＸ沿線土地区画整理事業により移住された方々と多くの方々が新しい市民となり、昔より在住する市民と融和をして発展してまいりました。市の将来人口推計によると、平成37年ごろまでは増加傾向にあるが、この年を境に減少傾向に転じると予想しております。 現在ホームページにて、市民が閲覧できる情報として公開されているのは、平成21年度に策定した後期基本計画の人口見通しに加え、下期実施計画と一体的に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにも記載されており、概ねそのように推移していくものと思われる。 まちは、人間と同じように年をとると言われております。まちの老化は市政の硬直化を招き、市民への行政サービス低下へとつながります。この対策の大きな枠組みとして、長期的な視点において円滑で良好な新陳代謝を促し、常に新鮮市、新鮮なまちにする必要があると考えます。減少が始まるのは、予定どおりにいけば９年後であります。遅かれ早かれ人口減少は避けられないことについては、誰もが想定できるところでありましょう。９年などあっという間のことでございます。人口維持や増加を目標とした政策や、人口減に合わせたまちづくり、いろいろな視点があると思います。 そこで、お答えいただきたいと思います。一通りの大型開発に目鼻がついてきた現在、ベッドタウンと言われるまちは例外なく高齢化を迎えることにつき、今のうちにこそ対策をとるべきであると考えるが、今後の人口推計の改定、作成の予定も含め、将来はどのような政策に転化していくべきかお考えをお聞かせいただきたい。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田
総合政策部長登壇〕
◎山田聡
総合政策部長 私からは、２、将来の市民人口の推移と施策展開について、（１）人口増加から人口減少に転じたときの市の施策展開はどのように図っていくのかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市では平成21年の将来人口推計、昨年度の地方人口ビジョンとともに、平成37年をピークに人口減少に入ると予測しております。これは団塊の世代が75歳を過ぎて自然減少が進むことが一つの原因として考えられます。本市では、平成21年度に策定した後期基本計画において、既に人口減少社会の到来を課題として捉えております。人口は、つくばエクスプレス沿線整備とともに、共働き子育て世代、いわゆるＤＥＷＫＳを中心に増加し、つくばエクスプレスの開業前と比較して約２万6,000人増加しています。人口構成についても５歳階級別で見た場合のボリュームゾーンは、つくばエクスプレス開業前の55歳から59歳が40歳から44歳に若返り、バランスがよくなっていると言えます。 そこで、平成32年度からスタートする次期総合計画の策定に当たっては、このような人口構成の変化などについて、より詳細に分析するため、平成29年度中に基本フレームとなる新たな人口推計に取りかかりたいと考えています。その上で、住み続けたいと思う市民や住んでみたいまちと思う市外の方を増やすため、現在進めている子育て、教育環境の充実施策、良質な住環境の創出により、流山市のブランド力を高めていく施策を位置づけていきたいと考えています。 さらに、公共施設については、昨年度策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、人口減少を見据え、時代に応じた利用形態を変更するなど、公共施設の総量を抑えてまいります。また、職員定数についても人口減少を見据えた定員の適正化を進めてまいりたいと考えています。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 答弁ありがとうございました。 続きまして、３点目、文化・伝統の継承について。 （１）流山市の文化・伝統等は、先人から脈々と受け継ぎ、活動しながら継承しているが、高齢化等により衰退が危惧されている。後継者の確保を含めた今後の継承対策について問う。 市外から消費者誘致については既に述べたところでありますが、これは同時に観光の振興にも直結するものであり、我が市には継承しなければならない伝統、文化が幾つかあります。私は、例えば私の地元、三輪野山交差点の茂侶神社のヂンガラ餅等の地域文化を大切にしたいと考えております。知名度の向上や発展には自助努力は欠かせないものであることはもちろんであります。これにおきましても新陳代謝を図るべきであると考えます。そこで、お伺いいたします。後継者の確保を含めた今後の文化の継承対策につき、当局はどのようにお考えかお聞きいたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 私からは、３、文化・伝統の継承について、（１）についてお答えします。 文化財の保存や伝統行事の後継者対策は全国的な課題でもあり、高齢化社会の抱える問題として本市においても例外ではないと捉えております。このような中、本市の文化財保護への取り組みといたしましては、市指定や国登録文化財への補助金交付が該当しますが、有形文化財は保存修理費用、無形文化財は記録、保存公開、伝承者養成等の経費を対象に助成を行っております。 また、文化財の教育、普及事業といたしましては、博物館での展示や子ども教室の開催、公民館では地域の文化や伝統をテーマにした講座の開催などが挙げられます。 今後の取り組みといたしましては、伝統行事への参加者の裾野を広げることや、見る行事から参加する行事に移行することなど、保存会及び地域の皆さんが主体となってかかわれるものを一緒に検討していきたいと考えております。 以上です。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 生涯学習部長、答弁ありがとうございました。 では、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。補助金による事業費の補助を初め、講座の開催と刊行物等での周知など、市の取り組みに対しては理解しているところでございますが、地域における後継者の問題はとても深刻と思っている次第であります。その上、市の考える具体的な対策を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。戸部生涯学習部長。 〔戸部生涯学習部長登壇〕
◎戸部孝彰生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 伝統行事等の後継者育成につながる取り組みといたしましては、他市等の対応事例なども参考にするほか、鰭ケ崎おびしゃ行事、大しめ縄行事などの実例から、周辺学校との連携などを御提案していきたいと思います。具体的には、高校生による餅取りの参加や中学生による餅つき、また小学生による丸餅づくりやその配布など、その保護者の方も伝統行事の応援から参加につながっていければと考えております。地域行事への参加を通じて、子どもたちに学習機会を提供し、流山市がふるさとであることの認識を高めていただくことや、親子でも参加できる環境づくりなど、保存会や地域の皆様と進めていければと考えております。 以上です。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 生涯学習部長、答弁ありがとうございました。 今御説明あった中で、これから私も地域の氏子の代表としましても継承文化を末永くということで、またその辺一体となって協力のほう、また御指導も含めましてよろしくお願い申し上げる次第です。ありがとうございます。 最後の４点目になりますが、「魅力ある流山市」を表現する商材の開発について。 （１）流山市への観光や帰省あるいは在住の方々がお土産等に用いる従来の名産品に加え、新たな特徴のある物産等を開発し、振興を図る考えはあるのか。 ふだんの買い物や花火大会、切り絵行灯等、流山市に来られる観光客及び宿泊客に向け、特徴ある商品開発についてどういうお考えなのか。市では、流山白味醂200年祭におきましては、多くの市内の学生、飲食店などが協力し、さまざまなイベントが開催されました。この古くからある食材を活用した取り組みが継続されていると思いますが、新しい取り組みが起爆剤となり、まちの活性化につながることは幾つもの例があります。 例えば近隣市がラーメンでまちおこしをしたように、流山ラーメン、例えばオオタカを模した人形焼きのようなもの、仮におおたか焼きと呼びましょうか、こういったものを行政が外箱をつくって開発を促す。あるいは、市内学生に絵柄を依頼して、観光タオル、観光うちわをお祭り等で出品する、このような取り組みは市内在住、在学の児童生徒たちに郷土への愛着心を抱いてもらい、先に申し上げた市民人口の確保へとつながる可能性となります。 また、さまざまな理由で市外へ出かけるときに、先方に持っていく代表的な名産品あるいは流山市に遊びに来ていただいた方々が持って帰りたいと思うような代表的なお土産が少ないというのは市民として非常に寂しい気がします。市内の生産者から出品を募り、販売スペースを確保した上で展示、販売をし、来訪者の投票による流山セレクションのような企画で賞を設け、販売支援を行うのも一つの手段であると考えておる次第でございます。 当市は、子育てや環境、人口増、それなりに知名度を獲得いたしました。でも、皆さん、流山市を連想させる物品を瞬時に幾つ思い起こせますか。これがあるから流山市に来た、これが流山市の名産品だと言えるような逸品がもっと欲しいとは思いませんか。大型ショッピングモールで対抗することはできなくても、魅力ある流山市の創造によって、常に新鮮な市とすることは可能であると思いませんか。この点について当局の見解をお伺いいたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、中村議員御質問の４、「魅力ある流山市」を表現する商材の開発についてお答えいたします。 地域振興や地域経済の活性化のために、地域資源を生かした名産品づくりは全国で取り組まれており、本市においても特徴ある商品は必要であると考えております。本市では、これまで観光協会やふるさと産品協会、市内店舗などにおいて逸品をつくり上げるべく努力をしてまいりました。具体的には、昭和60年にふるさと産品協会がみりんを使用したオリジナル和菓子として一茶の宿の開発や商工会議所による流山の一店逸品事業の展開、観光協会によるテレビ出演をしているフードコーディネーターのプロデュースによるみりんを使った商品の開発、また流山白味醂200年祭に合わせて、市内企業による特別醸造の限定みりんの販売や市内商店や県立流山南高校の生徒さんによる商品開発なども行ってまいりました。さらに、農産物についても流山の自慢農産物やメード・イン・流山のシールを作成し、ブランドを意識した農作物の売り出しも行ってまいりました。 しかし、議員の御質問にもありましたとおり、全国的に著名なお土産品と比較しますと、残念ながら現段階ではこれがあるから流山市に来ましたと言われる逸品や、これが流山市の名産品だと言えるまでにはなっていないと感じております。流山市ならではの逸品となる商品の開発は、民間事業者による独自の技術力や専門知識を踏まえての自由な発想が重要であり、さらに農商工業者の連携をとりながら、地域ブランドとなる商品を開発、そしてつくり上げていかなければならないと考えており、市としてもマッチングなどその後押しをしてまいりたいと考えています。 また、御質問の中で御提案をいただきました流山セレクションのような投票による販売支援の企画なども消費者である市民の皆様に選ばれたということが一つのブランドになるものと考えています。現在あるものを磨き上げること、ブランド化して商品を全国にＰＲしていくこと、そして市民の皆様に誇りや自信を持ってその商品を御利用いただけること、これらを目指し、魅力あるお土産品、また名産品となる商品をつくり上げ、地域外の人やお金を呼び込みたいと考えております。 以上です。
○海老原功一議長
中村彰男議員。 〔16番
中村彰男議員登壇〕
◆16番（
中村彰男議員） 答弁ありがとうございました。 これがあるから流山市に来ました、これが流山市の名産品だと言える商材が欲しいという思いは行政の皆さんも市民の皆さんも同じであると感じた次第であります。答弁にもありましたが、市民の皆さんが誇りや自信を持って利用できる商品を目指すとありましたように、このような商品があると、より一層流山市が好きになり、流山市のイメージやブランド戦略にもなると思う次第であります。これまでいろいろな商品開発に取り組んできたことに敬意を表したいと思います。今後の商品開発に大きな期待をするとともに、産業振興部から経済振興部に今年から名称変更がされたことに対して、大いに期待するところでございます。 なお、経済効果につきましては、まだ４月から始まった部署でありますから、１年を経過した後、再度質問をさせていただきたいと思います。亀山経済振興部長にエールを送らさせていただきます。 以上をもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 以上で
中村彰男議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 次に、12番森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、皆様おはようございます。声が枯れています。頑張ります。では、通告に従いまして、私森田洋一の一般質問を始めさせていただきます。約１時間ほどおつき合いください。お願いします。 今回、私のお約束の中で、攻める、節約するの内容を中心に質問をさせていただきます。今から約10年ほど前、私が初めて議員になって取り組んだのがホテル誘致や観光であります。当時多くの人、ほとんどの方は余り興味を示さなかったと思います。今ではどうでしょう。観光自体、国の政策、国策ともなりつつあります。したがいまして、今回前半部分では攻める、シティホテル、フィルムコミッション、観光施策を初めとした主に攻める内容、後半部分は経費節減を目的とした上下水道事業の諸課題、主に節約する内容を取り上げます。 では、まず初めに、１、シティホテルの誘致について問うの（１）現在流山おおたかの森駅前市有地を活用して民間事業者によるシティホテル建設の誘致が進められている。地元企業や公共施設利用者を初め、どのような顧客を想定しているのか、また地元雇用についてはどう考えているのか、ホテル建設の効果について問う、こうした内容についてお伺いしてまいります。 既に御存じの方も多いかと思います。現在、流山おおたかの森駅北口には約１ヘクタールの市有地があります。この市有地の活用につきましては、集合住宅の建設、シティホテルの誘致、市役所の支所及び音楽コンサートホール設置などが計画されています。今回、私はシティホテルの誘致に絞って質問をさせていただきます。私自身、これまでの経歴、主な職歴、リゾートホテルの勤務が大変長いため、その経験を踏まえて提案させていただければ幸いでございます。 まず、シティホテル、これは一体何でしょうか。一般的には、ビジネスホテルよりもやや高い料金設定、ファミリー層、カップル、ビジネス、観光を初め、幅広い客層に対応ができること、ホテルの中に和食、洋食、中華といったいろいろなレストラン、多様なレストランがあることなどイメージされる方が多いかと思います。附帯設備について考えてみますと、１階の部分に喫茶店、ティーラウンジとか売店、フロント、荷物預かり所がある。また、ホテル内でブライダル、結婚披露宴や各種のパーティー、宴会が可能、こういった条件も挙げられるのではないでしょうか。最近ではインバウンド、いわゆる外国人観光客誘致が主流になりつつあるので、したがいまして外国人観光客への対応、国際会議ができる、いわゆる外国語が少し対応可能といった条件も必要ではないでしょうか。 一般的にホテルのよさ、グレードというのは３つのＢで決まると言われています。３つのＢ、すなわちベッド、ブレックファースト、バス。ベッドのＢ、ブレックファースト、朝食のＢ、バス、お風呂のＢ、この３つの頭文字をとって３Ｂ、３つのＢが決め手とよく言われています。 これまでどういったホテルができるのか、ホテルの仕様や概要につきましては、議会で設置されましたつくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会において当局より何回か説明がございました。その中で、少し気になった点、私なりに整理してみました。 まず、客室のタイプがスタンダードツイン、いわゆる通常のツインルーム、デラックスツイン、やや大き目のツインルームが中心で、そうなりますと、３名から４名程度のいわゆるファミリー層、家族層への対応が不十分ではないかなと思われること。 和食、洋食、中華といった多様なレストランがないこと。 そして、一番問題なのは、設計の段階でフロント前に宴会場、バンケットホールがある。フロントのバックヤード機能、後ろに事務所がない。これはどういうことかといいますと、フロント前にバンケットホールがありますと、宿泊のお客さんと日帰りのお客さんが大混雑して混乱を起こすおそれがあります。フロントの後ろに事務所がないと、予約との連携がとれないため、非効率な業務になり、サービスの低下が懸念されます。ホテルでフロント周りというのは一番重要で、サービスの質に直結してきます。したがいまして、日帰りのお客さんと宿泊のお客さんが混在しないようにスムーズな顧客の流れをつくる、予約とフロントが情報を共有し、業務を連携できるようにフロントの後ろに事務所を配置する、これはまず基本です。 さらにはクローク、いわゆる荷物預かりの動線というのを確保して、荷物預かりとフロントの場所をきっちり分ける。さらには、チェックイン、チェックアウトのキャパシティーを客室数から割り出してフロントの大きさを考える、こうしたことを設計段階でクリアする、考えておかないと、ホテルがオープンした後、こんなはずではなかった、使い勝手が悪い、運用段階でサービスの質に影響してきます。この段階ですと、もう後戻りができません。 悪い例ですが、私が以前勤務していたリゾートホテル、フロントが円形でした。円形ですと、どういうことが起きるかというと、チェックインとチェックアウトが同時に発生した場合、お客さんがあっちからこっちから来ます。そうすると、幾ら人を配置しても、もう人員では構造上の不具合をカバーできないということであります。ここから得られる教訓というのは、フロントは真っすぐのほうがいいということです。 したがいまして、設計段階でさまざまな課題を抽出して、事前に不具合を洗い出しながら仕様を見直すこと、これが現時点で最重要課題と思われます。これが運用時のトラブルを最小限に抑えます。繰り返します。要は設計の段階で運用の不具合となることを全てクリアすることが大切です。 では、次に利用者について考えてみます。現状想定されるのが地元企業や商工会議所のバンケット、宴会利用、出張目的のビジネスの顧客、体育館を利用するスポーツ関連の方たち、新たにつくられるコンサートホールの利用者などがまずは顧客層として考えられます。しかし、これだけではフル稼働とはならないし、客室は満室とは多分なりにくいと思います。したがいまして、客室の稼働率の向上のために、旅行代理店、旅行エージェントが企画するファミリーやビジネス向けの商品、一般的に言われている企画商品というのを通じて旅行代理店に客室を提供して、客室をかわりに販売してもらう、そして送客手数料を支払う、これはまず最低限必要でしょう。さらには、外国人観光客の受け入れを行う、これも必要になってくると思います。 流山おおたかの森駅というところの立地、ここは通勤のラッシュ時を除けば、東京へのアクセスも比較的利便性が高く、浦安市の東京ディズニーランドや船橋市のふなばしアンデルセン公園といった観光地へも容易に行けることから、したがいまして、あそこの流山おおたかの森駅を拠点とした流山拠点の滞在型の観光商品も大きなビジネスチャンスで企画が可能と考えられます。私がホテルをやれと言われたら、多分滞在型の商品をまず考えると思います。このようなことを踏まえて、当局はどのような顧客層を設定しているのかお伺いします。 次に、地元雇用について取り上げます。当然シティホテルの誘致が実現できれば、予約、フロント、または客室清掃といった主に宿泊部門を中心に地元雇用が期待できます。ホテルのサービス向上という面からですと、当然地元のことをよく知っている、東京を中心とした周辺の情報に明るい、ある程度は外国語が話せる、この辺がホテルのグレードを左右するし、必須条件と考えられます。地元雇用に関する当局の見解をお伺いします。 さらに、ホテル建設の効果について。ホテルが建設されれば、当然宿泊のお客さん、バンケットの利用者を初め、駅前がにぎわう、そのことによって地元の活性化が期待できます。さらに、観光の目的で市内観光や買い物のお客さんが増えれば、当然経済的な波及効果が望めるのではないかと考えられます。ホテル建設に対する効果として、当局はどのように考えているのか、その見解をお伺いしたいと思います。 以上で１、シティホテルの誘致について１回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私から１、シティホテルの誘致について問うについてお答えします。 初めに、どのような顧客を想定しているのかについては、事業者との協議において、次のような顧客を想定していると伺っています。１つ目は、都内や東京ディズニーリゾート、常磐自動車道方面への観光利用。２つ目は、
柏の葉キャンパスの東京大学や千葉大学、野田市の東京理科大学にかかわる研究者の利用のほか、市内や近隣市の企業の利用、つくばエクスプレスの交通利便性を生かし、都心や筑波研究学園都市へのビジネス利用。３つ目は、アジア諸国を中心とする団体利用。４つ目は、
キッコーマンアリーナや新しいホールなどの周辺施設との連携利用などを想定しています。 また、計画されているホテルには、立食で二百数十名が利用できるバンケットが設けられますので、企業や大学、各種団体、市民等が行う式典や祝典、セミナー、会議、宴会等の利用が想定されます。 次に、雇用については、ホテルの誘致により、ホテルのスタッフなど運営にかかわる雇用のほか、併設するカフェ、建物の清掃や建物設備の点検、各種修繕等の業務に係る雇用が見込まれます。 次に、ホテル誘致の効果については、今回計画されているホテルは市内唯一のホテルとなることから、宿泊利用やバンケット利用など交流人口の増加により、産業の振興、市内経済の活性化に資することを期待しています。 また、現在千葉県において東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として外国チームの誘致活動を行っており、本市においてもオランダチームの事前キャンプ地の誘致に取り組んでいることは報告させていただいていますが、ホテルはキャンプ地の誘致に必須条件となっております。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、ただいまの答弁に対して、１点再質問をさせていただきます。 いろいろお客さんの層がありました。先ほど少し原稿の中で触れましたけれども、当然客室やバンケットホールを販売して経営効率を上げていくには、やはり旅行会社を通じての客室の販売ですとか、アジアとありましたけれども、アメリカ、ヨーロッパといったことも視野に入れる必要があると考えますが、当局としては今後事業者に対してどういった提案をしていくべきと考えているのでしょうか、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。今客室販売、バンケット販売といったら、お客さんにあくまで利用してもらうということで、そのものを売ってしまうということではないので、そこの点だけはつけ加えさせていただきます。 以上で２回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 再質問にお答えします。 ホテルの経営に関しては、あくまで事業者の責任において行っていくものと考えますが、市としても借地期間中、安定した経営を行っていただく必要がありますので、定期的にホテルの利用状況のチェックを行うほか、市の産業振興や観光振興などとの連携についても協議してまいりたいと考えています。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、大体今答弁いただきましたので、この問題につきましては、随時つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会などで状況を確認してまいります。特にホテルの設計部分は、少し私、厳し目にチェックしたいと思います。また、私の経験でお役に立てることがあれば協力させていただきます。 では、次の質問に移ります。２番に移ります。２、フィルムコミッションの展開と効果検証について問う。 （１）先般、千葉日報でいすみ市のフィルムコミッションについての経済効果が紹介されていた。本市のフィルムコミッション事業についても昨年11月16日付、日本経済新聞において全国フィルムコミッション撮影数ランキングで第６位と報道され、積極的な事業展開をしていると認識している。フィルムコミッションによるロケ地誘致は、本市の魅力を市外にＰＲする有効な手法と考えられるが、当局はどのように認識してこのフィルムコミッション事業を実施していくのか。 （２）フィルムコミッションによるロケ地の誘致では、シビックプライドのような市内在住者の満足度向上とツーリズム推進に見られる交流人口の増加、その双方に貢献するように施策を展開していくことが重要と考える。本市の魅力や良好なイメージが前面に出てくるような作品のロケを誘致できるよう、積極的に映画会社などへ売り込みをかけるべきと考えるがどうかについてお伺いします。 やや難しい言葉も出てきましたので、（１）と（２）について少しずつ補足してまいります。まず、フィルムコミッション、これは一般的に映画やテレビドラマの撮影ロケを誘致して、地域の活性化や観光による産業振興を図ることをいいます。当然ロケ地になれば、スタッフの飲食、例えばお弁当、ロケ弁ですとか自治体の知名度向上など経済的な効果が大きく、現在全国さまざまな自治体でこのフィルムコミッションに取り組んでいる状況です。皆さん、映画好きな方は、最後、テロップのところに協力、どこどこフィルムコミッションと出てくるので、ごらんになった方も多いかと思います。寅さんの柴又のように、知名度が全国的に認知されていけば、近隣市を初め、各地から観光客が訪れ、交流人口の増加につながっていきます。私は、以前香川県の小豆島というところに勤務していました。小豆島、昔は「二十四の瞳」、最近は「八日目の蝉」で有名でございます。 では、流山市はどうでしょう。近年、「百瀬、こっちを向いて。」、「ストロベリーナイト」など数々の映画やテレビドラマのロケが行われています。こうした取り組みが新聞報道で取り上げられれば、パブリシティー、すなわち広告料を支払わないでマスコミに宣伝してもらえるという効果、これが期待できます。これはプロモーション、宣伝の戦略上、大変重要です。先ほど申し上げたいすみ市の報道も、このパブリシティーの宣伝効果があったと思われます。まず、フィルムコミッションに対する当局の見解を確認させていただきます。 次に、まちのブランドイメージ、これが市外に認知されていくと、やはりこのまちを住居地として選んでよかった、正解だったという市内在住者の市民満足度向上、いわゆるシビックプライドにつながっていきます。このシビックプライド、初めてお聞きになる方も多いと思いますが、これは市民が自分の住んでいるまちに誇りを持つ、住んでいてよかったなといった内容と考えていただければと思います。このシビックプライドが向上すれば、当然口コミによる宣伝効果、専門用語でバズマーケティングといいますが、これが期待できます。私の住んでいるまちは意外とすごい、いいよ、だから口コミでよさが伝わる、友人にも紹介してみようといった内容です。 私も仕事がオフのときは、時々外国人のボランティアガイド、英語、フランス語、スペイン語をちょっぴり使ってやっています。市外在住のガイド仲間や入会希望者、この人たちが、「あっ、テレビでこの前流山市紹介されていたね。いいじゃない。だから、活性化のお手伝いしようよ」ということも時々あります。これもシビックプライドの一種ではないでしょうか。 このように映画やテレビドラマの撮影ロケ地の誘致は経済面を含め、さまざまな効果が期待できると思われます。 さらに、本市の魅力や良好なイメージが本当に前面に出てくるような作品のロケが実現されれば、先ほどの寅さんの柴又のように、観光需要をさらに掘り起こしていくことができるのではないかと考えられます。 現在、大河ドラマ「真田丸」、おとといぐらいやっていましたか、この人気に合わせて、長野県上田市を初め、ロケ地めぐりのツアーが観光需要を喚起しています。したがいまして、今後流山市、本市も映画会社などに積極的に売り込みをかけていくことが重要と考えます。当局はどのように考えているのか、その見解を聞かせていただければと思います。 以上で２、フィルムコミッションの展開と効果検証について問う、１回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 私から２、フィルムコミッションの展開と効果検証について問うについてお答えをいたします。 まず、（１）流山市のフィルムコミッション事業の目的は何で、どのような効果が得られるのかについてですが、一般的にフィルムコミッション事業の目的は、主に観光客等の増加による間接的な経済効果、撮影スタッフの滞在費などの直接的な経済効果、マスメディア等への露出によるＰＲ効果、地域に対する誇りの醸成を狙ったものであると考えています。 しかし、流山市の場合は東京近郊であるため、撮影スタッフの宿泊費が発生しません。また、有名な自然遺産、歴史遺産も数少ないため、直接的、間接的な経済効果は限定的であると言えます。 このため、流山市では撮影支援したテレビドラマや映画の作品を題材に、フェイスブックでの情報発信や制作側と共同で作品と市のＰＲを一緒に行うなど、市の知名度向上や地域に対する誇りの醸成を主目的に活動を行っています。 制作側と協働で作品と市のＰＲを行った事例としては、２年前に公開された映画「百瀬、こっちを向いて。」で行った恋届企画がありますが、テレビ、新聞、インターネットなど多くのマスメディアで流山市が取り上げられ、試算で約１億1,000万円の広告効果が得られました。また、平成27年度に支援した作品は45件あり、直接的な経済効果は撮影スタッフの飲食費と施設利用料など828万円でした。 次に、（２）本市の魅力や良好なイメージが前面に出るような作品のロケを誘致するよう、積極的に映画制作会社へ売り込みをかけるべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。 通常、撮影場所については、映画やドラマのイメージに合った風景や施設を制作側が選定します。また、作品のストーリーや配役は事前に公開されることがないため、本市の魅力や良好なイメージが前面に出るような映画やドラマを選んで誘致することは非常に困難な状況です。このため、現状は撮影支援依頼を数多く受ける中で、本市の魅力や良好なイメージ醸成の可能性がある作品を選別して、情報発信の題材としているところです。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、１点要望、１点再質問です。 要望は、どんどん支援依頼というのをしていただいて、数を呼び込んでいただければと思います。その中で、前面に出る作品が出てくるかもしれません。 では、１点再度質問させていただきます。今マーケティング課主導で行っているイベントというのがあると思います。答弁の中でありました流山本町・利根運河ツーリズム推進課が実施している観光施策があります。これらをあわせまして、流山ブランドというのをロケ地のイメージと一体化していく上で、さらに重要課題は何と考えているのか、１点だけ聞かせてください。 以上で２回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 重要課題は何かということでございます。これは先ほど申し上げたとおり、制作側が行っているテレビ、ドラマ、映画の撮影場所の選定が相手側にある、そういったことが課題であるというように考えております。このため、映画やドラマなどの作品は異なりますが、テレビではまちの紹介番組が好評であることから、まち歩き番組の誘致を企画し、流山本町地域の魅力ある風景や歴史について発信を行うことにより、知名度の向上とツーリズム推進に結びつけたいというように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、ロケ地誘致とあわせてまち歩き企画もどんどん成功するようなことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 ３番目に行きます。３、観光施策の推進について問う。 （１）本年４月より流山本町・利根運河ツーリズム推進課が設置され、これまでのツーリズム推進室だったのがツーリズム推進課になりました。室よりも課としての役割が期待されている。観光施策についての実績をどのように総括して、今後の事業展開につなげていくのか、当局の見解を問う。 （２）今後は、今１で取り上げましたシティホテルの建設、２で取り上げましたフィルムコミッションによるロケ地誘致、１と２の内容、それぞれ観光施策と密接に関連してくると考えますが、各部門との情報共有、各事業の展開についてはどのように考えているのか当局の見解を問う。 また、（１）と（２）について少しずつ補足してまいります。今回私が取り上げるのは、観光施策の中でもいわゆる総論的な部分、大きな方向性を確認すること、そういったことが主眼となります。今後本市で人口増加傾向が頭打ちになった場合、交流人口を増加させて経済面での活性化策推進が不可欠と考えられます。特に潜在的な観光需要の掘り起こし、これは産業の発展に大きく寄与する可能性が高く、観光は日本の基幹産業になるのではないかと言われています。したがいまして、流山市を含め、今の日本においては日本人、外国人、それぞれの顧客に対して観光市場としての魅力が十分あると考えられます。 もともと私の専門分野はインバウンド、外国人観光客誘致です。お給料をもらって外国人観光客を誘致していました。その中で、観光に必要不可欠の条件、これは何かというと、気候、自然、料理、文化と言われています。例えば観光大国と言われるフランス、スペイン、イタリアを見ると、気候がよい、自然がある、食べ物がおいしい、歴史や文化があるとそれらの条件が満たされていることがわかります。これらの観光大国と比較して日本はどうかというと、四季折々あり、自然が豊富、日本料理あり、日本の歴史もある、日本の観光需要はまだまだこれから伸びが期待できると思います。フランスが今8,000万人ぐらいで日本が2,000万人ぐらいだと、まだまだいけると思います。また、今後日本の外国人観光客誘致というところを考えると、現在中国やアメリカが主流と思われますが、今後ドイツやフランス、こうしたヨーロッパ諸国、欧州がビジネスチャンスと言われています。ドイツ人、フランス人、旅行大好きです。 流山市の場合、流山本町と利根運河の観光資源を利用した観光客誘致や観光施策充実を目指して、数年前からツーリズム推進を専門とする部署が設立されました。今年の４月は室から課に昇格して、まだインバウンド、外国人観光客誘致というところ、もう少しあるかと思いますが、より重要なミッションを果たすことが期待されています。これまでの仕事を総括して、その成果や課題はどのように整理したのか、これからより重要なミッション達成に向けてどのような心構えで業務に臨むのか、当局の見解をお伺いいたします。 また、今回の一般質問で、私は１でシティホテルの誘致、２でフィルムコミッションを取り上げました。これらの施策は、担当部署それぞれ異なるものの、最終的な到達点の一つとしては、観光施策をどのように実施するかということに帰結するのではないかと私は考えます。したがいまして、各部門での情報共有、各事業の展開による相乗効果、これが大変重要ではないかと私は考えています。当局はどのように考えているのか、その見解をお伺いします。 以上で３、観光施策の推進について１回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私からは、３、観光施策の推進について問うについてお答えします。 初めに、（１）については、平成23年４月、流山本町・利根運河ツーリズム推進室を設置し、本市の新たなツーリズム施策をスタートさせました。室として５年間、流山本町地区、利根運河地区に特化したツーリズム施策を展開し、観光による交流人口の増加に向け、地域の特性を生かした観光振興に努めてきました。 具体的には、流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金を制定し、古民家や蔵などの歴史的建造物を改装した新たな店舗のオープンや女性をターゲットにした観光冊子「ことりっぷ 流山さんぽ」の発行、さらには観光案内サイン、公衆無線ＬＡＮなどの環境整備や流山本町まちなかミュージアムを設置するなど、新たな誘客ポイントの創設にも取り組んでまいりました。 イベントについても流山本町では、流山白味醂200年祭や流鉄開業100周年記念事業、利根運河では利根運河通水125周年記念事業や利根運河シアターナイトなど企業や大学との連携をしながら開催し、魅力の発信と交流人口の増加に努めることができたと感じています。 同時に、重要なこととして、地域の方々との連携にも力を注いでおり、流山本町活性化協議会を立ち上げ、活性化に向けた意見交換を行うとともに、本町の歴史を感じさせる切り絵行灯の活用など、新たな魅力展開に結びつけてまいりました。また、流山史跡ガイドの会や利根運河における朝市へ協力する各種団体との協力体制により、市民の方々と市が一体となって地域の活性化を進めることができたと感じています。 以上のようなツーリズム施策の展開により、最近まち歩きをする方をよく見かけるようになったとの地元の声を伺えるようになったことにあらわれるように、両地域の交流人口も流山本町・利根運河ツーリズム推進室を設置した平成23年度の14万6,000人から平成27年度では32万5,000人と倍増以上の成果となっており、交流人口の増加と地域のにぎわいや活性化に貢献してきたものと思料しています。このような５年間の取り組みを受け、本年４月、室から課に組織改編し、流山市のツーリズムも新たな段階に入ったものと考えています。 一方で、これまでの５年間で進めてきた地域の活性化に向けた取り組みをいかに充実させ、地域経済の活性化とさらなる交流人口の増加を図っていくかが課題となります。そのためには、引き続き流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金を活用し、古民家等の歴史的建造物を利用した新たな店舗のさらなる開店を目指します。 また、観光的な道路の整備や観光トイレの設置などのツーリズム環境の整備を進め、来訪者を受け入れるための環境を整えてまいります。 今後は、外国人誘致促進や観光情報雑誌などマスコミへの情報発信にも力を注ぐなど、攻めの姿勢を持ったツーリズム施策に取り組むことにより交流人口をさらに増加させ、流山本町・利根運河地域の活性化を進めるとともに、ツーリズムと農業や商業などとの相乗効果を図りながら、市内における経済環境をつくり上げたいと考えています。 次に、（２）、今後はシティホテルの建設、フィルムコミッションによるロケ地誘致と観光施策が密接に関連してくると考えるが、各部門との情報共有や各事業の展開についてはどのように考えているのか、当局の見解を問うについてお答えします。 シティホテルの誘致、フィルムコミッション事業、観光施策の目的はそれぞれ異なっているため、部門間の連携は限定的であると考えています。連携の例としては、撮影現場めぐり、いわゆるロケツーリズムが考えられますが、フィルムコミッション事業で市の歴史や文化施設が魅力的に紹介される作品支援ができた場合は、部門間で協力連携してツーリズム推進に結びつけてまいりたいと思います。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） １点要望します。 部門間の連携ということの答弁ありましたけれども、今後ロケ地ですとか部門間の連携がもう少しできるような形で観光地として魅力があるといいと思います。３については再質問ありません。９月に外国人観光客の誘致、観光資源の掘り起こし、ＰＲ、宣伝といった今市長がおっしゃったような各論部分について、改めてまた質問させていただきます。 次の質問に移ります。では、４、上下水道事業の諸課題について問うの質問に入ります。これは、今まで攻めるの観点でしたが、これは節約する観点からの質問になります。 先般、私たちの会派で埼玉県の戸田市を視察しました。上下水道部門の包括委託について研究するのが主な目的です。この包括委託というのは、水道の浄水、給水管理、検針、料金徴収、窓口業務といった一連の業務をまとめて民間事業者に委託する方式です。昨年視察いたしました群馬県太田市では、上水道部門の業務をアドバンストビジネスサービスという会社に一括して委託する方式を採用していました。今回視察しました戸田市は、上水道と下水道、両方の業務を一括して日立グループを中心とした民間企業に委託し、何と５年間で約３億円の費用削減効果を見込んでいます。 現在、日本国内の水道事業を見ると、一般的な民間委託の方法は、この包括委託ではなくて個々に委託する、すなわち水をつくる、給水する、検針する、料金を徴収する、窓口でサービスをするといった個々の業務に対して仕様書をつくり、その業務を個々に民間企業に委託していく方法、これが主流となっています。この方法ですと、個々の業務を仕様書づくりまで全部落とし込まなければならず、さらに仕様書のとおりに業務が機能しているのか、行政職員はチェックしていかなければなりません。したがいまして、職員の業務に一定の負荷がかかります。 これに対して、包括委託方式、これは要求水準書というのをつくり、求めるレベルであれば業務詳細は民間事業者の提案によって決まっていきます。したがいまして、行政職員の業務の負荷が少なくなるとともに、民間企業のノウハウを最大限に活用できます。 ただ、その一方で課題もあります。行政サイドでもモニタリングというチェックスキル、チェックの能力を上げていかないと、民間事業者の提案した内容、提案事項や本当に業務内容が適切なものなのかどうかといったことを判断して、では、こういうふうにしなさいと指導することが難しくなってきます。また、事業者グループの中に中核に大手の企業が入ってくると、どうしても地元の企業の育成が困難になるといったことも指摘できます。 どこの自治体でも民間事業者に全ての業務を任せることに対して慎重な姿勢、比較的消極的なのは、うっかりすると主導権を民間事業者にとられてしまうのではないか。例えば勝手に値上げされてしまう。そうなると、住民要望を事業に反映しにくいのではないか、こうした不安感に起因すると考えられます。 戸田市の場合、そのよしあしは別として、太田市とは異なり、下水道部門の業務まで民間企業に委託していました。それが可能になった要因としては、下水道普及率が90％近くになっていたこと、企業債残高が最終的に96億円ぐらいと100億円を割り込んでいたことが挙げられます。 企業債というのは、下水道管の布設を初めとした設備投資に関して、外部から通常資金を調達してお金を借ります。そうした場合、将来返済しなければいけません。したがいまして、企業債、将来は返済が必要な債務と考えていただければと思います。この企業債に対する考え方、行政では世代間の公平な負担のために発行と通常解釈しています。その一方で、民間企業からすると、いや、借金は借金でしょうという借金の考え方が強く、業務委託を受ける場合はこの企業債、採算が合うかどうかの判断材料となります。戸田市の場合、下水道部門の独立採算制、ある程度見込まれていたものの、下水道使用料のみで事業を運営するには、まだまだ課題があるように思われました。 では、太田市や戸田市と比較して、流山市の場合を考えてみましょう。まず、上水道部門、現在人口増加傾向にあり、新規の給水申込納付金がまだまだ増加しており、内部留保、すなわち企業の内部に蓄えたお金として、この給水申込納付金が財務体質の強化に貢献していると考えられます。 しかし、先般策定された流山市水道事業経営戦略に記されているように、人口増加傾向はある時点をピークに下降減少にシフトしていくことは確実です。 そうなりますと、これまで増加してきたこの給水申込納付金が内部留保として蓄えられた、この好材料から、逆に内部留保資金を取り崩していって事業の運営に充当するといったリスク、悪材料となってしまいます。現段階でも給水単価が水道料金を上回るという、専門用語で逆ざや現象、人件費や設備維持費など固定費部分の増加が財務体質を圧迫する、これが近い将来のこととして十分予測可能と考えられます。したがいまして、この内部留保取り崩しのリスク回避策、これを早目に打つことが重要と思います。でも、私は水道料金の値上げには大変慎重な立場で、どちらかというと反対だと思います。 次に、下水道部門について考えてみます。下水道普及率が一般的な普及率の目安となる90％になるまで、流山市はもう少し時間がかかると予想されます。従来下水道事業というのは単独で収支を賄う独立採算制が基本です。しかし、この独立採算制を実現できた自治体、とても少ないか皆無に近い状態、私は先ほどの戸田市以外、ほとんど見たことがないです。どこの自治体でも下水道使用料だけで事業を運営するのは極めて困難な状況です。 本市でもどうかというと、一般会計からの繰り入れや上水道事業からの借り入れによって、お金をやりくりして何とか事業を運営している状況です。独立採算制の確保には経営基盤の安定が不可欠。そのためには財務体質を改善、特に企業債残高を減らすことがこの財務体質改善には重要と言われています。 企業債、即借金、だから悪いとは言わないものの、今180億円から190億円ある企業債残高、これを民間企業への包括委託ラインである100億円程度まで減らすという早期の返済計画、これが必要ではないかなと私は考えています。 貸借対照表という財務体質を示す資料の中にも、企業債は負債と一応考えられています。したがいまして、今まとめますと、下水道事業の独立採算制確保には財務体質の改善が急務で、企業債残高を減らすこと自体、重要課題として考えてよいのではないかと考えます。 ここで少し視点を変えて、水道事業全体の民営化に関する法律面の解釈を検討してみます。今後包括委託や広域化といったことを考える上で、この法律面の解釈が避けて通れない道と私は考えます。あくまでこれは法律上の解釈で、民営化したほうがいい、しないほうがいいといった議論でないことをつけ加えておきます。 現在、上下水道に関連する法律は地方公営企業法、水道法、下水道法などがあります。民営化については、上水道は地方公営企業法、水道法上、完全民営化が可能、下水道は下水道法上、地方自治体の責任というのが定められている。したがいまして、完全に民営化が実現できたとしても、自治体としての責任部分が残る、この解釈がいわゆる通説でありまして、多くの自治体が行っている法律上の解釈であります。実際には水は命のもと、命の源だから、やはり日本人の住民感情として、自治体が責任を持って水道事業を行うといった考え方がどこの地方でも強く残っていると考えられます。これらを踏まえて（１）から（３）、通告内容を一応読みます。 （１）先般、流山市水道事業経営戦略が策定された。これは近い将来における設備投資、水需要、経営分析などを予測した内容である。その中で、人口増による給水申込納付金が内部留保として財務体質強化に貢献していることが触れられている。しかし、近い将来の人口減少を考慮すると、この給水申込納付金の増加はここ数年でピークを迎え、給水量も年々減少傾向にあり、今後設備などの更新のために内部留保の取り崩しというリスクが内在すると考えられる。このリスクの回避策について当局に問う。 （２）下水道事業は、下水道使用料が収入源であり、現在は一般会計からの繰入金と上水道事業会計からの借り入れなどによって事業の運営をしている。企業債残高も貸借対照表上、負債として計上されている。今後下水道事業が独立採算制を確保していくためには、まず企業債残高を減らすことが重要と考えるが、どうか。 （３）水道事業全体の民営化を法律の側面から考えた場合、地方公営企業法と水道法上、上水道事業は完全民営化が可能、下水道事業は下水道法上、地方自治体の責任が定められているため、自治体としての責任が残るという解釈が一般的である。あくまで法律上の解釈として、本市もこの解釈をしているのか問う。 これらの質問に対して当局の見解をお伺いいたしまして、４の１回目の質問を終了いたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。 〔志村上下水道事業管理者登壇〕
◎志村誠彦上下水道事業管理者 私からは、４、上下水道事業の諸課題についてお答えします。 初めに、（１）の近い将来、人口減少を考慮すると、今後設備等の更新のために内部留保の取り崩しというリスクが内在すると考えられる。このリスクの回避策についてですが、近い将来、給水収益の減少が想定されることから、中長期的視点で財政基盤の強化、財政マネジメントの向上を図るため、流山市水道事業経営戦略を策定しました。この水道事業経営戦略において、投資計画では中長期的な将来需要を適切に把握し、財源計画では必要な需要額を賄う財源を経営の中で計画的かつ適切に確保することとなっています。 議員御指摘の設備等の更新のため、内部留保資金を取り崩すというリスクが内在するについては、経営戦略では設備等の更新のための投資財源として、内部留保資金と企業債を適切に活用することにより、将来的に資金ショートすることなく、経営を継続できる見込みとなっています。このことから、内部留保資金は将来の設備施設等の更新のために蓄えた資金であり、取り崩すリスクというより、適切に活用していくべきと考えています。 次に、（２）の下水道事業が独立採算制を確保していくには、まず企業債残高を減らしていくことが重要と考えるが、どうかについてお答えします。 下水道事業においては、先の市長の一般報告でもあったように、汚水適正処理構想に基づき、これまでの下水道計画を見直し、下水道計画区域と市街化調整区域の合併浄化槽計画区域に分け、平成36年度末の下水道整備の概成を目指します。しかし、下水道整備には多額の費用がかかり、その財源は国庫補助金、企業債が主な財源となっています。 下水道事業の企業債残高は、ピーク時の平成23年度末の約190億円から平成27年度末現在は約180億円と約10億円の減となっています。下水道事業の独立採算制を確保するには、企業債残高を減らすことが最も重要であることは認識しておりますが、既成市街地の平成36年度末の下水道整備の概成を目指し、またＴＸ沿線、区画整理地区内の下水道整備を実施するには、投資計画を明確にし、国庫補助金や企業債などの財源確保の検討もしていかなければなりません。 なお、下水道事業は昨年度平成27年度に公営企業としてスタートし、１年が経過したところであり、今後経営状況の分析など下水道事業においても中長期的な視点に立ち、流山市下水道事業経営戦略を策定してまいります。投資計画、財源検討をもとに独立採算制が可能となるよう、十分検討を重ね、将来を見据えた経営戦略を策定していきたいと考えております。 次に、（３）の法の解釈ですが、水道事業は水道法第６条第２項の規定により、市町村の同意を得た場合に限り、民営化が可能であり、下水道事業は下水道法第３条第１項の規定により、自治体に責任があるものと解釈しております。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、１点要望、２点再度質問させていただきます。 まず、要望です。投資財源としての内部留保資金、これショートしないように気をつけていただければと思います。 ２点、再度質問させていただきます。まず、１つ目、先般会派で行った戸田市では、上下水道事業の包括委託、これを今年から実施して、効果は経費削減と思われます。近い将来、これ流山市で検討してみてはどうでしょうか。戸田市の事例から、流山市としてはこういうことができる、どんなことができるか、当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。 再質問の２つ目、先ほど下水道の独立採算制、これは重要とおっしゃっていました。課題解決として、やはり優先順位が比較的高いと考えられます。そこで、本市では下水道事業の独立採算制確保として、最低ラインとして収支状況はこれぐらい、企業債残高はこれぐらい、下水道普及率はこれぐらい考慮してどのあたりを想定しているのか、下水道事業の独立採算制確保の観点から、総合的にもう一度当局の考え方を聞かせていただければと思います。 以上、２点再度質問します。
○海老原功一議長 答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。 〔志村上下水道事業管理者登壇〕
◎志村誠彦上下水道事業管理者 再質問にお答えします。 まず、１点目の包括委託についてですが、流山市本市では大きく３つの業務に分けて包括委託を行っています。１つは、検針から料金徴収までの水道料金等徴収業務委託、２つは浄水場の運転及び機械管理業務委託、３つ目としては漏水などの受け付けから修繕までの給水装置等関連及び漏水修理業務委託、この３つの業務を包括的に委託しております。１、２については大手の専門事業者、３については市内の専門事業者と委託契約を結んでおります。経費の節減についてもこのことで十分に図られているものと考えております。地元企業の育成及び雇用の観点からも、当面は現行の委託方式を継続してまいりたいと考えております。 下水道の独立採算制についてですが、これについては先ほどもお答えしましたが、まだ１年目ということで、今後策定する経営戦略の中で独立採算に近づいていくような方法を検討してまいりたいと考えております。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） 課題整理の意味で、３回目、１点だけ再質問したいと思います。しつこくなってきました。 私なりに課題整理した場合、まず短期的に見た場合、上水道部門における内部留保の取り崩しを回避して資金ショートを防ぐ。中期的に見た場合、下水道部門の独立採算制を確保する、先ほど戦略を立てて１年目とおっしゃっていました。長期的に見た場合は、やはり下水道事業、包括委託による経費削減、広域化の検討といったもう少し大きな課題があると思います。当局としては、それらの課題をどのように整理して実施していくのでしょうか。 これまで視察した群馬県太田市、埼玉県戸田市、どちらもやはり将来的には近隣自治体との水道事業広域化を検討しておりました。太田市では、広域化準備推進チームがたしか発足されていたと私は記憶します。当局の課題整理に対する認識を再度お伺いしたいと思います。 以上で３回目の質問を終了します。
○海老原功一議長 答弁を求めます。志村上下水道事業管理者。 〔志村上下水道事業管理者登壇〕
◎志村誠彦上下水道事業管理者 再質問にお答えします。 内部留保資金、下水道の独立採算制、上下水道の包括委託につきましては、先ほど申し上げたとおりです。長期的に見た場合の広域化の検討については、北千葉広域水道企業団の構成団体である近隣各市からは広域化について具体的な話は出ておりません。将来的には検討課題になっていくことも考えられると考えております。 以上です。
○海老原功一議長 森田洋一議員。 〔12番森田洋一議員登壇〕
◆12番（森田洋一議員） では、上下水道の問題というのは非常に重要ですので、年に１回ぐらい目安として定期的に提言してまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。長い間御清聴いただき、ありがとうございました。深く感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。 暫時休憩します。再開は概ね１時としたいと思います。 午前１１時５３分休憩 午後 １時００分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 次に、１番野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） 流政会の野田宏規でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。 今回、質問事項は大きく２つに絞っております。大きな話を具体的に詰めてまいりますので、おつき合いいただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず質問事項の１、市のホームページについて質問いたします。スマートフォンの普及、多種多様なＳＮＳの流行、情報化社会という言葉がもう古臭くすら聞こえる昨今、私のような平成生まれのデジタルネイティブが議員バッジをつけてこのようにお話をするような時代でございます。インターネットは常に私たちとともにあると言えそうです。 さて、そのような時代的背景をあらわすイベントとして、去る３月５日、江戸川大学においてオープンデータのことを考えるＩＯＤＤ、インターナショナルオープンデータデイが行われました。会場では、ＳＮＳやスマートフォンに関連する現代の諸課題が話し合われたのですが、私は特にこの流山市のホームページについてディスカッションをし、参加者の方々と意見交換をしてまいりました。本日は、その議論の中で出た市のホームページの課題に対し、私としての提案をしてまいりたいというように考えております。 これから続く私のもろもろの提案、これは全体を通して重要だと言えるのが利用者目線だというように思います。行政素人の利用者が本当にわかりやすいホームページであるかどうか改めていただきたく、（１）から（２）、（３）、（４）と４項目にわたって質問いたします。 まず、（１）ホームページ内のリンクの掲載に関して、以下のとおり問うです。 多くの方が御存じかと思いますが、ハイパーリンクの略称、リンクは、ウェブサイトにおいて関連のホームページやページ内のパラグラフへ移動するボタンを指す言葉です。リンクを使うことで利用者は情報体系を崩さずに文章等を受け取ることができるため、より効率的でわかりやすくページを見ることができます。単純だがとても便利。そこで、以下、ア、イ、２点提案いたします。 ア、利便性の向上のため、病院や幼稚園、保育園のような公共施設等の名称が掲載されるたびに、そのホームページへのリンクを掲載するようにしてはどうかです。 市のホームページ内において、東葛病院、それから神愛幼稚園とか固有の名称が登場しても、病院、幼稚園等がそれぞれ管理しているホームページへのリンクがなされているケースはまれです。文章中や表の中にリンクを張るだけで、利用者の利便性が向上すると思いますが、いかがでしょうか。 次に、イ、文章をよりわかりやすくするため、用語等を解説するテキストをつくり、各文章の文中にそのテキストへのリンクを掲載してはどうかです。 行政側のサービスというものは、法律を根拠にするものがあるため、制度名やサービス名が複雑で、利用者にはわかりづらいというような側面があります。そこで、用語集のページをつくったり、ページ末に用語の解説を載せるなどし、そこへのリンクを張ることで文章の理解度が飛躍的に向上すると考えます。この指標は、大阪市が得意としているものです。難しいなというややこしい手続にはリンクがすぐに張られ、詳細が説明されています。また、何だ、この制度とこの制度の違いは、よくあると思うのですが、こういう場合でもそれぞれにリンクが張られていて、事業名、内容、手続、そして問い合わせ等が説明されております。ぜひ皆さん、おうちで大阪市のホームページ、検索していただきたいと思います。リンク数が完全に違います。そのまま大阪市の方式でも結構ですし、ほかの方式でもいろいろ考えられると思います。早急に御検討いただきたいと思います。 次に、（２）各部課で所管する地理情報を重ね合わせた統合型ＧＩＳを導入した上で、ホームページでその情報の一部を提供するシステムを構築してはどうかです。 これからの時代、直観的に情報を読み取ること、そして提示することが必要になってきます。そこで、重要なことの一つが、地図の活用です。住所の全文を読んで、〇〇町〇〇丁目〇〇番と伝えたりとか、それから簡易地図で〇〇交差点左折すぐなんていうこともありますが、そういうふうにするよりは、スマホで見られる電子地図でここと指されたほうがわかります。時代の潮流として、地図がより生活に近くなっていることを容易に想像できると思います。 その中で、重要なのが地理情報システムＧＩＳです。ＧＩＳの管理を徹底していくことで、執行部の作業が効率化し、その先には利用者の利便性の向上、そして強大なオープンデータの実現があると考えます。統合型ＧＩＳの利活用に努められるようにとは、先の決算審査特別委員会においても議会の全会派一致をもって求めたところでございます。プロジェクトチームによって推進されていることは仄聞しておりますが、統合はいまだ実現してはおりません。統合しないことには、オープンデータとして活用、ホームページの整備等も非効率になってまいります。ぜひなし遂げてほしいと思います。そして、その先に市民利用を見据えてほしいと思うのです。ＧＩＳ統合へ向けた現状とその先の市民利用の展望を伺います。 次に、（３）種々の外国語を母語とする利用者のため、英語以外の言語にも対応させてはどうかです。 ホームページの統計関連情報に載っている平成28年６月１日現在の国籍別人口を引用しますと、流山市には中国、フィリピン、韓国を中心に合計1,949人の外国籍の住民の方がいらっしゃいます。1,949人だそうです。人口が今17万8,000人とちょっとだったと思いますから、100人に１人は外国人がいる、そう思うと結構多いのではないかなと私なんかは感じます。しかし、市のホームページで全文対応になっているのは当然日本語はそうですが、もう一つは英語のみでございます。ホームページは情報を伝えるものですから、その伝えるときのツールとなる言語はとても重要に思えます。流山市のホームページで利用される言語、どのように捉えて考えられているのでしょうか、決められているのでしょうか。 近隣市でいいますと、柏市、こちらだと英語、中国語、そしてスペイン語に対応しております。松戸市では、英語、中国語、それから韓国語はいいとして、スペイン語にポルトガル語も対応しております。そんな40万人都市と比べてもと思った方もいるかもしれませんが、野田市だって英語のほか中国語と韓国語に対応しております。鎌ケ谷市においては、英語、中国語、韓国語にプラスしてタガログ語、そしてマレー語にも対応しております。過去においては、こちらにいらしている藤井議員、そして酒井元議員からも一般質問で取り上げていらっしゃるようですが、進んでいるようには見えません。市当局の答弁を求めます。 そして、最後に、（４）現在「こんな時、こんな手続き」等の総合的なページでは、関連するページへのリンクがただ羅列されているが、各手続を統一的に分類、系統化してわかりやすく掲載してはどうかです。 現在流山市のホームページは、ＣＭＳを用いて多くの職員の手で統合、体系的に管理されています。適材適所で置かれている各職員が自ら担当のページを更新し、迅速な対応をしていくというように感じます。しかし、その対応力の速さを実現する長所に対して、整合性が低くなるという短所をあわせ持っております。各ページでまとめ方が違うと利用者は混乱する。縦割りという余りよくない言葉がございますが、関連する業務を行政側の組織図で場合によっては割ってしまうというようなことがごくまれに指摘されるようなこともあると思います。そういう意味においては、とても重要ではないかと思います。実際にＩＯＤＤにおいても行政の組織図で割りづらい言葉や事柄を検索してみますと、情報が各部課で違う置かれ方をしているということに陥りました。 また、各部課の分断の解決法としてつくられた「こんな時、こんな手続き」やくらしの情報などのページも御尽力はうかがえる反面、〇〇事業と書いてあったり、〇〇の手続と書いてあったり、〇〇について、〇〇のときにと雑多にリンクが張られている印象を受けます。何をしたらいいのか、あれではよくわかりません。そこで、項目を統一的に分類、系統化し、できればフローチャートのような形で示せないかなというように思います。そうすると、市民は容易に手続の流れがわかるのではないかと思う次第です。 以上、４つの項目、計５問に対する当局の答弁を求めます。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田
総合政策部長登壇〕
◎山田聡
総合政策部長 私から１、市のホームページについてお答えをいたします。 まず、（１）のア、利便性の向上のため、病院や幼稚園、保育園のような公共施設等の名称が掲載されるたびに、そのホームページへのリンクを掲載するようにしてはどうかについてですが、ホームページ作成に当たっては、日本工業規格、ＪＩＳによる高齢者や障害者の方々にも、より便利に利用いただくための指針があります。流山市のホームページもこの基準を目指しており、民間企業が昨年実施した全国860自治体の公式ウェブサイトを対象に管理状況や扱いやすさを評価指標とするウェブサイトクオリティ実態調査では、トップレベルの高い評価を得ることができました。 日本工業規格の指針では、リンク及びボタンは識別しやすく、操作しやすくすることが望ましい。リンクによって新しいウィンドウを開くことは必要最低限とし、事前に知らせることとされていることから、御指摘のような公共施設を案内する必要がある場合は、本文中からのリンクで当該ページに移動させるのではなく、ページ下部にリンクを設定し、公共施設一覧のページに移動させることで、より早く目的のページに到達できるようにしてまいります。 次に、イ、用語等を解説するテキストをつくり、各文章のそのテキストへのリンクを掲載してはどうかについては、アで答弁したとおり、用語についても説明が必要な場合は本文の中ではなく、ページ下部にリンクを設定することで、引き続き聴覚障害者の方へ配慮してまいります。 次に、（２）統合型ＧＩＳを導入した上で、ホームページでその情報の一部を提供するシステムを構築してはどうかについてですが、地理情報システムであるＧＩＳは、現在資産税課では固定資産税システム、都市計画課では用途紹介や都市計画情報システム、建築住宅課では建築物位置情報システム、道路管理課では路線システム、
上下水道局では施設台帳システムなど個別に導入し、業務に利用しております。 ＧＩＳの利用をさらに拡大するため、個別ＧＩＳデータを相互連携できる統合型ＧＩＳへ再構築し、そのデータをオープンデータとして市民の皆様に公開し、提供するシステムの整備は不可欠であると考えております。既に議会からも平成26年度決算審査後、ＧＩＳの統合については指摘、要望をいただいております。 市では、平成27年度、庁内プロジェクトチームを設置し、ＧＩＳ統合についての研究がなされ、ＧＩＳを統合するため、まず基盤システムの統一からという提案がなされました。その提案を踏まえ、現在個々に契約しているＧＩＳの契約更新の期限に合わせて段階的に統合していく予定で、現在個々のデータ互換性や庁内ＬＡＮで地理データを行き来させる場合の動作環境、さらに地理情報を市ホームページからオープンデータとして市民の皆様に公開していくシステム構築など等、その経費の積算を行っているところでございます。 市民の皆さんが自由に作成する、例えば自治会の避難マップや生物マップ、グルメマップ、子育て情報マップ、ウオーキングコースマップなどのさまざまな地図情報は、地域コミュニティづくりにも役立ち、グループや友人で共有して利用するなど、活用の広がりも期待されているところです。そのため、課題を整理し、平成29年度中にはＧＩＳの段階的な統合とあわせて地図情報の市民利用をスタートさせてまいります。 次に、種々の外国語を母語とする利用者のため、英語以外の言語にも対応させてはどうかについてですが、御指摘のとおり、現在トップページ右上にはイングリッシュの表記のみで、多言語に対応する旨が明示されておりませんが、本市では医療機関や歯科に関する情報、流山医療マップ、家庭ごみの分け方、出し方、資源ごみの正しい分け方、出し方、いざというとき何をしたらいいのかなど生活に密着する情報については、ＮＰＯ法人流山市国際交流協会の協力により、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語での情報をＰＤＦファイルにて掲載をしています。 次に、（４）現在「こんな時、こんな手続き」等の総合的なページを統一的分類、系統化してわかりやすく掲載してはどうかについてですが、トップページに設けた「こんな時、こんな手続き」では、日常生活のシチュエーションに合わせ、妊娠・出産、入園・入学、就職・退職、結婚・離婚、成人、引越し、介護・高齢者、お悔やみの８つのカテゴリーに分類して掲載をしています。さまざまなケースが想定されることから、人生サイクルを想定したフロー図のような配列は困難ですが、小見出しの名称を整えるなど、素早く目的のページへ到達できるよう、現状のカテゴリー内を整理することで対応していきたいというように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） それでは、項目ごとに再質問させていただきます。 まず、１のリンク、こちらはアとイは一括して２点お伺いしたいというように思います。そもそも指針に合わないので文中リンクが難しいということで理解いたしました。聴覚障害者の人にとても重要だというように思います。そこで、それを考えた上で２点なのですけれども、しかしならば、聴覚障害者の方がリンクが多い場合に利用しづらいというのは音声で読み上げてしまうからと聞いているのです。ｈｔｔｐというのは読み上げてしまうと、それではわかりづらいというように聞いているのですが、ｈｔｔｐほにゃららというのを読まないようなプログラムというのはできないものなのでしょうか、これが１点目です。 ２点目、それができないとしても、現在のような形でも結構なので、リンク数、下部、画面でいう下のほうのリンクで結構ですから、１カ所にまとめたリンクで結構ですから、もう少し増やしたほうがいいのではないかなと思うのですが、こちらはどうでしょうか。 以上、２点でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 下部というか、文章中のリンクについては、システムの関係があるので、これについては現在受託している受託業者にも確認しないと、ここで答弁というのは控えさせていただければというように思います。 それから、ホームページ上の下部のリンクについて少ないという御指摘ですので、わかりやすいホームページを目指しておりますので、それについては前向きに検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございました。 業者さんとの連携もした上で、数等については、もう一回考えていきたいということでありがとうございます。 それでは、（２）のＧＩＳのお話に移りたいと思います。こちら早急な対応をされているようなので、ありがとうございます。 ２点だけ伺います。１点目は、確認程度なのですけれども、ＧＩＳの市民活用、私は思っている以上にすごくいい話が聞けて、ああ、そんなふうに思ってくれているのだとうれしかったのですが、目標にしているものとか、こういった実例があるとかあればもう少し詳しく聞きたいなというのが、これが１点目です。 ２点目が、段階的にというふうな表現もありましたが、統合についてのスケジュールとかいつごろになりそうか伺いたいなというように思います。 以上の２点でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 ＧＩＳの目標ということで、どういったものというのは先ほども答弁いたしましたけれども、とにかく市民利用が増すような、そういったもののＧＩＳを目指していきたい。中には、先進自治体では防災関係においてもＧＩＳの活用というのが行われているようですので、そういったものも研究していきたいというように思っております。 それから、ＧＩＳのスタート時期ということで、これについては平成29年４月を目指して今調査研究をしているところでございます。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございます。 ぜひとも進めていただきたいというように思います。 それでは、次、（３）の外国語対応に話を進めたいというように思います。こちらでも２点伺いたいというように思います。英語のページを設けて、そこで中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の情報提供ページに案内しているということがわかったのですけれども、ここで２点聞きたいのです。やはり全文対応もまた魅力があるかなと私は思うのですが、利用者のメリット、デメリット、どのように考えていらっしゃって、今の状況を選んでいらっしゃるのか、これが１点目聞きたいと思います。 ２点目、市のおっしゃっていることもよくわかりますので、でもだとしたら、イングリッシュという項目を変えてフォリナーとかにして、それでまず何語をしゃべっている方なのかを識別するようなページに誘導し、そこから今用意されているページに誘導するというようにすれば、階層も増えないし、そのほうが英語以外の言葉をしゃべる方にとってはうれしいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、２点でございます。お願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 全文を英語とか多言語にするということですけれども、やはりコストの面、そういったものが非常にハードルが高いというように考えております。 それから、今現在トップページにはイングリッシュというようになっておりますので、ここについては複数外国語に対応している旨の表記をして誘導していきたいというように考えております。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございます。 １点だけ、今の点で終わらせようと思ったのですが、確認をしたいのですが、ありがとうございます。フォリナーとかそういったふうなあらわし方をしてくださるということは私の思ったとおりなのですが、そのページの先という意味でも、ただ項目の名前をイングリッシュからフォリナーに変えるということだけではなくて、今のところだとイングリッシュというボタンを押すとページに行くと。基本的な本文は英語のことばかりなのです。英語のことが書いてあるのですよ、英語の内容が。よく見ると、端っこにチャイニーズと書いてあるわけです。それって何か私が中国人だったら嫌だななんて思うので、言語は当然英語で結構ですから、最初のページでフォリナーの方へようこそ、ウエルカムと。その上で以下から言語をお選びくださいとかというようにしたほうが丁寧かなと思うのですが、いかがでしょうか。 以上です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 野田議員が言われているような方法で、トップページの中にも表記をして誘導していきたいというように思っております。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございます。 その上で、３点伺いたいと思います。 １点目が、単純にいつまでにできるのかというのがあれば聞きたいと思います。それが１点目。 ２点目以降は、２点目、３点目は関連があるのですが、今の現状の体制は、要は変わらないということですので、その状態で情報が足りているかなということを確認したいのです。 この再質問の２点目に当たるのが、言語の数をまず申し上げたいなと思います。やはり先ほどのように、平成28年６月１日現在の国籍別人口を引用しますと、１位が中国人の方で619人、２位、フィリピンが314人、３位、韓国297人、４位、ベトナム112人、５位、米国61人、ネパール、ブラジルというように続くわけなのですけれども、彼らの国籍別に推定される言語を考えてみたいというように思うのです。中国、これは恐らく中国語だと思われます。対応済みです。フィリピンは英語も堪能な方が多いので、これも対応済みと思います。韓国、韓国語も対応済み。次、ベトナムは結構な数いらっしゃるのですけれども、ベトナム語は対応していないということに今現状はなっているのです。アメリカは英語なのですけれども、続いての言葉は多分ブラジルとかタイとか対応していないような現状が見えます。どうなのかなというところです。 もしくは、別な切り口で考えたときに、世界における各言語の人口というのを考えていくと、大体トップに来るというのは中国語、英語、それからスペイン語なのです。これは対応しています。でも、その次に続くのというのは意外かもわからないですけれども、ヒンディー語とかアラビア語、ベンガル語というのが次に来るのです。この辺は対応していないと。今言ったことで、私はどの言語をやれとかということは一切特に考えていないです。どういった統計とかお考えのもとで今の言語を選択されているのか、それを確認したいなというように思います。これが今の２点目の質問。 ３点目は、項目が足りているかというののうちの情報の数ですよね、言語ではなくて。先ほど山田総合政策部長の話からあったとおり、ごみの分別とか、病院とか、いざというときのこととか、必要最低限と思われることたくさん載ってはいるのですが、水道とかバスとか、もうちょっと要るものもあるのではないかなとは思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。 これで以上、３点でございます。お願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 時期、いつまでに対応するかというお話ですけれども、速やかに修正を加えてトップページにわかりやすく項目というか、ボタンを設定をしていきたいというように考えております。 それから、情報はこれで足りているのかという御質問ですけれども、これについては生活する上で最低限の案内をしている。やればやるほど数が知れないけれども、今としては現状としては足りているというように認識をしております。 それから、外国語の選択というお話ですけれども、こちらについても流山市の場合、1,946人の外国人の方がおられると。一番多いのが中国、続いてフィリピン、韓国、続いて米国、それからブラジル、タイ、ペルーというふうな方たちが住まわれているということで、多くの言語にはある程度は対応しているものと考えております。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございます。 途中、外国人の数とか順位が違ったのですが、多分これ引用した時期の問題だと思いますので、仕方ないかなと。私としても失礼しました。 こちらの質問項目の再質問は以上なのですが、（４）の部署のフローチャートは無理というお話もありましたが、いろいろ対応いただけるということですので、こちらも早急に対応いただければと思います。以上で次の質問項目に移りたいというように思います。 それでは、質問事項の２、外国人誘致促進について質問いたします。 私は学生時代、バックパッカーとしても活動しておりました。バックパッカー、これはバックパック、つまりリュックサック一つで世界中を歩き回るといった旅人をあらわす言葉でございます。アジア、アメリカ、ヨーロッパ、中東、さまざまな国でさまざまな人と話すことで、社会の多様性と、それから自分のアイデンティティー、この両方を確認できた、感じることができたというように思っております。そして、独特な遍歴で各国から一歩外に出たバックパッカーの仲間がたくさんできました。今でも仲よくしてもらっています。そのため、種々雑多な同胞のバックパッカーたちのマインドをある程度は理解しているということと、多国籍の方の思考回路、これも多少は理解できているのかなというふうな自負をしております。 以前から国際化に関連する項目を取り上げたいというように考えておりましたが、今回は休会中に雷門が位置する台東区であるとか、神社仏閣がたくさんある鎌倉市を視察してまいりましたので、国内における外国人観光客と公共団体のかかわりも学んでまいりました。一般質問させていただきます。本日は、（１）、（２）、（３）、（４）ということで４項目にわたって質問をいたします。 まず、（１）本年度の外国人誘致促進事業は、モニターツアーを実施し、今後の施策を検討するものと考えるが、誘致の対象は主にどのような属性の外国人かです。 平成28年度予算において、第９款の商工費の中で外国人誘致促進事業ということで23万3,000円が計上されております。この事業は、今年度から予算化されたものですが、今年度以降、どのような外国人誘致を計画しているのですか。事業内容に関して、まずモニターツアーという言葉を伺いました。どのような属性の外国人を対象に、どのような事業を展開していくのか、改めて聞きたいというように思います。 次に、（２）外国人の市内までの動線をどう捉え、公共交通とその施設を整備していくのかです。 内閣府まち・ひと・しごと創生本部が構築する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、便利ですよね。私も本部の担当者の方にお話聞きに行ってきました。これらを使うと、外国人観光客がどのような観光をしているのかよくわかります。どの空港を使ったのか、どこに寄っているのか、そしてどこが目的地なのか、つまりは彼らの動線が見える化できるわけです。 そこで、ずばり質問しますが、市当局は観光客がどのような動線で流山市へ来ると想定していますか。そもそも観光客というのは、どこからともなくひょいというようにあらわれるものではないわけですが、外国人ともなると、その意味が特に強くなるというように思います。市長は、よく市内のイベントで、「皆さん、どこから来ましたか」と聞かれますよね。大体こういうふうに聞くと、柏市とか野田市とか、遠くても東京とか日本国内だったら〇〇市から自転車で来ましたとか、何々県から親戚がいるので来ましたと意外な答えが結構返ってきて、えっ、そんなところからなんていうこともあるのですが、外国人観光客に関しては、何の動線もなくて知らないまちに行くということは皆無です、あり得ませんということで、彼らがどういう交通機関を利用して、どういう経路で市内に来るのかというのを整理して整備していく必要があると考えるため、以上のことを聞きたい、これが（２）でございます。 次に、（３）外国人の宿泊先をどう捉え、市内の施設を整備していくのかです。 今オリンピックを念頭に、日本国内においては宿泊施設のキャパシティーが話し合われていると思います。本年の初め、１月25日には、厚生労働省と国土交通省が民泊の届け出制度導入を検討しているということを発表して話題にもなりました。この民泊の流行というものの発端は、旅行者と安宿のマッチングを行う米国の企業、エアビーアンドビーというものが発端というように言われています。このサービスというのは、バックパッカー業界とか、もしくはざっくり言うと、外国におきますとグローバルスタンダードでいいますと、以前から注目されていたものでございます。例えばこの民泊一つとっても、もし注力するのであれば、そういったサービスとどこまで手を組むか、それから法律、条例等の整備をどうするのかというのを真剣に考えていく必要ができてくるわけです。宿泊先、民泊以外のところも全て同じです。宿泊先というものは、旅行者にとって衣食住の一端をなす重要なファクターになりますから、どのような宿泊先を考えても、市としてはそれ相応の対応が求められるというように思うわけです。ホテル業界や旅行代理店とのコミュニケーションをどうしていくのか、そちらもやはり考えていかなければなりません。 また、先に森田議員も言及していたように、本市では流山おおたかの森駅前の１ヘクタールにホテルをつくるということで今お話が進んでおります。そちらのほうともしっかりと連携していく必要があるというように考えておりますので、外国人誘致に関してその宿泊先、どのように捉えているか伺いたいというように思います。 最後に、（４）です。外国人の誘致に関して、一定の期間を設けて目標としている数値や事業はあるかです。 行政は、よく計画行政という言われ方をします。一つ一つの目的に対し、精密に調査して、目標を立てて計画性を持って執行していくという行政の側面をあらわすものと思います。そこで、外国人誘致推進事業やそれに関連する事業の目標を伺います。 例えば日本、国においては本年３月30日、政府は2020年には外国人の観光客4,000万人にする、2030年には6,000万人にする、こういった目標を設けました。2019年のラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック、同パラリンピックというように日本国内には大規模な祭典が続きます。日本全域を通して、旅館、標識、それからアプリ等々を整備する必要が出てくるわけですが、政府はそのために2020年というオリンピックイヤーに4,000万人という第１目標を掲げて、その目標達成と施設整備の先に、10年後の6,000万人という目標も目指していくという段階的な外国人観光客の増員を示しました。流山市には期間を設けて数値的に、事業内容的に目標とするものがあれば伺いたいというように思います。 以上、４点でございます。よろしくお願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、野田議員御質問の２、外国人誘致促進についてお答えをいたします。 まず初めに、（１）本年度の外国人誘致促進事業としてモニターツアーを実施し、今後の施策を検討するものと考えるが、誘致の対象は主にどのような属性の外国人かについてお答えをいたします。 交流人口の増加を目指す本市にとって、日本人来訪者の誘客と同様に、外国人来訪者の誘客も重要であると考えております。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催地として日本が注目され、年々訪日観光客が増加しているこのチャンスを最大限生かしていきたいと考えております。 そこで、詳細は現在作成中ではありますが、本年度、流山本町かいわいのまち歩きや体験型のツアーを組み込んだモニターツアーを実施し、外国人の目線で流山市の誘客ポイントや誘客手法について意見をいただき、今後の誘致策に取り組んでいきたいと考えております。 また、誘致の対象は主にどのような属性の外国人かについてですが、誘致の対象については、来訪される外国人にとって観光の目的や楽しみ方の違いがあるものと考えております。そこで、本市としては流山市のツーリズム環境は歴史ある古い町並みのまち歩きや運河などの自然散策、それに体験的な要素を組み入れたコースが中心のツーリズムになると考えますことから、このような流山市のツーリズム環境に合う外国人を対象にしていきたいと考えております。特に日本に何度か来たことがあり、新たな滞在中の訪問時や楽しみ方を探している方などに流山市においでいただきたいと考えております。 次に、（２）外国人の市内までの動線と公共交通との施設整備についてですが、外国人来訪者が多い都内及び周辺からの誘客を目指していきたいと考えます。動線については、流山本町地域の場合、基本的には流山駅や平和台駅、南流山駅や流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅からの動線になるものと考えています。また、交通機関における多言語サインについては、既に対応しているところもありますが、各交通事業者が対応していくことになると考えております。 次に、（３）外国人の宿泊先をどう捉え、市内の施設を整備するのかについてですが、今後流山おおたかの森駅前のホテル完成後は、その活用を考えていきたいと思いますが、流山市の観光は１日程度の観光であること、また外国人旅行者の宿泊先は市外での宿泊が大多数であろうことから、市外へ宿泊している外国人旅行者に対して誘客していくことを想定しており、市内の他の宿泊施設を整備または計画する考えはありません。 次に、（４）外国人の誘致に関して、目標としている数値や事業はあるのかについてですが、現段階では期間や目標数値は出しておりませんが、時期的にはオリンピックにおけるインバウンド需要を狙い、本市への誘客を進めていきたいと考えます。目標数値については、外国人にとって流山市の魅力がどれだけあるのかが現段階では不透明であることから、モニターツアー等を通じて情報をつかんでいきたいと考えております。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） （１）の大きな項目についてなのですけれども、１点申し上げて、３点聞きたいと思います。 １点、どういったターゲットかということで、これからツアー、モニタリングしますよと。特に１回日本に来たことがある方というのは、それは私の所見でして、あっ、おもしろい考え方だな、確かにというように思ったのですが、それ以外のところがどうなのかなというところもありまして、ターゲットをもっと明確にしたほうがいいというように思うのです。外国人というように一口に言いますけれども、70億人ぐらいいるわけです。世界人口、大体72億人なんて多分学校で習うと思うのですけれども、日本の人口１億何千万人ですから、ざっと70億人は日本人にとって外国人であるというところで、一体その中の誰なのかなというところです。 世界に16億人いるとされているムスリムの方々は、もし例えば流山市に呼ぶというようになったら、台東区が行っているようなハラール認証、これはイスラム教徒の方でも宗教的に問題のない食事ができますよということの認証なのですが、例えばこういったものが必要になったりとかするわけです。今一応わかりやすいようにイスラム教徒を挙げましたが、さまざまな国、さまざまな宗教、さまざまな文化がある上で、それらを考えて対応していく必要があるというように思っている上で、一度来たことある人なら対応しやすいでしょうというので、ざっくりというのはどうかなというように思いますので、考えていってほしいなというように思います。これは要望です。質問ではございません。 その上で、３つ聞きたいというように思います。１点目、民間のガイドとかボランティアの方々、こちらとともに協力していくというふうなお考えはあるのか、これが１点目。 ２点目、そのモニターツアー自体はいつ開催するというのは多分計画決まっていると思いますので、聞きたいというように思います。 ３点目、外国人対象のときの観光だけではないのですけれども、やはり市単独ではなくて広域な、近隣市との連携というものも観光には重要となってくると思うのですが、運河まで行くのだったら、野田市のこうのとりの里まで含めて考えているとか、流鉄を考えるのであれば松戸市もとか、そういったお考えはあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。 まず、ガイドですとかボランティアの協力連携についてということですけれども、現状の中ではどこの国ということは申し上げられないということでお答え申し上げました。したがいまして、言語等についてもどこまでお話ができる方がお見えになるかわかりませんので、もちろん現在のボランティアのガイドの方ですとか、あとは交流協会、こういった方たちと連携をとっていきたいというようには考えております。 それと、２点目のいつごろモニターツアーということですけれども、今考えておるのは秋という雑駁なところで考えております。やはり観光シーズン、日本に来る方も多いと思いますので、それを狙いたいなと。 それと、３番目の広域的なお話ですけれども、今お話しいただいたように、コウノトリは別にいたしましても、運河を見た場合に複数の自治体にまたがっております。そんな関係もありますので、市単独でできるというようにはもちろん考えておりませんので、その辺のところ、広域連携が必要なものについては連携してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございます。 質問というのは、ここに関しては以上になるのですけれども、水かけ論なのですが、モニターをすることで新しい魅力がわかったりとか、ターゲットがわかることもありますが、一般的には多分大体の試算をしてから、これだったらこういうふうになるかなというので、お金をつけて事業をやるのではないかなというようには思いますので、とはいえ、私もこれ推進派ですから、丁寧にやっていきたいなというように思うわけです。 以上、いろいろ聞いていくと、これからどんどんやれることをやっていって、フィードバックしてもらって、どんどん改良していきたいというふうな側面も見えますから、広報のあり方等も考えられてくるというように思います。どういうふうにモニタリング実施して、情報アンケートをとって、それを生かしていくのか、そして広報していくのかということだと思います。市が運営する観光用サイトのちいさなときめき流山散歩の活用とかいろいろ考えられることもありますので、これは次回等で私からも提案と質問させていただきたいと思います。 というわけで、（２）の動線に話は移りたいというように思います。動線というのは本当に大切なのです。先ほど市長のイベントでこういうふうに聞いてという話で大体実感いただいたと思うのですけれども、私が実際マレーシアに行ったときに、ペナンに行ったのはなぜか、これは列車があるからなのです。コタバルに行ったのはなぜか、これは長距離バスがあるからです。ブルネイという国外まで行ったのはなぜか、これはＬＣＣがあったから行ったわけです。 そこで、３点伺います。１点目が、以前から議会でもたびたび取り上げられていた空港から直行バスというか、これどういった状況でしょうか、伺いたいというように思います。以前以上にこれマストになってくるのではないかなというように感じております。 ２点目、標識についてです。駅の名前を挙げられて、そういった駅から来るのではないかなという話ありましたが、それらの中にある標識については、どうお考えですか。英語で十分なのか、もしくは英語以外の言語、例えば東武野田線なんて今車内は韓国語と中国語も表示されますが、その辺とかお考えがあったら聞きたい、これが２点目。 ３点目は、急遽、特に、あっ、これはと思ったのですけれども、流山おおたかの森駅から市内各所に動線というようにおっしゃっていたのですが、当然歩ける距離ではないと思うので、将来的にはバスとかを市としても準備するような意味はあるのかなと、これも聞きたいと思います。 以上、３点でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。 午後 １時５０分休憩 午後 １時５３分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、今３点御質問のあったうちの標識の関係と、あと駅からのバスのお話をさせていただきます。 まず、標識につきましては、これは各交通事業者が対応するというように考えておりますので、市のほうで特段設置するという考えはございません。 あと、また駅からのバスというお話ですけれども、本市の場合、大量の方が一度にお見えになるというような旅行というか、ツアーというようには考えておりません。少人数でまち歩きをしながら足をお運びいただくということを考えておりますので、駅からのバス輸送ですとかそういうことは考えておりません。 以上でございます。
○海老原功一議長 次に、亀山都市計画部長。 〔亀山都市計画部長登壇〕
◎亀山和男都市計画部長 私からは、空港関連の空港からのバスについてお答え申し上げます。 まず、成田空港からなのですが、成田空港については流山おおたかの森駅西口の整備の状況を踏まえて、今バス会社と協議を進めているところでございます。 あと羽田空港のほうは、京浜急行バスさんと数年前から計画があって、一度乗り入れをしたいという話があったのですが、現在検討の段階で、今のところ進展がないのですが、一応協議は継続しております。 以上でございます。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございました。 バックパッカーというのは長距離バス大好きなのです。寝れるところもあって、よく使ったりしますので、できることならば羽田空港、成田空港、ここにいる議員、大体皆さんそう思っていると思うのですが、実現してほしいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次の質問にもう行くのですけれども、確認として、やはり流山おおたかの森駅等の駅を経由して、バス等を使って市内各所に行ってほしいというように思っていらっしゃるということだったので、つきましては、列車内であるとか駅とかバス停等々に関しても英語等の標識というのはしっかりできているかというのは市でも見ていっていただけるものかなと、管理責任はないと思いますけれども、やっていくようにというように進めていただけるものかなというように思いますので、これからよろしくお願いいたします。 （３）の宿泊先に話を進めたいというように思います。１点だけ先に確認なのですけれども、私もメモりながらだったので、聞き逃したかもしれないですけれども、ホテルは何かあるけれども、市外に泊まる方を中心に考えるような話があったと思うのですが、これはもう一回聞きたいのですけれども、市内ではなくて市外のホテルを中心にまず捉えているのですか、お願いします。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆１番（野田宏規議員） もう一回言いましょうか、いいですか。今わかりづらいという話がありましたので、もう一回だけお伝えします。 私としても、今の宿泊先どうするのですかという質問、ある程度こういうふうに返ってくるかなというように考えたのがあったのですけれども、先ほどのお話の言い方、強調の仕方では、市外のホテルに泊まられている方を流山市に呼んでくるという側面を特に強く感じたのですが、事実かどうか、その辺をもう一度聞きたいというように思います。 以上でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、第１には、今度駅前にできますホテルのお客様ということも考えていますけれども、キャパシティーは決まっています。それよりは流山市の場合には、宿泊をして広いところを見るというほどのものではないというように思っておりますので、ですので、そうすると、先ほど申し上げたとおり、都内ですとか近隣から電車で来て、半日なり１日楽しんでいただくという方をターゲットにしていますので、宿泊施設をさらに流山市につくるとか、そういったようなことは計画予定はございませんというお答えをさせていただきました。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございました。 おっしゃっていることはよくわかったのですが、質問に行く前に、いま一点要望というか、お伝えしたいのですけれども、キャパシティーが決まっているので、これから新しく施設を建てようとかという計画はない、これは私もそう思っていましたし、理解するところですが、とはいえ、市がつくるホテルも恐らくすごく数多くの部屋を設けるわけですし、観光的な資源がそんなまちにないから行かないかと、そんなことなくて、本当に基幹になっているような、ハブになっているような場所だったらバックパッカーは行きますし、安宿だなと、ここなら行けるというので行くなんて多々としてあります。なので、今から施設を増やせということは一切言いませんが、今あるホテルであるとかほかの方法を使って宿泊というのは存分にしていただいて、この流山市でもお金を落としていただくと、そこから市内なり市外なりに行っていただくということも当然同列に検討すべきと思いますので、よろしくお願いします。以上でそれを踏まえた上で、３点これで再質問させていただきます。 １点目なのですけれども、民泊の推進について伺いたいと思います。民泊の推進についてはどういうふうに今考えていらっしゃるのでしょうか。民泊に関しては、台東区の議会で旅館業法施行条例というのを施行するに当たって、ある程度条件を課すような形で改正しようというふうなことが全会一致で可決されたような経緯も伺っております。多くの旅館を持つ台東区にとっては、そう簡単に民泊されてしまっても困る、想像にかたくないと思います。確かに区民の声を十分に聞く必要が出てくるのではないかなと思います。どういうふうに考えているか、市として今のところよろしくお願いします。 ２点目、ホテルについて伺いますが、私がヨルダンのアンマンの宿を決めた理由というのは、やはり宿主のルアイさんが日本語が堪能だったと、こういう理由で行ったわけなのですけれども、先ほどあったように、市外のホテルも使うという話もありましたが、やはり市内のホテル、これを整備していく必要があると思うのです。その中で、英語もそうですし、いろいろな言語をしゃべれたら、その分人が来ると思いますが、この辺は話し合い等はしているのでしょうか、業者のほうと。これが２点目。 ３点目、ＮＩＦＡさんとの協力というのを聞きたいのですが、我が市議会にはメンバーを持っております流山市国際交流協会、ＮＩＦＡさんですけれども、これ交換留学生のホームステイ受け入れとかというのをよくやっていらっしゃると思うのですが、この辺宿泊という意味で、もしくは別の意味でも結構ですが、協力というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。彼らとしては、外国人との交流、強く望んでいるというように仄聞しております。 以上、３点でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 ただいまの御質問のうち、民泊にかかわるものについてお答えをいたします。 御存じのように、民泊については、県の権限に基づいて行っている業務であります。したがいまして、市で現在民泊についてかかわるというような考え方はございません。
○海老原功一議長 次に、山田総合政策部長。 〔山田総合政策部長登壇〕
◎山田聡総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 ＮＩＦＡのホームステイと民泊との関係ということだと思うのですけれども、あくまでも国際交流はホームステイを原則としておりますので、民泊と違うというように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。山田総合政策部長。 〔山田
総合政策部長登壇〕
◎山田聡
総合政策部長 再質問にお答えをいたします。 今計画をしている流山おおたかの森駅のホテルの従業員の関係だというように思いますけれども、これについては、今後事業者と協議を進めていきたいというように思います。 以上です。
○海老原功一議長 野田宏規議員。 〔１番野田宏規議員登壇〕
◆１番（野田宏規議員） ありがとうございました。 １点だけ、ＮＩＦＡさんと民泊のという言い方をよくされたのですけれども、済みません、わかりづらかったかもしれませんが、特に民泊という意味ではなくて、ＮＩＦＡさんでホームステイ受け入れているわけですから、例えばホームステイをこれからどんどん受け入れようとかということもできるわけですよね。そういう意味で言いましたので、いずれかの形、ホームステイであれ何であれ、ＮＩＦＡさんともしっかりと交流していただきたいなというように思います。 以上で（３）の宿泊先の質問を終えた上で、（４）の目標についてもいろいろと再質問、こういうのを聞きたいなとか思っていたのですけれども、モニターツアーやっていないからわからないというようなことが返ってきそうな気がしますので、再質問はいたしませんが、大きな項目２のうちの質問をいろいろ聞いていく上でも、推進していくということで事業化していただいたのはうれしい反面、勇み足というか、もう少し計画をした上で、丁寧につくってからやってもよかったのかなというように思います。逆に言うと、これで乗り出したわけから、御一緒して、どんどん推進していきたいなというように思います。 以上でこの大きな項目２の質問も終えます。ホームページの件、外国人観光客の件、いずれの件におきましても担当者の小さな一歩が市の大きな一歩になると思います。 以上で、私野田宏規の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 次に、７番坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 皆様、こんにちは。流政会の坂巻儀一でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、このたびの熊本地震において犠牲になられた方々へ、心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難所生活を余儀なくされている被災者の方々が一刻も早く普通の生活に戻れますことを切に願いまして、お見舞い申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 最初に、１、北部地域の交通安全対策について質問いたします。 （１）都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の整備について、以下２点問う。 ア、これまでの答弁では、流山警察署など関係機関との協議により、交通状況を把握、精査し、整備を進めていくとあったが、速度規制標識等の整備はどのように進められているのか。 イ、当該道路の通る東深井地域では、この１年間でも交通事故が多発しているが、当局では事故現場の把握及び道路状況と交通事故との関連について警察とともに検証されたのか。また、それらを教訓に安全対策をどのように講じていくのか。 （２）市道118号線の朝夕の渋滞時には、抜け道として市道110号線並びに利根運河堤防天端道路、さらには東深井及び西深井地域の細い生活道路までもが利用されている。そこで、以下２点について問う。 ア、市道110号線、利根運河堤防天端道路における速度超過を初めとする車両の通行状況及び安全対策への認識について問う。 イ、児童の登下校時に通学路へ進入する車両の危険性及び安全対策への認識について問う。 （１）の都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の整備について、特にアに関しましては、これまでも藤井議員、森議員、ほかにも数名の議員さんたちが質問なされ、それについて言及されてまいりましたが、整備が進んできた現在の進捗状況並びにこれからの安全対策への計画等をお聞かせください。 そして、イにつきましては、当局の見解をお聞かせください。 続きまして、（２）アに関しましては、過日開催されました都市建設委員会の議会報告会に参加の市民の方から、そしてイに関しましては流山市青少年指導センター補導員連絡協議会の総会時に補導員の方から質問並びに要望をお聞きした事項をまとめてみました。 市道118号線、流山街道の朝夕の運河駅周辺においては、その渋滞を避けるべく、何台もの車両が市道110号線や利根運河堤防天端道路、さらには周辺の生活道路を抜け道として利用されております。その際に、見通しのよい市道110号線や利根運河堤防天端道路では通行車両はかなりの速度で走り抜けていき、時には天端道路では歩行者や自転車が路面から土手へ足や車輪を踏み外す光景を幾度となく見かけたと仄聞いたしました。また、同様に市道110号線も速度超過の車両も多く見受けられ、特に登下校時の児童や保護者たちも道路横断にちゅうちょするとも言われておりました。細い生活道路での車両同士のすれ違いにも、同じそこの道を利用する児童が怖い思いをしており、事故が起きなければよいがと保護者たちも不安な思いを寄せているとの意見をいただきました。もちろん車両通行禁止、進入禁止などの措置はとれませんでしょうが、速度を抑制するような安全対策が講じられないかを今までのことの認識とともに当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。 〔吉田土木部長登壇〕
◎吉田光宏土木部長 私から１、北部地域の交通安全対策についてお答えいたします。 初めに、（１）アの速度規制についてですが、西初石５丁目北側から旧松戸・野田県道までの既成市街地の規制速度は30キロメートル、50キロメートルと速度表示がなく、60キロメートルまでは可能な区間に分かれています。これらの区間を40キロメートルに統一するため、平成25年度に流山警察署と協議しましたが、40キロメートルに統一することは困難であるとの回答を得ております。 その後、平成27年度に再度協議をしたところ、都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の整備をする際に千葉県警本部と道路の設計速度を50キロメートルとして協議をした経緯があることから、整備された区間の規制速度を50キロメートルとするのであれば、規制速度統一の協議対象となるとのことでした。 市としましても都市計画道路は幹線道路として通過交通を円滑に処理し、周辺生活道路が抜け道として利用されないようにする目的もあることから、規制速度は設計速度と同じ50キロメートルにすることを基本とし、西初石５丁目南側の新市街地地区の道路整備状況を見ながら警察と協議をしてまいります。 また、昨年信号機が設置された江戸川台20号公園前交差点から旧松戸・野田県道までの区間は都市計画道路の未整備区間であるため、規制速度は30キロメートルであり、警察としては変更の予定はないとのことであります。 この区間の安全対策としましては、昨年度東深井中学校入り口に生徒の出入り口であることを示し、通行時注意を促す巻き看板とスピード抑制を促す路面標示を設置いたしました。今後は道路の補修に合わせて、さらにスピードを抑制する対策を検討してまいります。 次に、イの安全対策についてですが、御質問の都市計画道路として未整備区間である東深井地域の交通事故状況は、平成27年に発生した人身事故として東深井方面から江戸川台方面へ進んでいた車両が左側を通行している歩行者と接触し、歩行者が軽傷を負ったものが１件発生していると聞いております。 また、当該道路と交差する区画道路との交差点で見通しが悪い箇所があることは市としても認識しており、特に見通しの悪い交差点においては、左右両方向に対応する道路反射鏡を設置するとともに、道路の優先順位を明確にするためのドット線も標示しています。今後も見通しの悪い交差点の安全対策については検討を重ねてまいります。 次に、（２）アの利根運河堤防天端道路の安全対策についてですが、利根運河左岸側道路、市道201号線は、旧松戸・野田県道から入った部分は約８メートルの幅員がありますが、西深井工業団地方面へ進むにつれて約４メートルの幅員となります。このため減速しない車両とすれ違う場合は、散歩中の方が危険性を感じ、のり部分に避難する場合もあると聞いております。 この道路は、利根運河堤防の管理用道路も兼ねており、幅員を拡張することや注意喚起の標識などを設置することは困難であると考えますが、速度を抑制し、歩行者に注意を促す具体的方法については、警察や堤防を管理する国土交通省と協議をしてまいります。 次に、イの児童に対する安全対策についてですが、通学路の安全対策については、毎年定期的に実施している通学路合同点検により、児童生徒が安全に通学できるよう、関係機関で現地立ち会いを行い、対策を協議しております。御質問の場所についても現地を立ち会う際に、学校やＰＴＡ、警察などに意見を聞き、道路管理者として対応策を検討してまいります。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 １点要望、１点再質問させてください。 （１）アに関しましては、先ほどの御答弁におかれましては、天翔のところ、守谷県道との交差点より江戸川台、三角公園までですか、そこの区間が今まで期制なしだったのが50キロ規制となるため、今までよりは安全面において改善はされるのかなと考えます。しかしながら、いまだに同路線において制限速度がエリアによって変わります。どうかドライバーが混乱しないよう、引き続き先ほどの御答弁にありましたように、路面標示や巻き看板設置などの安全対策を万全に施していただきますよう、要望とさせていただく所存でございます。 そして、イに関しましては、１点再質問いたします。当該路線の東深井７番地近辺では、今年の４月に路地から出てきた車両が東深井中学校方面からの走行車両に接触し、接触された車両はその先の焼き鳥店へ突っ込んで、当てた車両は逃走し、ひき逃げ事故となっており、現場にはいまだ目撃情報を求める立て看板が設置されております。 また、その１カ月後の５月には、やはり東深井中学校方面からの車両が同じ焼き鳥店向かいのお宅の生け垣に突っ込み、横転するという事故が発生したと私、現地で聞き取りをいたしてまいりました。この事故に関しましては午後３時だったのですけれども、ドライバーの居眠り運転だったようですが、幸いにしてドライバーのお母さんも同乗の幼い３人のお子さんにも大したけがはなかったそうですが、これらの事故に関しては認識はされておりませんでしたでしょうか、お答え願います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。 〔吉田土木部長登壇〕
◎吉田光宏土木部長 再質問にお答え申し上げます。 警察からの事故連絡については、ガードレールや道路照明などの附属施設が損傷した場合、すぐさま連絡が入ってまいります。また、死亡事故を除き、その他の場合については、直接市に連絡が入ることはございません。今回の事故につきましては、市には連絡がございませんでしたので、認識はしてございません。 以上になります。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） ありがとうございました。 年度と年で警察の捉え方が違うのかなとも考えます。もしまたこういうことがありましたら、ぜひ警察と協議して安全対策を講じていただきたいと思います。 この件に関しまして、１点だけ要望があります。居眠り運転事故は別として、先ほどの飛び出されて当てられた事故などは、当てられたほうも速度の緩和により、もしかしたら防げた事故かもしれません。当該路線の東深井地域は、特に幅員が狭く、交わる路地も多いことから大変危険です。同地域の下水道工事の完了に伴い、新たに路面舗装もされると仄聞しております。先ほど御答弁の中にも言っていただきましたが、ぜひとも東深井中学校前を重点に速度緩和を図れるような対策を講じていただきますことを要望といたします。 最後に、（２）ア、イに関して１点だけ要望でございます。先ほどの御答弁ありましたように、子どもたちの登下校時の安全を見守っていくこと、ぜひとも恒常的にお願い申し上げます。そして、市道118号線の渋滞が緩和されれば、何も細い抜け道を利用しなくても済むわけでございます。ですから、これらの問題は渋滞がないことによって解決されると考えております。昨年度に私も質問及び要望させていただきましたが、当該路線の渋滞緩和に向けて、周辺の交差点改良を推し進めていく計画の一歩としてでも、ぜひとも交通量などの基礎調査からでも始めていただけますように強く要望申し上げる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問、大項目２に移らせていただきます。本市の災害対策について質問いたします。 （１）本年４月に発生した熊本地震では、過去に例を見ない大地震の連鎖、さらには長期間の余震という想定外の要因で被害が拡大したものと考えられる。そこで、幾つか見えてきた課題について、以下３点、当局の見解を問う。 ア、東日本大震災後に本市が行ったように、このたびの熊本地震の教訓を生かし、自主防災組織としての各自治会の取り組み方などを含む本市の地域防災計画全体の検証や見直しについて、当局はどのように考えているのか。 イ、災害用井戸並びに災害時協力井戸の現況はどのようになっているのか。 ウ、自助、共助の意識を高めるためには、まず身近にある避難所や防災備蓄倉庫などの場所や利用方法を日ごろから地元の人々に知っていただく必要がある。そこで、行政と自治会が協力し、防災対策について実際に歩いて学習する（仮称）まち歩き会などを開催してはどうか。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてこのたびの熊本地震と続けざまに日本は未曽有の大地震災害に見舞われました。その都度直面したのが、想定外の事態でありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を受けた後の熊本地震においてもさらなる想定外の事態が起きてしまいました。我々はこの先、どれほどまでの自然災害、またそれらによってもたらされる被害を想定していかねばならないのでしょうか。起きてはほしくない自然災害ではありますが、起こり得る事態に備え、東日本大震災後に本市が行ったように、さらなる想定外の事態が起きた熊本地震を教訓に、もう一度ここで地域防災計画の検証や見直し、そして実践的な防災訓練への取り組みは早急に行わなければならないと考えます。 流山市が激甚災害に指定されるほどの被害をもし受けた場合は、東京都を初め、近隣県は同等の被害に遭っている可能性が高いと想定されます。被災者並びに避難者数と救助に当たる方、救援者数や救援物資量との比率は熊本地震のときとは比べ物にならないほど大きく逆転してくるのではないでしょうか。被災地圏外からの救助、救援を待つ間は、自助、共助によって自分たちの命は自分たちの手で守り、生き抜いていくしかありません。 熊本地震に関する報道や現地リポートの一部を引用させていただきますと、熊本市内など人口が多い地域においては、他地域の自治体職員や地元の消防団員が自分のことはさておいて、応援に駆けつけていたが、指揮系統がないと困惑していた。市職員も被災して、人員的にも不足し、市全域で一斉にライフラインが寸断されることなど想定外だったようだ。市にも相当なクレームが来たようで、「厚い防災計画書は役に立たない。一つの想定が崩れたら、その後の全てが崩れる」、「自治体職員だけではとても対応できない」と語っていたという。また、体育館や展示場などの避難施設はほとんど民間の指定管理者に委託されていて、災害応急マニュアルはあるが、直接市民に責任を持っているわけではない。想定を超える災害には対処できず、情報の圏外に置かれ、どれだけの人がいて、いつ物資が入ってくるのかもわからないという状態に陥ったという。 しかし、その一方で、コミュニティが力を発揮し、助け合いで危機を乗り切った地域もあったという。南阿蘇村の南側にある人口7,000人の西原村では、震災で家屋も大きな被害を受けて道路も寸断された。だが、直後から村内の区長たちを中心にリーダーを決めて、小学校を避難所として管理し、食料が届かなくても米どころなので、米農家みんなが備蓄している玄米を持ち寄ったという。ある人が自家発電機を、またある人が精米機を提供して、給食調理員なども加勢して、震災翌朝から全員が精米したてのおいしいお米を食べることができたという。枯渇した熊本市内との差が歴然としていた。 避難所を運営していた役場職員に聞くと、土砂崩れで集落が孤立した場合、県が国に要望して実際に事態が動くまでには最低でも３日かかる。それを事前に予測して、待つ避難所ではなく、動く避難所にするという準備を事前にしていたという。小さい自治区ごとに看護師や保健師は何人いるのかを役員みんなが把握して連絡網をつくり、高齢者や要介護者の人数などもつかんで集団的にそれに対処した。トイレを清潔に保つことが避難所の衛生上でも精神上でも一番重要と、動ける人みんなで川から水くみをしてトイレタンクを常に満タンにし、「仮設トイレは必要ない状態にしよう」というのが合い言葉だったという。「全国からの援助は大変助かっている。だが、助けを待つだけではいけないし、地域の最大限の力を発揮しなければ助かる命も助からない」と言っていた。避難所も混乱した様子はなく、整然として落ちついていたのが印象的だったと記されておりました。これらの報告からも、コミュニティの自助、共助力が特に初期段階においては、いかに大切かつ重要なのかが見えてまいります。 流山市内には、179の自治会がございますが、現在の自主防災組織の数や近年の増加数についてお聞かせください。また、それら自主防災組織としての各自治会の具体的な取り組みについてもお聞かせ願います。 そして、長引く避難所生活では、さらにさまざまな問題が浮かび上がってまいりますが、やはり重要課題はトイレの問題です。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所代表理事の熊本地震被災地からの調査報告によりますと、過去の災害時より改善した部分もありますが、快適に使えるトイレが少ないという根本的な問題は解決していなかったという。屋内のトイレは断水で使えなくなり、屋外の仮設トイレがメーンで、相変わらず和式がほとんど。段差もあり、お年寄りや体の不自由な人には特に向きません。しゃがむことができない人が、床が泥だらけの和式の便器の上に直接座って用を足したという話も聞いたという。安心して使えないトイレには何度も足を運びたくなくなり、やがて水分を控えるようになり、それが一因となって血栓ができて、肺塞栓症などのエコノミークラス症候群を引き起こす可能性もあるという。狭い車内泊だけが原因とは限らず、このような連鎖で命を落としてしまうこともあり得るのです。 流山市では、新設されたおおたかの森小中学校にはマンホールトイレが設置されたと仄聞しておりますが、幾つかのマンホールトイレの形式のうち、このおおたかの森小中学校のタイプはどのタイプなのか、その設置内容をお聞かせ願います。また、当校でのそのほかの災害対策設備があればお聞かせください。さらには、ほかの施設への、例えばマンホールトイレなどの設置状況についてもお聞かせください。 地域防災計画全体の検証や見直しに関するもう一つの質問といたしましては、広域避難場所になっている総合運動公園については、現在旧体育館の解体工事が行われていますが、その跡地の整備として災害避難用設備などの設置予定はあるのかをお聞かせ願います。 続きまして、イの質問の補足説明になりますが、地域によっては上水道が整備される以前に使用されていた井戸を埋めずに、ふたかけなどをしてそのままにしている家屋も見受けられますが、少しでも多くの災害時協力井戸の確保のためにも、今もなお利用可能とみなされる井戸に手動式ポンプを設置し、災害用井戸としての再利用をすることも考えられますが、それらについての補助などの制度見直しはございませんか。 最後に、ウの質問の補足説明をさせていただきます。熊本地震の発生を受け、鎌ケ谷市などでもまち歩きを通じた地域防災啓発活動を実施していると報道されました。流山市においても全市を地域ごとに分け、防災設備の確認や危険箇所、指定避難所までの経路の確認などのためにも行政と自治会が協力してまち歩き会を実施してはいかがか、当局の見解をお聞かせください。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 私から２、本市の防災対策について、（１）のア、イ、ウについてお答えいたします。 まず、ア、自主防災組織の取り組みを含む地域防災計画全体の検証や見直しについてですが、現在設立されている自主防災組織数は129組織で、組織率は72％であり、平成27年度は６組織が新設されました。組織率を上げるため、自主防災組織防災資機材整備等事業補助金制度による支援や職員による側面的な支援を行い、自主防災組織の設立を推奨してまいります。 各自治会における自主防災組織の取り組みについては、組織ごとの温度差はありますが、毎年防災訓練を地区連合会で行っている地区や、発災対応、避難所運営を交互に行っている組織、スタンドパイプを活用している組織等さまざまであり、今後もそれぞれの活動に支援や協力を行ってまいります。 避難場所などに設置されている設備についてですが、おおたかの森小中学校にはマンホールトイレの設備が10基あり、備蓄倉庫にトイレを覆うテントが設備されています。排水については、隣接するプールの水か災害用井戸を利用することにより対応するものです。また、グラウンドに隣接する多目的広場にかまどベンチが２基設置してあります。また、小山小学校にはマンホールトイレが５基、新東谷防災広場にはマンホールトイレが６基、かまどベンチが６基設置してあります。 現在旧体育館の解体工事が行われ、広域避難場所になっている総合運動公園につきましては、その跡地に災害避難用設備であるかまどベンチ４基を設置するほか、防災井戸１基、マンホールトイレ５基、防災用パーゴラ１棟を設置する追加工事を発注する予定です。 なお、地域防災計画は、熊本地震での教訓を生かし、新たな課題については総合的に検討し、できることから反映してまいります。 次に、イ、災害用井戸並びに災害時協力井戸の現況についてお答えします。 現在、災害用井戸は小中学校、公民館、防災広場に計31カ所設置されています。市の災害用井戸は、生活用水として使用することを基本とし、浄水器を使用することにより、飲用可能となり得るか否かの水質検査を毎年行っています。 災害時協力井戸は、平成21年度から登録制を開始し、73カ所が登録されています。登録協力井戸の登録要件には、所有者または管理者が現在井戸として使用しており、今後も引き続き井戸として使用を予定しているものであること、また災害時に近隣住民等へ生活用水の提供ができるよう、所有者等において継続的かつ適正に管理されていることとされています。 協力井戸は、所有者等管理の井戸を災害時に協力いただくための登録制度であり、あくまでも所有者管理であることが原則となることから、ふたかけをして井戸を埋めずに保管されていた個人所有のものにポンプを設置し、災害用井戸として再利用する場合の補助については対象となりませんが、自主防災組織で災害用井戸に整備されている場合は、工事費を除く設備費については、自主防災組織防災資機材整備等事業補助金により補助の対象としています。 続きまして、ウ、行政と自治会が協力し、防災対策について実際に歩いて学習する（仮称）まち歩き会の開催についてお答えします。 流山市では、平成27年度、災害に強い地域づくりのモデル事業として、国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、東部地区自治会連合協議会が地区防災計画づくりで年間５回のワークショップを行い、その中で東小学校地区と向小金小学校地区の防災まち歩きを実施し、地域の危険箇所、資源をまとめた防災マップをつくりました。また、同様に美原自治会による防災マップづくりのため、美原地区の防災まち歩きも実施しております。以上の内容は、ｅコミ流山で公開しております。今後もｅコミ流山を活用した防災マップづくりを普及させていきたいと考えています。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございました。 混乱しないように１つずつ再質問させていただきます。 まずは、アについて再質問させていただきます。御答弁の中に、組織ごととか、あとは組織等さまざまでありという文言がたしか出てきたと思いますが、ここはすごく大事だと思うのですけれども、自治会や自主防災組織の活動の上では、自治会同士の横の連携が必要不可欠であり、重要課題であると私は考えております。これは私の地元の自治会の人にも言われたのですけれども、ぜひとも自分たちだけではなく横のつながり、例えばうちの地元のことで恐縮なのですけれども、東深井第１、例えば北、南、東深井第２、第３は結構知っているよと。ただ、では、すぐ隣なのだけれども、東急の人たちは、小田急の人たちはそんなにつながりがなかったり、そうすると、本当に万が一のときに同じ避難所で何日かを過ごすというときに、全く知らない者同士と、訓練とか通して、もちろん自治会長さん同士の集まりとかはあるのかもしれませんけれども、やはりその地域の方たちがそういう一つのコミュニティとしてつながる意味ではすごく大切だと思います。そういう意味で、もう一度復唱しますけれども、自治会や自主防災組織の活動の上では自治会同士の横の連携が必要不可欠であり、重要課題であると考えられますが、その点について当局ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。 以上です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 自主防災組織の防災活動につきましては、組織ごとの活動も重要であるというように考えておりますが、近接自治会やその周辺自治会との連携についても重要であるというように考えております。特に避難所を同じくする自治会同士の連携というのは、避難所の運営をスムーズに行うためにも必要不可欠であるというように考えております。また、地域防災の中ではそうした自治会同士での訓練も行われているという事例もございます。 現在避難所のうち、小学校の避難所につきましては、その学区内にある自治会、自主防災会の連携によりまして避難所運営マニュアルの作成が行われていますが、この作成に当たりましては、市は協力支援を引き続き行っていきたいというように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） ありがとうございました。 １点要望と、１点再質問させてください。 ここが今回私の一般質問の中で一番伝えたかったところなのでございますが、御答弁にございましたように、学区内ごとの自治会のグループ分けのもと、万が一の災害時においてそれぞれの自治会、自主防災組織が御答弁にありましたように、即座に円滑に協力し合えるためにも、実践的な防災訓練がその地域のグループごとになされるように当局の指導と支援をされますように要望させてください。と申しますのも、やはりどこかの自治会長さんがやりましょうといっても、なかなか言い出せない。やはりある意味そういうところは行政主導というか、こういうのをやってみたらどうでしょうといって、もちろんコンセンサスが得られない地域の方は来ないかもしれないけれども、やはりやりたい自治会というのもたくさんあると思います。ただ、うちから言い出したのではという声も聞くのです。それをぜひとも行政主導のもと、指導もしていただいて、そのような実践的なグループごとの防災訓練、ぜひともやっていただきたいように要望するわけでございます。何とぞよろしくお願いいたします。 そして、再質問です。アの災害トイレについて、もう一点だけ再質問させてください。マンホールトイレの整備が進められていることに関しましては、とても安心いたしました。ありがとうございます。しかしながら、欲を言えば、災害時の被災者、そして避難者にとってはトイレの需要はとても多く、少しでも多数の設置が必要になってくると考えられます。例えば断水時に屋内などの水洗トイレは機能いたしませんが、その空間、特に多目的トイレ室などがあれば、その広目の空間は簡易トイレや携帯トイレの利用が可能であり、プライバシーの確保にも役立ちます。現在流山市としては、それらの備蓄内容がどれぐらいなのかをお聞かせ願います。 以上でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問にお答えします。 生活必需品の備蓄としまして、トイレに関係する備蓄品は仮設トイレ62台、簡易トイレ806個、携帯トイレ9,705個、トイレットペーパー2,197ロールの備蓄が現在あります。これは平成28年３月末現在ということです。また、紙おむつの備蓄もございます。備蓄品は食料が優先になりますが、生活必需品についても備蓄計画に基づいた備蓄を今後進めてまいります。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） ありがとうございました。 また、簡易トイレ等とかそういうものに対して、消費期限というのがあるのかどうか私はわかりませんが、もしそういうのがあるようであれば、そのような恒常的な点検なども怠らないようにお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 それでは、次にイに関して再質問でございます。現在災害時協力井戸が73カ所との御答弁を先ほどいただきましたが、そのほとんどが電動式ポンプであると仄聞しております。停電時には、御協力いただいている井戸のそのほとんどが残念ながら使用できない懸念がございます。その一部にでもポンプ専用の発電機の用意というお考えはございませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問にお答えします。 市で備蓄している発電機につきましては、備蓄倉庫１カ所につき１台程度で、照明用の発電として設定されております。御指摘の協力井戸に対しましては、あくまでも所有者の管理ということになりますので、停電時に発電機を貸与するということは考えておりません。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、例えば自主防災組織が既に発電機の用意があるといたしましても、多分それもまず一番初めに使うのは災害時にはまず照明などに利用されると推測されます。もし自主防災組織がやはり水が必要だと、電動ポンプ用にもひとつそれ専用に準備したいともし申し入れがあった場合、発電機が既にあっても、またそれ以外の専用の発電機のための、要するに発電機の複数台導入へも補助はなされていかれるのでしょうか、その補助は可能なのでしょうか、お聞かせ願います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問にお答えします。 自主防災組織に係る購入ということであれば、補助については可能です。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） ありがとうございました。 それでは、ウに関しての再質問になります。御答弁にございました防災まち歩きに関しまして、正直申し上げまして、私自身は多少の認識はしておりました。ｅコミ流山とかインターネットで拝見いたしまして認識はしておりましたが、しかしながらせっかくの取り組みでありながらも、それらの活動並びに検証結果などがそれほど広く周知されていないように思われます。その点について、当局の見解をお聞かせください。 以上でございます。
○海老原功一議長 答弁を求めます。湯浅
市民生活部長。 〔湯浅
市民生活部長登壇〕
◎湯浅邦彦
市民生活部長 再質問にお答えします。 まち歩きの報告につきましては、防災科学技術研究所との共同研究の一環ということから、報告につきましてはｅコミ流山で行っております。その周知について不足しているという御指摘につきましては、真摯に受けとめたいと思います。そのｅコミの活用につきましては、市民まつり、各種イベントなどで周知を図っていきたいと思っています。これからもその周知活動につきましては行ってまいります。 以上です。
○海老原功一議長 坂巻儀一議員。 〔７番坂巻儀一議員登壇〕
◆７番（坂巻儀一議員） ありがとうございました。 最後の要望となりますが、ぜひともそのようなとてもすばらしい取り組みだと思います。鎌ケ谷市のことも私出しましたけれども、流山市でもそんなすばらしい活動をやっているのだと。ただ、それがそれほど周知されないのは残念なことであり、そこからまたやはりそれを検証して、どのようにフィードバックというか、全市的に、先ほどから私申し上げていますように、グループごと、小学校区ごと、例えば中央地区とか南部とか東部とか、そういうふうに分けて同日ではなくてもいいと思います。例えば私であれば地元の東深井の日に出て歩いて経路を確認する。あと私どもは議員はここに来ることも多いですから、この近辺ももちろん歩いてみたいです。できれば全市を歩いてみたいです。ですから、日にちをずらしてでも、そのようなことはやっていけるのか、というよりもぜひともやっていただきたく、要望とさせていただきます。 これら今回取り上げた事項のみならず、全市民が取り組む形で万全なる防災、災害対策を構築して、いついかなるときでも安心、安全の流山市であり続けられますことを切に願いまして、私からの質問を全て終わらせていただきます。御清聴並びに御答弁大変ありがとうございました。 以上でございます。（拍手）
○海老原功一議長 以上で坂巻儀一議員の一般質問を終了します。 暫時休憩します。再開は概ね３時20分とします。 午後 ２時５２分休憩 午後 ３時２０分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 次に、13番加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 皆様、こんにちは。自由民主党の加藤啓子です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問してまいります。 まず、御存じのとおり、流山市は都市計画マスタープラン等に基づき、まちづくりを進めてきました。市民参加でつくったプランも商業地区に住民誘致が進み過ぎ、計画の修正が余儀なくされています。せっかく市民により長い時間をかけてつくったプランも、携わった方からこんなはずではなかった等の声をお聞きしております。子育て政策にしてまいりましても、充実しているから自然と人が集まってくるというのがあるべき姿であり、宣伝により越してこられた方の税金で慌てて施設をつくっていくというのはまちづくりとして順序が逆ではないかと考えています。 あちこちで市長は、流山市は人口が減っている自治体が多い中、人口が増えているということを繰り返し強調し、しかも人口が減っている自治体に伺ったとされたときも、そのことを話されておられます。人口が増えたのは、つくばエクスプレスが開通し、地権者の緑が宅地化されたからであり、電車の開通予定もない自治体がその話を聞き、どう思うかは市長も想像がつくかと思います。とにかく人口が増えているということがいいことであるという認識の上に立った政策を進めておられると考えますが、まちづくりの基本はそこに住んでいる人々が自発的にまちづくりを行って、その結果、まちの形ができ上がり、それに伴って人が集まるものであり、無理に動員して人を増やしていくことが住みやすいまちであるとは限らないと考えます。 実際流山市も人口が増えて、固定資産税収入が増えても、それに伴うインフラ整備やごみ処理に係る費用、道の渋滞、学校施設から介護施設まで全ての規模を大きくしなければならず、それに伴う福祉の部分にも今後予算がかかってまいります。市内の地域格差も起こっています。いっときの人口増加期であっても、いずれは減少することを考えれば、無理にまちを大きくする必要はなく、むしろ一人一人が今以上に豊かに暮らせることに注力すべきと思います。流山市の人口が増えていくということは、他の市が人口が減っていくことにほかならず、出生率を伸ばすことで人口が増えることに注力することに対しては力を入れるべきでありますが、他の市から人口を誘致し、一極集中化させることは、日本の全体の幸せを考えるとは言えず、私は賛成しかねます。 流山市でなく、近隣市はもとより、他の自治体ともどもに幸せになる広い心のまちづくりを市長にはお願いしたいと考えています。そうした視点に立てば、お尋ねしたいことは山ほどありますが、今回は喫緊の問題として教育に絞って３問お聞きしたいと考えます。 まず、１問目、「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで、流山市に共働き世代を誘致しておりますが、保育所待機児童の問題にとどまらず、学童保育においても待機児童を出さないために定員以上を受け入れていると仄聞しております。まちづくりを計画的に行わなかった結果、子どもたちへのしわ寄せが生じているので、早急な対策が必要と考えます。ついては、学童保育の現状について、以下を問う。 ア、市内の学童クラブにおいて、定員以上の受け入れをしている施設はどのくらいあり、その受け入れ児童数はそれぞれどの程度超過しているのか。 イ、障害を抱えている児童の学童保育を受け入れている施設は何カ所あり、何人の受け入れがされているのか、また障害を抱えている児童のみの学童保育施設、これは障害者デイサービスになると思いますが、それは市内に何カ所あり、定員は何人で、現状の利用状況はどうか。 ウ、学童保育の担当が子ども家庭部から教育委員会に所管変更となりましたが、変更となった目的は何か、またその目的に向けてどのように動いているのか、当局の見解をお尋ねいたします。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 私からは、１、流山市の学童保育の課題についての（１）について順を追ってお答えします。 初めに、アについてですが、学童クラブは小学校に就学している児童について、就労等の理由により昼間、保護者が家庭にいない児童を対象としており、そのうち小学校３年生までの入所希望児童については、優先して受け入れています。ただし、学童クラブは登録上の入所児童の全てが毎日施設に登所しているわけではありません。平成28年４月現在、学童クラブ全24施設の定員1,215人のうち、登録している入所児童数は1,303人となっていますが、学童クラブの開設日で実際の延べ登所児童数を平均すると、利用が少なくなる土曜日を除いても入所児童数の約75％程度で約990人となっています。また、登録上で定員を超えて受け入れている施設は14施設で、超過している児童数は187人です。支援員の人員の配置については、児童数30人までは２人以上、30人を超える場合は３人以上の支援員等を配置することとしています。入所児童数が定員を超えて受け入れている施設については、さらに人件費相当分の指定管理料を増額することにより、入所児童の増加に対応しています。 施設に関しては、入所児童数の増加に対応して、昨年度より学校と協議を行うとともに、備品を整備した上で流山小学校、八木北小学校及び西初石小学校において一部の特別教室を学童クラブとして利用できるようにしており、流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、学童クラブとして適切な保育環境を確保しています。 次に、イについてですが、学童クラブでは小学校３年生までの児童と同様、障害を抱えている児童についても優先して希望する児童を受け入れており、平成28年４月現在、12施設で17人が入所しています。当該の施設では、障害児保育に対応するため、障害児保育に関する研修を受講した支援員を配置しており、指定管理者には支援員等の加配に対する障害児保育委託料を支出しております。 障害を抱えている児童のみの学童保育施設はありませんが、小学校１年生から20歳までの障害を抱えている児童に対する施設としては、児童福祉法に基づく放課後等
デイサービス事業所が市内には９カ所あり、１事業所の定員数は１日10人となっています。 次に、ウについてですが、平成28年度から学童クラブの設置計画及び管理運営について、市長から教育委員会に権限が委任され、教育総務課の所管となっています。 平成28年第１回定例会の小田桐議員の一般質問に対して、子ども家庭部長から答弁したとおり、学童クラブの需要の増加に対応するため、新たな施設整備や学校の空き教室の活用など、学校との連携をより密にする必要があることから、市長部局から教育委員会学校教育部へ事務移管されたもので、学童クラブの事業目的や指定管理者の運営が変わったわけではありません。 教育委員会として、今年度から流山小学校及び西初石小学校において、年間を通して特別教室の利用を開始しているほか、小山小学校及び南流山小学校では学校の校舎増築工事とあわせ、一体的な整備を行っています。今後も教育委員会、指定管理者及び学校間で連携を深めることにより、学童クラブの需要増加に対応しながら、より円滑な運営が図られるよう努めてまいります。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 初めての御答弁ありがとうございます。 それでは、資料を見ていただきたいと思います。資料１をごらんください。流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例第２条、それから下のほうは流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則第２条第２項を出したものです。赤く書いてあるところに注目していただきたいのですが、再質問をしていきたいと思うのですが、アに対して定員以上を受け入れているのは14施設、187人という話をしていらっしゃいましたけれども、例えばおおたかの森小学校とか小山小学校なんか、イベントがあるときには大体みんなほとんど来るわけですよね、楽しいから。そうすると、児童１人当たり1.65平方メートルを確保できない状態になっている日があるのですが、これは日ごとには別にすし詰め状態になっていても問題がないということの認識でよろしいのか、まずアです。 それから、イにつきましては、学校と家庭の間に過ごす時間である学童クラブというのは、本当に子どもたちが一番羽を伸ばせる時間なのですが、それゆえいろいろな問題も起こりがちな時間なので、学校であっても普通教室で障害のある方が過ごすときには専門の先生がついていますが、学童クラブの時間には専門の先生というのはどれぐらいついていらっしゃるのでしょうか。例えばイベントがあって、すごくすし詰め状態になっているときには、やはりきちんと３人とかで見られない状態のときに、そういった専門の先生がついていたほうがいいと思われるのですが、そのあたりはどのように流山市の実態はなっていらっしゃいますでしょうか。 ウにつきまして再質問なのですが、先ほど教育委員会に所管変更になったけれども、指定管理でやっているので、特にそれに対してのやり方が変わったわけではないという御答弁だったのですが、これは変えた目的というのは、学校との連携がうまくいくようにということを市長で考えていただいたということだと思うのですが、市長にこれで所管した理由というのはよろしいのかどうか確認したいと思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 児童を文部科学省と厚生労働省の管轄で割るのではなくて、就学前と就学後で整理をしたという、そのほうが効率的に、そして円滑に運営できるであろうということで整理をいたしました。
○海老原功一議長 次に、小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 再質問についてお答えします。 先ほど答弁しましたとおり、登録上で定員を超えて受け入れている施設としては14施設ありますが、実際の登所状況を考慮しても、定員を上回って受け入れている施設としましては西初石小学校区、八木北小学校区、流山小学校区の学童クラブがあります。 なお、これらの学童クラブにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、特別教室を活用して学童クラブとして利用できるようにするなど、適切な保育環境を確保しております。また、流山小学校区につきましては、今年度学校隣接用地に新たな施設整備を予定しております。 また、障害児保育の対応としましては、平成27年第２回定例会の笠原議員の一般質問に対して、子ども家庭部長から答弁しましたとおり、学童クラブの指定管理者の仕様では、専門の介護士や看護師を配置する基準は設けておりませんが、障害児保育に関する研修を受講した支援員を配置しております。 なお、支援員は千葉県放課後児童支援員認定資格研修において、障害を持った子どもの理解や育成支援などの科目を受講しているほか、昨年度は流山市学童クラブ指定管理者連絡協議会での研修等も受講しております。特別教室棟を活用するなどして、１人当たり1.65平方メートルの基準は確保しております。 以上でございます。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 1.65平方メートルの基準をクリアしているので、今のところ環境は悪くないというようなお答えだったと思うのですが、私の知り合いのお母さんから聞くには、小山小学校とかおおたかの森小学校とかが結構人数が多くて、そのお母さんはたまたま保育所にも通わせている方だったのですが、これ保育所のことなので、また後で別の機会に質問したいと思うのですが、それぞれ別の３カ所に預けなくてはいけない状況でした。指定管理者からは、例えばおおたかの森小学校の教室、60人のキャパシティーのところを90人入れていて、次の年には50人入ってくる予定なのだけれども、どうなるのでしょうというようにお話があって、学校としては、逆に学校も人数が増えているから、教室を貸してほしいというようなことを言われているというようなことについては御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○海老原功一議長 答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 おおたかの森小学校区につきましては、定員90名の学童クラブとして開設当初から隣接する生活科の教室も活用して運営しています。平成28年４月現在、登録上の入所児童数は100人となっており、定員を上回っておりますが、登所児童数を平均すると約75人となっており、現時点では適切な保育環境を確保できていると考えております。当面は学校の特別教室を活用して運営してまいりますが、今後につきましては、平成27年第１回定例会での伊藤議員の一般質問に対して市長から答弁したとおり、学校の教室の状況も踏まえて、校庭内や隣接地に学童クラブ施設を整備することも検討してまいります。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 定員が60名のところに、あと30名の生活科の部屋があって、イベントをやるときには２つでやれないので、１つの60名の部屋に30人を動かすらしいのですが、そういった事情があったりとか、子ども家庭部のときにはわかっていた状況等が引き継がれているのかなというのを私は懸念しているのですけれども、そのあたりは連携をとって、所管がえをしたことがいいことにいかないといけないので、ぜひそのあたりはきちんと把握していっていただきたいと思います。 また、質問を進めていきたいと思うのですが、例えば民間の保育所には市が一定の基準を設けて認定こども園というようにしているのですが、学童クラブについては、この平方メートルの話とか、ほかに例えば障害のある子が来たときに、そういった研修を受けている支援員がいるのかとか、そういったものの何か基準みたいなものは設けているのでしょうか、それが１点。 それから、もう一つは、指定管理者の事業者には市長名で午後６時までを条例で規定し、それ以降の時間の開設については、延長保育料として概ね午後７時までを延長保育料100円を保護者から徴収しているが、自主事業として利用したいというふうな申し出があれば、午後９時までの独自の料金設定で最長午後９時まで開設するようにやってくださいというようなお願いの文書が平成26年９月に出ているのですけれども、そのときに職員配置も最低２名を置くようになっていますが、そこにまだ依頼文書には続いておりまして、収支計算も指定管理業務と自主業務と分けて、自主事業計画書を出すように、そしてもしその収支が赤字になっても自主事業の補助はしませんというようになっているのですが、この午後７時以降の自主事業について位置づけられている時間外保育の収支については、各学童クラブだけに収支決算があって、こちらの市にはこのあたりの状況というものは来ていないのでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 再質問についてお答えします。 まず、障害児保育についてですけれども、対象となっている児童は療育手帳、身体障害者手帳または特別児童扶養手当証書を所持している児童のほか、医師や公的機関の意見等により、同等の障害があると認められる児童などとなっております。また、特別支援学級や個別指導を実施している児童など、そういった児童に対しても柔軟に対応しております。それに対しての職員については、先ほど申し上げましたように、研修を実施しながら専門性を高めているところでございます。 次に、19時以降の自主事業による経費につきまして収支をということですので、それについてお答えさせていただきます。19時以降につきましては、各指定管理者が自主事業として21時までの夜間保育を行っており、自主事業に係る利用者負担額については、各指定管理者が独自で決定し、運営を行っております。利用者負担の額につきましては、１時間当たり1,000円から2,000円程度となっております。平成27年度における自主事業のみの収支としましては、約20万円程度の増額となっている指定管理者や、約30万円程度の不足となっている指定管理者があります。収支の差につきましては、料金体系や利用人数がそれぞれ異なるためと考えられますが、自主事業であることから、運営に関しましては市は関与しておりません。 なお、自主事業も含めた全体の収支としましては、不足となっている指定管理者はございません。 以上でございます。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 自主事業の部分については、市から市長名で依頼したとしても、そこについては関与しないということになっているということですね。わかりました。 そこで、学校教育部長にお尋ねなのですが、私、ホームページで学童クラブのことをいろいろ調べていたのですけれども、今年の学童クラブについての何か目標があるかなと思って調べたのですが、子育てサイトのところから学童クラブにはつながっていて、学校教育部からは学童クラブには入れなかったのです。学校教育部長の仕事と目標というところにも、去年までは田村部長が書いていることもあったのですが、今回それがまだ掲載されていないというのは何か理由があるのでしょうか。 それから、あと千葉県のガイドラインでは、一応６年生までをなるべく預かってくださいというようになっていますが、３年生までの受け入れもままならない状態で、流山市というのは子育てしやすい環境であると言えるのかどうかについて、これはこの学童クラブの運営についての最高責任者に答えていただきたいと思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 再質問についてお答えさせていただきます。 ホームページにつきましては、今年度より学童保育につきまして事務移管されたものですから、今後状況等を確認しながら、ホームページは整理してまいりたいと思っております。
○海老原功一議長 次に、後田教育長。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 再質問にお答えいたします。 ３年生でいっぱいいっぱいなのに、６年生まで預かったら大丈夫なのかと、こういう御質問だったと思うのですが、６年生といっても全員が学童クラブに来るわけではございません。私の経験から申し上げますと、登録はするけれども、実際に通級しないという子たちが大半であります。保護者の方から御意見をお伺いしますと、用心のため、何かあったときに学童クラブに通えるためということで、とりあえず籍だけ置いておくという方が多かったものですから、今のところはそのような状況で運営ができております。 なお、今後６年生までが大いに増えた場合は、先ほど教育委員会に移管されたこともありまして、さまざまな施設、教室をシェアしながら対応していきたいと考えております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 静粛に願います。 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 教育についても総合教育会議ができて、それでなくても市はとなっていますので、私は市長がお答えになるのかなと思ったのですけれども、学童クラブについても教育委員会に移管されたという理由がきちんと教育委員会に伝わっているのかなということが私はとても疑問に思っています。文部科学省と厚生労働省の話で、なるべく一緒に、境をとってという話で、保育の認定こども園の話から始まって学童保育に波及してきた話だとは思うのですけれども、そのあたりをきちんと理解して政策を進めないと、指定管理にやってもらっているから、それが所管がかわっただけですというようなことでは、私はせっかくそれを所管がえをしたという国の意味がなくなると思っておりますので、そこはきちんと連携をとっていただきたいと思います。 指定管理制度のことは私も前にいろいろとお話はしているのですが、指定管理制度をとっているということは、市が10知っていて、そのうち例えば５とか３とか、それによっていろいろ違うのでしょうが、それを下におろすということではなくて、協働でやっていくということでやっているはずなので、そのあたり、今市のいろいろなところで指定管理をやっているものを見ていても、市が最終的な責任をとるというような形に見受けられないことがとてもありまして、これはまた別の機会にやりますけれども、そのあたりはきちんと市長のほうで、教育長のほうで認識していただきたいなというように思っています。 特にこれ私教育委員会の会議録なんかも読んだのですけれども、そのあたりも教育委員会に所管がえになったということに対しての理由についての明確な議論がなされた文書は出てこなかったので、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのかを市長にお尋ねしたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。 午後 ３時５２分休憩 午後 ３時５４分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤議員、質問をもう一度お願いいたします。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 指定管理を出しているということは、市が最終的な責任をとるということだと思うのですが、教育委員会に移管された理由等についてをきちんと共有しているのかどうかについて、市長はきちんとお伝えしていただいているのかということをお聞きしたいと思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 十分協議をしております。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 今の認識では、学童クラブはこれからも建てるし、十分ですというようなお答えだったと思うのですが、私はそうは思っておらず、私、ゴーヤとかを植えているのですが、広いプランターに１つ植えると、根っこが張ってしっかりとした葉っぱができるのです。やはり狭いところ、例えば今回の学童クラブではないですけれども、小山小学校の校庭が時間制で使わなくてはいけない状況だとか、そういった狭い状況で子どもたちがいるということが本当に子育てに優しいまちなのかということをお尋ねしたいと思っていまして、これからも例えば流山おおたかの森駅北口にマンションが建ちますよね、市有地に。そこで保育所施設はとりあえず…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番（加藤啓子議員） 議案にかかってしまいますね。そういう形でどんどん増えるのではないかと思っているので、学童についてとかというものについては、本当に近々に予算をつけていただかなくてはいけないものだというように思っております。 資料２を見ていただきたいのですけれども、これ都内なのですが、都内もやはり学童クラブが足りないので、どんなことをしているかといいますと、児童館とかに直接ランドセルを持ったまま通ってもいいですよとか、それから登録していればお昼御飯も出しますよとかというようなことをやっているのです。流山市の児童館というのは５時で閉まってしまうので、４時半ぐらいにはもうお片づけが始まって、５時からずっとあいたままです。例えば向小金児童福祉会館ももったいないなと思いながら、私、夜７時ぐらいに通るのですけれども、例えば私のところに、駄菓子屋に来ている子どもたちがあそこで遊んでいてくれれば、私も駄菓子屋をずっと開く必要もないなとは思うのですが、とりあえず子どもたちがこれから４年生から６年生、行く場というところを考えたときに、児童館をもっと利用して、それも指定管理でもいいですが、地域の方たちと一緒に遊べるようなことを考えていただいたらどうかなというように思うのですけれども、このような施策については、御検討されていることはないでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 加藤議員、質問ですか、要望ですか。
◆13番（加藤啓子議員） 要望ですけれども、その可能性について見解をお伺いしたいと思います。
○海老原功一議長 もう一度。
◆13番（加藤啓子議員） 質問に対して要望なのですけれども、見解をお聞きしたいので、質問です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。 午後 ３時５８分休憩 午後 ３時５９分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 今後の展開として、とても多くなってきた場合には、こういう学童待機児童救済政策というのをほかの市とか区とかでもやっておりますので、ぜひ研究していただければと思います。要望にとどめます。 では、次の２問目に行きたいと思います。流山市の運動会種目の決定についてです。 （１）平成28年第１回定例会時に、教育委員会から運動会の種目から組体操を全面廃止するというマスコミの記事は当面中止の誤りであるという説明がなされた。その決定経緯と今後の対応について問う。 ア、報道では全面廃止という記事が流れているが、議会への説明では当面中止ということであった。今後はどうしていくつもりであるのか。 イ、組体操の中止は、校長会での決定であると説明があったが、校長会ではどのような審議がなされ、当面中止の決定に至ったのかでございます。 答弁をお願いいたします。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 私からは、２の流山市の運動会種目の決定について、アとイは関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 新聞等では、流山市は組体操を全面廃止という報道がなされておりましたが、教育委員会が全面廃止を決定したわけではなく、子どもたちの安全確保を優先に考えた結果、市内全ての学校が各校長の判断により、次年度の組体操の実施を取りやめたということであります。 これまで教育委員会は、毎年度５月の校長会や教頭会を通して、組体操を実施する目的を明確にすることや、ピラミッドやタワーなど大きな事故につながる可能性のあるわざについて、子どもの実態に応じた適切な指導と子どもたちの安全確保に努めるよう、繰り返して指導してまいりました。 そうした中、昨年度、運動会及び体育祭が全て終了した時点で、校長会において校長会長から次年度の組体操の実施について問題提起がなされ、各校で検討した結果、市内25校全ての学校が次年度までにこれまでのような形での組体操は実施しないと決定しました。 運動会や体育祭に限らず、学校行事等の教育課程の編成については、学習指導要領に基づき、校長の権限のもとで作成されるものであり、教育委員会はその内容が適切に運営されているかどうか、管理監督をしています。 今回の各校の決定は、現場の指導者が児童生徒の発達段階と安全を第一に考えて検討した結果、各校長の判断でなされたものであり、その結果を教育委員会が尊重したものであります。 今後の実施については、各小中学校で今年の３月に国や県から出された通知の趣旨を踏まえ、児童生徒の心身の健全育成と安全確保の両面を考慮しながら、子どもたちの気持ちにも配慮し、より適切な種目と内容構成を検討していくことになっています。 教育委員会は、組体操に限らず、全ての運動種目が確実に安全な状態で実施できるよう、指導、助言を行い、安全の確認が難しいと判断される場合には再検討を求めるなど、安全、安心な教育環境のもと、児童生徒の活躍の場がさらに広がっていくよう、適切な指導、助言を行ってまいります。 以上でございます。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 先日、流山市内の小学校の何校かで春の運動会が開催されて、私も参りました。組体操にかえてダンスが行われている学校が多くありましたが、騎馬戦なども廃止になっている学校もありました。保護者の方とお話をしたのですが、「何か楽しみにしていたのに、廃止になっちゃって、その理由がきちんとわからないんだけれども」という話をしておりました。そのあたり、校長会で決めたということは校長先生がそれぞれの学校で決めたのだと思うのですけれども、保護者とか児童にはどのように説明をしておられますでしょうか、それが１点。 それから、校長会からの決定で教育委員会に上がってきたということなのですが、まず資料３を見ていただきたいのですけれども、平成27年７月におおたかの森センターでタウンミーティングがあったときに、そこで市民の方が「体育祭の組体操で物すごいピラミッドやタワーがはやっていますが、事故の話題があり、子どもたちのけがが心配です。教育委員会ではどのように考えていますか」というときに、この時点では市は「子どもたちの実態や安全対策をしっかり考えて組体操を計画するよう学校に通知したところです」というように話しているのです。 また、平成27年８月に、この１カ月後なのですが、これにまた教育委員会の会議録にお一人の方が組体操についての質問をされていまして、それに対して教育長は、「やる必要がないものはやらなくていいと校長会に指示を出しています」というふうな話をしているのです。全面廃止ということの前にこういった話が出ていて、それで教育委員会でも話になっているにもかかわらず、先日、私、陸上大会で教育委員長にもお会いしてお話をしたのですが、「教育委員会には３月25日、マスコミ報道におくれて組体操の中止の経緯の説明がなされました」ということなのですが、このあたり、マスコミが先で教育委員会が後なのでしょうか。
○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。 まず、学校からの保護者説明でありますけれども、４月に行われました保護者会、また学校だより等を通じてお知らせをしたというように聞いております。 また、組体操について、本市の場合は重篤なけがはありませんでしたけれども、やはり全国的には非常に多くの重篤な事故に至っている場合もあります。私たちはさまざまな御意見があることは重々わかっておりますし、子どもたちをより健全に、また安全に配慮しながら指導していくということはもちろん必要なことなのですけれども、まず私たちが考えているのは、いわゆる体力、それから気持ちの問題、あるいは伝統とかそういったことの挿話よりも、安全がやはり大事であるということであります。したがいまして、進める判断も必要かもしれませんけれども、立ちどまって考えると、こういったことも教育には必要だと思いまして、そのような状況になっているということであります。 以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 教育長、前後というもう一つです。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 答弁漏れになってしまいました。恐縮でございます。 先ほど申し上げました２年ぐらい前にこの件は議論をしておりまして、まだその時点で組体操全体についての判断ではございませんでした。つまりどういうことかといいますと、タワーがどんどん、どんどん高くなっていく、あるいはピラミッドがどんどん巨大化していく、こういったことについては十分配慮するようにというのが私がした話であります。したがって、これを続けていれば、恐らくどうも組体操全面廃止ということが先に出ていて、これは何度もマスコミにもお伝えしたところなのですが、そうではなくて、種目をやはり考えましょうよということを伝えたところであります。 議論の前後につきましては、それをマスコミがどこからか聞き及んで、昨年、一昨年も某テレビ局が各学校にインタビューをして、それも撮影に参りました。そのときは、安全に配慮するということで校長が答弁しておりましたので、そのことだけでしたけれども、その後のいろいろな世論の動きも含めて、急遽それをどこかから聞き及んで、テレビあるいは新聞等で報道されましたので、ここが前後した最大の原因だと思います。私たちは慎重に議論をして、その結果を取り組みに変えて伝えていきたいと思っていたところであります。 以上でございます。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 まず、組体操は全面廃止ではなくて中止だったということで、間違って全面廃止というように流れてしまったということに今理解いたしました。 幼児教育
支援センターで教育長も運動会でごらんになっていると思うのですが、組体操にとても力を入れていて、すばらしい演技をします。これは日ごろから体幹を鍛える訓練をしているからで、そういった積み重ねをしていけば、安全にできる種目です。実際流山市では事故が起きたわけではないし、ほかの自治体のようにどんどん派手にやっているよというようなことはなかったのです。何でやめることにしましたという理由は、それぞれの校長先生からは聞いていただいているのでしょうか。少なくてもみんなが組体操が上手にできて、では、これから小学校に上がって、小学校でもやるぞという気持ちでいるのに、幼児教育
支援センターには全く意見を聞くということはなく、決定しましたということが後から来たということです。これに対しては、どのようにお考えでしょうか。
○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。 私たちでは、流山市で重篤な状況が起こっていないということでありますけれども、私も実は現役時代に経験したことでありますが、右腕を骨折した子がおりました。したがいまして、今起こっていないから、この次起こらないということは断言できないわけで、起こり得る可能性のことについては、配慮していくことが必要であるというように思っております。 ２つ目の幼児教育
支援センターの附属幼稚園の運動会につきましては、さまざまな団体の方が御協力をいただいて、幼児の体幹力を鍛え、筋力を鍛えて努力したのは重々認識しております。ただ、どの部分を加藤議員が御指摘されているかわかりませんけれども、全体の中ではほかにかわるものがあったらそういうこともしていかなければいけないし、そういった視点を持つということがむしろ大切ではないかと思いますので、一考するということは各学校も同じ状況であります。 以上でございます。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 私が中止になったことを残念に思っているわけではなくて、その決め方についてすごく残念だなと思うのは、例えばそういった今回何でこういう話になってきたというと、文部科学大臣に対して組体操事故の後遺症で苦しむ生徒から手紙やインターネット内の組体操廃止の署名運動なんかがあって、これを国が各教育委員会で検討してくださいというようにおろしてきたというように思っているのですけれども、そのときに流山市は何で幼児教育
支援センターとか教育委員会とかに、校長先生からその話が行っているのかもしれないけれども、どうしたら事故がないような組体操ができるかなとかというようなことを子どもたちと話し合うことが私は教育なのではないかなと思うのです。上が決めたことで、やるかやらないかというのを、では事故があったら困るからやめましょうと決めるのは簡単ですけれども、中止というようにしたのであれば、では中止だったら、また再開するときにはどんなことをやれば安全にできるかということを今後子どもたちと話し合っていただきたいなというように思っています。 資料４を見ていただきたいのですが、これ教育大綱から持ってきた資料なのですけれども、中学２年生の男子と女子の流山市、千葉県、全国の運動能力等のレーダー図なのですけれども、流山市は全国よりは若干いい数値が出ているところもありますけれども、千葉県の平均からはかなり運動能力については低い状態になっています。これ学力のほうはすごく流山市は皆さんいいのです。教育大綱には学力、体力、気力をバランスよく育てましょうということが書いてあります。ですので、この体力についてせめて千葉県の平均になるような形に持っていくために、これから組体操廃止の後はどんなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思いますが、教育長お答えいただきたいと思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。 〔後田教育長登壇〕
◎後田博美教育長 再々質問にお答えさせていただきます。 まず、ここに至る経過についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、市内においては重篤な状況のけがは発生しておりません。しかし、近隣市ではこのことがもとで非常に重篤な状況になっているというようなことも私たちの学校間あるいは教育関係の中では情報が伝わってまいります。平成23年から平成26年までに全国的な組体操における事故8,000件、うち6,300件が小学校というように文部科学省も公表しておりますので、そういったことが背景にあったと思っています。 また、話し合うことが必要ではないかということですけれども、安全かどうかを話し合っている時間というのはいかがでしょう。例えば林間学校に行ったときに、この道をハイキングしたい、これは危険だと言ったら、やはりそこは話し合いではなくてやめるべきであるというように私は思います。それが教育でもあると私は思っております。 また、組体操がいかにも体力と直結しているような、組体操は恐らく３週間から１カ月ぐらいの練習です。これで体力を失うということ、あるいは体力がつくということ自体のほうが少し理解に無理があるのかなと私は思っておりまして、むしろそれよりも体育の日常化、業間体育だとか各学校でやっております、小学校で特にやっております遊・友スポーツランキング、小学校によっては県で１位を獲得したり、10位までに３校が入っていたりしておりますので、こういったことを広めながら運動能力、体力をつけていきたい、このように考えております。 以上です。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 ぜひ流山市の子どもたちが伸び伸びと、まず体力をつけて、どんな困難にも打ちかてるような力をつけていただけるようにサポートしていただきたいと思います。 日常的に業間休みとかを使って運動させたいという話もありましたけれども、いずれにしても、運動場が狭いと、業間休みの時間が制限されて時間制で遊ばなくてはいけないという状況も起こっているみたいなこともありますので、そのあたりを予算をつけていかないといけないと思うのですが、最後に総合教育会議の長でもあります市長にお尋ねしたいのですけれども、このあたりの一連のお話というのは、市長には教育長とか教育委員会から何かお話があったのでしょうか。ツイッターで組体操が全面廃止になった全国１番というマスコミの記事を、リンクを張られてつぶやいていらっしゃるのを私見たのですけれども、そのあたりはどういうお気持ちでつぶやかれたのでしょうか。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 いいお話だと思いまして、掲載しました。 それから、あと先ほどの組体操の関係については、新聞を見て、その後報告を受けました。私から質問させていただきました。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） いずれにしても、全面廃止ではなくて中止だったのに、間違っていた記事に全面廃止、全国１番ということをやはり確認してから拡散してほしかったなと思います。なぜなら、そのことでいろいろな市民が、「いや、組体操廃止になっちゃったんだって」とかということで、結構インターネットの中で議論がされていたと思います。そのあたりも考えていただきたいなと思いまして、この質問を終わりたいと思います。 次、３番の入学準備金貸付制度についてお尋ねしたいと思います。
○海老原功一議長 加藤議員、待ってください。
△会議時間の延長
○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 加藤議員、どうぞ。
◆13番（加藤啓子議員） 私には３人の子どもがいるのですが、子どもといってももう大きいのですが、長男は公立高校、下の２人は私立高校に行きました。公立高校は当時は無料ではなく、でも学費は安かったのですが、公立高校では大学受験のための特別な勉強はないので、大学に入るために大変な塾代と大学入試費用も何校も受けたので、かかりました。それで、下の２人は公立高校では大変だということで、私立高校へ入学させました。受験という精神的にも経済的にも負担がかかる選択ではなく、もう決められたものを払えば入れるというところに安易に入れてしまったといえばそうかもしれません。長女は推薦で附属ではない他大学へ進み、次女は附属大学へ進学しました。基本、子どもが増えないのは、子どもの教育費に本当にお金がかかることが多いというように私は思っていまして、それは身にしみてわかっているつもりです。また、海外の大学では、専門をとった者イコールその関連のある就職先に就職できるのですが、日本では専門に関係なく、例えば部活の人脈で職業を決めたり、また最近では大学を出ても自分の望んだ職につけないので、教育が未来の職業につながるようなシステムになっていないという教育の問題の一つがあります。 先日もテレビで奨学金を借りて大学に行ったのに、それを返せないのでやめてしまったり、働いても奨学金の返済に充てて、生活がよくならないなどの特集をやっていました。流山市が入学準備金貸付制度を独自の市の制度としてつくっているのは大変すばらしいことだと思いますが、その内容について、さらに使いやすいものにするためにお尋ねしたいと思います。 流山市は、平成22年８月に流山版事業仕分けを実施されました。私がまだ議員になる前でしたが、傍聴に参りました。市では47事業を選出し、その中から事業仕分けの対象となった９事業を検討委員会11人で検討し、廃止になったのは２事業ということでホームページにはアップされています。 その２事業のうちの一つである入学準備金貸付制度については、ホームページ上に次のように書かれています。「入学準備金貸付事業は、高校の入学準備金を用意するのが困難な方へ無利子で貸し付ける事業ですが、利用者が毎年数人と大変少ない状況にある点を「不景気の今でさえ利用者が少ないのは」と指摘がされましたが、担当者からは「使いにくいという意見が今までなく、国などの類似制度よりも申請期間はむしろ長い。利用者は少ないがセーフティーネットのようなもの」だと主張しました」とあります。 また、平成24年９月定例会の市長の市政に関する一般報告で、「廃止の２事業については、意見を真摯に受けとめ、予算編成に反映させてまいりたいと考えます」ということでしたが、そのまま継続され、平成27年度についても平成27年12月１日広報に掲載されました。それを見た市民から、次のような問い合わせが来ており、私も教育総務課に問い合わせをしましたし、書類申請も出力いたしました。 そこで、質問です。入学準備金貸付制度は、平成22年度の事業仕分けで仕分けの対象になった９事業の一つである。入学準備金貸付制度は現在も継続しているが、市民からは使いにくいという声が寄せられている。以下、当局の見解を問う。 ア、過去３年間における単年度ごとの申請件数及び貸付金額等について。 イ、本制度を利用しにくいという声があるが、その理由を把握しているか。 ２点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 私から３、入学準備金貸付制度についての（１）についてお答えします。 入学準備金貸付制度につきましては、高等学校への入学準備金の調達が困難な保護者に対し、公立高校は上限10万円以内、私立高校においては上限40万円以内で入学金やその他の納付金など入学に要する経費を貸し付けるものです。 申請手続につきましては、申請書類を提出していただき、その申請に基づき、世帯の収入の確認を行いまして、収入が基準額以内であった場合は貸し付けの決定について保護者に通知します。その後、貸し付けに関する書類を提出していただき、貸付金を振り込む流れとなっています。 過去３年間における単年度ごとの申請件数及び貸付金額ですが、平成25年度は申請件数３件、受け付け件数２件、利用件数２件、貸付金額は22万5,000円が１名、７万円が１名で合計は29万5,000円でございます。平成26年度は申請件数１件、受け付け及び利用件数はありませんでした。平成27年度は申請件数５件、受け付け件数３件、利用件数は３件で、貸付金額は５万円が１名、６万円が１名、20万円が１名の３名で、合計は31万円でございます。 次に、本制度を利用しにくいという声があるということですが、その理由につきまして把握しているかということですが、入学準備金の貸付制度につきましては、11月中旬に進路指導に合わせて各学校に案内を配付し、12月１日の「広報ながれやま」への掲載とともに、ホームページでも案内をしております。 なお、流山市入学準備金貸付条例施行規則におきましては、申請の期間は１月４日から１月31日までとなっていますが、平成23年度から申請者への便宜を図りまして、１月上旬から３月上旬まで受け付け期間を延長しております。先ほど答弁もしましたが、申請後、書類及び収入の審査を行いまして、貸し付けの決定通知を送付し、借用書等の書類の提出がなされた後、入金という流れになっております。 なお、これまでに利用しづらいという声は聞いておりませんが、もしそういう声が寄せられた場合には、御意見をよくお聞きして対応していきたいと考えております。 以上です。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 まず、申請件数が少ないから、事業仕分けに利用者が少ないからというように何かあったのですが、これ見にくいのですけれども、何で見にくいかというと、ホームページにアップされていたものが私の通告を出した次の日ぐらいに削除されてしまって、見られなくなってしまったのです。それなので、私、手元にあるものを写真撮ってアップしたので、見にくいのですけれども、平成27年度のものにつきましては、まず受け付け募集人数それぞれ２名程度なのです。これずっと多分２名とか４名とかそんな感じだったから、だから利用数が少ないというのはもう初めから２名だからです。 それから、受け付け期間につきましては、先ほど条例では１月４日から１月31日とおっしゃったのですが、ダウンロードできた資料には平成28年１月４日から平成28年３月４日までとなっていまして、それで貸し付けの決定については、３月初旬から中旬ごろに保護者に通知しますと書いてあるのです。 それから、貸付金の支払い方法については、概ね３月下旬から４月上旬ごろの振り込みになりますとなっているのです。 大体入学準備金貸し付けで申請したいものは入学金なわけです。入学金というのは、合格したらすぐ振り込まなくてはいけないのですよね、皆さん御承知だと思うのです。これをダウンロードして見たら、では、間に合わないではないかと思ってやめる方もいると思うのです。これに対しては、結局は早く決定して、早く出せるということだったみたいなのですが、ただこれだけをもらったりダウンロードしたお母さんにとっては、間に合わないわということで申請をされなかった方もいらっしゃいます。それについて、私こういった苦情がありましたということでお伝えしているはずなのですが、その理由がそういった話が出ていないというのは、連携がうまくいっていないのかなと思うのですけれども、そのあたりは今これを削除した理由を担当者に聞きましたらば、正しい内容で平成28年度、アップしたいからというようにおっしゃっていましたので、いいものがアップされることを私は期待しておりますけれども、他市を調べてみました。 これは市川市なのですけれども、市川市は…… 〔「資料番号」と呼ぶ者あり〕
◆13番（加藤啓子議員） 資料ナンバー６番、平成27年度入学準備金貸付制度の御案内ということで、志望校を決定したら申請してください、審査には２週間かかります、審査結果を通知して合格したら、すぐ振り込むなり現金でも払うみたいなことをおっしゃっていましたけれども、申請期間が平成27年10月、志望校が決定してからすぐぐらいからもう申請できるのです。申請期間も入学金に間に合う日にちになっています。 それと、注目したいのは、収入金額の目安が670万円以下の人になりますよというふうな形、家族構成も書いてあるので、例えば流山市の場合はそれが書いていないので、審査してみて、例えば800万円だった人はだめとか、そういうふうな形にもなってしまうみたいなのですが、これを見て、もう事前にいろいろな書類をそろえなくて苦労しなくても、この収入以上の方はしないということができますので、こういった案内も必要だと思います。 それから、貸付限度額なのですが、流山市の場合は私立高校と公立高校だけなのですが、いろいろな市を見ましたが、やはり大学にすごく入学金がかかるので、短期大学、大学に対して補助を広げている市が多くありました。流山市、子どもたちのために教育だけはお金がなくても受けていただけるような環境をつくってもらいたいなというように思いますので、ぜひ平成28年度の入学準備金貸付制度につきましては、他市を研究していただきまして、利用しやすいいいものにしていただきたいと要望したいと思いますが、それに対して最後、見解を伺いたいと思います。質問です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。小澤学校教育部長。 〔小澤学校教育部長登壇〕
◎小澤豊学校教育部長 ただいま議員から市川市の入学準備金貸付制度の案内等ありましたけれども、そういった他市の状況なども今後研究しながら、こちらとしても検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○海老原功一議長 加藤啓子議員。 〔13番加藤啓子議員登壇〕
◆13番（加藤啓子議員） 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○海老原功一議長 次に、11番笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。流政会の笠原久恵です。 近年、仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、またはストレスを感じている労働者が５割を超える状況にあるなど、ストレスは大きな社会問題となっています。仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症し、労働認定される件数は増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが重要な課題となっております。 メンタルヘルス不調というのは、鬱病であるとか統合失調症、それから不安障害、パニック障害、社会不安障害、強迫性障害、全般性不安障害、それから薬物乱用、薬物依存症、それから摂食障害、拒食症、過食症などさまざまなメンタルヘルス不調というのがあります。 主に鬱病などは悲しく、憂鬱な気分が一日中続く。これまで好きだったことに興味が湧かない。食欲が減る。あるいは増す。眠れない、あるいは寝過ぎる。いらいらする、怒りっぽくなる。疲れやすくなる、何もやる気になれない、自分に価値がないように思える。集中力がなくなる、物事が決断できない。死にたい、消えてしまいたい、いなければよかったと思うなど、本当につらい症状となってしまいます。 その対策として、平成27年12月からストレスチェック制度がスタートしました。ストレスチェック制度の基本的な考え方は、事業者による労働者のメンタルヘルスケアをしなくてはならず、メンタルヘルス不調を未然に防止する１次予防、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対応を行う２次予防、労働者自身のストレスへの気づき及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて職場復帰を支援する３次予防に分けられます。新たに創設されたストレスチェック制度は、未然予防の段階である１次予防を強化するものであります。流山市では、全国に先駆けてメンタルヘルス対策をされていると仄聞しております。 そこで、お聞きします。１、市役所職員のメンタルヘルス対策について質問させていただきます。 （１）平成27年12月１日に厚生労働省による労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が従業員50人以上の事業者に義務づけられました。そこで、本市の対応について問うであります。 ア、流山市独自でのメンタルヘルス対策を平成18年度から行っているが、これまでの分析結果を見て、近隣市と比べてどのような傾向になっているのかお答えください。 さらに、このことにより、本市が平成18年度から行っていた対策について、イ、ストレスチェック制度が施行されたことにより、本市のメンタルヘルス対策はどのような変更点があったのか。 独自でやっていましたけれども、その後に国からの制度が決まって、そこで何か調整するといいますか、変更点がもしあったらお答えください。今回の制度の義務化により、流山市のメンタルヘルス対策に変更があるかお答えください。 ここでストレスチェック制度とはを説明させていただきます。定期的に労働者のストレスの状態について検査をします。本人にその結果を通知して、自らのストレスの状況について気づきを促します。自分でどういう状況なのかを把握するということです。検査結果を集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレス要因を評価します。職場の状況をここで判断するということです。そして、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としております。 次に、本市が行っているメンタルヘルス対策のほかに、国で行っている相談窓口についてお聞きいたします。 （２）厚生労働省による無料の電話相談窓口、こころほっとラインが平成27年９月より開設しているが、職員へ周知しているのかをお聞きします。 こころほっとラインでは、働く人のメンタルヘルス不調として、心の悩み、人間関係の悩み、仕事の悩みについてストレスチェック制度としてストレスチェックの受検、ストレスチェック結果の評価とセルフケア、医師による面接指導を受けることについての助言、事業場内における情報管理とプライバシー保護、ストレスチェックをめぐる不利益な取り扱いなどについてをこころほっとラインでは見ていただけます。 なお、相談者に対しては、相談内容を踏まえ、制度の説明や適切な機関への相談などの助言をしていただけます。実は、私もここに電話をしてみたのですけれども、話を聞くときは名前や住所は聞かれません。都道府県や簡単な職種だけの相談も受けていただけます。なので、個人情報の心配というのはほとんどありませんでしたということなので、ここで一番最初の質問を終わります。お願いします。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 私からは、笠原議員御質問の１、市役所職員のメンタルヘルス対策についてお答えをさせていただきます。 初めに、（１）のストレスチェック制度の本市の対応についてのア、これまでの分析結果と傾向についてお答えをいたします。 社会環境の大きな変化に対応しながら、市民から求められる行政需要も年々多種多様化する中で、職員のストレスなどの精神的負担も増幅していることから、メンタルヘルス対策として平成18年度からストレスチェックを実施してまいりました。 ストレスチェックは、年に１回、職員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知し、自らのストレスの状況について気づいてもらうことにより、心の不調の早期発見や早期対応を可能とするものです。 ストレスチェック後のサポートとしては、所見を要するものへは面談、電話、メールによる相談体制への誘導や必要に応じて医療機関やカウンセリングを紹介をいたします。 また、全職員を対象としたセルフケア研修、管理職を対象としたラインケア研修を実施し、心の病に陥る前の予防対策や心の病に対する情報提供を行っております。 近隣市でも分析結果につきましては、公表はしておりませんけれども、なかなか比較はできないのですが、厚生労働省の民間企業を含めました全国平均値と比較をいたしますと、昨年度の結果では仕事のストレスはほぼ同程度でありました。ストレスの具体的な要因としては、仕事を自分自身の成長の機会として捉えているものの、新しい事業に対してストレスを感じている職員が多い傾向が見られました。さらに、ストレスによって起こる心身の反応として、疲労感がある職員が多いことも傾向として挙げられます。 次に、イの本市のメンタルヘルス対策の変更点についてですが、笠原議員御指摘のように、労働安全衛生法の改正に伴いまして、ストレスチェックが義務化されたことによりまして、法制化された要件を満たさなければなりません。法制化によって検査の実施などに係る規定の整備並びに衛生委員会などで調査、審議、規定の策定などが義務づけされました。 そのことから、本市では中央安全衛生委員会が衛生委員会の任を担い、実施体制や実施方法、個人情報の取り扱い、不利益の取り扱いの防止等について審議し、実施規定を策定することとしたところです。 その実施規定の中の一つとして、高ストレス者の選定基準を定めていますが、ストレスチェックの結果で高ストレスと選定された者の中からの申し出を受けて、産業医による面接指導を実施をいたします。その面接の結果、産業医から職場環境に関する意見があるときは、必要に応じた就業上の措置を講ずることとなっております。 さらに、ストレスチェックの対象者につきましても１週間の所定労働時間の４分の３を超える臨時職員や嘱託職員を新たに対象としたところです。今後市として課題分析を整理し、具体的なストレス対策に結びつけるよう努めてまいります。 次に、（２）のこころほっとラインについてですけれども、本市ではストレスチェック結果の本人への通知と一緒に、全員に無料で行える電話、メール、カウンセリングによる相談体制、さらには気軽に相談できる窓口として毎月１回開設をしております心とからだの健康相談室を案内をしております。厚生労働省によります無料の電話相談窓口、こころほっとラインについては、特に案内はしておりませんが、今後はさらに幅広いメンタルに関する情報提供に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 総務部長、御答弁ありがとうございました。 嘱託職員まで広げていただいて、対応していただいているということをお聞きし、本当によかったなというように思います。全国の民間の会社も含めて、流山市は去年は同等であったということで、さらに減るように努力していただければなというように思います。 疲労感や新しい事業に対してのストレスが増えるということなので、皆さんで協力し合いながら、コミュニケーションとりながら進めていただけるような職場環境にしてもらえればなというように思います。 そこで、再質問をさせていただきます。市で行っている相談室、先ほど心とからだの健康相談室というのも月に１回やられているということなので、そのお話でもいいのですけれども、相談件数と、お答えできないとは思うのですけれども、差し支えない程度に内容についても御答弁いただければというように思います。 以上です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 再質問にお答えをいたします。 流山市で行っております心とからだの健康相談室の相談件数ということでございますが、先ほど申し上げましたように、毎月１回で、その１回につき、午後１時から６つの枠を設けております。年間にすると72枠になります。近年の相談件数につきましては、平成26年度で54件、平成27年度で62件という利用率で、利用率にかえますと平成26年度が75％、平成27年度で86％でございました。 なお、相談の内容ということでございますが、先ほど笠原議員も国のほうに電話をされたということですが、相談内容につきましては守秘義務ということになっておりまして、プライバシー保護はされているところでございます。具体的な内容についての把握はできませんけれども、相談の件数から心とからだの健康相談室が職員の心の悩みの解決の一助になっているのではないかというように捉えているところでございます。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 月に１回、１人１時間、午後１時から午後７時まで、６枠、１日６人の方が相談できるということで、せっかく頼んでいるので、あいているところは相談してみたらみたいな感じでなるべく埋まるような形でやっておられるということもお聞きをしております。有効活用していただいているということはとてもいいことかなというように思います。 薄々わかっていたのですけれども、内容についてはもちろん御答弁できないということで、それは考えればわかることなのですけれども、そこで再質問なのですけれども、この相談窓口とか、あとメンタルヘルスチェックなどを平成18年度からやられているということは、もう10年やられていて、相談についての満足度調査とか、あと受けてよかった、本当に心が軽くなりましたみたいな反響みたいなのがありましたら、お聞かせいただきたいなというように思います。
○海老原功一議長 答弁を求めます。水代総務部長。 〔水代総務部長登壇〕
◎水代富雄総務部長 再質問にお答えします。 満足度調査というのは本人のことをおっしゃるのか、全体のことをおっしゃるのか、非常に悩むところなのですが、先ほど申し上げましたように、誰がいつ相談を受けているかと、私ども正直なところわかっておりません。そういった意味では、ある意味メンタルヘルスということで、チェックであなたはこういう結果ですよと、先ほどのレーダーチャートの形で回答が来ますので、それを見て家庭の都合であるとか、仕事の関係であるとかというのは、やはり悩みのある方はその６こまの中に申し込みをして、何らかのアドバイスをいただいているというように感じております。その率がだんだん増えてきているというのは、ある意味では残念なところもありますけれども、その本人の個人にとってはいいことではあるのかなと。 ただ、本人が申し出てくる場合があります、先ほどの要綱の中で。そういった場合は、私どももそういった病院であるとかの御紹介をさせていただいています。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 今総務部長から利用者が増えているということは悲しいのかなという話ありましたけれども、私としては、どんどん相談ができる環境というのはとてもすばらしいと思っています。殺処分ゼロとか、いじめゼロとか、そういうゼロを目指すというのはあると思うのですけれども、私はそれはとても危険だと思っています。ゼロではないとだめというように思ってしまうと、それを抑える力がやはりどうしてもかかってしまうと思うのです。そういうことは目指さないで、ともかく利用してもらう、相談窓口をどんどん使ってもらう、それがすばらしいことなのではないかなと思います。なので、今の現状は利用者が増えているというのは、悲しいこともあるかもしれないけれども、皆さん利用していただいて、どんどん精神的不安を取り除いていただければなというように、私はそういう解釈でとりました。 これからは、要望となります。国では平成10年から平成23年まで14年間連続して、ショッキングですけれども、自殺者が３万人を超えていました。その中でも働く人が占める割合が平成26年において28％となりました。自殺は、もはや個人的な問題ではなく、社会的にも自殺予防対策が大きな課題となってきました。国としても平成11年に心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針を出し、平成18年に事業者における労働者の心の健康の保持増進のための指針を出し、平成21年に心理的負荷による精神障害の認定基準の一部改正、平成23年には心理的負荷による精神障害の認定基準を定めました。そして、去年労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度の創設等がなされました。 流山市では、いち早くメンタルヘルス対策に努められ、人材育成課だけでなく、外部委託による専門的な対応もしていただいております。しかし、各課との連携を図り、健全な職場環境を相談窓口とそれを活用できる信頼関係のある職場環境に努めてほしいというように思います。これは要望です。 １つ、取り組みを紹介したいと思います。職場環境改善を通じたメンタルヘルス対策として、公益財団法人労働科学研究所研究部というところが、職場ドック事業の取り組みというのをやりました。職場ドックは、働きやすい環境づくりに向けた職員参加型の職業環境改善活動です。活動なのです。2011年に高知県総務部が労働科学研究所の技術協力を受け、職場環境改善を通じたメンタルヘルス１次予防対策の取り組み事業として開発したプログラムです。平成24年現在、高知県から北海道、京都府等に広がり、各自治体の特徴に合わせた職員のメンタルヘルス対策の一つとして進められております。 職場ドックは、働きやすく、生き生きとした職場づくりとして、次の６つの視点を取り上げております。１つは、職場の問題点ではなく、職場のよいところに目を向けること。２、職場の同僚が半数以上参加して意見交換の場をつくること。３、労働時間や作業編成、人間関係、公平でやりがいのある職場づくりなど、幅広く職場環境を見渡せるように、良好事例集やアクションチェックリストなどのツールを活用しています。４に、すぐできるところから始め、段階的な改善を進めること。５、報告会や成果を交流する機会を持ち、メンタルヘルス対策の年間計画に位置づけ、ＰＤＣＡサイクルとして取り組むこと。６、産業保健スタッフなど保健の専門家が支援チームに入ることなどを特徴としております。いろいろなやり方もありますし、精神的なことは本当にデリケートなことですし、一辺倒、ベルトコンベヤーに流れていって、はい、次これという一つ一つ決められた作業をすれば改善するというものではないというのは本当に私もわかっています。ただ、目を向けて気をつけるということはすごく大事ですし、これからも先進的な活動をさらに強調して続けていってほしいなというように思います。 そして、最後に、副市長にお聞きしたいと思います。副市長は、職員採用の際に面接をしていらっしゃっています。職員はとても有能なこの流山市役所で働いてくれる大事な人材です。健全な職場環境でなければ、１人が不健康になるだけでなく、周りの職員にも影響を及ぼします。メンタルヘルス対策にいち早く取り組んだ流山市ではありますが、より一層状態が重症化することのないように、健全な職場環境に努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。 〔石原副市長登壇〕
◎石原重雄副市長 笠原議員の御質問にお答えします。 採用面接で一番重視しているのは、最近協調性とか行動力とか突破力とかいろいろあるのですけれども、最終的にはやはり定年までここに、ひな壇に座っている人たちが見本なのですけれども、頑張ってメンタルヘルス不調にならずに、市民のために働いてもらえるかどうか、ここが一番私は基本だというように見据えて面接をしております。そういうことでは、健全な職場環境はもちろん大切なのですけれども、いい人材を一人でも多く採用して、市民のために働いていただける、またその環境づくりにも引き続き努力をしていきたいというように思います。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 副市長、ありがとうございました。 これからも努力していただいて、職場が家族であれば、人材は子どもでありますので、生き生きと自分の能力が発揮できるような職場環境に努めていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。それでは、大きな１番の質問を終わります。 それでは、２番目……
○海老原功一議長 笠原議員、待ってください。 暫時休憩します。再開は５時20分とします。 午後 ５時０４分休憩 午後 ５時２０分再開
○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） それでは、大きな２つ目の質問に入らせていただきます。 介護保険制度の施行後、介護職員数は増し、平成24年までの12年間で３倍となっております。また、2025年には237万人から249万人の介護職員が必要と推計されております。そして、さらに要介護、要支援認定者数も増加しており、サービス量の不安視がされております。高齢化については、各県で異なりますけれども、2025年で75歳以上の高齢者が千葉県では108万2,000人で全体の18.1％、2010年に比べて1.92倍となります。 そこで、2025年問題というのをずっと私も取り上げてきているのですけれども、団塊の世代が2025年までに後期高齢者、75歳以上に達することにより、介護や医療費等、社会保障費の急増が懸念されております。これまでの高齢化の問題というのは、高齢化の進展の速さの問題を指摘しておりましたけれども、去年からは高齢化率の高さ、高齢者数の多さが問題となっております。多く増えますし、年齢も高くなっていくということです。そこで、介護従事者というのが、とても人材を確保しないといけないという状況になっております。 私もヘルパーをやっていましたので、離職者なのですけれども、介護従事者の離職者というのは結婚、それから子育て、職場の方針や人間関係などの雇用管理のあり方がきっかけとなって仕事をやめてしまうという方が多いそうです。そういう調査結果が出ております。 そこで、質問をさせていただきます。２、流山市の介護保険事業者による介護従事者の人材確保対策についてお聞きいたします。 （１）介護保険事業者の介護従事者の人材確保については、平成26年第４回定例会の一般質問で第６期高齢者支援計画に人材確保の項目を設けると答弁がありました。そして、その後、現状と事業者の声はどのように捉えているのかをお答えください。 １回目の質問を終わります。
○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島健康福祉部長。 〔宮島健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行健康福祉部長 私からは、２、流山市の介護保険事業者の人材確保対策についてお答えします。 平成27年度から平成29年度までの第６期流山市高齢者支援計画に今後需要が増す介護人材の確保について、国、県、市が連携を図り、必要な施策に取り組むことを掲げています。 具体的な取り組みとしては、平成28年度の本市の新規事業として、千葉県地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修の２種類の研修費用の助成事業と介護人材の参入促進事業の２事業の実施を予定しています。２種類の研修費用の助成事業については、規則を制定し、６月１日付で告示をしました。また、「広報ながれやま」やホームページに掲載して、広く周知を図っているところでございます。さらに、介護事業者が集まるシルバーサービス事業者連絡会の場においても助成事業を活用していただけるよう、情報提供を行ったところです。 介護職員初任者研修は、介護職として働く上での基本的知識や技術を取得し、ヘルパー資格の認定を受けるための研修であり、介護職員実務者研修は平成28年度の介護福祉士国家試験から実務経験ルートによる受験資格で必須とされた研修であり、ともに規則に基づき、平成28年４月１日研修修了分から適用とし、それぞれの研修の受講費用の一部を助成するものです。 介護人材参入促進事業は、介護職のうち、離職中の方または家族介護をしている方などを対象に介護に関する仕事や内容を知り、基礎的な技能を習得及び体験する機会を提供することにより、潜在有資格者の再就業の促進を図るとともに、今後の介護の担い手の裾野拡大を目的として実施するものです。実施については、江戸川大学総合福祉専門学校に委託予定であり、実技を交えた講座を計画しています。 介護人材確保についての現状と事業者の声としては、求人募集をしてもなかなか応募がない、就職しても離職率が高い状況であり、安定した人材確保が困難であると会議や介護支援課の窓口等で聞いております。そのために、研修受講費を助成すること、また介護の担い手の裾野拡大を図ることにより、新たに介護職員に就業する人の増加を促進し、またキャリアアップによる離職率の低下を目指すために事業を展開していく予定です。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございます。 やはり新しく勤めてくださる方、それから資格を持っている方で働いていない方を掘り起こす、その事業というのは本当に大事だし、急務だというように思います。先ほども言いましたけれども、私もヘルパーをやっておりまして、訪問介護で子どもたちが学校へ行っている間に働くというような職業体系でしたけれども、そこで学んだことも多かったでしたし、自分も社会参加をしているなという実感がありました。その体験もすごく有意義でしたし、自分の実になっているなというように思います。 そこで、今るる述べていただきました事業の中で、介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修の助成事業について、どのような方を対象としているのか、それから費用の助成は一部としていますけれども、どの程度の助成をするのかというのを再質問させていただきます。お願いします。
○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島健康福祉部長。 〔宮島健康福祉部長登壇〕
◎宮島芳行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 介護職員初任者研修は先ほど申し上げたとおり、ヘルパー資格の認定を受けるための研修でございます。また、介護職員実務者研修は、平成28年度の介護福祉士国家試験から実務経験ルートによる受験資格で必須とされた研修でございます。 それから、それぞれの研修に対する予算化でございますけれども、それぞれの両事業者の研修につきましては、10人ずつの予算を見込んでおります。その人数を上回る申請があった場合には、千葉県の補助金を活用して実施する事業であるため、千葉県と協議をし、助成する人数を増加できる見込みとなった際には、直近の議会に補正予算として計上したいと考えております。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 御答弁の中で、どういう人を対象にしているかということで、私のほうでもいろいろ調べさせていただいて、流山市民であるということと、市税の納税の滞納がないということと、研修後に市内で３カ月以上、継続して就業していただくということが条件なのかなというのはお聞きしたのですけれども、そしてさらに再質問、もう一つさせていただきます。 介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修の助成事業について、先ほど10人と言っていましたね。人数はどのくらいかというのをお聞きしようかなと思ったのですけれども、10人ずつということでお聞きしたので、これはやめましょう。 介護職員初任者研修は10万円程度、介護職員実務者研修は20万円程度ということでお考えいただいているようなので、今年の４月からの研修ということなので、しばらく続けていただいて、検証していただいて、それが効果があるのかどうかを確認していただければなというように思います。 今回、また人材確保のことの質問をさせていただいたきっかけが、デイサービスに通っている方が、私のところでお聞きしたのは数名なのですけれども、デイサービスに行きたくないという方が何名かいらっしゃって、その行きたくない理由というのはさまざまあると思うのです。体調の面とか精神的なこととかあると思うのですけれども、それが例えば人材が足りなくて仕事が忙しくて、介護の質が落ちているというようなことがあってはならないなというのは私が思ったところなのです。私も介護職についておりましたのでわかるのですけれども、介護をやっている方はすごく一生懸命やるのですけれども、やらなければいけないことが決まっていて、時間が決まっているのです。この時間内にこれをやらなければいけないというのが決まっていて、報告書も書かなければいけないのです。できていなければ報告書を書けませんので、報告書まで書かなければいけない。そういうふうになると、やはり時間が足りないというか、私は訪問介護だったので、何軒もというようになるのですけれども、長時間であるとか、件数が多いだとか、その人によって元気な人と、ちょっとやったらすぐ疲れてしまう人といると思うのですけれども、労働環境がその人に合っていないという場合に、やはり介護を受ける方に対して最善を尽くせない、そういうときもあるのかなという、そういうこともあるかもしれないなというのを感じました。一生懸命市で進めていただいて、特別養護老人ホームなどをつくっていただいて、皆さんが困らないようにお金をかけてつくっていただいているのですけれども、やはり介護をするのは人の手なのです。ロボットという人もいますけれども、やはり人の手がないと介護は受けられない。介護する人がやはりいい環境でないと、受ける人もいい環境で介護を受けられない、そのように私は考えまして、今回、また検証ということで人材確保の質問をさせていただきました。先ほど来言っております団塊の世代の方が75歳以上になるという2025年問題について、あと８年しかありません。今年入れて８年です。８年となりますと、高齢者支援計画が３回ないのです。今回が平成29年までが第６期、第７期が平成30年から平成32年となっていますので、これからも人材確保に努めてもらいたい、それが私の思いでございます。よろしくお願いします。 それでは、２番目についての質問は終わります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆11番（笠原久恵議員） 要望です。 それでは、３つ目の質問に入ります。大きい題目３、外国人旅行者による市内の宿泊についての質問をします。 （１）本市の住宅街で短期宿泊する多数の外国人旅行者がいると仄聞しております。そこで、以下問います。今回の質問は、外国人の宿泊についてなのですけれども、宿泊をされて、その近隣住民の方が困っていることがあるということで、その対応をきちっとやってほしいなということが趣旨の質問となっております。 ア、外国人旅行者によるごみの分別や騒音問題が発生している現状を把握していらっしゃいますでしょうか。 そして、イ、国が推進している民泊に関する本市の担当課はどこかというのは、先ほど野田議員の質問の中で県が担当しているというのはお聞きしたのですけれども、私の趣旨は相談に乗ってもらいたいというところで、県が担当課だというのはわかっているのですけれども、そこでその後、今後外国人旅行者の増加も予想され、民泊の提供者も増えると考えるが、地域コミュニティとの連携を含め、どのように対応していくのか、こちらのほうを聞かせていただきたいというように思います。ですので、担当課はどこかというのは御答弁なさらなくて結構です。 以上です。
○海老原功一議長 答弁を求めます。亀山経済振興部長。 〔亀山経済振興部長登壇〕
◎亀山隆弘経済振興部長 私からは、笠原議員御質問の３、外国人旅行者による市内の宿泊についてお答えをいたします。 まず、（１）のア、外国人旅行者によるごみの分別や騒音問題が発生している現状を把握しているのかについてですが、訪日外国人の増加に伴い、さまざまな問題が発生していることはニュース等で情報を収集しております。市内における外国人旅行者の宿泊状況については把握はしておりませんが、今回御質問の件については、環境部クリーンセンターに情報提供があり、同センター職員が直接現地を訪問し、人が住んでいる気配がないことから民泊施設の管轄であります千葉県の健康福祉部衛生指導課に連絡をし、居住実態がない旨の報告を行ったと聞き及んでおります。 次に、イの国が推進している民泊に関する本市の担当課についての地域コミュニティの連携についてということで、担当課については先ほど野田議員に御答弁させていただきましたので、省略をさせていただきます。 民泊による外国人旅行者と地域のコミュニティの連携、とりわけごみ問題や夜間利用など周辺居住者とのかかわりについては、民泊施設の提供者や管理者が指導すべきであると考えております。 なお、本件にかかわらず、市民の皆様の相談は市民相談室が設置されておりますので、広聴部門の職員がお話を伺わせていただいた上で、所管部門への御案内をさせていただくこととなっております。 なお、今後短期宿泊する外国人旅行者によるトラブルが発生した場合も、所管である県に通報することで対応させていただきます。 以上でございます。
○海老原功一議長 笠原久恵議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございました。 今回私も相談を同時に複数件受けまして、現状を知りました。１つのところは、もう何年も前から困っている状況でいらっしゃいました。流山市民でさえ、きちっとやるのも大変、皆さんやっていらっしゃるのですけれども、２泊か３泊で泊まる外国から来た人がごみの分別をやってくれるかというと、もちろんやってくれません。近隣住民の方が、先ほどおっしゃいましたようにクリーンセンターに御連絡をして、クリーンセンターから先ほど坂巻議員もおっしゃっていましたけれども、英語だとか韓国語、中国語、いろいろな外国語の分別のお手紙ももらってきて、外国人に渡したそうです。それでもやはりやってはいただけません、もちろん。ごみもごみ置き場に置くこともありましたけれども、その辺に置いたり、あと別のところに置いたりとかということもありました。分別はされていません、もちろん。ペットボトルも入っているし、瓶も入っているし、いろいろなもののごみが一緒くたに入っています。近隣の住民の方が手袋はしたと思いますけれども、それをあけて分別して、それを捨てていました。それを聞いて、私すごく思ったのは、外国から来た人のごみを近隣住民が分別するというのは、とても危険だと思いました。すごく今いろいろ問題もありましたし、日本人が外国の方の対応というのは慣れていませんし、それはとても危険なことだなというように思いました。そこの件では…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 笠原議員、質問なのか要望なのか、はっきりお願いします。
◆11番（笠原久恵議員） わかりました。これについての再質問はありません。要望です。 先ほど対応してくださったというお話ありましたけれども、最初市に相談に行ったときに、うちは担当課ではないと。ほかのところに行っても、ああ、うちも担当課ではないよと、そういうことでどこも相談に乗ってもらえなかったそうです。それで、先ほどおっしゃいました市民相談窓口に誘導することもしていただけなかったそうです。それは数年前になりますので、今その職場にいらっしゃる方ではないとは思いますけれども、そういう誘導、相談も、困ったな、では行こうという相談ではないのです。やはりどうしよう、どうしよう。やったけれども、だめだ、どうしよう。では、しようがない、市に行って相談してみようという相談だと思うのです。それで、自分の思いのたけをぶつけるところがなかった。それで、帰るというのはとてもがっかりしたというように聞いております。それで、たまたま知り合った方が民泊と思われる住居者の隣に住んでいる方が私と知り合いになって相談していただいて、今は県の職員と警察で対処をしていただいておりますので、いい方向には向かってはおりますけれども、私は何が言いたいかというと、相談に乗ってもらいたい、相談する場所を教えてもらいたい。この問題は市ではないです、県なのですと言っても、市民はこれは県だ、これは市だというのはわからないのです。ごみの問題、騒音の問題といえば市かなと思ってしまうのです。なので、市に相談に来たら、相談する場所に誘導する。県であれば、県のこういうところが担当なので、相談してくださいというふうなところまで誘導してもらいたいなというのが私の要望です。 今回の騒音についても夜中、すごくうるさくて、旅行なので、すごくテンションが上がって、わあいということなのでしょうけれども、すごくうるさくて困っていたそうです。今回動いていただいた県の方にお聞きしても、旅館業法の申請は出ていないそうです、私が受けたところは両方とも。なので、今そういう…… 〔「延々と持論述べるのやめようよ」と呼ぶ者あり〕
◆11番（笠原久恵議員） 要望させていただきたい。これで終わりにします。 今も申し上げましたけれども、市民の方の相談というのは、気軽に来ていないというか、苦しんで苦しんで相談に来ているというように思ってほしいなというように思うのです。なので、ああ、うち違うからとぱっと、お忙しいからいろいろあるのでしょうけれども、受けとめて誘導してほしいなというように思います。今はもうワンストップとかいろいろやっていらっしゃるので、今そういうことないと思うのですけれども、困っている市民には手を差し伸べて、最後まで面倒見ていただけたらなというように思います。これが要望です。 それでは、私の一般質問は……
○海老原功一議長 笠原議員、待ってください。終わる前に、先ほど３番、（１）のアの部分で外国人の旅行者によるごみ云々というところで、これ坂巻議員ではなくて野田議員が発言したのではないかと思いますけれども、そこを間違っているといけないので確認します。 笠原議員。 〔11番笠原久恵議員登壇〕
◆11番（笠原久恵議員） 説明がややこしくて申しわけありませんでした。いろいろな外国語の説明が載っている分別の用紙、先ほど外国の話出ましたよね。そのときの話を言ったのですけれども、要らないならカットしてください。
○海老原功一議長 いやいや、そうではなくて、笠原議員、坂巻議員ではなくて野田議員が言ったのでしょうということを今確認しているのです。
◆11番（笠原久恵議員） 野田議員が言ったのは民泊の件です。
○海老原功一議長 だから、そこで野田議員という名前出なければいけないのに坂巻議員と言ったでしょうと。だから、それを訂正してくださいということを今言っているわけです。
◆11番（笠原久恵議員） そうですか。じゃ、坂巻議員ではなく、野田議員です。
○海老原功一議長 そこで野田議員に訂正でいいですね。
◆11番（笠原久恵議員） はい。よろしいでしょうか。 それでは、私の一般質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○海老原功一議長 以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原功一議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 次の本会議は、明６月８日午前10時から開きます。 お疲れさまでした。
△午後５時４９分延会...