「流山市議会 2015-12-02 12月02日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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流山市議会 2015-12-02
12月02日－03号

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最終取得日: 2021-04-24

平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月招集流山市議会定例会会議録（第３号）１　　日　　時　　　平成２７年１２月２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　２番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　３番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　４番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　５番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　　６番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　　７番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　　８番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　　９番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１０番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１１番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１２番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１４番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１５番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　１６番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　１７番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　１８番　　　西　　川　　誠　　之　　議員　　　　１９番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２０番　　　徳　　増　　記代子　　議員　　　　２１番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２２番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２３番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　２４番　　　小田桐　　　　　仙　　議員　　　　２５番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　２６番　　　乾　　　　　紳一郎　　議員　　　　２７番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２８番　　　海老原　　功　　一　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上下水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策　　　山　　田　　　　　聡　　　　　　総務部長　　　水　　代　　富　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　手　　嶋　　敏　　和　　　　　　市民生活　　　倉　　井　　　　　操　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　宮　　島　　芳　　行　　　　　　子ども家庭　　　矢　　野　　和　　彦　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興　　　福　　留　　克　　志　　　　　　環境部長　　　古　　川　　和　　正　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　亀　　山　　和　　男　　　　　　都市整備　　　齋　　藤　　一　　男　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長　　　吉　　田　　光　　宏　　　　　　会計管理者　　　安　　蒜　　秀　　一　　　　　　選挙管理　　　河　　原　　智　　明　　　　　　監査委員　　　亀　　山　　隆　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　田　　村　　正　　人　　　　　　生涯学習　　　直　　井　　英　　樹　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　久　　保　　　　　明　　　　　　総合政策部　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　川　　崎　　一　　也　　　　　　秘書広報　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査室長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　阿　　曽　　義　　浩　　　　　　誘致推進　　　武　　井　　　　　厚　　　　　　ング課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政改革　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　総務部次長　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人材育成　　　渡　　辺　　雅　　史　　　　　　政策法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産活用　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　財政部次長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　税　制　課　　　湖　　林　　孝　　之　　　　　　（兼税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　資産税課長　　　小　　島　　敏　　明　　　　　　市民生活部　　　湯　　浅　　邦　　彦　　　　　　市民生活部　　　石　　田　　和　　成　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼国保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　斉　　藤　　　　　勇　　　　　　コミュニティ　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　健康福祉部　　　矢　　口　　道　　夫　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　増　　田　　恒　　夫　　　　　　高　齢　者　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生きがい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護支援　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　障　害　者　　　小　　西　　和　　典　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童発達　　　長谷川　　聖　　二　　　　　　子　ど　も　　　石　　井　　由美子　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育課長　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　産業振興部　　　金　　子　　孝　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商　工　課　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　農政課長　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　流山本町・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利根運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　南　　雲　　嘉　　弘　　　　　　環境政策・　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　中　　山　　貢　　一　　　　　　都市計画部　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼建築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課　　　秋　　元　　弘　　之　　　　　　宅地課長　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　交通計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　村　　田　　知　　厚　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西平井・　　　上　　野　　勝一郎　　　　　　みどりの課長　　天　　川　　一　　典　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区画整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどりの課　　　石　　川　　東　　一　　　　　　土木部次長　　　鈴　　木　　和　　男　　　　　　総合体育館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路建設　　　遠　　藤　　　　　茂　　　　　　河川課長　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　松　　尾　　研　　彦　　　　　　上下水道局　　　兼　　子　　潤　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局経営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　水道工務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　監査委員　　　仲　　田　　道　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　山　　崎　　哲　　男　　　　　　学校教育部　　　小　　澤　　　　　豊　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　指導課長　　　濱　　崎　　祐　　子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　戸　　部　　孝　　彰　　　　　　公民館長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信一郎　　　　　　消防本部　　　清　　水　　　　　彰　　　　　　博物館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防総務　　　吉　　野　　康　　雄　　　　　　予防課長　　　染　　谷　　広　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防防災　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　東消防署長　　　北　　野　　浩一郎　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　野　　口　　博　　一　　　　　　北消防署長　　　秋　　谷　　哲　　夫　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　加　　茂　　　　　満　　　　　　次　　　長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次長補佐　　　内　　　　　安　　広　　　　　　主　　　査　　　小　　谷　　和　　雄　　　　　　（兼議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　古　　林　　雄　　介　　　　　　主　　　事　　　岩　　村　　浩太郎　　　　　　　　　　　　平成２７年流山市議会第４回定例会日程表（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○海老原功一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告いたします。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。13番加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　皆さん、おはようございます。自由民主党の加藤啓子です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　　流山市の姉妹都市については、これまでもさまざまな議員が質問をされ、答弁いただいているところですが、その答弁を踏まえまして御質問させていただきたいと考えております。　　流山市は、御存じのとおり、昭和42年１月１日に人口４万2,649人をもって千葉県下20番目の市としてスタートし、２年後の2017年には市制施行50周年を迎えます。３年前の市制施行45周年では、記念事業として石川県能登町と姉妹都市を締結いたしました。国内の姉妹都市とはそれぞれのお祭りなどを通して交流させていただいているところです。　　さて、流山市は国際姉妹都市を締結すべく、2009年に市民協議会を設立し、その後庁内検討会議を経て、国際姉妹都市推進会議により動いてまいりました。その経緯は、資料１のとおりです。この国際姉妹都市市民協議会を設立する前には、国際姉妹都市について、国際交流協会のアンケート調査で71.9％、そして50.7％の市民の方が国際姉妹都市を必要ということで答えているというアンケート結果が出ておりますが、もうそれから大分たっております。候補地が決まったものの、オランダの２市からの回答は思わしくなく、現在ホームページ上では、平成24年８月26日時点では、姉妹都市締結にかかわらずオランダとの交流を続けていく旨の掲載がなされております。　　国際姉妹都市締結についての一般質問でも、当分の間姉妹都市締結については一時休止させていただいておりますと答弁がございました。そして、まずはオランダパネル展やチューリップの植栽などの市民の方々にオランダ文化に触れる機会を提供していくということでありましたが、当分の間中止というのはいつごろまでのことなのでしょうか。2020年のオリンピック開催時には、オランダの卓球チームのキャンプ地として流山市を選んでいただけるよう、千葉県知事を通し、オランダの大使館に打診中と伺っております。また、今年の10月17日に利根運河通水125周年記念式典が行われた際には、オランダの参事官が来賓として来訪されておりました。その際に、姉妹都市締結についての話などはされたのか等をお尋ねしたいと思います。　　通告１番、流山市の国際姉妹都市の締結について。　　（１）現在利根運河の設計者であるムルデル氏との関係において、オランダの都市を国際姉妹都市候補地として市は考え、まずはオリンピックの際に卓球のオランダチームのキャンプ地とするよう市は動いていると仄聞するが、具体的にどのような取り組みを行っているのか。　　（２）市制施行50周年記念事業に向けて国際姉妹都市の締結は考えているのか。　　１回目の質問をお願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　おはようございます。私から１、流山市の国際姉妹都市の締結についてお答えをいたします。　　まず、（１）卓球のオランダチームの事前キャンプ地誘致に際し、市が具体的にどのような取り組みを行っているかについてお答えをいたします。　　本市は、利根運河を設計したオランダ人技師、ムルデル氏との関係から、平成22年９月には当時のオランダ皇太子殿下が利根運河を訪問するなど、オランダとの歴史的、友好的つながりを持つとともに、世界的な卓球台メーカーである株式会社三英の本社が市内に所在することから、オランダの卓球チームに焦点を当てた事前キャンプ地の誘致活動を行っています。　　本市の誘致活動として、平成26年度はオリンピック、パラリンピックを所管する文部科学副大臣や日本卓球協会会長へ直接市長が要望を行ったほか、東葛広域行政連絡協議会を通じた協力表明、千葉県卓球連盟や千葉県政策企画課と協議を行いました。平成27年３月には、市長がオランダ大使館を訪問し、オランダの卓球チームの事前キャンプ地誘致に関する要望を行ったところです。また、５月下旬には、森田千葉県知事がオランダを訪問した際、オランダオリンピック委員会幹部に対して、本市のＰＲ資料を手渡ししていただきました。今後もオランダの卓球チームへの誘致活動を継続していきます。　　次に、（２）市制施行50周年記念事業に向けて国際姉妹都市の締結は考えているのかについてお答えをいたします。　　国際姉妹都市の締結については、平成22年11月にオランダ大使館を通じ、ムルデル氏と関係が深いライデン市、デルフト市の２都市に対して、国際姉妹都市の締結に関する意向の確認を行いましたが、締結には至っておりません。このことについては、平成26年第２回定例会の西川議員の一般質問に対する答弁で申し上げたとおり、当分の間国際姉妹都市の締結について休止しています。したがいまして、市制施行50周年記念においても、国際姉妹都市の締結は現在は考えておりません。　　利根運河通水125周年記念イベントでは、オランダ大使館から参事官及び補佐官の２名が来賓として御出席をしていただき、当日オランダ大使からのメッセージが代読されました。今回の利根運河通水125周年記念イベントの中においては、オランダの卓球チームの事前キャンプ地誘致に関する要望は特に行っておりません。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　再質問する前に確認をしたいのですけれども、そうなりますとオランダチームを誘致することと国際姉妹都市の締結については特に関連がない、ただ市民と交流していくということはあってもということで、２年後の姉妹都市締結については特に考えていないということでよろしいかどうか。　　それから、せっかくオランダの方が、参事官と補佐官がいらしたけれども、オランダチームのキャンプ地としての誘致のお話と、それから今までの姉妹都市締結についてのお話は一切されていないということでよろしいでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず最初に、利根運河のときのオランダからの来賓の方というのは、目的が通水125周年で来られているということですので、改めてそこで、違う場所でということではそのときは考えていなかったということです。　　それから、50周年と国際姉妹都市の関係については別に切り離して考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　せっかく世界の卓球の三英さんの本社が流山市にありますので、ぜひ交流というのは今後も続けていただきたいと思うのですが、私としましては、国際姉妹都市のこれからの議論等につきまして再質問をさせていただきたいと思っております。　　この一般質問をするに当たり、これまでの答弁や経緯などを調べていく上で、市民公募を含めた９名からなる国際姉妹都市市民協議会の「国際姉妹都市のあり方について」という報告書と、その後庁内で検討会議がなされて、国際姉妹都市推進会議で決められたことに対して幾つか再質問させていただきたいと思います。　　まず、この「国際姉妹都市のあり方について」は、流山市国際姉妹都市市民協議会からの報告書となっており、９名のメンバーには市の職員はおられません。市民協議会はその報告書の中で、市民協議会は協議を重ねた結果、流山市は国際姉妹都市提携を行うべきであるという結論に達したとあり、国際姉妹都市提携が早期に実現することを切に願うとあります。この報告書を踏まえて庁内検討会議が行われたとなっておりますが、この庁内検討会議のメンバーはどなたであったのかお答えください。　　また、報告書の中には、オランダを候補国とした理由に委員からの提案が一番多かったとございますが、９名の委員のうち何人の方がオランダという提案をされたのでしょうか。　　３番目には、さらには２番目に多かったのはオーストラリアと書いてありますが、これは何人の提案がございましたでしょうか。　　４番目としまして、オランダのほかの都市、アルクマール市やハーレム市ということもこの報告書の中ではうたっておられますが、それを検討しない理由を御説明いただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　まず最初に、庁内検討会議のメンバーということですけれども、庁内の会議メンバーについては、総合政策部長のほか、秘書広報課長、企画政策課長、マーケティング課長、誘致推進課長、行政改革推進課長、総務課長、人材育成課長、財政調整課長、市民課長、コミュニティ課長、商工課長、農政課長、それから教育委員会の指導課長、教育委員会の生涯学習課長ということのメンバーでした。　　それから、市民協議会９名のうち何名がオランダという提案をし、何名がオーストラリアという提案をしたかという御質問です。それについては、最も多かったのがオランダということで、２番目に多かったのがオーストラリア、その他少数意見として、シンガポール、アメリカ、カナダ、ニュージーランドがありました。個々の提案人数については、私どもとして今の段階では把握はしておりません。　　それから、オランダのアルクマール市、ハーレム市を検討しない理由でございます。それは、ムルデル氏にとってアルクマール市は初等教育、それからハーレム市については中等教育、それぞれ２都市はムルデル氏が幼少期から青年期において学んだ都市ということですので、ムルデル氏との関係が薄いということで判断をさせていただいて、当時は検討を見送ったというふうなことが経緯です。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　庁内検討会議は、課長クラスの方たちがたくさん連ねていたということですね。ただ、この「国際姉妹都市のあり方について」を決めた市民協議会の中で、オランダの国の方が何人いたとか、２番目のオーストラリア何人だったかというのは議事録に残っていない。これは、2010年２月に出されているものですから、５年以上たっております。流山市の文書保管期間は５年ということなので、そろそろこれは廃棄されるものではないかという話も仄聞しておりますけれども、次の質問をさせていただきたいと思います。　　市民協議会が始まる際や途中経過で、市は「広報ながれやま」において数回、少なくとも３回以上は大々的に市政報告で締結に向けての報告をしております。市民協議会のメンバーに現在中止状態であることはきちんと伝えておりますでしょうか。　　また、「広報ながれやま」でも現在の状況はどこかで報告されておりますでしょうか。　　資料３を見ていただきたいのですが、締結の必要性が資料３のように報告されているにもかかわらず片思いの相手に振られてしまって次の候補地を見つけていかないのは、国際姉妹都市締結の必要性や望ましい条件等、予算かけて４回会議した市民協議会の方々に対して私は申しわけないと考えますけれども、そのあたりはどのようにお考えでございますでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　市民協議会の委員に現在中止状況であることは伝えたのか、それから「広報ながれやま」で現在の状況を報告しているかという御質問にお答えいたします。　　市民協議会への報告については、平成22年11月にライデン市及びデルフト市を国際姉妹都市候補として交渉を行っていく旨を報告をしております。その結果について、休止についてという報告については、確認はとれておりません。　　それから、国際姉妹都市の締結に向けた動きが休止状態であることは、議員からも質問を受けて明らかですけれども、市のホームページに掲載をしております。　　それから、策定をされた市民協議会の委員に対しての考えですけれども、市民協議会の皆様には大変お忙しい中御議論をいただき、大変感謝を申し上げているということです。　　以上です。

○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　市民協議会のメンバーの方に今から交渉しますということは平成22年、３年前にお伝えになっていても、その後はホームページに中止であることは掲載しているということなのです。「広報ながれやま」で、市政報告で今こうなっていますということを市内中に宣伝しているのに、それが今中止ということについては全く触れられていない。「広報ながれやま」でやったら「広報ながれやま」でやるのではないか。ホームページを見ない方も結構いますので、そこについてはどうお考えになられますでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　広報とホームページのあり方ということだと思うのですけれども、確かに広く市民の方にお知らせする方法としては広報が一番というように考えております。そのほか補助手段、一般的に今はスマートフォン、そういったものでも普及をしております。そういった意味では、電子によるお知らせというのも一つの方法であるというように考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　いいことはどんどん伝えたいと思いますけれども、やはりせめて委員の方には、そういうふうになったけれども、その後どうなったのか、多分今進んでいないからだめなのではないか、でもオランダの卓球のキャンプ地を誘致しているみたいだから、それでまたやるのではないかとか、いろいろなことを皆さん想像するわけなので、そこをきちんと整理させていただきたいと思いました。　　最後に、市長に御質問させていただきたいのですけれども、このように国際姉妹都市市民協議会としましては国際姉妹都市を持つ必要性というのはたくさん、理由を12も並べております。　　その中には、国際化を推進するための重要な柱と位置づけ、当市のＰＲやイメージアップをしましょうとか、若い世代に異文化への好奇心と夢を与えて、提携先と青少年が交流しましょうとか、いろいろな理由があるのですけれども、近隣市の国際姉妹都市の状況をごらんください。　　柏市は、グアムを初め、最近トーランス市とか４つの姉妹都市、友好都市を結んでおります。理由としましては、先進国である米国内で類似都市と姉妹関係を持つことが柏市の文化向上のため望ましい。　　市川市は３つです。ロータリークラブ世界大会で交流後、ガーディナ市から依頼があった。向こうからあったということです。全部の理由は書いていないのですが、都合上。　　松戸市につきましては、ホワイトホース市、女子高生との交流から、相手から依頼があったと。　　船橋市につきましては、３つと提携しておりまして、商業活動の視察のため市長が船橋市を、これ市長は向こうの西安市のほうですけれども、市長が船橋市を訪問したのが交流の始まり。　　鎌ケ谷市につきましては、英語圏で治安がよく、豊かな自然に恵まれ、人柄もおおらかで友好的、またフルーツ栽培での共通点も多いということで、共通点を理由に選んでおります。　　全国では864自治体が1,684市と交流しておりまして、千葉県では23市２町が15カ国48都市と交流しております。野田市と我孫子市については、私どもの市と同じように姉妹都市はございませんでした。　　次に、資料３、国際姉妹都市市民会議、ごめんなさい。これ「市民協議会」の誤りなのですが、報告書に記載されている理由がこのように述べられています。　　次に、提携先都市の望ましい条件というのも報告書のほうにあるのですが、これにつきましては両都市間の縁のほか、在留日本人がある程度いたほうがよいとか、日本との交通の便がよく、交通インフラが充実しているところなど、13の条件が出ています。これは、全部クリアしなければならないということではなく、このような条件のところがよいということではないかと判断いたします。　　次に、市民協議会が挙げた候補地ですが、資料５をごらんください。先ほど御答弁にもありましたが、当初９名の委員からは、アメリカやシンガポールなどたくさんの候補地が挙がっておりました。流山市は、市長もよく御存じのとおり、アメリカのレッドランズ市にあるレッドランズ大学と20年以上にわたり毎年ホームステイをさせて、麗澤大学やその後早稲田大学に留学したりしております。また、日本で就職する学生も出てきております。また、オーストラリアのケアンズにあるレッドリンチ高校とは、市内の小学校訪問を初め、おおたかの森高校からもレッドリンチ高校へ訪問したりしていることは、表敬訪問などで御存じだと思います。　　さらに、最近では公益財団法人国際人材育成機構、アイム・ジャパンというところなのですが、そこを通して東南アジアの諸国から、ベトナムやタイ、インドネシア、また中国などからも中小企業に研修に来て、自国に技術を持って帰る研修生や将来幹部になるために日本視察に来ている若者を国際交流協会ホームステイ会ではホームステイをさせています。また、アイム・ジャパンのトレーニングセンターが流山市の向小金にありまして、インドネシアの若者がたくさん住んでいらっしゃることは、市長もお祭りなどでお会いになっていると思いますので、御存じかと思います。私もこの11月27日から29日まで、インドネシアの高校生をホームステイさせましたが、何と自家用ジェット機で突然親が来日できるような政府幹部のお子様でした。　　また、流山市にはフィリピンを母国に持つ家庭も多く、先日の広報に載っていましたが、フィリピンのボクシング部と流山高校の交流などもあり、フィリピンも市民間の交流が既に行われています。　　そこで、市長に３つ質問させていただきたいのですが、市民協議会の意思を尊重すれば、オランダのみにこだわることなく別の都市を次の候補地として選定することも考えられるのではないか。なぜなら中止でオランダの交流と姉妹都市の締結は別物という今御答弁がありましたので。　　また、２つ目として、姉妹都市締結をしてから市民交流を始めるのではなくて、今オランダとやっているように先に市民の交流があって姉妹都市を選ぶということが選択肢としてあるのではないか。　　また、３番目に、オランダは大変遠い国であり、もし姉妹都市を締結したとしても市民間の交流はなかなか難しいのではないか。市民協議会が挙げた資料４のような別の望ましい条件を考えることもあるのではないか。　　資料４に戻しますが、両都市の縁のほかに、気候風土が過酷でなく、日本人が快適に過ごせるところとか、衛生、治安がよいとか、両都市間のつり合い、人口、財政面、こんなことをピックアップして選ぶということもあるのではないか。　　この３点についてお答えいただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　加藤議員の再質問にお答えいたします。　　まず、姉妹都市との関係を考えるときに、歴史的、文化的なつながり、そういった脈絡、由来をやはり大切にするべきだというように考えます。その結果、オランダの今までこちらからお声をかけた都市が選定されたというように理解しています。ただ、その当時はユーロ危機で、オランダも含めてヨーロッパが大変経済的に深刻な状況であったこと、それから多分今日現在も難民の問題、テロの問題で、通常ですと財政的な負担が発生し得る国際姉妹都市を新たに増やしていこうという状況はないというように、そのこと直接的ではありませんが、お話を伺っているとそういうものが、大使館等からは、そういうニュアンスで私は理解をしています。　　今議員の御提案の市民協議会の決定とは別に姉妹都市を検討する３つの提案をされましたけれども、まず市民協議会の決定とは別に姉妹都市をという場合に、今まで歴史的、文化的な関係を踏まえて選定をしてきましたので、先ほど議員が御披露いただきました市民交流がいろいろな方面で活発に行われています。今後そういった市民交流が深まることによって姉妹都市交流ということが、そういう機運が高まるということはあると思いますので、そのときに考えていきたいというように思います。まずは、市民交流、国際交流をさまざまな分野で、市民を中心に実際に行われています。これを大切にしながら、発展的な展開が期待できるのではないかというように思っています。　　これは、日本の国内でもそうですが、姉妹都市をたくさんつくること、あるいは結ぶことが目的ではないというように思います。先ほどの目的のところ、効果のところがありましたが、やはりそういったことが実際に継続的に行われていかなければ意味がありませんので、むやみにつくることを目的としてではなくて、そういった機運が醸成されたときに考えるという方向でいきたいと思っております。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　私もこの市民協議会の意向を尊重すると、オランダにこだわることなく、そしてまた姉妹都市締結がすごくそのときは機運が高まっていたと思うのですが、世界情勢も変わりまして、財政的なことが負担になるということであれば、市民交流を通して草の根の交流というところから始めるということは当然大賛成でございます。　　次に、資料を御提供したいのですが、執行部の皆さんは一般社団法人自治体国際化協会、クレアという団体を御存じでしょうか。県庁のホームページの国際姉妹都市の締結状況の中に詳細はこちらからというリンクが張ってあって、その先に飛んでいくのがこちらの団体のホームページです。これ自治体間の国際交流のお手伝いをしている協会で、無料でサポートをしてくれます。別に姉妹都市間の締結だけではなく、例えば特産物を向こうに提供して、向こうから特産物をいただいたりとかそんなことも、市民の交流をサポートするということをされていらっしゃいます。お見合いの条件のようにそれぞれが条件を出して、さらに海外からも相手を探している市の条件が出ております。　　姉妹都市を締結するということでのお話ではないのですが、資料として見ていただきたいのですが、例えばこれは姉妹都市提携を希望する自治体、海外の自治体ということで、日本と姉妹都市交流を希望する海外の自治体がクリックすると、例えば北中米でクリックするとこういう……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ごめんなさい。先ほどは資料７、今は資料８なのですけれども、このように画面が変わります。例えばアメリカとかというようにクリックしますと、今アメリカで日本と姉妹都市交流をしたいというように思っている市の名前がたくさん出てきます。　　その中で、資料９を見ていただきたいのですが、カンザス州にあるオーバーランドパーク市、これは人口が17万3,000人ということで流山市とほとんど一緒なのです。カンザスシティーのベッドタウンで、すぐれた教育と住宅環境から子どもの養育、ビジネス、生活のしやすさで各種調査で高いランクに位置づけられている。カンザス州では一番の企業である大手携帯電話メーカーのスプリントネクステルや運輸会社ＹＲＣやレストランアップルビーンズの本社がある。住民の学歴も高く、市民の56.1％が大学の学位を有している。相手の条件は、同程度の人口規模、15万人から25万人で、そして日米両国間の文化交流を尊重して市民レベルで交流していただきたいと。また、同市に本社を持つ、特にハイテク及び医療分野での研究機関と連携した経済活動に関心があるということで募集されています。画面上で下のほうは切れてしまっているのですけれども、これはあくまでも例であって、流山市と類似している市を探すというのは、将来的にはこういったものを活用することも必要なのではないかと思って御紹介させていただきました。　　いずれにしても５年前の会議を無駄にすることなく、国際姉妹都市の必要性や条件の議論結果は残して、今後も流山市の将来の子どもたちのために長く交流できる市を市民協議会の基本に戻って検討していただきたいと思います。それにつきまして、市長から御見解をいただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　御質問ですけれども、まず私自身も海外から来られたお客様、あるいは流山市民を経由して、１年に数カ所以上の姉妹都市の御提案をいただきます。姉妹都市をとにかくしたいのであれば、候補というか、お申し込みはたくさんあるのですが、ほとんどの日本人が知らない、あるいはそれを締結しようとしたときに、まずなるほどというよりは、なぜという質問のほうが多いかと思います。今オーバーランドパーク市についても、やはり国際交流、市民交流が先行して、その上で機運が醸成されていけば将来可能ではあると思いますけれども、まず国際的な市民交流、これが先決だと思います。その中で、先ほど国際姉妹都市については休止ということで議員も御指摘されましたけれども、中止ではなくて休止ですので、まず国際交流を市民ベースで展開をしていって、その中から皆さんの衆目が一致できるような都市があらわれてくることを楽しみにしております。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　どうもありがとうございました。　　市民との交流から始めていただく、その際に、先ほど財政面のこともありましたけれども、流山市の特産物を向こうに売ったりとか、そういうことに対しても、流山市がとても好きな無料というサイトですので、ぜひ見ていただきまして、御活用していただきたいと要望しまして、この質問は終わりにしたいと思います。　　それでは、続きまして、２番の放射能汚染土のその後の処理について御質問させていただきます。　　2011年３月11日から丸４年が経過しまして、いっとき騒がれていた放射能問題についても大分騒がれなくなってきておりますが、根本の問題はなかなか解決することがないまま前に進まず、これからの世代に対して大きな負担を残してしまっていることを遺憾に思っております。　　流山市でもいまだに剪定枝は可燃ごみ回収できないままであり、毎日庭の枯れ葉の掃除をしても、雨が降る中、資源ごみの日までためておき、２週に１日しか出せない問題や、東京電力への損害賠償の問題など、長期にわたって管理しなければならない業務がたくさん山積しております。　　その中で、今回質問するのは、学校の校庭や公園など、公共の場に埋設されている放射能の汚染土の問題です。先日ある公共施設の解体があり、借りていた土地を地権者に返すこととなりました。土地は、返すときにはもとの状態にして返すということが原則であると聞いておりますが、放射能の汚染土が埋まった状態で土地が返却され、売ることもできないと地権者が困っている問題が起きております。このことについて御質問させていただきたいと思います。　　（１）番、放射能汚染土を地区内埋設した仮保管場所についてはどのように管理をしているのか。　　（２）市が借りている土地を地権者に返却する際、原状回復して返却すべきと思うが、汚染土が埋設されている土地についてはどのように対応しているのかでございます。　　御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。古川環境部長。　　　　　〔古川環境部長登壇〕 ◎古川和正環境部長　私から２の（１）についてお答えいたします。　　平成24年２月29日に策定いたしました流山市除染実施計画に基づき、平成24年度に子どもが多く利用する施設などを含め、市内の除染は完了しております。子どもが多く利用する施設では、夏休み期間中の実施などの時間的な制約に加え、膨大な量の除去土壌等の発生が予想されましたことから、国が示しました除染関係ガイドラインに基づき、一部の施設を除いて除染した現場で地下保管をしております。　　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる放射性物質汚染対処特措法、この第39条によりまして、除染実施者は除染実施計画を定めた市に対して土壌等保管した土地の所在地及び保管状況等を届け出なければならないとなっております。届け出を受けました本市では、除染実施区域の土地に係る除染土壌等の保管場所や保管開始年月日、数量、図面等をもって保管台帳を作成し、これを管理しております。　　本市では、子どもが多く利用する施設を含む公共施設など380施設について、四半期ごとに定期的なモニタリング調査を行って経過を観察しております。なお、子どもが多く利用する施設のモニタリング調査の結果については、高さ５センチで、毎時0.04から0.1マイクロシーベルトであり、国が示している空間放射線量の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトの値を大幅に下回る結果となっております。　　次に、（２）についてお答えいたします。　　除染を実施した施設のうち、地下保管しているのは305施設で、うち借地は16施設あります。放射性物質汚染対処特措法第35条により、除染等の措置等の実施者と位置づけられている施設から発生した除去土壌等の処分は本市が行うことになっております。その処分基準は、国が示すこととなっています。しかし、国から処分基準がいまだ示されていないことから、除去土壌等の処分ができない状況にあります。国に対し、早急に除去土壌の具体的な処分基準を提示するよう引き続き要望してまいります。　　なお、本市が借地している土地の除去土壌等の処分については、国の処分基準が示される前に契約解除した場合についても、国から処分基準が示された後に本市が責任を持って実施してまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　国の処分基準が決まらないので、進まないということなのですが、実際に今返されているわけなのですが、その土地を売ることもマンションを建てることもできないということで困っているというように聞いているのですが、大体市としては、早急にということですが、相手があることですが、どれくらいの期間を考えていらっしゃるのでしょうか。　　また、覚書を交わしているということなのですが、その覚書の内容というのはどんな内容になっているのか教えていただければと思います。　　それから、もう一つ、近隣市でも同じようなケースが発生しているのではないかと思いますが、そのあたりの調査はなさっておりますでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。古川環境部長。　　　　　〔古川環境部長登壇〕 ◎古川和正環境部長　ただいま御質問ありましたどれぐらいの目安だということなのですが、環境省とは今年に入ってからもう何回か、出向いたり、あるいは問い合わせをしたりしております。目安というのはなかなか難しいところがありまして、ただ非常に長くかかるというような感触ではございません。　　それから、土地の覚書の件でございますが、これは国が示す除去土壌の処分方法に従い処分するものとし、処分する費用については市が支払うという内容の覚書でございます。　　それと、他市の状況でございますが、近隣市にしかまだ照会していないのですけれども、柏市、松戸市に照会をいたしております。結果といたしましては、流山市で起きているような課題は発生しておりませんということでございます。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　国が決めることがなかなか進まないということなのですが、埋まっているものを掘り出して処分するということが将来的にあるのかなというのが私もよくわからないのですけれども、いずれにしても環境省にこれからも、例えば半年に１遍とか、そういうことで交渉し続けていただきたいと思います。　　今度は副市長に御質問させていただきたいのですけれども、今16施設あるということなのです。将来的にも相続で返すことが出てくるかもしれません。ほかの施設、天地返ししたところとかもあって、その天地返しと、あと埋設するというところに対しては、どういう状態だったから天地返しとか、どういうときが埋設かというのはお伺いしたのですが、特に明らかにどちらというルールはなかったようなのです。多分天地返しのところは、そのままお返しいただくような形になると思うのですが、16施設については埋まっているところがわかっておりますので、例えば掘り起こすというところには費用がかかり過ぎますし、それをどこかに持っていくということもなかなか難しいので、そこの部分だけを市が例えば問題が解決するまで借り続けていただく。全部ではなくてその部分だけ。あるいは、返却する時点で埋まっている土の線量をはかって、もし低減しているのであれば汚染土というようにはしないで普通の土地として取り扱って、市と地権者の合意の上で幾らかの補償をつけて返却する、あるいは固定資産税は減免するなど、何かアイデアがないでしょうか。　　なぜかというと、いずれにしても土地を長い間貸し続けてくれた方に対して少しでも早い解決方法を示していただきたいと思うし、地権者と市の部分については話をつけて、市が引き取ってそれは東京電力と国の間で話し合いをするべきではないかというように私は考えますが、そのあたりはどのように思われるでしょうか。　　また、環境省に行くときに、こういうことが解決方法としてありますけれども、どうでしょうというように提示をして言っていただくというのもありではないかと思うのですが、そのあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　加藤議員の質問にお答えをしたいと思います。　　今担当部長からお答えをしましたように、非常にデリケートな問題で、難しいわけでございます。私ども借地権を張って、あるいは借地料を払って借り続けるということは、一定の行政目的が存在するということに限られておりますので、そこは例えば中に放射性物質が埋まっているという理由でずっと借地料を払い続けられるか。それを東京電力なり特措法に基づいて請求できるかというと、なかなか非常に基準が難しいというように考えております。　　私どもは今年も国に、専門の除染対策チームというのがあるのですけれども、専ら今流山市も含む放射性物質の例の千葉市への移管の問題を担当している部署なのですけれども、そこに私もお邪魔をして、担当部長さんあるいは担当の方々と意見交換をして、速やかに基準を示してほしいと、国の責任でそれを早く処分をしてほしいということは再三申し上げているのですけれども、現時点でそれを明確にこうします、ああしますということについてはお答えをいただいていない。もうしばらく、もうしばらくというような形で、なかなか明快な答えはできておりません。　　したがって、私どもとしては、心中はお察しいたしますけれども、今天地返しをしているところについてはそのままかというお話もありましたけれども、基本的には天地返しはそのままです。埋設をしているものについては、将来は掘り起こすという前提で、その場所を指定し、台帳をつくって、定期的にモニタリングをして管理をすると、こういう方法をとっておりますので、当面は、御心配をおかけしておりますけれども、いましばらくお時間を頂戴して、できるだけ早く処分方法の基準を示すようにあらゆる機会を捉えて国に強く要求をしてまいります。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　市も被災者、被害者側ですので、一緒に考えていかなくてはいけない問題と思いますので、そのあたり処分方法についてぜひアイデアを出して一緒に考えて、解決方法を示した上でのアイデアを環境省に示していくようにしていただければと思います。　　いずれにしても、土地を長い間貸し続けていただいた方に対して何かしら、全然売れないという土地になってしまったら本当に私は申しわけないなと思いますので、解決策を一緒に進めていかれたらと考えます。これでこの質問は終わりにさせていただきます。　　次に、３番の質問をさせていただきます。市内における雇用問題についてでございます。　　（１）流山市は、自治体の経営戦略として共働きの子育て世帯の誘致を中心に行っているが、実際に共働き世帯はどの程度誘致されているのか等の分析は行っているのか。　　（２）人生設計を行う上で、どのようにして生活の糧を得るのかは大事な要素の一つとなる。雇用の安定が図られ、経済的に自立できる人が多いことが市の安定にもつながると思うが、正規社員の雇用促進や起業支援について市はどのような施策を実施し、その成果はどのように検証しているのか、　　（３）第２、第３物流センターができることにより雇用はどのくらい見込まれると予測しているのかでございます。　　私自身が20歳から30年以上にわたりずっと共働きをしているため、女性が働き続けることに対して大変こだわりを持っております。女性に限らず、経済的に自立することが精神的にも安定し、人として自立していくことにつながってくると考えております。　　流山市は、自治体の経営戦略として、共働きの子育て世帯、ＤＥＷＫＳ、ダブル・エンプロイド・ウィズ・キッズを誘致するために子育て支援を掲げて、広告を打ち、それが成功して、30代、40代の人口が増えたと言っておられますが、私の知っている限りには、共働きをしておりましたが、勤務先まで遠かったり、病児や病後児保育がなかったりで、共働きをやめてしまった方も少なくございません。　　平成26年９月に松野議員がマーケティングにはデータ分析が必要だと似たような一般質問をされておられますが、それを踏まえて御質問いたします。そのときの御答弁では、既存の人口統計を活用して、ＤＥＷＫＳを含む子育て世代の動態は把握していますが、共働き子育て世代、いわゆるＤＥＷＫＳを抽出して分析するためには、住民記録と課税データを組み合わせて統計処理する方法が考えられますが、世帯の厳密な把握は難しく、膨大な手間をかけて抽出し切れないことから実施しておりません。しかし、認可保育園定数が2.1倍強、そして待機児童数は残念ながら変わっておりませんので、この５年間でＤＥＷＫＳと言われる方々が最低でも２倍以上になっているというように推測できますというように御答弁がありました。　　ここで私が思うのは、共働きが増えたのか、それともシングルマザーやファーザーが増えたのか、このデータではわからないということでございます。また、共働きが誘致されてきたのか、それとももともといらっしゃったのかということもわかりません。そのあたりを踏まえて御答弁いただきたいと思います。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私からは、３の（１）共働き世帯はどの程度誘致されているか等の分析を行っているかについてお答えをいたします。　　共働き子育て世帯、いわゆるＤＥＷＫＳの把握については、既存の人口統計を活用して行っております。具体的には、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都のホームページにある住民記録データをもとにＴＸ沿線各都市の５歳階級ごとの人口データを分析し、ＤＥＷＫＳを含む子育て世代人口の過去との比較、他市との比較を行っているところです。この中で、近隣市及びＴＸ沿線各市の中にあっても、30代及びゼロ歳から９歳までの人口増加が顕著となっています。　　このうち共働きである世帯の状況は、保育需要に色濃く反映されているところであり、就学前児童総数に占める保育所入所児童数の割合を示す利用率の推移を見ると、平成16年度、17.4％、平成22年度、21.0％、平成27年度、31％と大幅に伸びているところです。このことからも、共働き子育て世帯は確実に増加していると分析をしています。　　成果の分析については、今後とも利用できるデータを有効に活用しながら、ＤＥＷＫＳの動態について把握をしていきたいと考えております。 ○海老原功一議長　次に、福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　私からは、３、市内における雇用問題についての（２）、（３）についてお答えします。　　初めに、（２）正規社員の雇用促進や起業支援についての成果ですが、ライフスタイルの変化や企業の人件費削減、早期離職者などを背景に、契約社員、派遣社員、パートなどの非正規雇用が増加し、厚生労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査では、約４割を占める結果となっています。国においても、非正規雇用の正社員化に向けた企業への支援に取り組んでおりますが、依然として非正規雇用の抑制にはつながっていないものです。正規雇用は、所得の安定はもちろんのこと、社会保険、福利厚生、退職金など、結婚や子育てなど人生設計において最も安定した雇用の形であると認識しています。　　このことから、市では就職したくても就職に結びつかない若年者への支援として、平成25年度から専門キャリアカウンセラーが就職まで継続した指導をする個別相談をジョブサポート流山に開設し、高い就職率につなげています。平成26年10月からは、県の緊急雇用創出事業を活用した就職個別相談を実施し、平成27年度も継続して相談体制の強化に努めています。平成27年４月から10月末までの実績は、辞退者を除く相談者52名のうち就職者44名、就職率84.62％となっています。また、就職者44名のうち43名が正規雇用につながっています。　　起業支援については、昨年国の創業支援事業計画の認定を受け、起業を目的とする子育て中の女性を支援するため、今年度ママ向け創業支援セミナーを２回開催し、それぞれ８名、13名の参加者があり、平成28年度には３名から４名の創業が見込まれております。　　また、流山商工会議所主催の創業スクールにおいては、昨年が20名、今年15名の受講者が創業に向けたさまざまなカリキュラムを受講しています。既に昨年の卒業生の中から市内で３名が創業しています。スクール卒業生に対しては、創業に向けた進捗状況の確認や情報提供、また創業者に対しては経営相談や経営指導などフォローアップ体制を整備し、支援しています。今後とも流山商工会議所や金融機関と連携し、創業による地域経済の活性化に努めていきます。　　次に、（３）第２、第３物流センターの雇用の見込みについてですが、第３物流センターは国内最大規模の大型物流施設となるため、人材確保を喫緊の課題としており、第２物流センターでは業界初のテナント、企業向けの人材確保のため、施設内に派遣会社の出張事務所を配置してサポート機能を強化するほか、働く人の労働環境整備の一環として市が要請した事業所内保育所などの設置が予定されています。雇用の創出については、それぞれの設計会社に確認したところ、入居事業者が確定していない状況ではありますが、合計でおよそ6,000人を想定しているとのことでした。　　以上です。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございます。　　私が平成24年９月の決算審査特別委員会で専門キャリアカウンセラーというのが必要ではないかというようにお話ししまして、そのとき市には9.4％しかなかった就職率が年々上がり、84.6％までに上がったことは大変喜ばしいことですので、引き続き個人個人の希望や特性を聞き出して、つなげていただける就職支援活動を続けていただきたいと思います。　　（２）には要望、（１）と（３）には再質問をさせていただきます。　　まず、（２）についての要望ですが、創業スクールの卒業生が市の他の担当窓口に行ったときに心ない対応をされたことがありまして、すぐに対応を改めていただいたことがありましたが、ある部署で支援していることが他の部署に行ったら知らないということがないように、商工会議所との連携はもちろんのこと、その業種を管轄する関連部署ともよく連携を図っていただけるよう要望いたします。　　（１）につきましての再質問なのですけれども、子どもがいない人やシングルの人にとって流山市の政策が、大変子どもに対して注力をしているので、悲しいという声も聞こえてきております。今は、男女共同参画ではなくて、男の方も女の方も、子どもも大人も、高齢者も障害のある方もニューハーフの方も、ダイバーシティーとして多様性を理解して生きる時代でございます。議員が特定の方をターゲットにして政策を打つというのはいいとしましても、市に対して、一緒に住んでいる自治体の方針としては特定の方を誘致するというのは、私は人権的には余りよい印象にはならないと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、（３）につきましてなのですが、6,000人の雇用を予定ということですが、現在倉庫を利用する企業名が挙がっていればわかる範囲でお答えください。　　また、流山工業団地内では雇用を奪われてしまうのではないかとの心配の声も聞かれておりますが、そのあたりについては流山工業団地協同組合での声は聞いていただいておりますでしょうか。　　お願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　特定の方を誘致することについてという御質問ですけれども、流山市のシティーセールスについては、長寿社会を支えるため、子育て世代に選ばれるまちを目指すということで、若い世代に多く入っていただいて税金を納めていただく。そして、長寿社会を支えていくということを理念に行っておりまして、特定の方を誘致するというのは悪いことではないというように考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　次に、福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　第３物流センターにつきましては、日経新聞などの情報によりますと、１棟は３、４社程度の複数企業が入居し、残りの２棟はそれぞれ１社が丸ごと使うとのことです。入居企業については、インターネット通販や食品、医療品など幅広い業種を見込んでいるとのことです。第２物流センターについては、倉庫機能のほか、生産、製造、こん包、配送までを網羅し、３棟それぞれ物流用途、工場用途、ターミナル用途を原則とするが、その役割については入居企業と今後詰めていくということでされております。　　また、流山工業団地協同組合では、現在外国人実習生事業を実施し、中国より実習生の受け入れをしていますが、円安元高の影響から日本に来る魅力が半減し、応募者が減少していることから、将来的な労働力確保のため、今年４月から５月にかけてフィリピンを視察したと聞いております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　子育て世帯を誘致してもＤＥＷＫＳというのは、きちんと分析ができないということであれば、ＤＥＷＫＳを誘致するということではなくて、ＤＥＷＫＳを増やすというほうの政策のほうが私はいいのではないかと思いますので、時間もないので、要望にとどめますが、そのようにお伝えしておきたいと思います。　　それでは、４番目に、流山市の職員の雇用改善についてを御質問させていただきたいと思います。　　流山市においては、正規職員を減らし、臨時職員を増やしている実態がある。安定した雇用の促進を考えると、足元から改善する必要があると判断するが、市長の見解を問うでございます。　　ここで言う職員というのは、臨時職員さんも含みます。先ほどの質問でも書かせていただきましたが、雇用が安定していると心も安定しますので、市の安定は市民一人一人の安定イコール市民の幸せが積み重なってつくられるものと考えています。よって、市は幸せだと感じる人を増やさなければと思いますし、市長を初め職員や私たち議員も含め、税金で働かせていただいている身としましては、市民の幸せを常に追求しなくてはならないと考えます。　　９月の決算審査特別委員会で、審査資料の中に平成17年度と平成26年度の正職員と臨時職員の比較表が載っていました。平成17年度の正職員は1,103人、臨時職員は615人、平成26年度の正職員は1,040人、臨時職員は796人と記載がありました。流山市は、県内で最少の人数で業務を運営していますということで少数精鋭という表現をなさいました。しかし、公立保育所を民間保育園にしたことによる保育士の減少や、さまざまな市の仕事を指定管理委託したことにより、いつ受託から外されるかわからないＮＰＯ法人の社員等が担っていることや、800名近い臨時職員さんの働きで市の業務が回っていることを分析せずに適正職員数の問題を語ることはできないと考えます。現に臨時職員さんの中には、６カ月の契約を10年もの間更新し続けてきている人もおります。これらの実態を市長はどう考えていらっしゃいますか。御答弁をお願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　私からは、４、流山市職員の雇用の改善についてお答えをいたします。　　正規職員の採用、配置については、限られた財源の中で質の高いサービスを市民に提供するため、将来の人口減少も視野に、長期的な視点に立って継続的な定員管理と適正化を図ることを目的に、今年３月に第３次定員適正化計画を策定したところです。正規の職員数については、全体としてここ数年横ばい状態であり、臨時職員についても同様の状態にあります。　　一方、再任用職員については、年金支給年齢の引き上げに伴い増加傾向にあり、業務を補う形となっております。また、指定管理者や業務委託などのアウトソーシングによって職員を配置する必要がなくなった部署の職員が他の部署に配置されるなど、職員の人数は全体的な職員配置の中で充足できていると認識をしております。　　一方、臨時職員については、正規職員を臨時職員に単純に置きかえているわけではなく、定員適正化の推進方法の一つとして、一時的に処理量が増大する業務への対応や一時的な欠員補充などのために採用をしていくこととしており、正規職員とは業務内容等の整理がなされております。　　また、市税収入に占める人件費の割合が一定以上高くなると市民サービスに充てるべき予算が減少してしまうことからも、正規職員の適正な配置を行うとともに、アウトソーシングや再任用職員、臨時職員等の活用、組織機構の見直しなどを適切に実施し、市民サービスが低下することがないよう引き続き努めていきたいと考えております。　　なお、臨時職員の待遇については、これまでも職員団体と協議をして改善に努めてきており、今後も職員団体と議論をしながら時勢に見合った改善に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　ここで後田教育長にお尋ねしたいのですが、小学校では校長先生がリーダーで、そのリーダーを束ねるのが教育委員会であり教育長ですが、総合教育会議ができてからは教育部門についてもリーダーは市長でございます。30人だったクラスの人数がもし40人になったら、後田教育長はどうされますか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　加藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　　千葉県には、教育委員会が示している学級編制の弾力的運用の基準というのがございます。30名から40名になれば学級が１つ増える、このように思っております。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございます。　　２つになれば先生も２人になるということだと思うのですが、流山市にはクラスにたくさんの新しい仲間が増えました。でも、先生は増やしません。当然市民のさまざまな課題に向き合える職員の数は少なくなります。　　そこで、部長に御答弁いただきたいのですが、再質問です。水代部長は、職員の数は市民サービスを十分行うのに現在十分だと思われますか。正直にお答えください。　　また、職員を減らしたことによるメリットとデメリットをどう分析しているかも総務部長としてお答えいただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えをいたします。　　職員の配置につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、少数精鋭の中で現在努めているところでございます。と申しますのは、少なくとも職員に与えられたものが最大限の能力を発揮していただくということで、現在はそれが維持できているものというように考えております。 ○海老原功一議長　加藤啓子議員。　　　　　〔13番加藤啓子議員登壇〕 ◆13番（加藤啓子議員）　メリット、デメリットのお答えはなかったのですけれども、普通学校だったら少人数制のほうが目が行き届くというのがあるのですが、今皆さんが一生懸命やっていらっしゃるということで流山市は十分だというお話をいただきました。そこは、いろいろまたこれから別の機会に議論していきたいと思うのですけれども、最後は要望になります。いずれにしても再任用職員が増えた分、臨時職員さんが例えば大幅に減らされるということがないように守っていただきたいと思います。　　それから、永年努めて市に貢献されている臨時職員さんを、例えば正職員までは難しくても嘱託職員並みの待遇にするなども考えていただきたいと思います。　　今回もシティープロモーションマネジャーを任期つきで広報で募集されていますが、任期つきというの私はどうかと思っております。自分が採用される立場になってみてください。例えば民間のノウハウがあっても、優秀であっても、急にその能力が発揮できるような状況にはなりませんし、慣れたころに働き盛りで使い捨てされるリスクを負っても来る方は、職がないか問題があるかではないでしょうか。優秀ならば職員にしますというならまだしも、流山市を全国、世界へ売り込めるということが条件ならば、それこそ無料の先ほど紹介した自治体国際化協会の力をかりたほうがよっぽどリスクが少ないと思います。私もその昔、１年更新で３年間生涯学習専門員をしましたが、やっと仕事に慣れてこれからだというときに、昇給はない、年をとってから職を見つけなければならないということで、そういうことがありました。それを承知で入ったのでしょうというように言われても、その採用形態しか市の公民館業務に携わる道がなかったので、そこから入っていくしかないです。　　私たちは、いろいろな自治体に先進事例を見に視察に行きますが、そこで出会うのはいつも自分の仕事のさらにもう一歩踏み込んで働く目の輝いた職員です。流山市の職員もとても頑張っていただいて、一生懸命やっていただいています。自分の仕事ではなくてもきちんと受けて伝えて、すぐに手配してくださる方もたくさんおります。　　ぜひ市長は、これから市民の幸せを考えるのであれば、まず職員一人一人の個々の能力を引き出して、元気な職員を増やしていただきたいと思います。学校でも子どもたちを元気にするのはまず職員室の先生が元気で生き生きとすることだと思いますので、ぜひそのあたりをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、21番藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　それでは、新風流山、藤井俊行、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、大きな１番、上新宿防災広場の今後の活用について。　　北部地域の新たな防災拠点である上新宿地区市有地防災広場では、本年度、防災備蓄倉庫等、緊急時の避難場所としての整備が行われている。そこで、今後避難所としての機能を有し、また地域コミュニティ醸成の場として活用できる施設を設置する考えはないか。　　この市有地活用については、地元自治会の６自治会からも９月に要望書が提出されているが、当局としてどのように捉えているのかについて質問をさせていただきます。　　これは、何度か質問あるいは市長懇談会でも要望しておりますが、なかなかいい回答が来ておりません。今回本会議でもまた再度取り上げていきます。再質問で少し掘り下げますので、再質問が長くなってしまうこともお許しいただければと思います。　　まず１回目、厳しい答弁が来るのはわかっていますが、答弁をお願いいたします。　　１回目、終わります。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私から１、（１）上新宿防災広場の今後の活用についてお答えします。　　初めに、西初石１、２丁目付近にお住まいの方の近くの避難所は、初石公民館や西初石小学校、西初石中学校、流山高等学校など、１キロメートル以内に比較的近接した徒歩圏内の公共施設が多数ありますことから、決して不便な位置関係にあるとは考えていません。　　また、上新宿市有地防災広場は、避難場所としての位置づけをしているものであり、地震や火災などから一時的に避難する土地であって、それが避難所、すなわち災害により住居を失った方を保護する施設としての位置づけをしているものではありません。上新宿防災広場に避難所としての機能を持った公共施設を整備する予定は、現在計画はなく、難しいものと考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　まず、１キロ圏内に避難所があるというのは、多分西初石１、２丁目自治会の一番近いところから避難所までは、確かに１キロ以内かもしれません。しかし、一番遠いところから避難所に行く場合には、多分１キロ以上あるのです。これは、私が地図検索で距離をはかったら、徒歩15分とか17分とかという数字が出てきました。１キロ以内であればその数字は出ないですし、メートルに換算した場合の数字も出ていましたのが、大体私の家であったり、その近所であったり、遠くから西初石小学校、西初石中学校、初石公民館、流山おおたかの森高校、流山高校ですか、そういうところも言われていますが、全て１キロ以上離れています。　　今団塊の世代の方たちが65歳を過ぎ、これから団塊ジュニアの方たちも65歳を過ぎて高齢化が進んでくると思います。流山市は、今新しい住民の方が多く来ておりますので、市勢、勢いとしてはいい方向に行っている状況の中で、公共施設を今こそ私はつくっていただきたい。今こういった要望を出しておかないと、人口が減少してきて高齢化がさらに進んだときに、下肢不自由の方、身体弱者が避難するときに弱者の方たちがどこにも避難できない状況になってしまう。それを懸念しているわけでございます。　　平成27年の第２回６月定例会で、私の質問に対しての当局の答弁として、公共施設の配置に関しては、今後も人口の増加要因、高齢化などによる利用者への配慮、災害発生時の避難所機能としてふさわしいかなども含め、適切な位置に整備を行っていく必要があると考えていますと答弁しています。　　西初石１丁目、２丁目地区は、おおたかの森地区の供用開始前に、物納などの要因も加わり、山林などの開発が進み、人口が急激に増加した地区であります。平成15年４月現在の人口は、１丁目が607人、２丁目が1,933人の合計2,540人でした。しかし、平成27年11月１日現在では、１丁目が1,264人と倍増し、２丁目でも3,110人と、合計4,374人で、12年間にこの地区だけで1,834人も急増しています。　　こういった人口が急増していったことは、ＴＸの開通とともに、この地区は山林がまだ残っていて、物納などの要因も加わることによって宅地開発が進んでいった結果だと思っています。このような人口の急増現象が起こっていることは、総合計画を作成した時期、後期基本計画などを作成した時期に考え得ていなかったことだと思います。ということは、こういった総合計画にも盛り込まれていない人口が急増した地区です。　　新市街地地区などは、宅地開発を行っていくとともに、新たな施設などもつくられてきています。それで、新市街地などの新しい公共施設が建設されていくというのは、人口も増えますし、理解できます。しかし、以前、もう大分前、福祉会館が全市的に建設をされたり、公民館が建設をされているとき、ある程度の地区割ですとか人口の増減なども見きわめながらつくってきたと思います。しかし、その当時、つくられてきたときに西初石１丁目、２丁目というのはそんなに人口が多くなく、どうして西初石１丁目、２丁目が一緒の自治会かといえば、１丁目は余り人が住んでいなかった状況だったので、１つの自治会、１丁目だけでは自治会を構成できない状況でした、当時は、もっと昔になりますと。それによって、１丁目、２丁目が一緒の自治会として今発展してきているわけです。　　南部地区を見ても、東部地区を見ても、公共施設結構あります。北部地区も森の図書館や老人福祉センター、東深井福祉会館なども多く隣接しています。地図を見ますと、こうのす台付近と西初石１、２丁目付近、この辺が公共施設がありません。　　ハザードマップで何か印があるなと思ったら防災行政無線のマークで、公共施設はやはり何もない地区でした。こういったバランス感覚、公正なバランスというのも必要となってきますので、ぜひ西初石１、２丁目地区にコミュニティが図れるような、そういった施設もつくっていただきたいと思います。　　中部地区、先ほどは初石公民館など、避難場所ということでしたが、中部地区の公共施設の中には、おおたかの森や駒木台地区なども中部地区として言われています。こういったところは、通常のコミュニティとも離れているので、一線を引いた場合には初石公民館しか公共施設というのがありません。初石公民館に徒歩、私の家からですと多分17分か８分ぐらいかかります。うちの妻は下肢不自由者ですので、そういった方が歩いて避難をする場合には、多分30分以上かかってしまうような状況になります。　　市街化調整区域のところにも公民館などの公共施設がありますし、せんだって都市計画審議会の中でも、市街化調整区域はもうある程度まちが整備されている地区については市街化区域に編入するべきだというようなことも言いましたが、そういった議論を経てもなかなか市街化調整区域を市街化区域に編入することはない。しかし、本下水道も入って、公共施設もある。でも、西初石１、２丁目は市街化区域にもかかわらず公共施設が何もない。昨日の一般質問では、一時的避難所というのが大手スーパーマーケットであったり、電気店であったり、そういうところと契約を結んでいるということでしたが、第１種低層住宅のこの地区にはそういった大型店も存在しておりません。　　１つだけ頼りになるのが今回防災広場となった上新宿の防災広場でございます。そこには、防災倉庫が今後設置されるということですが、その防災倉庫の鍵の管理というのは市役所で持っていて、地域の人があけることができない。一括管理は市役所で行うということです。本当にこれがバランスのとれた公共施設の配置と言えるのでしょうか。再度お答えいただきたい。　　そして、西初石１丁目地区の指定されている避難所の各避難地区は、新川小学校では、平方、美原１丁目から４丁目、中野久木、北・小屋、上新宿、上新宿新田、南、富士見台、富士見台１丁目、２丁目、西初石１丁目などとなっています。そしてまた、西初石小学校の避難所では、桐ケ谷・谷・上貝塚、下花輪、大畔、若葉台、西初石２丁目から４丁目となっています。西初石中学校では、上新宿、南、桐ケ谷・谷・上貝塚、下花輪、大畔、若葉台、西初石１丁目から５丁目となっています。各避難所、割り振りをしていただいていますが、想定される避難者の人数をまずはお答えいただきたい。　　西初石１丁目というのは、本当に遠くから避難所に行かなければなりません。流山市が想定している中では、午後18時現在にもし大震災が起きた場合には２万5,000人以上の方たちが避難するだろうという予測が出されております。そういった中で、各避難所、どのくらいのスペースがあって、どの程度の方たちが避難するのかを教えていただきたい。　　再質問２問ありますので、２問お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　まず、１問目の公共施設の適正な配置という観点からの御質問だと思うのですけれども、これに関しましては今後の地域の人口の増加や高齢化の進展など、避難所機能の必要性も考慮しながら、市民の皆様の利便性に考慮しながら施設整備を進めていく必要があるものと考えています。　　次期基本計画に予定するかどうかは、都市化の進展、ニーズなどにより検討するものと考えますが、流山市全体の公共施設の適正配置、マネジメントの観点からも、その必要性を議論すべきものと考えております。　　２問目の避難所の収容の関係ですけれども、議員が御指摘の避難所ごとに指定している地域についてですが、地域防災計画にのせてあります避難所等と避難地域の関係についてですが、あくまでもその施設に近い地域、字名をお示ししたものです。必ずしもその地域の方はその避難所に避難しなければならないというものではありません。遠い方については到着が遅くなるということは、これは物理的に仕方がないことかと思います。　　御指摘の新川小学校、西初石小学校、西初石中学校の３カ所の避難所の収容可能人数は、合計1,586人となっています。これに対して想定する避難者数は3,267人で、確かに収容率は206％と倍近い人数となります。しかし、西初石小学校、西初石中学校のすぐ近くには、コミュニティプラザ、流山おおたかの森高校があります。また、西初石１、２丁目から１キロメートル以内にある初石公民館なども含めた計７カ所の避難所の収容人数では合計4,123人であり、想定する避難者数3,789人は収容可能です。　　また、現在の地震による被害想定での流山市全体を考えた場合でも、避難者数２万5,520人に対して、避難所収容可能人数３万4,934人と、73％の収容率となります。　　このように避難所の収容人数については計画上十分であり、被害の規模や避難者の状況に応じて避難所の開設、避難誘導を行います。それでも避難所が不足する状態が生じた場合は、民間の施設を一時的に借りるほか、柏市など隣接する自治体に応援をお願いするなどして対応してまいります。　　それと最後に、上新宿防災広場に建設する防災倉庫の鍵の件ですけれども、これにつきましては地元自治会の皆様と協議しまして、市役所だけで管理するということに限ったことではありませんので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　まず、鍵の件ですけれども、担当職員の方たちの思いというのは、拠点となっている各防災備蓄倉庫の備蓄品については、防災本部である流山市長を長とするそこでどの備蓄倉庫の品物をどこに持っていくかというのを一体的に管理していくもので、各備蓄倉庫、そこに避難してきた人たちがみんな自由に使えるものではないというようなことを言っていましたが、今部長の答弁ですと、そこの地区の方にも鍵を渡して、そこの方たちが避難してきた場合には自由に使えるという認識でいいのでしょうか。それをお答えください。　　それと、市街化調整区域にも福祉会館があるのに市街化区域にはそういった公共施設がない、こういったので本当に公正にバランスがとれているのですかということと、人口密度がそんなに高くない地区にも福祉会館があります。どこと言うといろいろ問題もあるかと思いますので、そういった部分を考えたら、人口が急増しているこの西初石１、２丁目地区にも何かの施設があったらいいなと思う地域の方たち、６自治会合わせて市にも要望しているわけですので、前向きに御検討していただきたい。　　それで、先ほど協議を今後していくというようなことも答弁ありましたが、どのセクションでどのように協議をしていくのかお答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　鍵の件ですけれども、防災備蓄倉庫の鍵について、自治会の方に渡して、例えば有事以外の訓練のときに使ってしまうとか、そういうようなことも考えられますので、私先ほど申し上げましたのは、鍵の件については今後検討の余地があるというような旨でお答えしましたので、その辺の御理解よろしくお願いします。　　それと、２点目の公共施設の配置の関係ですけれども、市街化調整区域にも福祉会館等があるというようなことの趣旨で、あの地域に公共施設は必要なのだという御質問だと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように流山市全体のバランスを考えて、公共施設については配置等を行っていくということが必須だと思います。　　今後協議をするというのはどういうようなシチュエーションを考えているのかという御質問かなというように思いますけれども、これについては先ほども申し上げましたように、流山市全体のことを考えて全庁的に検討していくべきものと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　全庁的に考えるという、正式に議会の本会議の場で答弁されていますけれども、考えるのは庁議で考えるのですか、それとも何かの協議会あるいは審議会なども立ち上げて考えるのですか、それともこの場しのぎだけの答弁なのですか。お答えいただきたい。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　この議論につきましては、６月定例会にも私からお答えさせていただきましたけれども、そのときの答弁の繰り返しになると思いますけれども、答弁させていただきます。　　公共施設を設置する場合、設置することとなった背景、経緯、地域の人口、道路、鉄道などの地理的条件や地域特性など、各種の要素を総合的に勘案し、設置に至るものであり、当然建設地の決定もその最たるものであると考えています。地権者や近隣住民の協力を得て建設地は決まりますが、都市化に応じて形成されてきたものであり、その時々の判断は適正なものであったと考えています。　　また、その都度公共施設の設置及び管理に関する条例での審議や予算審査、決算審査を通じ、議会の判断を仰いできたものであり、これまでの公共施設の位置の決定にはその時々の英知が反映されているものと考えています。であるから、今後についても同じような形で公共施設については配置されていくということで考えております。　　どのように決まるかというのは、最終的には市長の考えのもと決まるということで、公共施設の設置に当たっては議会の皆さんの理解を得るような形をとるということで御理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　どの場所でどういうセクションで協議をするのかというのを本当は聞きたかったのですが、協議をする場というのはないということのようですね。　　今回は、私だけがひとりよがりで一般質問で取り上げているのではなくて、６の自治会が要望書を９月に提出しているわけです。地域としてはもう近々の大きな課題だなと思っております。その課題に対しての回答がけんもほろろな回答書であったわけです。　　議会の一般質問の中でも、協議をする場というのがどこなのかも余り明確ではないということで、市長が考えて、今後考えていただけるのかわかりませんけれども、少し調べたヒアリングの中では、もう昔は福祉会館なんかにも補助金がついたけれども、最近は補助金もないのですよというようなことがありましたので、私も一生懸命補助金を調べました。　　まず、消防防災施設整備費補助金交付要綱というのがありまして、最終改正が平成27年４月16日です。今回は備蓄倉庫に関しますので、第２には、備蓄倉庫、地域防災拠点施設として耐震性を有し、かつ耐火建築物、建築基準法に規定する耐火建築物をいうということで、これは延べ床面積が30平方メートル以上であること、立地に当たっては次の条件を満たすということで、結構大きな建物も建つことになっています。少し割愛しますと、ただ単に倉庫だけではなくて、これには車庫や研修室、更衣室、待機室、トイレ、その他災害活動の場や災害時の避難場所等に必要な施設を要するものを建設することによって補助金が出ます。　　それと、「平成27年度地方債についての質疑応答」というのが国のほうにありまして、従来頻繁に電話等でお問い合わせをいただいた項目について、地方公共団体における執務上の参考として取りまとめたものの中に防災対策事業というのがあります。これには、消防防災施設整備事業ということで具体的にどのようなものがあるのかということで、運営要綱、防災拠点施設、防災センター等と。これは、もう消防署が掲げる大きな防災センターではなくて、災害時に自主防災組織等の活動拠点による備蓄倉庫や資機材庫等の機能を備え、平時に自主防災組織の訓練、研修等が行える公共施設を対象としたということで、さまざまな補助金というのもありますので、市長以下誰が考えるか、協議の場におきましてぜひとも前向きに今後検討していただき、平成31年以降の基本計画に盛り込んでいただければと思います。これは、今回は要望にとどめます。　　次、大きな２番、保育人材の確保策について。　　（１）首都圏近郊の地域では、保育士人材の不足が深刻である。東京都に隣接する本市においても、人口急増に対応して施設整備はするものの、保育士不足により定員を減らしたり、休日保育を中止した保育所もあると仄聞しています。待機児童の解消を目指す本市として、このような状況にどのように対応していくのか。　　（２）保育所の人材不足だけでなく、放課後学童クラブの支援員、ファミリーサポートセンターのサービス提供会員、小規模保育事業所の保育従事者などの人材確保も必要である。子ども・子育て支援新制度において実施される子育て支援員研修に市としてどのように取り組んでいくのかについて質問をいたします。　　東京都の保育士新規求人倍率、平成25年度、4.63倍、全国平均1.74倍は、他府県と比較しても高倍率であるため、保育士の人材確保に当たり、都内では手厚い優遇措置が多くとられているのが現状です。都内と隣接している本市においては、就職するなら都内のほうがいいと思う方も多く、私立保育所保育士を離職して都内の条件のいい保育所に再就職する、こういう方も増えてきております。それによって離職率も高くなっている一因とも言われております。　　また、市内の保育所では、保育士不足により入所定員を減らす対応をとらざるを得ない状況と、人手不足から残業が多くなり、休暇もとりにくい苛酷な負の連鎖の職場環境の保育所も多いと仄聞しています。　　そこで、待機児童の解消を最優先課題に位置づけている本市として、保育士人材の確保を側面的に支援していくことは、施設整備と同様に大切であると思います。このような状況を踏まえ、保育士人材の確保を今後どう進めていくのかお答えください。　　保育所の人材不足だけでなく、放課後学童クラブの支援員やファミリーサポートセンターのサービス提供会員、そして小規模保育事業所の保育従事者などの人材不足も深刻であると思います。そこで、保育所と同様に、今後ますますニーズが増えていく一方で、人材不足により十分にサービスの提供ができないことも懸念されています。　　９月定例会の近藤議員の質問に対する答弁で、子ども・子育て支援新制度において実施される子育て支援員研修は、人材確保に有益であると考えるが、市としてどう取り組んでいくのか答弁を求めます。　　よろしくお願いします。 ○海老原功一議長　通告番号８番、藤井俊行議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後１時としたいと思います。　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　午後　１時００分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○海老原功一議長　先ほど行われました質問事項１、上新宿防災広場の今後の活用についての再質問に対する倉井市民生活部長の答弁について、特に倉井市民生活部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　防災備蓄倉庫の鍵の件ですが、先ほど私の答弁で自治会等地域の方に渡すなど検討の余地がある旨をお答えしましたが、「倉庫の中身は、周辺地域、自治会の使用のためということではなく、市全域を考慮して配備している関係で、市で管理することを基本としています」に訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○海老原功一議長　次に、休憩前に保留しました当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から、２、保育人材の確保策についての（１）保育士不足をどのように対処していくのかについてお答えします。　　本市は、待機児童の解消に向け、平成24年度から平成28年度までの５年間に保育所定員数を2,541人から4,091人へ、約1.6倍となる保育所の整備を進めています。一方、国は平成29年度末までに新たに６万9,000人の保育士確保が必要であると試算しており、本市の保育所を整備していく上で保育士の確保は重要課題であると考えています。　　現状では、新たに開所する保育所の中には、保育士の確保が難しいため、当初予定していた保育所の定員数を縮小せざるを得ないケースや、２つの保育所で実施していた休日保育が、１つは利用者が少ないこと、もう一つは保育士不足によってやむを得ず廃止となったケースがありました。　　また、市内の私立保育所では、待遇面で恵まれている都内の保育所に転職するケースもあると伺っています。これは、厚生労働省が実施した平成25年賃金構造基本統計調査による保育士の年収が、東京都で328万2,000円に対し、千葉県では277万4,000円であり、月額で約４万2,000円、年額にすると50万8,000円もの差が生じています。原因の一つとして、保育士の給与に結びつく運営にかかわる給付費の地域区分が本市の場合100分の６に対し、東京23区では100分の20であることが大きく影響していると考えられます。　　このような状況を踏まえて、平成26年度から他市に先駆けスタートした保育士修学資金貸付制度により、今春７名の方が市内の私立保育所に就職をされ、効果を上げていることから、本定例会に貸し付けの対象期間をさらに４年間延長する条例改正案を上程しています。　　また、さらなる保育士の確保を支援するために、保育士用の宿舎借り上げ費用の補助制度を来年度から実施する予定です。　　そのほか、資格がありながら家庭の事情などにより就労していない潜在保育士の確保のため、潜在保育士研修を実施したところ、昨年度５名の方が再就職いたしました。この実績を踏まえて、研修を充実させ、離職中の不安の解消や新たな情報提供を図りながら、ハローワークや地域職業相談室などの関係機関と連携してまいります。　　今後も新たな保育士確保策について、国や他団体の動向を注視してまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　次に、矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　私からは、２の（２）放課後学童クラブの支援員などの人材確保に当たっての子育て支援員研修の取り組みについてお答えいたします。　　保育所の人材不足と同様に、放課後学童クラブの支援員、ファミリーサポートセンターのサービス提供会員、小規模保育事業所の保育従事者なども人材不足が深刻であります。また、保育所と同じように今後ますます利用のニーズが増加し、人材不足により十分なサービスが提供できないことも予測されます。　　本年第３回定例会の近藤議員への御答弁で申し上げたとおり、子育て支援員研修については、本市でも来年度から実施したいと考えております。具体的には、計画段階ではございますが、市内にある江戸川大学と連携し、国の制度に準じた研修を行い、約50名程度の支援員を確保したいと考えております。　　なお、他市と情報交換を図っておりますが、各市で個々に研修を実施する場合、内容の充実が重要と認識しているため、本市を含む東葛飾地区10市で構成いたします千葉県北部保育行政連絡協議会から千葉県に対しまして、今年10月下旬に国、県などで研修を実施するよう要望書を提出した次第でございます。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　御答弁ありがとうございます。　　国が発表した保育士確保プランには、保育士試験の年２回の実施の推進、保育士に対する処遇改善の実施、保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援、保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援、保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化、福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討となっていますが、本市で取り入れているのは、保育士用の宿舎借り上げ費用の補助制度。これは、議案にもなっていますので、今回は名称だけをこの場で取り上げさせていただいております。それと保育士修学資金貸付制度の２つだけなのでしょうか。今後の国や県、そして市の具体的な支援策について、先ほど研修を要請しているということですが、具体的にどのような取り組みをしているのかお答えください。　　それと、育成していく支援員は来年から50名くらいということですが、研修内容や受講期間などの詳細をお答えください。来年度からも増え続けていきますので、間に合っていくのかということです。　　支援員が年初は不足している状態だと思います。増え続けている学童クラブの入所者には影響がないのか。今年度は、希望者全員が小学校３年生まで入所ができました。全て認めるということでしたが、来年度も同じように希望する方を認めていける体制が整っているのか。　　それと、新設あるいは増設の計画もあると思います。それは、どの程度の計画だったのか、もう一度確認のため御答弁を願います。　　来年から支援員の研修ということですので、４月以降の各学童クラブの支援員不足に対してどのような支援策を考えているのかお答えください。　　また、各学童クラブの指定管理者による正支援員や臨時の支援員の区分が指定管理者ごとに違っていると思います。正支援員となっていても時給計算の給与となっているのではないでしょうか。国は、最低賃金を1,000円を目標にしていくという施策も打ち出しております。子どもの命を預かるとも言える支援員の賃金体系は、本市としてどのような実態なのかお答えください。　　本年度実施した労働条件審査の結果では、審査された指定管理者の労働条件はどのようなものであったのかお答えください。　　とりあえず再質問お答えよろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、国が発表いたしました保育士確保プランにおいて実施するもののうち、本市が既に取り入れているものという御質問でございます。　　まず初めに、既に本市が取り入れておりますのが保育士に対する処遇改善の実施でございます。平成27年４月から施行されました子ども・子育て新制度によりまして、私立保育所に支払います運営に係る給付費算定の基礎となる公定価格に処遇改善費が組み込まれておりまして、保育士さんの勤続年数ですとか経験年数に応じた処遇改善が進むものと考えております。　　また、先ほど御答弁申し上げた中で、重複もございますけれども、保育士用の宿舎借り上げ費用の補助につきましては、国が平成25年度に策定いたしました待機児童解消加速化プランによる保育士確保策でございまして、今年度から事業者の費用負担がなくなったことから、本市でも来年度から取り組みをいたすことといたしました。　　そして、保育士修学資金貸付制度につきましては、保育士確保プラン以前から実施されていた保育士確保施策ではございますけれども、修学資金の返済を免除する場合を流山市内の私立保育所とすることで本市独自の取り組みとなっております。　　保育士の確保は、本市喫緊の課題でございますので、保育士確保プランに基づく各種施策の展開を国、県に働きかけるとともに、本市での保育士確保をより推進し、待機児童解消を目指していきたいというように考えております。　　それから、子育て支援員研修の再質問でございます。　　まず、１点目でございますけれども、保育士支援の研修の内容、それからあと期間等の御質問でございます。まず、研修は放課後児童コース、地域保育コース、地域子育て支援コースに分かれております。研修内容は、各事業に共通した基本研修とその特性に応じた専門的研修を学ぶ専門研修により構成されております。　　基本研修は、子ども・子育てに関する制度や社会状況における子育て支援事業の役割、子どもの発達や保育の原理、８科目、８時間となります。また、専門研修は、各コース６科目から９科目、６時間から９時間となっており、見学実習も含まれております。　　また、受講期間につきましては、江戸川大学の教室をお借りする関係上、週１回制度の開催で、２カ月程度を見込んでおります。　　２つ目、学童支援員の人材確保の関係ですけれども、年度当初は入所児童が増えることから、既に各指定管理者はハローワークへの求人申し込みですとか新聞折り込みの求人広告を行うなど、支援員の確保に努めております。　　そして、３つ目については、来年度の受け入れの状況でございます。来年度につきましては、今年度と同様に小学校３年生までの入所希望を受け入れる予定でおります。なお、施設に余裕がある学童クラブにつきましては、小学校６年生までの受け入れをしていきたいと考えております。　　そして、４番目、学童クラブの整備の関係でございます。学童クラブの施設整備につきましては、校舎増築に伴い、引き続き南流山小学校学童クラブ、そして小山小学校学童クラブを整備していくほか、来年度は新たに新設３カ所、流山小学校、八木北小学校、長崎小学校を検討しております。　　それから、学童クラブ支援員の確保につきましては、引き続き市も指定管理者と連携して人材確保に努めていきたいというように考えております。　　そして、６番目の支援員さんの待遇の関係でございます。各指定管理者の正規支援員と臨時の支援員の区分は、主に主任ですとか副主任クラスが正規支援員として位置づけております。　　学童クラブの指定管理者５法人のうち、正規支援員の時給制は１法人、３法人が月給制、残り１法人は非正規職員の月給制となっております。正規支援員を時給制で雇用している法人の場合、時給単価は900円となっております。　　最後に、労働条件審査でございます。今回の労働条件審査につきましては、学童クラブ指定管理者５法人に対して実施いたしました。労働基準法ですとか労働保険、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、安全衛生に関する事項について書類審査と支援員へのヒアリングを実施いたしました。法人全体の結果といたしましては、帳簿書類ですとか所管労働基準監督署への届出書類の不備などが一部ございましたが、審査結果を踏まえて現在では全て改善をしております。　　また、支援員へのヒアリングでは、指定管理者に多少の差はございますけれども、労務管理、労働環境も概ね良好との結果でございました。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　まず、浦安市では、子育て・家族支援者養成講座という名目で、ＮＰＯ団体のあい・ぽーとステーションと市の協働事業で実施しています市独自のカリキュラムで、２級と３級の資格を取得するという支援員の研修を行っています。もう大分前からこれ行っているようで、バックアップ研修も行っています。この試験、資格というのがかなり厳しく、２級の合格率はすごく低いということです。　　浦安市の市議会議員の方から情報収集をしたのですが、この制度がすごく生かされているとその市議の方も言っていました。市民生活にもかなり浸透していて、２級を持っていれば新生児や病児も預かることができるレベルになっているそうです。試験も相当な難易度だと聞いていますが、また市の担当課職員も一緒になってこの事業に参画して展開しているということです。　　担当部局としては、浦安市独自の取り組みをどのように捉えているのか、本市の取り組みとの違いについてお答えください。　　さらに、先ほど東京都の保育士の方の年収と流山市の私立の保育所の保育士の方の年収等で大分差があるということでしたが、流山市の公設保育所の保育士の年収と臨時保育士の時給についても質問をさせていただきますので、お答えください。　　以上です。よろしくお願いします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、浦安市で行われております子育て・家族支援者養成講座というものでございますけれども、ＮＰＯ団体のあい・ぽーとステーションというところと、それから市の協働事業で実施されておるということでございます。市独自のカリキュラムで２級、３級、資格を取得した後もバックアップ研修も行っていると聞き及んでおります。浦安市の子育て支援に関する研修でございますけれども、これは平成18年度から実施されておるということでございます。　　国は、今回新制度におきまして子育て支援員研修事業を設定するに当たりまして、浦安市などの先進市の事例を参考にしていると聞き及んでおります。平成27年度から浦安市の研修事業につきましては国の子育て支援員研修事業として位置づけ、実施されているということでございます。　　浦安市が実施している養成講座でございますけれども、市主催事業の託児保育者、それから保育園の時間外サポート、児童育成クラブ指導員、ファミリーサポートセンターの提供会員などの子育て支援活動を考えている方を対象に、活動するための十分な知識と技術を習得してもらうために、先ほど議員の御質問にありましたように、養成講座の３級ですとか２級、それからバックアップ研修の３つの講座を開催しており、市民からも大変人気の高い講座であると聞き及んでおります。　　本市といたしましては、市内の江戸川大学と連携をいたしまして研修を実施して、より安価で専門性の高い講座を実施し、浦安市と同様に放課後児童クラブの支援員ですとか、その他ファミリーサポートセンターの提供会員等を養成していきたいと考えております。　　また、子育て支援員として資格取得した方へのバックアップ研修に関しましては、浦安市の研修内容を参考にさせていただきながら、本市でも実施して、受講者の研修修了後の子育て支援活動を支援し、就職等につなげていきたいと考えております。　　２番目の御質問でございます。本市の公立保育所の保育士の年収の関係ですけれども、平均年収は550万2,824円でございます。臨時保育士の時間単価は、無資格者が1,060円、有資格者は月額制で17万8,800円、また時間外保育士の時間単価につきましては、有資格者で1,130円、無資格者で1,120円となっております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　先ほどの答弁、東京都内は私立保育所の保育士の方たちの年収が流山市の私立の方たちの年収よりもはるかに高くて、なかなか流山市の私立で働く人が見つかりにくい部分があるよということで、すごく高いところが328万2,000円ということでした。流山市の私立ですと272万円ということで、今答弁のあった公立ですと平均が550万円というと、平均ですので、高い人はもっと高くて、低い方もいらっしゃるということですので、こういう金額だけを考えると、もう少し何とか支援をしていく必要性もあるのかなと思います。　　こういった大きな問題ですので、この場で質問しても多分即答でいい答弁というのは返ってこないと思いますが、学童クラブの支援員に至っても時給900円で子どもたちの命や安全を守らざるを得ない職場環境になっています。多分金額だけでははかり知れない部分もあるかと思いますが、ぜひ支援員の給与、保育士の給与等についても、流山市独自で何とか待遇改善をしていただければと思います。　　５法人が指定管理者を受ける、受託する場合には、さまざまな提案をして５年間の指定管理者を認定していくわけなのですが、それによって労働している人たちの条件が法人ごとによってさまざま、ばらばらで、しかしお子さんたちを守っていく提案については審査していくというのは非常に難しいと思うのです。やはり法人たちの働く環境も同一であって、かつ運営していく部分については差があるので、それを選定していくというのが本来競争していくべき問題だと思います。　　保育士の給与、そして支援員の給与、こういったものについても今後さらに検討していただいて、もう少し上げる努力をしていただきたいと思います。次年度予算配分なども行っていくと思いますので、学童クラブについてはさらなる予算配分をお願いをしておきます。質問しても多分答弁はないと思いますので、よろしくお願いします。　　次に、３、初石駅東口開設について。　　（１）平成27年第２回定例会で質問した初石駅東口開設について、現在の進捗状況と今後の計画について問う。　　地域の住民の皆さんや商店街の御理解をいただけるような道路や駅舎形態案については、庁内関係課と協議を行っていますと答弁していました。その進捗はどうですか。　　あわせて、この問題、初石地区の議員さん何人も質問しております。過去の協議してきた状況などもあわせてお答えいただければと思います。　　どうぞよろしくお願いします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　私から、３、初石駅東口開設についての（１）現在の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。　　今年度も昨年度に引き続きまして、地元との協議に入る準備といたしまして、初石駅東口改札並びに駅前広場の整備方法について、庁内関係課との協議を進めております。庁内協議におきましては、初石駅周辺にお住まいの皆様の生活環境への影響を可能な限り抑えられるような整備方法について、市の考え方を整理したところであります。　　今年度は、東口開設によって生活環境に影響が出る地域の皆様との意見交換会を予定しておりまして、現在調整を行っております。その後は、東初石３丁目自治会、駅東側周辺地域の皆様、初石駅前商店会、東初石商店会の各代表の皆様との意見交換会において、駅舎や駅前整備形態などについて話し合いを進め、代表者の皆様などとの合意が図られた上で、周辺を含む駅利用圏域の皆様を対象とする合同の意見交換会へと進めていく予定です。　　東口開設に際しましては、現在の生活環境に影響が出ることを懸念する地元の皆様の声もございますので、周辺地域の皆様の立場を尊重し、慎重に話し合いを進めていかなければならないと考えております。その後、地元の皆様との大筋の合意が得られた後に東武鉄道との協議を進めていきたいと考えています。　　また、これまでの庁内での協議内容でございますが、平成26年度、平成27年度についての説明をさせていただきます。まず、平成26年度は３回、今年度は２回開催しております。　　昨年度、第１回、７月の協議におきましては、初石駅の現状の把握や東口整備に係る課題の抽出を行い、道路整備の必要性や自由通路のみを整備した場合の問題点などについて検討しました。　　その後10月に第２回協議会を開催しまして、駅前の整備方法についても協議し、初石駅周辺を取り巻く状況が変化していることなどを踏まえ、整備費用の概算や初石駅利用状況の調査を行う必要があるとの意見がなされました。　　11月に第３回協議会を開きまして、整備費用の概算や初石駅利用状況の調査結果を踏まえ、東口を整備するには費用対効果の観点から、現在所有している市有地の範囲内で進めることが望ましいとされました。　　本年度に入りまして、７月に第１回の協議会を開催しまして、駅舎整備形態についての具体的な検討や市有地の範囲内で駅前を整備する方法、また東口開設後の駅周辺交通状況の変化について課題の検討を行いました。　　９月に入りまして、第２回協議会を開催しました。必要な交通対策、市有地整備について検討を行うとともに、今までの庁内関係課協議会の協議を取りまとめ、初石駅周辺にお住まいの皆様の生活環境への影響を可能な限り抑えられるような整備方法について、方向性を整理しました。　　そのほか、都市計画と土木部門の両部門において、交通問題や道路整備についての協議を２回ほど開催しております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　御答弁ありがとうございました。　　近隣住民の方との合意形成をとっていくというのは、一番大切なことだと思います。そして、ただ議会で今まで何度か議論というか、質問もしていますが、その議論の過程というのがなかなか見えてきておりません。議会に対する説明ですとか、あるいは議会からの意見の反映というのは考えているのでしょうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　先ほど説明をいたしましたように、今後地元の皆様といろいろ協議を進め、基本的な方針が固まった段階、これで市の方針として庁議に諮って方針を定めます。そのときに、まず議会にまた報告をさせていただきたいと思います。議会からの要望につきましては、こういう一般質問等で要望がございましたら、それを今後の協議の内容に反映させるよう努力したいと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。　　議会からの要望というのは、こういった一般質問からしか今の段階ではないようなことなので、この際提案をさせていただきますと、運河駅にしろ、おおたかの森駅にしろ、市民からの請願駅ということで、応分の負担というか、ほとんどの負担を市に求めてきている鉄道会社です。かつ自由通路ができてみますと、テナントとしてドラッグストアやコンビニが入っていて、そこの家賃収入で鉄道事業者は収益も上げていて、流山市としては共用部分だけを建設して費用を負担しているという流れでした。であれば、初石駅の基盤整備を兼ねて橋上化したところに、運河駅のような三角広場で広報だけをするスペースだけではなくて、テナントが出店できるようなスペースを出してそこから家賃収入も得られると、投資をして、その資金も回収できるのではないかなとも思いますが、こういったアイデアは副市長は好むかと思うのですが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　藤井議員の再質問にお答えします。　　まず、運河駅と初石駅について、同様の形態をとるかどうかというのは今後の話し合いでございます。大前提が橋上化、橋上に駅舎をつくるという前提でのお話かと思いますが、まだそこまで話し合いはできていないということ、まず第１点御理解いただきたい。つまり橋上化をすればそういう御提案のようなことも検討材料になるかと思いますが、橋上化ありきで現在考えておりません。したがって、御提案の中身については、万々一、万々々一ぐらいですけれども、橋上化という話になれば検討に値をするかなと。言葉の端々から可能性についてはお酌み取りいただきたいというように思います。

○海老原功一議長　藤井俊行議員。　　　　　〔21番藤井俊行議員登壇〕 ◆21番（藤井俊行議員）　初石駅を利用してこよなく愛している私としては、今の発言でいきますと、ただ簡易改札が繁忙時間帯だけ東口にできて、通常は西口のみのような改札もあり得るよというような、将来的なことを言っているようなことだと思うのですが、やはりおおたかの森駅も立派になりましたし、江戸川台駅はもう古くから橋上駅ですし、運河駅もでき上がったわけですから、初石駅もぜひとも橋上駅を前提にしていただいて、まちのシンボルになるような駅舎にしていただきたいと思います。　　こういった発言というのも議会でもほかの方たちも、初石駅を利用している議員の方も多くいますので、ぜひ政策に反映できるような場を、市としても説明の機会を持っていただいて、私たちの意見も集約していく、市民の方たちの声も取り入れていくという、そういう体制というのは大事だと思うのですが、この問題結構デリケートで、地域住民の方、特に地権者の方の納得、同意を得てから進むべき問題だと思いますので、私が今回提案したことも頭の片隅には必ず入れておいていただいて、橋上化もあるのかなと思いながら交渉していただければと思います。　　時間はまだ大分ありますが、多分今の段階でこれ以上質問してもいい答えは返ってこないと思いますので、ぜひ前向きによろしく早期開設をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、４番西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　新風流山の西尾段です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　　まず、本日３点質問させていただきますが、市民参加、小中学生の教育にかかわること、あと地域コミュニティにかかわることということで３点質問をさせていただきます。　　まず、１点目、６月定例会で投票率向上についてというような質問を私のほうでさせていただきました。その中で、山形県でやっている少年議会ですとか中学生議会だとか、そういったことを開催してはどうかというような提案をさせていただいたのですけれども、その際は提案というところにとどめて、特に答弁は求めずに質問を終わりました。　　また、議会としては、高校生議会を開催するということで準備を進めているところです。　　また、18歳への選挙権の引き下げということでいろいろ話題を呼んでいまして、昨日も野村議員から選挙に関する質問なんかも出ていたかと思います。　　また、９月定例会では、私から平成32年からの次期流山市総合計画の制定について質問をさせていただきました。その際に、議会という話は出したものの、小学生からも意見を聞いてはどうかということで、できるだけ小さい子どもからも意見を聞いてはどうかということで投げかけをさせていただきました。その際、小学生については積極的には意見を求めないが、中学生以上を対象に無作為抽出などの新たな手法によって幅広い意見を求めて総合計画を制定していくという答弁をいただいています。　　以上の点を踏まえて、今回はもう少し早く訪れる市制施行50周年について質問をさせていただきます。　　通告書を読み上げます。　　１番、市政への市民参加による地域の活性化について。　　（１）平成29年に市制施行50周年を迎えるに当たり、本市では記念式典を予定しているが、50周年は市にとって大きな節目でもあり、市政に対して市民の関心が高まるよい機会である。これを機会に、幅広い市民に市政に関心を持ってもらい、継続的に参加してもらうことで地域の活性化にもつながると考えている。そこで、以下のような記念事業を検討してみてはどうか。　　ア、幅広い市民から流山市の将来について意見を取り入れるための各種議会、子ども、女性、パパ、壮年などを開催してはどうか。　　少し例を挙げて補足させていただきます。千葉市では、選挙権18歳への引き下げに応じて、子どもたちに政治に関心を持ってもらうために子ども議会を開催しています。また、中学生に対してやっているところに対して小学生も意見を聞いてはどうかというように、若年層への広がりを私は提案しているわけなのですが、千葉市ではもともとは小学生のみで子ども議会というのを開催していて、それを高目に引き上げて中学生にも対象を広げたというような経緯があるようです。さらには、議会の開催のみではなく、架空の市長を選ぶ模擬選挙についても千葉市と千葉県弁護士会で共同して実施するなど、活発な活動が見られます。また、全国でもさまざまな模擬議会が行われていることは、今までも何度か議題に出ているので、皆さんも御存じのことかと思います。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆４番（西尾段議員）　議題ではなくて、質問などで出ていると思います。　　今回は、総合計画の策定ではなく、市制施行50周年の記念事業として模擬議会を開催してはどうかと提案します。　　また、その際に市民をある程度のカテゴリーで分けて、似たような価値観を持った方で集まってもらうことで意見が言いやすい環境をつくるとよりよいのではないかというように考えます。例えば自治会の総会などいろいろなところで開催されていますが、そこでシニアの方が参加されるケースが多いと思うのですけれども、そこに若い方が参加されて挙手して意見を言えるかというと、なかなか言いづらいというのがあると思いますし、逆にママたちが参加してやっている集まりにシニアの方が参加して違う意見を言うというのも結構勇気が要るのではないかなというように思います。　　そこで、似たような環境の市民の方が集まって意見を言う場をつくれれば、ふだんはなかなか意見を言わないような方、言えないような方の意見も引き出しやすいのではないかなというように考えています。　　以上のことから、子ども議会ですとか女性議会、パパ、壮年などの例を挙げましたが、一定の区分によって模擬議会を行ってみてはどうか。　　また、カテゴリーについては、先ほどは性別とか年齢層というようなので分けていますけれども、市内には子ども会とか青年会、老人会などの各種の組織などもあると思いますので、そういった組織の単位の項目を追加して考えてみてもよいのではないかなと思います。　　まず１回目の質問を以上で終わります。幅広い市民から流山市の将来についての意見を取り入れるための各種議会を開催してはどうかについて御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　議員の皆様に申し上げます。　　議員発言中はお静かに願います。　　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私からは、１、市政への市民参加による地域の活性化についての（１）市制施行50周年記念事業として幅広い市民から流山市の将来についての意見を取り入れるための各種議会を開催してはどうかについてお答えをいたします。　　市政への市民参加については、自治基本条例に基づき平成24年10月に制定した市民参加条例により、条例制定や計画策定など政策形成の早い段階から市民と情報共有することにより、日ごろから市民が参加しやすい機会を提供しています。　　昨年度策定した子どもをみんなで育む計画では、その策定過程においてワークショップや意見交換会を開催し、子育て世代に多く参加していただきました。　　また、市民参加条例の運用については、毎年外部委員からなる流山市市民参加推進委員会から意見をいただき、市民参加の際の事業名等を市民にわかりやすい名称にするなどの改善に努めております。　　このように市民参加については制度として確立されていることから、改めて50周年記念事業として子どもや女性、パパ、壮年などの議会の開催については考えておりませんが、次期総合計画の策定においては、市政の最上位計画であることから、市民参加条例に基づく市民参加のほか、幅広い市民の方から意見を聴取できる方策について検討をしていきたいというように考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁ありがとうございました。　　市民参加条例などに基づいて意見を求めていくということで御答弁いただいていますけれども、その点を踏まえて２点再質問をさせていただきます。　　今回通告の中で私、議会という書き方をしているのですけれども、議会という言葉を使うとかた苦しくなり過ぎるかなということと、あと例えば子ども議会だとかいうことになると準備が大変になる、大規模になり過ぎる、大がかりになり過ぎるというような心配もあると思います。そういったことで実現へのハードルが高いということは想像できるのですけれども、ある新聞の記事を今紹介させていただきます。11月の読売新聞の記事で、イギリスで行われている若者議会というのがありますので、紹介させていただきます。　　全国の11歳から18歳から選ばれた若者議員約280人が若者議会というのを開催しています。若者議会は1999年の創設。若者１万人に１議席が割り当てられ、区や郡といった地方自治体単位で若者による選挙で代表が選ばれます。若者議員には、地域行事で発言したり、集会やインターネットで年間キャンペーンを推進したりする機会もある。若者議会の議題は、若者議員らが学校やインターネットなどで募集し、若者による投票で決まる。今年は、全英で過去最多の約97万人が投票したそうです。　　また、若者議員の意見が載っています。ロンドンの高校に通う若者議員、16歳の女性ですが、若者は政治に無関心と言われるが、そんなことはない。若者議会の活動で少しずつでも自分たちで現状を変えられるということを学んだ。それが政治のだいご味だという高校生のコメントが載っています。　　また、議会制度を疑似体験することで若者の政治意識が高まる、社会に社会に若者の声を届ける効果もあると、若者議会を運営する事務局の方のコメントも載っています。　　議会では、高校生議会というのを企画をしているわけなのですけれども、皆さん議会を模擬的に体験してもらうことで議会だとか政治に関して興味を持ってもらうことで、結果的に投票率を上げるというような効果、市民にどんどん参加をしてもらえるという効果もあるのではないかなと考えられます。　　ということから、１問目の再質問ですが、正式な形での議会とまではいかなくていいと思うのですが、例えば議会的なことを模擬的に開催する、準備がそれほど要らないように、来て発言をするチャンスを与えるような、そんなことが検討できないかどうか、１点目。　　また、議会というのが難しいということ、今現状では考えていないということですが、考え方を変えて、通告書にある市政への市民参加という観点からもう一点再質問します。形を変えて市民の幅広い意見を引き出せるように話を進めていきたいと思います。　　例えば先ほど老人会とか子ども会というような話をさせていただいたのですが、自治会とか老人会とか子ども会などに市長や市の職員の方が出向いて意見を引き出すという活動はいかがでしょうか。例えば浦安市の市長は、全部の老人会、市内で46組織あるそうなのですが、46団体全てを回って意見を聞いているそうです。　　また、意見を言う側の立場を考えますと、例えばスポーツの世界でもアウエーよりもホーム、敵地よりも本拠地で戦ったほうが応援も盛大で勝ちやすいというのが一般的にあると思うのですが、政治は勝ち負けではないのですけれども、より意見を言いやすいとか活発な意見を引き出しやすいという意味では、相手側の場所へ出向いていって意見を聞くということも、より本音を引き出せるのではないかなというように考えています。より意見を言いやすい環境を用意するということで、余り意見を言わない少数派、いわゆるサイレントマジョリティーとかと言ったりしますけれども、の本音の意見を引き出しやすいというように考えます。結果として多くの市民が望む流山市の計画立案や政策に大いに活用できると思います。　　市民経済常任委員会で視察に行った兵庫県川西市では、市内にある公園についての苦情が年間1,000件あったと聞いています。なぜそんなに苦情が多いかというのを調べたところ、市が決めた公園の利用方法だったり、遊具だったり、市のほうで、済みません、言葉を選ぶとわかりづらくなるので、わかりやすくあえて言いますと、市が決めたものを使ってねという形で、ある意味押しつけぎみなようなところがあったそうなのですが、それを反省しまして、改善するために市民の声を聞くということを積極的に行ったそうです。市民に集まってもらって、さまざまなカテゴリーでワークショップを開催して公園づくりに反映するということ、当然これ流山市でも、先ほど御答弁いただいた中にもありましたけれども、ワークショップなどを開催して意見を取り入れることはやっているということなのですが、そこで１点、その場で私が質問をしたのですけれども、例えばワークショップとかそういう審議会みたいなものをやった場合に、大体出てくる人が同じような方だったりとか、同じような御意見しか出にくい部分もあると思うのですが、そういった新しい参加者を募るような工夫はしていますかという話をしたところ、そこの川西市では職員が職員として出向くのではなくて、一市民としてそういった会ですとか市民活動の団体などに参加をして、そこで意見を、その職員の方はスパイというような言い方もしていましたけれども、職員という身分を隠して本音を引き出すですとか、あとはぜひこういう人に参加してもらいたいという方をその場で探してワークショップの案内を個別に出すとかいうような取り組みもされているそうです。　　２点目の再質問ですが、そういった子ども会だとか老人会、自治会など、その他市民活動等のサークルなんかでもいいと思うのですが、そういったところに市の職員の方などが出向いて意見を聞くというような広聴という活動をしてみてはどうかという、２点再質問させていただきます。御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　議会というと、先ほど議員もおっしゃるように、少しかた苦しくなって、発言に注意したり、いろいろと気を使うような、自由な発言ができないというのは事実かもしれません。そういった意味では、流山市においては、市長が直接市民のところに行って行われている、年８回ですけれども、定期的に実施しておりますタウンミーティング、それから職員が出向いていって行っている出前講座、そういったものが流山市として、幅広い年齢の方から意見を伺うという方式としては、手法としてこれらが実施されております。　　先ほどの議員のお話で、自治会、老人会、子ども会に市の職員が出向いてというのは、これから行われる次の基本計画の中では十分こういった手法も検討して、幅広い意見を伺いたいというように考えております。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　思ったより前向きに御答弁いただいたものですから、ありがたいと思っています。ありがとうございます。　　子ども会、老人会、自治会、その他いろいろな組織があると思うのですが、そういったところに出向いて聞いていただけると本当に意見が言いやすいと思います。本音の意見がどんどん出てくると思いますので、ぜひ御検討いただいて積極的に、今までももちろんやっていただいているのですが、今まで以上に聞いていただけるようにしていただけるといいと思います。　　以上で１点目の質問を終わりにさせていただきます。　　続きまして、２点目の質問に入ります。　　２番、小中学生のスマートフォン等の使用時間制限について。　　（１）番、小中学生のスマートフォン利用について、各家庭でルールがあったりなかったりする現状である。一部の家庭のみ厳しい制限を設けることで、その子どもが仲間外れやいじめの対象になることが考えられる。ほかの自治体では、市や県の単位で規制をしたり、規制や努力義務的な意味でのガイドラインを定めている自治体も出始めており、流山市でも検討を進めるべきと考えるが、そこで以下２点について問う。　　ア、流山市内で統一のルールを設け、保護者による努力義務などを設けてはどうか。　　イ、市での統一が難しい場合、小中学校の単位などで一定の制限を設けてはどうか。　　実例としまして、石川県は石川県全体、あと鳥取県の米子市というところでは、携帯電話またはスマートフォンの所持さえも禁止しているそうです。要は持ってはいけないということです。小中学生に関して持ってはいけない。あと岡山県と静岡県では、県の単位で統一の規制をしています。もう全国何十カ所もあるようですが、その他でも小学生は21時まで、中学生は22時までなどの規制を設けている市が多数あります。　　また、携帯電話や教育関連企業のサイトでもルールづくりの投げかけをしているところが多くありまして、例えばＮＴＴドコモなどだと、スマホケータイ安全教室とか、我が家のルール紹介しますということで、実例を挙げながらこういうルールをつくってはどうかというような投げかけをしています。ソフトバンクでも、家族で話そうケータイ利用のルールというサイトの中でそういう紹介をしています。また、教育関係のベネッセでは、携帯電話のルールをつくろうということで、ルールをつくるためのプロセスみたいなことを紹介しています。　　ということで、そういったサイトを見るとＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ベネッセなどでは家族でルールをつくりましょうというような投げかけをしているわけなのですが、通告にも書いたとおり、家族だけでルールを決めても、自分のところだけ厳しくても、相手が無制限であればどんどん来ますし、逆に自分のところがルールを設けることであいつは無視しているというようなことでいじめにつながる危険もあるのかなというように考えています。　　実際にそういったルールを決めた自治体の中での児童生徒の意見というのがありましたので、幾つか紹介します。児童生徒の声として、やりとりを終えやすいと歓迎している声もあるそうです。夜10時以降の使用を控えるように小中学生に呼びかけ始めた福岡市では、６年生の女子児童が共通の時間ルールがあればやりとりを終えやすいと歓迎しているようです。その女子児童は、４月から学習塾に通い始めたのをきっかけに自分のスマホを持ちました。小６です。小６でクラスの半分近い児童がスマホでラインを使っているそうです。テレビの話題などで夜中、午前１時までやりとりしたこともあるといい、盛り上がっているときにもう寝ると返事したら何を言われるかわからないとこぼすというようなことだそうです。朝は、学校に行く前にメッセージが来ていれば必ず返事を返してから登校するというような、気を使っているというところ、ある意味縛られているという言い方もできると思います。　　中学１年生の男子は、部活の連絡などで必要。持つことさえ禁止しなければ制限はありだろうと思うというような意見があります。　　また、逆の意見もありまして、中学校２年生の女子では、別に悪いことなんか書いていないのに一方的に何時までとかいうルールを決められたくない。変なサイトを見ているわけではない。友達と楽しんでいるだけなのにやめろとか言われるのはあり得ないという否定的な意見もあります。　　ある中学校では、生徒約360人に実態の調査を実施しました。制限をかけた中学校では、その結果、３割超の生徒がぐっすり眠れるようになったというように回答していたり、４割以上が学校で友達との会話が増えたという意見があるそうです。　　ということで、一番大きいと県の単位または市区町村の単位など、学校の単位などでルールを決めているケースが増えてきています。流山市では、ＤＥＷＫＳという共働き世帯が増えていることから考えると、両親不在のために万が一のときのために携帯電話やスマートフォンを持たせているというケースも多いと考えられます。そういった流山市だからこそこういうルール化を決めていったらいいのではないかという提案をさせていただきます。　　以上のことを踏まえて、２点伺います。　　ア、流山市内で統一のルールを設け、保護者による努力義務などを設けてはどうか。　　イ、市での統一が難しい場合、小中学校の単位などで一定の制限を設けてはどうか。　　以上２点、お願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。田村学校教育部長。　　　　　〔田村学校教育部長登壇〕 ◎田村正人学校教育部長　私から２、（１）、ア、イ、スマートフォンの利用についてお答えします。　　市内小中学校のスマートフォンの所有率は、小学生で13％、中学生で46％となっております。学校では、児童生徒に対して、情報化社会の中で情報をどう扱っていくか、また通信機器の扱いをどうするかなど、一人一人の情報モラルについて指導しています。　　学校における指導の一例として、中学校の学級活動の時間に自分に合った学習の話し合いが行われました。その中で生徒から、スマートフォンがあると勉強に集中できない、身の回りに置かないようにするなどの積極的な意見が出されていました。これは、子どもたちの中に自己規制の意識が育ってきたものと考えます。　　教育委員会では、教員や保護者を対象にスマートフォンの危険性や安全な使い方、子どもにスマートフォンを持たせる上での保護者の責任や留意点、そのようなものをテーマにして情報モラルについての研修会を行っています。さらに、各学校においても、保護者会等の機会を使い、啓発に努めているところです。　　このような状況を踏まえ、学校での子どもたちの判断力を育てていく指導とともに、家庭、地域の理解と協力を得ながら連携していくことが大切であると考えております。現在のところ、市で統一したルールを設けることは考えておりませんが、今後学校ごとの決まりについては各学校の状況を見ながらそれぞれ対応していきたいと考えております。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　市全体でのルールは考えていないということですが、小学校、中学校単位でのルール化など、今後状況によって考えていただけるということで、理解いたしました。　　今保護者向けですとか教員の方向け、生徒児童向けにいろいろ勉強会だとか、そういったことをやっていらっしゃるというお話をいただきました。その辺を踏まえて再質問させていただきたいと思います。　　自分で判断して行動ができるように、これはやっていいこととかいけないこととか、やるべきこと、そうでないことを判断して行動できるようにするのが一番教育の理想的というか、目指すところだと思います。私もその点では完全に一致していまして、あれこれ細かく指示して、あれはやってはだめ、これはやってはだめと言うのではなくて、それを判断できる能力を鍛えてあげることが本来の教育だと思っています。　　ただ、そこで一方、矛盾するところですが、特にスマートフォンというか、ＳＮＳのやりとりがあるものに関しては、相手もあることですので、先ほども申し上げたとおり一部で、先ほどは自分のうちだけ厳しくしてもだめだという言い方をしましたけれども、例えばクラスの中で５人ぐらいで話し合って、では自分たちはやめようと言ったとしても、やめない人たち、やめない児童生徒がいた場合には余りそのルールも意味がなくなってしまうと思います。そういったところで、できれば市の単位でのルールを決めたほうがいいのではないか、またはそれが難しければ学校の単位、要はふだん触れ合う方同士の中でルールを決めたほうがより効果が大きい。逆にそうならなければ余り意味がないのではないかなというように思っています。　　繰り返しになりますけれども、市全体や学校単位での制限をかけることが難しい場合、例えば生徒会などに投げかけて、先ほど生徒の意見で余りよくないとか勉強に集中できないというような意見もあったと思うのですけれども、そういったところから生徒会などに投げかけたりして、もしくは例えば学校でも周年行事とかいろいろイベント事があると思います。そういったものに関連づけて、学校単位で積極的に検討したりすることはできないでしょうか。本人がやるべきかやめるべきか判断できるのが理想とは思いますが、全ての小中学生が今の段階でそれができているかというと、厳しいのではないかなと思っています。　　再質問を整理させていただきます。市全体や学校単位での制限をすぐにはかけないということだと思うのですが、この話をしている中で、この質問の通告を出した後に複数の議員の方とか、あとは私の知り合いから、これぜひ進めてほしいというように応援の意見をいただきました。しつこいですけれども、本来こんなルールつくらなくても自分たちで判断してできるのが一番いいとは思うのですが、現実できていないと思いますので、もう少し積極的に進めていただきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　西尾議員の再質問にお答えさせていただきます。　　大変建設的でわかりやすい御質問いただきましたけれども、まず前提といたしまして、子どもたちというのは大人が決めたルールをそのまま受けて、そして学校生活なり社会生活を送るというのは、非常に息苦しいし、子どもたちの考えが伸びないと私は思っています。　　そこで、今御質問の流山市内では学校に持参しないことや学校でスマホ等、携帯も含めて使わないことにはなっておりますけれども、今の状況を踏まえますと、自分たちのことを自分たちがどうしたらいいかというのを話し合いが必要であると思います。そこの結論をもとに、それを徹底する。それは、１クラスとか小さい単位のことを申し上げているのではなくて、小学校だと児童会がございます。それから、中学校は生徒会がございますので、そういったところで自分たちがどうしたらいいかという現実について話し合う。そしてそれは、多分私は流山市の子どもたちと言わず全国の子どもたちは、自分たちで決めたものは自分たちで守ろうという意識ができると思いますので、ここに力を注ぎたい。そのためには、校長会等でこの話題を一度協議して、取り組みをしていきたい。全体で統一する、何時から使ってはいけませんというようなことは、それはつくるのは簡単です。しかし、これは守らなければやはり同じことになります。　　それから、もう一つ、プラス思考で考えますと、ある学校で家庭学習に力を入れた。そうしましたら、４時間の、これはゲームも含めています。スマホだけではありません。１時間以内に減ったということもありますので、こういったことのほうがむしろ持続的に子どもたちの学校以外の生活の内容を改善することになるし、自分たちの健康や、それから先ほどのいじめとか、そういったトラブルについても対応できるかなというように思っています。もう少し時間をいただいてこの辺は整理をして取り組んでいきたい、このように思います。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　今後御検討いただけるということで、ありがとうございます。私もふだん中学生、小学生ですとか、あとは保護者と接することも非常に多いものですから、今よりもさらに意見を吸い上げて、実態の声を教育長ですとか皆様にお届けすることで協力をしていきたいなというように考えております。　　２番目の質問を以上で終わります。ありがとうございました。　　３番目の質問に入らせていただきます。　　３番、地域コミュニティ活性化のための公園利用について。　　（１）番、防災の観点からも日ごろから地域のつながりを強めておくことが重要と考えています。そのためには、地域の祭りなどで近所の人々が集まってざっくばらんな話をしたり、知らない人同士でも友達になれる機会を多く持ったりすることがよいと考える。例えば近所で仲よくなるためには、バーベキューなどで食事をともにすることも有効な手段の一つである。市内の公園などでバーベキューができる場所が少なく、増やしたほうがよいと思うが、以下の２点について問う。　　ア、総合運動公園にバーベキュー場を設置する計画があるが、その計画の進捗状況はどうか。　　イ、その他の公園などでもバーベキューをできるようにしてはどうか。　　具体的な例を挙げて補足をさせていただきます。市内の自治会では、定期的にお祭りを行っているところも少なくないと思います。しかし、参加しない方、参加する方はもちろんそういったところで地域のコミュニティ強化できているのでいいかと思うのですが、参加しない方に意見を聞くと、いつも同じメンバーが中心になっていて、なかなか入りづらいという空気を感じるそうです。もちろん自治会の役員を初めとする中心メンバー、お祭りを行っている中心メンバーには新しい人を排除しようなんていう考えは全くなくて、歓迎する気持ちでいっぱいなのですが、新しく参加しようとする方からは、なかなか最初のハードルが高いように感じられるそうです。盛り上がっていれば盛り上がっているほど逆に入りづらいというようなところもあるのではないかなと思います。　　そこで、なかなか最初のハードルが高いので、実際に一度参加すると、その後のお祭りではお客さんとしてお祭りに参加していながらもいろいろ販売とか片づけなどを手伝ってくれて、どんどん地域のつながりが強くなるというようなことも実際に少なくありません。　　また、自治会というと何かしらの仕事をやらされてしまうのではないかというようなイメージも多分強いようで、一歩引いてしまいがちであるため、自治会の行事ではなく、何も拘束されるというイメージがない状態で近所の人たちで集まって仲よくなれる機会があるといいと思って、バーベキューなど近所づき合いの第一歩を踏み出してもらって、徐々に壁を引き下げて自治会活動だとか地域のコミュニティにどんどん、どんどん参加してもらうことが、参加しやすくなるのではないかなというように考えています。　　以上を踏まえて２点質問いたします。　　ア、総合運動公園にバーベキュー場を設置する計画があるが、その計画の進捗状況はどうか。　　イ、その他の公園などでもバーベキューをできるようにしてはどうか。　　以上、２点お願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。齋藤都市整備部長。　　　　　〔齋藤都市整備部長登壇〕 ◎齋藤一男都市整備部長　私からは、３についてお答えいたします。　　初めに、（１）のア、総合運動公園のバーベキュー場計画についてですが、総合運動公園は現在千葉県施行の運動公園周辺地区土地区画整理事業の事業の進捗に合わせて再整備を予定しています。平成25年６月４日の流山市議会全員協議会でお示しをさせていただきました流山市総合運動公園再整備基本設計では、既存の日本庭園をバーベキュー広場として再整備する計画となっています。バーベキュー広場の整備につきましては、施設の性格上、水道や下水道といった供給処理施設が必要となりますので、土地区画整理事業により整備がなされます公園南側の道路整備に合わせた上下水道の整備時期を見定めながらバーベキュー広場の整備を検討してまいります。　　次に、イのその他の公園などでもバーベキューをできるようにしてはどうかについてお答えいたします。　　流山市が管理する市内の多くの公園は住宅地内にあり、その臭いや煙などの周辺住宅への影響を考慮しますと、現状では個人のバーベキューなど火を使う利用は御遠慮いただいている状況です。そういった中で、自治会や子ども会が主催する場合には、事前に都市公園内等行為届出書の提出をお願いし、バーベキューなどの催事に公園を活用していただいています。　　なお、バーベキューができるところとしては、市内では前ケ崎の元気村キャンプ場、近隣では県立柏の葉公園がございます。活用していただければと考えております。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　今の御答弁を踏まえて再質問をさせていただきたいと思います。　　現状市内でバーベキューができるところは、元気村キャンプ場のみというように理解しました。総合運動公園の整備が１年とか２年では終わらないのかなと思っていますけれども、数年後にできるようになったとして２カ所になるかと思います。　　いろいろ議員が一般質問をする中で、市内全体でのバランスのとれた開発といいますか、公共施設の配置だとか、そういったことも重要だということで何度かお話は出ていますが、流山市内ということでいうと、前ケ崎は東部、あとは総合運動公園も、あそこは東部というか、南部というか、判断迷うところですが、厳密に言うと野々下ですので、東部なのかなというように考えると、東部にしかないということになるかと思います。そういったところで、市内のバランスよい配置という意味では、東部のほうに偏っているのかなというように感じています。　　バーベキューということを例にとって言っていますが、バーベキューでなくても地域のコミュニティに参加しやすいチャンスが広がればいいなという意味で、目的はバーベキューなのではなくて、地域のコミュニティにいろいろな方が参加してくださることでというように思っています。　　私が実際に自治会活動などをやっている中で感じることなのですが、年齢にかかわらず、一般的には女性は立ち話だけでも大分会話もできますし、お茶だけでも集まっていろいろなイベントとかやられることが多いと思うのですが、男性はなかなかそういうわけにいかないと思うのです。お茶だけで２時間、３時間議論できるかといいますと、こういう場では何時間もやっているのですけれども、現実的には厳しいのかなというようにも思っています。ですから、例えばゴルフだったり、マージャンだったりというので、長時間一つの席にいながらいろいろなことをやる中で会話をすることで男性同士というのは仲よくなるというか、距離が縮まっていくのではないかなというように考えています。いろいろなスポーツをやるのもその一つだと思います。　　そういった中で、今回バーベキューというものを一つの例に挙げているわけなのですが、一つの仕事、火をつけたりとか片づけしたりとか、面倒くさいことをみんなの手で一緒にやりながらそのプロセスを踏んで、ある程度時間もかかりますので、その中でいろいろな話題が出たりとかいうことで近所づき合いが深めていけるという大きな一つの手法というか、手段なのではないかなというように思っています。　　バーベキューの重要性は大分御理解いただけたのかなと思いますけれども、そこで話を進めます。今東部地区、南部のほうにバーベキュー場が偏って配置される流れになっていますので、できれば北部のほうですとか中部のほうですとか、特に今人が増えているのは中部と南部、南流山だとかおおたかの森あたりが人が増えていると思いますので、そういったところにも設置をしていただきたい。そういったことが検討できないかということが１点。　　もう一点、それにあわせまして、新しいつくるといいますと、場所の確保をしたりとか、いろいろハードルが高いところがありますので、現状公園として整備されている部分の一部をバーベキューができるように開放することは考えられないでしょうか。　　具体的に言いますと、市内の全部の公園でということを言っているわけではなくて、比較的大き目でトイレや水道などがある程度整備されているところといいますと、例えば工業団地近くのにおどり公園ですとか、森の図書館近くの東深井地区公園、南部中学校近くの三輪野山近隣公園、その他運河水辺公園や大堀川沿いの新しく整備された大堀川水辺公園などは場所的にも、比較的大き目の公園ですし、近隣にも迷惑をかけにくい公園なのかなというように思いますが、その点について御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。齋藤都市整備部長。　　　　　〔齋藤都市整備部長登壇〕 ◎齋藤一男都市整備部長　再質問にお答えします。　　初めに、市内にバランスよくというお話がございました。先ほども答弁させていただきましたが、市内の公園の多くは住宅地が近くにございますので、やはり臭いであるとか煙であるとか周辺住宅地への影響を考えますと、なかなか公園をバーベキュー場として開放することについては厳しいというように考えております。ただ、バーベキューそのものがコミュニティの一つのツールであるということは、意見の一致するところかなとは思っています。　　それから、既存公園ではどうかというお話でございます。市内バランスという意味では、流山市内にはバランスよく公園が配置されているというように理解しております。そういった中で、既存の公園を使ってどうだということでございますが、実は参考までにお話しさせていただければと思うのですが、近隣市で市が管理する公園でバーベキューができるところというのを検索してみました。そうしましたら、野田市では前浦イベント広場というところです。それから、松戸市では21世紀の森と広場、柏市では旧沼南町にございました手賀の丘公園、それから増尾城址総合公園、それから正式には公園ではないのですけれども、あけぼの山農業公園などがあります。実はこれらの公園は、全て公園の規模は８万平方メートル以上、かなり大規模な公園の中にあるということでございます。これを本市に当てはめてみますと、やはり総合運動公園地区が当てはまるのかなというように思っております。　　以上です。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。　　公園でバーベキューを許可するのは難しいということで受けとめました。実際に正式に認めるといいますか、難しい点が多々あることは私も理解しております。自治会でお祭りなどのときには事前に申請を出させていただいてお許しをいただいているということなのですが、それと同じように、例えば個人で何でも認めるというわけにはいかないと思うのですけれども、ある程度の団体のような形で申請をして、事前に申請をすれば、それは自治会でなくても許可をいただけるのか、もしくは今はそれが無理だったとした場合に今後において事前の申請などで許可することを御検討いただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。齋藤都市整備部長。　　　　　〔齋藤都市整備部長登壇〕 ◎齋藤一男都市整備部長　再質問にお答えします。　　公園を利用する場合には、許可ではなくて使用届け出を出していただくというのがまず１点。それから、先ほど最初にも答弁いたしましたが、これまでの実績としては自治会もございますが、子ども会の申請においても使用届を出していただいて、バーベキューをやっていただいたという例はございます。ですので、できれば事前に担当部署に御相談をいただければというように思っています。　　以上です。 ○海老原功一議長　西尾段議員。　　　　　〔４番西尾段議員登壇〕 ◆４番（西尾段議員）　御答弁いただきましてありがとうございました。再質問はなしです。　　事前に使用届や、あと消防に対しても申請は出す必要があると思いますので、そういった申請を出して、地域のコミュニティを強めていけるようにしていきたいなというように考えます。　　以上で私の質問全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で西尾段議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、３番戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　皆さん、こんにちは。公明党の戸辺滋でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。　　１、橋梁の維持管理について。　　（１）防災や橋の長寿命化を図り、維持管理コストを削減するとの目的から、本市においても平成24年に流山市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。そこで、この計画について何点かお伺いいたします。　　近年インフラの老朽化に関する報道を多く目にするようになりました。実際に事故も起きており、今からちょうど３年前の12月２日、山梨県大月市の中央自動車道上り線で起きた笹子トンネル天井板落下事故は、天井のコンクリート板が約130メートルにわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれ、９人もの尊い命が奪われました。日本の高速道路上での事故としては死亡者数最多となってしまい、日本中に衝撃が走るとともに、設備の老朽化や点検方法などが社会問題となりました。　　また、１号線の開通から50年以上が経過した首都高速道路は、当初約100年間、大きな変状が生じないよう設計されており、適切な維持管理により半永久的に利用できるとされておりました。しかし、湾岸線、都心環状線のように１日に10万台をはるかに超え、大型車が40％近くを占めるような苛酷な交通下にある路線では、短期間でも損傷が生じており、大きくひび割れた橋桁の映像などもテレビで目にするようになりました。　　今から５年前、官公庁向けの書籍を主に出版しているある出版社より、「橋があぶない～迫り来る大修繕時代～」というタイトルの本が出版されました。著者は、日本の橋梁工学の第一人者であり、2007年８月、ミシシッピ川にかかる橋が崩落した際も現地に赴き調査をしておりますが、この本の中で著者は、日本の橋はアメリカに比べ定期的な点検がなされていない。また、急速に高齢化が忍び寄る。すなわち未点検と高齢化という二重苦を抱えているとし、損傷が顕在化する前の軽微な損傷の早期発見、早期修繕が重要であることを強く訴えておりました。　　首都高速道路もそうですが、我が国の橋梁の多くは高度経済成長期に建設されており、実際に1960年までに建設された橋梁の数は、全国で約１万3,000橋ですが、1960年から1970年までの10年間に建設された数は、それまでの倍以上となる約２万8,000橋に上り、今後建設から50年以上経過した橋の数が急激に増加することとなります。　　これまで一般的な橋梁の寿命は約50年と言われており、老朽化による危険度の高まりとともに、一斉に更新時期を迎える可能性が高いため、各地で財政的負担の問題も浮上しております。　　本市におきましても、平成24年に流山市橋梁長寿命化修繕計画を国立木更津工業高等専門学校の佐藤恒明教授監修のもと策定しており、市のホームページ上で公開しております。全５ページからなっており、概要を述べさせていただきますが、１ページ目に本市の橋の状況が書かれており、市の管理する橋は2012年現在で100、そのうち防災や橋の規模等を考慮して、長さ15メートル以上の18の橋を特に重要性の高いものとし、計画の対象としております。　　ちなみに、この18橋のうち建設から20年未満の橋が６つ、20年以上30年未満が７つ、30年以上40年未満が３つ、40年以上50年未満が２つとされており、18橋中13橋は建設から30年未満であることがわかります。しかし、30年後には約70％の橋が建設後50年以上を経過することになり、急速な老朽化に伴う損傷が多発し、大規模な補修及び新しい橋へのかけかえ等が必要になり、維持管理コストが増えることが予測されるとなっております。コスト削減のため、計画的な維持管理を行い、橋の寿命を延ばす、また計画の対象外である82橋も定期的な点検を実施し、対策を進めていくとも書かれております。　　２ページには、市内の橋の点検結果、損傷事例が書かれております。どの橋とは書かれておりませんが、点検した結果、橋桁の塗装の劣化や一部欠損、また伸縮装置の欠損など、写真つきで紹介されております。　　３ページには、計画の基本方針として、これまでの管理手法であった事後保全型、これは傷み具合が大きくなってから補修する方法ですが、事後保全型から傷み具合が小さいうちから計画的に補修を行い、橋を長もちさせる手法である予防保全型へと移行していくと書かれております。　　４ページには、本計画の効果として効率的な維持管理計画によりコスト縮減効果が見込めると書かれており、具体的には今後50年間の予防保全型による維持管理計画では約19億6,000万円が必要とされ、従来の維持管理方法である事後保全型では約37億8,000万円が必要となる試算結果となった。つまり橋を細かく点検し、細かく修繕していく予防保全型に移行することにより、50年間で18億2,000万円のコスト縮減効果が期待できるとされており、今後の取り組みとしてパトロールと清掃などの作業を実施し、損傷状況の確認、異常等の発見を行っていくこと、５年ごとに橋の定期的な点検を実施し、橋の状況を把握していくこと、立案した維持管理計画に倣って補修工事を順次進めていくことといったことが書かれております。しかし、長寿命化修繕計画が策定されてからどのように点検が行われ、補修等を行ったかといったことは不明瞭のままとなっております。　　そこで、質問の１点目として、ア、これまでの点検結果と修繕状況についてお伺いします。　　また、２点目として、イ、市のホームページ等には点検結果の修繕状況について公表されておりません。市民の不安を解消するため、ホームページ等で公表すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　インフラの老朽化や首都直下型地震などが懸念され、市民の中には我が地域のインフラは大丈夫かと不安を感じ、橋梁長寿命化修繕計画をごらんになる方もいらっしゃいます。しかし、先ほども申しましたが、橋梁長寿命化修繕計画の２ページには、損傷状況の写真が掲載されていますが、どの橋とはわからず、修繕したとも書かれておりません。これでは市民の不安をあおるばかりです。　　ちなみに、近隣市の橋梁長寿命化修繕計画も確認しましたが、松戸市では市で管理する橋梁337全てを対象とし、平成30年までの計画を公表。何年度に点検し、この橋は何年度に修繕や更新を行っていくといった計画書をホームページ上に公表しております。　　野田市においても、計画対象である42橋の点検結果や健全度をＡからＥまでの５段階評価し、修繕の優先順位などを公表しております。　　本市においても点検結果や健全度、また修繕状況といった情報を公表すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　１つ目の質問は以上です。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、１、橋梁の維持管理についての（１）、ア、イについてお答えいたします。　　最初に、ア、点検結果と修繕状況についてと、イ、点検結果や修繕状況をホームページなどで公表すべきは、関連がありますので、一括して答弁いたします。　　本市が管理する橋梁は101橋であり、平成22年度に点検を実施し、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成24年度にホームページで公表しています。また、平成22年度に実施した点検結果では、危険性のある橋梁はありませんでした。平成25年度に運河駅整備に伴い、野田市からふれあい橋を移管されたことから、現在の橋梁長寿命化修繕計画は橋長15メートル以上の比較的規模の大きい19橋を対象としています。　　また、平成25年度から橋梁長寿命化修繕計画に基づき補修工事を実施しており、平成26年度末で３橋の修繕が完了しています。　　しかし、平成26年度に道路法の改正により橋梁の点検方法が目視を中心とする方法から実際にハンマーでたたいて確認するなどの詳細な方法に変更されたため、今年度から再点検を開始したところです。この点検では、修繕が完了した３橋を含め101橋を平成30年度まで行い、その後に再度橋梁長寿命化修繕計画を作成していきます。修繕計画は、長寿命化を目的としているため、平成31年度以降も５年ごとに見直しをしていきます。これらの状況を踏まえて、現在長寿命化の対象としている19橋の調査結果と修繕状況をホームページで公表してまいります。　　また、他の橋についても危険性が認められた場合は速やかに公表し、必要に応じ、通行どめなどの対策を行います。　　今後とも市民の皆様へお知らせする方法や内容を研究し、安心して通行できるよう管理してまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、２点再質問させていただきます。　　まず、１点目として、先ほどの答弁の中で平成26年度末で３つの橋、３橋の修繕が完了しているとのことでしたが、修繕を行った３橋とはどの橋で、実際にどのような修繕工事を行ったのか、まず１点目として伺います。　　また、２点目として、平成５年に車両制限令が改定され、大型車両の設計荷重が20トンから25トンに改定をされております。これに伴い、平成６年２月に道路橋の設計活荷重が改定されておりますが、実際に本市においても大型車両が通行する平成６年以前に架設された橋、例えば利根運河にかかる運河橋は昭和51年架設となっておりますし、流鉄流山線の上にかかる鰭ケ崎陸橋、こちらも昭和63年架設となっております。これらの橋に関して、大型車両の設計荷重が25トンに引き上げられたことによる影響はないのか。また、日ごろから交通量も多く、大規模災害などが起きた際、大きな被害を及ぼす可能性が高いことから、今後も特に重点的に点検及び修繕を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。　　再質問は以上です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　再質問にお答えいたします。　　まず、１点目の３橋についてになります。補修の完了した３橋は、流鉄の平和台跨線人道橋、坂川の八木乃橋、鰭ケ崎橋の３橋になります。それぞれの補修内容としましては、平和台跨線人道橋は、階段ステップ及び蹴り上げ部の補修、通路部分のカラー舗装などを補修しました。八木乃橋については、伸縮目地材の取りかえ、舗装補修を行いました。鰭ケ崎橋については、伸縮目地の補修、欄干下のコンクリート部分の補修を行いました。　　２点目の制限令等に関します御質問ですけれども、平成６年の道路橋の設計荷重の改定は、運搬車両の大型化に対応したものになります。長寿命化修繕計画で対象としている19橋のうち、平成６年以前に建設され、大型車が通行可能となる橋は３橋となります。この３橋は、25トン車両の通行により損傷が早まることが懸念されますが、直ちに橋が破壊されることはないと考えております。今後とも法令に基づく点検を確実に実施し、市内の橋梁が安全に通行できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　現段階で本市の橋梁は概ね健全であるというように、そういうことが確認できました。安心をいたしました。　　ここで２点要望ですが、引き続きしっかり橋の維持管理をしていただき、子や孫の世代、この先の流山市民の皆様に大きな財政的負担をかけることがないよう、ぜひしっかり維持管理を引き続きお願いいたします。　　また、市民の皆様の不安を解消するため、健全度や修繕状況等、ホームページなどにきちんとわかりやすく公表していただくこと、この２点を改めて強く要望しまして、次の質問に移ります。　　２、大橋団地区域の冠水対策についてお伺いいたします。　　（１）本年９月に発生した台風18号の影響により、大橋団地区域の冠水が懸念されたことから、避難勧告が出されました。この区域の市民の皆様の不安を解消するため、大橋団地周辺の冠水対策を早急に講ずるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　台風18号関連のことにつきましては、昨日の野村議員、大塚議員の一般質問の中でも触れられておりましたので、重複するところは割愛させていただきますが、まずは豪雨の中、多くの市の職員の方々が無事故を期して対応に当たってくださいました。また、市役所に泊まり込みでさまざまな対応をしてくださっていた方が多くいらしたと伺っております。改めてこの場をおかりしまして御礼申し上げます。　　市職員の皆様の尽力もあり、本市では１軒の床下浸水がありましたが、人的被害はなく、最小限の被害にとどめることができたと考えておりますが、近隣の常総市での深刻な被害などは決して対岸の火事ではなく、本市でもさらなる対策の必要性を痛感しました。　　ここで改めて台風18号が通過したときの本市の状況を振り返りますと、台風接近に伴い、９月９日午後３時に水防本部を設置。同日午後４時に市内の土砂災害警戒区域を対象に避難所を開設し、午後９時40分には同地域に避難勧告を発令しました。また、翌10日朝には、市営住宅大橋団地の区域に冠水が見込まれたため、午前８時38分に安心メールにて避難を促し、東深井福祉会館と森の倶楽部を避難所として開設。ちなみに、10日午前10時には大橋団地内の道路で冠水が始まり、最大で20センチ程度になったとお聞きしております。同日午後６時30分には、冠水状況が横ばいであるため、２カ所の避難所を閉鎖。午後７時には、土砂災害警戒区域等に発令した避難勧告も解除し、本市においては大事に至りませんでしたが、改めて自然災害の脅威を多くの方が実感したことと思います。　　今回冠水が見込まれ、避難勧告が出された市営住宅大橋団地の区域は、平成13年９月にも台風15号の影響により、江戸川及び利根運河が増水し、大橋団地の東にある準用河川諏訪下川の樋管を閉鎖したところ、川の水が溢水し、大橋団地の床下浸水及び集会所の床上浸水に見舞われ、98世帯、297名に避難勧告が出て、老人福祉センター東深井福祉会館に33世帯、85名の方が避難されております。　　ちなみに、平成27年11月現在、大橋団地には91世帯、207名の方が生活をされております。お住まいになられている方々の年齢構成までわかりませんが、私の知る限りでは御高齢の方も多くお住まいになっており、今回のように避難勧告が出されても自力で避難所まで行かれない方もいるように思います。　　今回は、市の対応として、安心メールの発信、市の広報車による広報、さらには職員の皆様が戸別訪問するなど、事細かな対応をしてくださいましたが、ここまでの対応は一部区域にのみ避難勧告が出されたからこそできたことであり、さらに大型台風が上陸し、市内の各所で対応が迫られるような事態を想定すると、この大橋団地区域の抜本的な冠水対策が必要であると感じずにはいられません。　　大橋団地区域の冠水対策として、新たに貯留施設を設置することや準用河川諏訪下川を整備するといった対策を早急に講ずるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　質問は以上です。 ○海老原功一議長　通告番号10番、戸辺議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。　　　　　午後　２時５６分休憩　　　　　午後　３時２１分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留しました通告番号10番、戸辺議員の質問に対する当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、２、大橋団地地区の冠水対策についての（１）大橋団地周辺の冠水対策を早急に講ずるべきと思うがどうかについてお答えいたします。　　台風18号に起因した集中豪雨による大橋団地の避難勧告については、住民にお年寄りが多いことや団地内の駐車場出入り口周辺の冠水が予想されたことから、安全かつ迅速に避難を行うため、９月10日午前８時38分に避難誘導を実施しました。　　今回の集中豪雨は、流山市では９月４日の降り始めから累計で310ミリの降雨量を記録しました。１級河川江戸川では、９月７日より水位が上昇し、坂川などへの逆流防止のため、９日午前４時50分に松戸排水機場の樋門を閉鎖し、ポンプによる強制排水が行われました。その後江戸川の水位は、上流の降雨により、９月10日午後４時には野田水位観測所において氾濫注意水位6.30メートルに迫る6.25メートルまで達しましたが、午後８時以降は水位降下が始まりました。参考になりますが、野田水位観測所における水位、氾濫危険水位、皆様に避難していただくかを判断する水位は8.5メートルとしており、まだ２メートル以上の差がありました。利根運河でも水位が高くなり、これにつながる諏訪下川の水位も上昇したため、大橋団地の駐車場周辺で約20センチメートルの道路冠水が発生しました。　　今回諏訪下樋管において、利根運河の水位上昇よりも諏訪下川の水位上昇が早いことが解明され、樋管を閉鎖し、ポンプによる強制排水を行うよりも、極力自然に排水したほうが諏訪下川の水位上昇を抑えられることがわかりました。今後は、現場の水位を確認しながら樋管操作や適切なポンプ運転を行うことで大橋団地の冠水対策を行っていきます。また、降雨状況による避難対応も的確かつ迅速に対応していきます。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　１点再質問させていただきます。　　今の答弁では、新たな貯留施設の設置や諏訪下川の整備などは行わず、諏訪下樋管の樋管操作や適切なポンプ運転を行うことによって大橋団地区域の冠水対策を行っていくという趣旨の御答弁でしたが、仮に以前大橋団地が床下浸水した平成13年の台風15号と同規模の台風に再び襲われた場合、先ほどおっしゃった樋管操作やポンプ運転で冠水に対処できると捉えてよろしいのでしょうか。　　再質問は以上です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　再質問にお答えいたします。　　平成13年、台風15号のときには、北消防署の３日間の総雨量は164ミリメートルでありました。雨の降り方や降った時間帯、諏訪下樋管の操作状況などが異なるため、一概には比較できませんが、そのときは現在の可搬式ポンプ設備がなく、流山建設業協同組合に急遽災害要請を行い、諏訪下樋管を閉鎖し、工事用の能力の小さいポンプによる応急的な排水を行いました。これらの状況を検証し、平成15年に能力のある移動式ポンプ２台を購入し、諏訪下川の内水排除を行ってまいりました。また、今後降雨量によっては国土交通省が持っておりますポンプ車があります。それらのポンプ車の要請なども視野に入れながら水防活動を行ってまいります。これらによってしっかり対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　私が言う新たな貯留施設の設置や諏訪下川の整備など、冠水対策をしたからといって絶対に大丈夫ということはありませんし、これまでも全国各地で想定外の事態が起きてきたことも事実ですので、全面的な解決方法を施すことは非常に難しいことと思っております。　　ただ、先ほどの答弁では、諏訪下川の排水を極力自然に排水する、また樋管操作や適切なポンプ運転で対応するとのことでしたが、そうなると当然利根運河の増水ということが今度懸念されるのではないかと、新たな問題を引き起こすことにもつながりかねないのではないかというように思っております。これは要望ですが、引き続き大橋団地区域の抜本的な冠水対策をぜひ検討していただきたい。　　先ほど部長の答弁の中でもおっしゃっていましたが、大橋団地は御高齢の方が多い、これはもう間違いありません。私も先ほど私の質問の中で、平成13年の台風のときには大橋団地は98世帯、297名の方が住んでいたというように言いましたけれども、今年11月は、先ほども言いましたけれども、91世帯、207名なのです。世帯数は８世帯しか減っていないのに90名も住民の方が減っていらっしゃる。これは、大橋団地、核家族化が進んでいる、またひとり暮らしの御高齢の方が増えていることをもう顕著にあらわしているように思えてなりません。今回20センチほどの冠水で済みましたが、一歩間違えたら最悪の事態も起こり得ますし、台風の後、幾日も常総市へ向かう救援のヘリコプターが流山市の上空も数え切れないほど飛び交っていましたが、その教訓を忘れてはならないと思います。樋管操作やポンプ運転といった万が一判断を間違えたら逆に危険度が増大するような対応ではなく、抜本的な対策をぜひ検討していただきたい、このことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　　３、防犯対策について伺います。　　（１）流山市では、犯罪を未然に防止し、安心で安全なまちづくりを目指して、多くの自治会が自主防犯パトロール隊を結成し、活動を展開されております。そこで、防犯パトロールについて何点か質問をさせていただきます。　　本市では、各地で自主防犯パトロール隊が結成され、日夜活発な活動をされております。流山市として第１号の防犯パトロール隊が結成されたのが平成15年。当時は、通り魔事件や児童生徒を狙った犯罪が全国各地で発生し、そのような状況を踏まえ、自分たちの地域は自分たちで守るとの思いからパトロール隊が結成されたと伺っております。　　私も、本年に入ってからではありますが、パトロール隊の皆様が実際にどのような活動をされているのかぜひ学ばせていただきたいと、東初石１丁目自治会のパトロール隊の皆様にたびたび随行させていただきました。東初石１丁目自治会では、ほぼ毎日、午後の児童が下校する時間帯と夜８時からの１日２回、パトロール活動を実践されており、私が随行させていただいたのは夜の部のみですが、戸締まりや火の元の用心を呼びかけるとともに、不審者や不審車両の確認、不法投棄の有無、さらにはひとり暮らしや高齢者のみの世帯の見守り活動なども行っており、その活動範囲の広さに驚かされました。実際にパトロール隊が来てくれることを楽しみにしている方も多く、拍子木を打ちながら巡回していると家の中から手を振ってくださる方もいらっしゃり、犯罪の抑止力となるのはもちろんのこと、地域コミュニティ活性化の大切な役割を担っておられることを身をもって教えていただきました。　　また、小さなときから防犯意識を育てるためにと子ども防犯パトロール隊を結成。さらには、月１回を目安にパトロールニュースを作成し、犯罪抑止のさまざまな情報を地域の住民に提供するなど、活動は多岐にわたり、本年10月のちば県民だよりでもその取り組みが紹介されておりました。　　東初石１丁目自治会のみならず、美田自治会の取り組みも全国的に有名ですし、紹介できなかった自治会等の皆様の日々の活動もどれほど地域の安全に貢献されているかはかり知れないものがあると思います。　　実際に本市の犯罪件数も防犯パトロール隊が各地で結成されてから減少傾向にあり、空き巣や車上狙いといった窃盗犯は、平成16年度は2,630件だったものが平成26年度には1,127件と半数以上に減少。その他あらゆる犯罪の総数も平成16年度、3,321件だったものが平成26年度には1,447件と、約56％も減少しております。　　貴重な時間を割いて日々地域の安心、安全のため奮闘してくださっている自主防犯パトロール隊の皆様の活動が永続的に展開され、またこれから立ち上げようとされている地域の皆様の何らかのお役に立てればと思い、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。　　そこで、防犯パトロールについて３点質問いたします。　　ア、現在市内には幾つの自主防犯パトロール隊が結成されているのか。また、その活動をどのように認識し、行政がかかわっているのか伺います。　　イ、自主防犯パトロール隊のさらなる拡充に向け、本市の今後の取り組みについて伺います。　　ウ、市川市では、個人でも登録制により、ジョギングや犬の散歩をしながら気軽にパトロールを行うことができるいちかわボランティアパトロールを推進しております。本市においても同様の取り組みを行うべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　ちなみに、ウのいちかわボランティアパトロールについて補足説明しますが、市川市でも多くの自治会で防犯パトロール隊が結成されておりますが、より安心して暮らせるまちを目指し、個人でも行えるいちかわボランティアパトロールの取り組みを平成16年より開始しております。登録された方には、オレンジ色のパトロール用の帽子と登録番号の入ったワッペンが貸与され、日常のジョギングや犬の散歩などちょっとした外出の際、地域のパトロールを兼ねていただきます。　　また、パトロール６カ条として、活動の際は必ず帽子を着用、またこの帽子は他人には貸し出さないこと、犯罪などを目撃したときは直ちに警察に連絡すること、他人の人権や財産を侵害するような行為をしないといったことを厳守していただけるようお願いをし、防犯講習会などにも極力参加していただけるよう呼びかけております。　　また、パトロール活動を活発に行っていただいている方々へのインタビュー等を掲載したボラパトだよりを作成し、配布。さらに、３年以上継続して活動された方に感謝状を授与するといった取り組みをしております。　　本市においても、自治会などではまだ自主防犯パトロール隊が結成されていない、しかし地域の安全に貢献したいと考えておられる方もいるように思いますし、初めは個々人で始まった活動も、同じ自治会などで何名かになれば新たなパトロール隊の結成にもつながっていくのではと思っております。本市でも市川市のような取り組みを検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　　質問は以上です。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私から、３、防犯対策についてお答えします。　　初めに、ア、現在市内には幾つの自主防犯パトロール隊が結成されているのか、またその活動をどのように認識し、行政がかかわっているのかについてお答えします。　　平成15年に東初石１丁目自治会に千葉県初となる防犯パトロール隊が結成されて以降、防犯意識の高まりとともにパトロール隊の数が徐々に増え、10月末現在、市内には66団体、78の自治会で自主防犯パトロール隊が結成されています。市内では現在178の自治会がありますが、組織率は43.8％になっています。自主防犯パトロール隊の中には、自治会のエリア内で活動している団体を初め、八木地区自治会連合会パトロール隊、地区連合自治会防犯パトロール隊のように複数の自治会が連携してパトロールを実施している団体、さらには自治会という枠ではなく仲間とウオーキングや犬と散歩をしながらパトロールを行っている団体もあります。　　市では、自主防犯パトロール隊の活動を支援するため、パトロール時に身につける帽子、防犯ベスト、腕章などの装備品を貸与。年末年始特別警戒を実施される皆様に激励品を配布するとともに、活動中の事故に対応するため、市が保険に加入し、パトロール活動を支援しています。また、地域と流山警察署、市が連携して啓発活動を実施するなど、安心、安全なまちづくりを推進しています。　　市では、年に１度、自主防犯パトロール隊から活動報告書を提出していただき、活動内容の把握に努めています。さらに、設立後、団体として継続して防犯活動を行っている自主防犯パトロール隊を流山市ふるさと功労者として表彰しています。　　次に、イ、自主防犯パトロール隊のさらなる拡充に向け、本市の今後の取り組みについてお答えします。　　自主防犯パトロール隊が結成されて10年以上が経過し、防犯活動を取り巻く環境も変化していることから、さらなる活動の活性化を図る必要があると考えています。こうしたことから、市では昨年から自治会、自主防犯パトロール隊及び防犯指導員との情報共有を図るとともに、新規の自主防犯パトロール隊結成に向けた方策の一つとして、防犯情報交換会を開催しています。この中でパトロール隊の活動報告や警察からの防犯に関する情報提供を行っています。　　現在市では、有志を募ったら市に相談ををキャッチフレーズに、少人数でもパトロール隊を結成できるよう支援しており、こうした取り組みのかいもあり、平成26年度の自主防犯パトロール隊の結成は１団体でしたが、今年度は既に４団体が結成されています。　　次に、ウ、市川市では、個人でも登録制により、ジョギングや犬の散歩をしながら気軽にパトロールを行うことができるいちかわボランティアパトロールを推進している。本市においても同様の取り組みを行うべきと思うがどうかについてお答えします。　　いちかわボランティアパトロールにつきましては、登録者が日常のジョギングや犬の散歩など外出のときにパトロール用帽子を着用し、パトロールを兼ねているもので、個人で気軽にできることもあり、約3,000名の方が登録されています。防犯活動は、地域の犯罪に対する抑止力を高め、自主防犯意識の向上を図るだけでなく、団体で行うことにより地域のコミュニティ形成に大きく寄与すると考えています。　　市川市のいちかわボランティアパトロールと同様の個人の活動に対する取り組みを行うべきとの提案ですが、防犯パトロールは活動中に犯罪を目撃するなど、状況によっては複数の隊員で対応することが望ましい場合もあります。このように個人の活動には課題もあることから、まず新規の防犯パトロール隊の設立及び自主防犯パトロール隊の隊員拡大への取り組みを十分行い、他市の状況を研究していきたいと考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　１点だけ再質問させていただきます。　　先ほどの答弁にもありましたが、市としては自主防犯パトロール隊に装備品などの貸与や、継続して活動しているパトロール隊を表彰していただいたりと、さまざまな角度からすばらしい支援をしてくださっていると思っておりますが、今後の市全体のパトロール隊の課題についてはどのようにお考えか。これは、地域によっても違いますし、長年にわたりパトロールを行ってきた団体と始まったばかりの団体とでも違いがあるかと思いますが、実際に自主防犯パトロール隊の方々との接点を持たれていく中で今後の課題はどのようなものがあるのか、またどのように感じていらっしゃるのかお聞かせください。　　再質問は以上です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　今後の課題ということですが、地域での犯罪を防止するためには、犯罪の起きにくい地域の環境づくりを進めることが重要と考えております。その一つが自主防犯パトロール隊による地域の巡回です。今年度４団体が設立されましたが、防犯指導員の皆様の力をおかりしながら、引き続き新規のパトロール隊の設立を推進していきたいと考えています。　　防犯活動の活性化のための課題ですが、関係団体との情報共有のほか、団体の活動意欲、モチベーションの向上が図れるよう支援することが大切であると考えています。そのため地域の空き巣被害ゼロを目指す空き巣ゼロ365日の取り組みがありますが、この取り組みにエントリーいただき、その地域で１年を通してゼロの目標を達成することができた場合には、その団体を流山警察署の協力を得て表彰することを予定しております。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　今部長から活性化という言葉が出たと思うのですけれども、私もこれは個人的に課題といいますか、課題というよりむしろこうなったらいいなというように思うことがありまして、それは実は本市で作成した自治会に入ろうというアニメ調のポスターにも、実はあのスターの中に若い方がベテランの方と防犯パトロールに歩いている絵が描かれているのです。私もこうなったら本当にすばらしいなというように思っておりまして、平成15年から結成された本市のパトロール隊、この十数年間で私は千葉県どころか本当全国を代表するようなすばらしい取り組みを皆さんされているのではないかというように個人的には思っております。さまざまな場で、本当にもう全国大会とかいろいろな場で紹介をされるだけでなく、実際にここまで犯罪件数も流山市減少しておりますので、本当に名実ともに私は全国を代表するような取り組みを皆様日々なされてきたというように思っております。しかし、このすばらしい活動がこの先何十年と永続的な活動にしていけるかどうか、この点が今後の課題であり、永続的な活動にしていくためにも自治会に入ろうのポスターに描かれているような若い世代の方々が徐々にでも参加できるかどうかということが私は課題なのではないかなというように感じております。　　今回市川市の例を紹介しましたが、私なりに若い世代の方々が行動を起こしやすい方法はないかということをいろいろ考えまして、いろいろなほかの自治体の取り組みを研究する中で市川市の取り組みを知りまして、その市川市の取り組みをさらに流山市らしく工夫することで、各世代の生活様式に合った負担のない地域活動にもつながるのではないかと今回提案をさせていただきました。　　今若い世代の多くが自治会未加入であることも懸念されておりますが、私は個人パトロールを第一歩として、地域活動への関心の高まりや、さらには地域間、世代間の垣根を越えた交流へもつながっていけたらと考えております。市としましても、若い世代が加われるような取り組みをさらに研究していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　　４、道路の安全対策について。　　（１）都市計画道路３・５・23号江戸川台駒木線、熊野神社近くの交差点への右折信号機の設置について伺います。　　都市計画道路３・５・23号江戸川台駒木線は、流山おおたかの森駅東口から東初石３丁目交差点までの区間が平成25年10月上旬に開通しました。今回取り上げさせていただいた東初石３丁目、熊野神社近くの交差点は、都市計画道路３・５・23号江戸川台駒木線と都市計画道路３・４・19号大畔美田線が交差し、両路線とも右折レーンが設置されているものの、右折信号機が設置をされておりません。　　この交差点の南側に位置する新市街地地区では、道路網も着々と整備され、宅地開発も進んでおり、それに伴い交通量も開通当初の２年前に比べ大幅に増加しております。特に朝の通勤時間帯や夕刻の買い物時、また土日、祝日になると流山おおたかの森方面からの直進してくる車両が多く、東初石方面から西初石方面へ向かう右折レーンで信号待ちをしている車両が右折できない状況を多く見受けられます。今後さらに新市街地地区の開発が進み、これまで以上の交通量の増加が見込まれますので、当該交差点への右折信号機を早急に設置すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　　次に、（２）流山おおたかの森駅東口ロータリーの混雑解消と障害者等優先レーンの安全対策について伺います。　　初めに、流山おおたかの森西口ロータリーの整備に来年１月から着手することとなりました。整備期間中、西口ロータリーは今よりも駅舎から遠いところに移設されるとのことですが、そうなると今後懸念されるのが東口ロータリーの混雑ではないかと思います。例えば足の不自由な方で、御自宅から流山おおたかの森駅までは御家族に車で送迎してもらい、電車通勤されている方がいるとして、これまでは西口ロータリーで乗降していたけれども、整備中はロータリーから駅舎まで遠くなるため、その期間は東口で乗降するようにする、こういった方もいるように思いますし、雨天時には御家族の運転で駅まで送迎してもらう、こういった方も雨にぬれることを極力避けるため、駅舎まで遠い西口暫定ロータリーでなく、東口を利用されることも大いに想定されます。　　東口ロータリーは、決して十分な広さを確保しているとは言えず、複数の路線バスや大学のバスも乗り入れ、朝の通勤時などは送迎車両も多く、現段階でも混雑をしております。そこにこれまで西口ロータリーを利用されていた方も加わるとなれば、さらなる混雑やロータリー内での事故も懸念されます。西口ロータリーの完成は、平成29年３月を予定しているとお聞きしておりますが、この整備期間中に想定される東口ロータリーの混雑解消についてどのように対応されるのか伺います。　　また、東口ロータリーでもう一点問題となっているのが障害者等優先レーンについてです。ある御婦人よりかねてから相談を賜っているのですが、その御婦人は御主人と御長男が障害をお持ちで、お二人とも電車で通勤されていますが、駅まではいつも奥様が車でお二人を送迎されております。ただ、送迎の際、東口障害者等優先レーンにて乗り降りしようとしても、優先レーンに駅前等の店舗に積みおろしを行うトラックが頻繁に停車しており、レーンを利用できず、非常に困っているとのことでした。ゆゆしき事態と思い、私も何度か市に状況の説明と改善を求めてまいりましたし、当局も駅前商業ビル管理者等に指導を行っていただいておりますが、いまだに優先レーン上に停車し、積みおろしを行っているケースが見受けられ、長いときには30分以上停車しているときもあるとお聞きしております。改めて改善を求めるとともに、今後どのように対応されるのか伺います。　　質問は以上です。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、４、道路の安全対策についての（１）、（２）についてお答えいたします。　　初めに、（１）都市計画道路３・５・23号交差点の右折信号機の設置についてですが、当該交差点の右折信号設置については、平成26年第３回定例会において、松尾澄子議員から質問がされています。その後市は、平成26年10月１日に交差点の交通量調査を実施し、流山警察署と右折信号機設置について協議をしましたが、警察では当該交差点周辺の道路状況や交通量からも右折信号を設置する必要性は低いとの回答でありました。同交差点南側の新市街地地区では、都市軸道路の東武線とのアンダーパス事業や本市が行う中駒木線の県道豊四季停車場高田原線までの延伸工事が進められているため、今後の交通動態の変更による交通量の変化を注視してまいります。　　次に、（２）流山おおたかの森駅東口ロータリーの安全対策についてですが、流山おおたかの森駅西口駅前広場は、平成29年３月の完成に向け、年明け平成28年１月から土地区画整理事業者のＵＲ都市機構が整備に着手いたします。現在使用している暫定広場は、駅前工場脇の暫定広場に完成までの期間、一時的に移設する予定であります。移設に当たっては、広報や市ホームページへ掲載するほか、周辺道路に案内看板を設置し、利用者が混乱しないよう周知していきます。　　東口駅前広場の障害者等優先レーンへの駐車については、市から駅前商業ビル管理者などに積みおろしの際の駐車について指導を数回行っており、管理会社では店舗責任者会議において障害者等優先レーンに駐車をしないよう申し入れを行っていると報告を受けております。現在では、障害者等優先レーンへの駐車は見受けられなくなり、一定の効果はあったものと理解しています。今後も引き続きビル管理会社などへ指導していくとともに、駅周辺で整備を進めているＵＲ都市機構及び市都市整備部と広場等を安全に利用できるよう、連携して対応してまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　戸辺滋議員。　　　　　〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　２点要望ですが、まず（１）に関して、熊野神社近くの交差点です。先ほどの御答弁では、平成26年10月に交通量調査を実施されたとのことですが、それから既に１年２カ月がたっております。今は、さらに交通量が増加していると思われますので、ぜひ改めて調査していただきまして、右折信号の早期設置をぜひともお願いいたします。　　２点目の要望としまして、（２）の東口ロータリーの件で、先ほども申し上げたとおり、障害者等優先レーンの搬入トラックの駐車はいまだにございます。また、西口ロータリーの整備が始まれば、東口ロータリーの障害者等優先レーンを利用する方は確実に増えると私は思っております。ぜひ今後も状況を注視していただき、利用すべき方が安心して利用していただけるよう、このことを切に要望しまして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、11番笠原久恵議員。　　　　　〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番（笠原久恵議員）　議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。流政会の笠原久恵です。　　まず、大きな１問目、平成28年４月から始まる電力の小売全面自由化の対応についてをお伺いいたします。　　経済産業省資源エネルギー庁のホームページによると、電力の小売全面自由化は電力システム改革の一部として位置づけ、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場をつくり上げることで、日本の成長を牽引する産業として、核心的な技術の導入、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発。消費者利益のさらなる向上として、エネルギー選択の自由拡大、料金の最大限抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上も図りますと記されております。　　電力自由化は、平成12年３月、２万ボルト以上から始まり、平成17年４月からは6,000ボルト以上の主に工場などの施設が電力自由化となりました。流山市は、現在公共施設のほとんどが簡易プロポーザルコンペで選定された株式会社エネットが平成24年１月１日より電力の供給をしております。そして、来年の平成28年４月より小売全面自由化となることから、市の対応について御答弁をお願いいたします。　　（１）平成24年１月１日から、本市の大型公共施設は、安く環境負荷の低い電力を調達するため、民間の特定規模電気事業者を含めた電力調達を行っているが、その効果について問うであります。　　株式会社エネットからの電力供給は、流山市役所ほか47施設の計48施設へ一括で行われています。その施設とは、本庁舎、消防署、小中学校、公民館、福祉会館、文化会館、市民総合体育館、生涯学習センター、図書館、博物館、地域福祉センター、汚泥再生処理センター、おおたかの森駅自由通路などです。市内の48施設の電力の利用の効果について御答弁をお願いいたします。　　（２）電力の小売全面自由化に伴い、本市の小規模公共施設に対し、電力供給先を見直していく考えはあるのかについてです。　　現在一般家庭向けの電気の販売は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力など全国10社）が独占的に担っています。電力をどの会社から買うか選択はできません。しかし、平成28年４月１日から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能となり、家庭も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。本市も保育園などの小規模公共施設に対しての電力供給先の見直しをしてはと考えるが、御答弁をお願いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　私からは、笠原議員の御質問の１、平成28年４月から始まる電力の小売全面自由化の対応についてお答えをいたします。　　初めに、（１）平成24年１月１日から本市の大型公共施設は、民間の特定規模電気事業者を含めた電力調達を行っているが、その効果についてでございます。　　現在流山市では、ファシリティーマネジメント施策の一環として、平成24年１月から特定規模電気事業者、ＰＰＳから電力調達を行っております。電力調達については、市役所本庁舎、その他施設、合計45施設については株式会社エネット、クリーンセンターについては荏原環境プラント株式会社、そして森のまちエコセンターについては日本ロジテック協同組合と、３社からの調達となっております。　　東京電力は、平成24年４月１日から電気料金を17％値上げをいたしました。そのため電力調達先を東京電力から特定規模電気事業者へ変更したことにより、値上げ分の年間約1,900万円を回避することができました。また、株式会社エネットから調達をしております電気料金については、東京電力の料金と比較した削減率に基づく概算で、平成26年度は年間で約613万円削減という効果が出ています。さらに、クリーンセンターは年間約618万円、森のまちエコセンターについては年間約17万円削減という効果が出ております。　　なお、デメリットについては特にはありませんが、森のまちエコセンターのように電気使用量が昼夜とも同程度となるような施設など、電気使用状況によって削減効果が低い効果となることから、事業者から敬遠される傾向にある点はリスクとして認識をしているところです。　　次に、（２）電力の小売全面自由化に伴い、本市の小規模公共施設に対し電力供給先を見直していく考えはあるのかについてですが、平成26年６月11日に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律により、平成28年４月１日から始まる電力小売全面自由化を受け、現時点で特定規模電気事業者から電力調達をしていない公共施設においても電力調達を早期に行えるよう検討をしているところです。検討に際しましては、電力小売全面自由化後の特定規模電気事業者の状況、市のメリット等の事業効果やその他社会経済状況の動向等を注視をしてまいりたいと考えております。　　また、事業者の選定に当たっては、これまでも環境への配慮、事業実績や電力の見える化といった価格以外の要素について配点するなど、総合的評価により行ってまいりました。今後特定規模電気事業者を選定する際も、価格以外の要素も含め総合的に評価するプロポーザル方式による選定方法にしたいと考えております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　笠原久恵議員。　　　　　〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番（笠原久恵議員）　御答弁ありがとうございました。　　株式会社エネットからの電力供給は45施設ということで、訂正をさせていただきます。　　エネットからは年間1,900万円の削減、そのほか613万円、618万円、17万円の削減ということで、かなりの効果を得られている。さらに、環境に配慮した見える化なども行っている業者ということで、選定に間違いはないのかなというように感じました。　　１点要望をいたします。電力の供給先の見直しについて、プロポーザルコンペ、総合評価による選択と仄聞しておりますが、評価基準にこれまでも、今部長から御答弁もありましたけれども、入っていたと思いますが、環境に配慮した低炭素なエネルギーであることにも重きを置いて選定していただきたいと思います。　　つい先日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21、昨日の大塚議員もその話をしていましたけれども、世界各国が削減について議論され、日本も2020年の26％削減の目標に向けて努力しようと今しております。流山市においても、人口が増える中で公共施設も増えていく動向にある中、その中でもせめて新設する建物の屋根などに太陽光パネルなどを置いて、積極的にＣＯ２の削減にも努めていただきたいと要望いたします。　　そこで、平成26年度環境白書の47ページの地球温暖化対策実行計画の中で、二酸化炭素の電気事業者ごとの排出係数推移が載っております。そこでは、平成25年を見ますと、東京電力は係数推移は0.530でありまして、株式会社エネットは0.423と、電力自由化で選定された事業者のほうが0.107少ないことがわかっております。この経験から、さらに係数の少ない、二酸化炭素の排出量の少ない電力供給事業者を選定することで流山市の排出削減に強く貢献していただくように要望いたします。　　それでは、（１）について再質問をさせていただきます。　　何度も申し上げますが、電力の小売全面自由化により、一般家庭も含む消費者が電力供給先を選定できるようになります。これから平成28年４月１日に向けて、さまざまな事業者からダイレクトメールや電話などがあると予想され、そして電力の小売全面自由化の事業者選定において、インターネットによる検索についても新規参入を装って契約させる詐欺や、そのほか不審電話などが発生するのではと危惧をいたしております。そのようなとき、やはり市民としては市役所へ相談するというのが普通の行動だと思いますが、国との連携を図り、市民への対応をするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。お願いします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　御質問の消費生活センターにかかわる対応ということについてお答えします。　　電力の小売が自由化され、消費者の選択肢が増えることは喜ばしいことですが、同時に複雑化する電力プランを消費者が見きわめる必要が生じてきます。現在経済産業省と消費者庁は、訪問販売や電話勧誘を通じて契約を結んでしまった場合の対応、クーリングオフ制度など、消費者保護に向けた検討を行っていることから、その動向を注視していきたいと考えています。　　また、電力の自由化に関係する相談に十分対応できるよう、消費者庁を初め、千葉県、独立行政法人国民生活センターと連携して対応していきたいと考えています。　　なお、市民の被害防止のための広報等周知については、今後検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　笠原議員、通告外にぎりぎりですので、質問を変えてください。　　笠原久恵議員。　　　　　〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番（笠原久恵議員）　これからは要望です。　　２点要望いたします。　　電力の小売全面自由化において、同様のことが起きるのではと思うことがあります。それは、昨日のインターネットによる毎日新聞の記事にありました。それは、新たに導入されたマイナンバー制度への不安に便乗した不審な電話が相次いでいる問題で、河野太郎国家公安委員長は、１日の会見で、番号通知開始、10月５日から11月30日までに全国の警察で168件の相談や届け出があったと明らかにした。このうち２件では、実際にお金をだまし取られた。全国の消費生活センターは、４月から11月、139件の相談があった。 ○海老原功一議長　笠原議員、途中ですが、もう通告外、外れていますので、要望でもやめてください。 ◆11番（笠原久恵議員）　わかりました。それでは、次の要望をします。　　そうしましたら、経済産業省資源エネルギー庁では、2015年９月１日、自由化後の電力市場での取引など監視する組織として、外部有識者５名を委員とする電力取引監視等委員会を設立しました。国の動向を確認しながら市民への被害を未然に防ぐよう努めていただきたいと強く要望いたします。　　そして、（２）については、ハウステンボス施設が電力小売参入との報道があり、さまざまな業種の事業からの参入があるが、新規参入の事業者は自分以外の事業者のプランを見て自社のプランを立てる方式も予想され、どの時点でプロポーザルを募集するかよく検討して行うことを要望いたします。　　それでは、１番目の質問を終わります。　　次に、２についての質問をいたします。　　質問に入る前に議長に訂正をお願いしたいのですが、２の（１）のイで「ひとり親家庭に対する加点が近隣市に比べ低い」となっていますが、本市では利用指数、他市では基本点や基準点数となっていますが、その基本となる数値が違うことから条件に当てはまらない自治体があるため、「近隣市に比べ低いようである」と訂正をお願いいたします。「ようである」を、済みません、お願いいたします。　　それでは、２、流山市の保育についてを質問させていただきます。　　現在子育てするなら流山市として、子育て世代の流入が多く、保育園の入園希望者も年々増えています。そして、保育所入所選考基準表をもとに選定された園児が保育園に晴れて入園できるのです。　　そこで、入園の優先順位を選定する目安として重要である保育所入所選考基準表についてお聞きいたします。　　（１）本市では、保育所入所選考基準に基づき選考を行い、保育を必要とする度合いの高い順に入所児童を決定している。そこで、以下問うであります。　　ア、現在の保育所入所選考基準表はどのような点を考慮して策定したのかです。　　流山市では、保育所入所選考基準表を別表Ａと別表Ｂとして作成。別表Ａは、それぞれの指数を合算し、世帯の指数を決定しますとあり、そこでは労働時間や出産、疾病、障害などの身体の状況、そして介護や看護、災害や就学などの生活環境などについて指数の記載をしております。別表Ｂについては、条件に該当する場合、別表Ａの指数にこれを加算または減算するとあり、ひとり親世帯や生活保護による扶助を受けているときなどの加算指数や64歳以下の祖父母との同居や保育料の滞納が３カ月以上あるときなどの減算指数があります。各御家庭のさまざまな状況を想定してつくられていると思いますが、どのような家庭のお子さんを優先して選考しようと策定されたのかお聞かせください。　　イ、ひとり親家庭に対する加点が近隣市に比べて低いようである。他市との均衡を図るべきと考えるがどうか。　　さまざまな御家庭が保育園の入所を希望されると思いますが、特にひとり親の御家庭は親が１人であるため、子どもを預けなければ働くことができず、働かなければ生活できないわけでありますので、現在別表Ｂのひとり親家庭はプラス１からさらにプラスするべきと考えるがどうか。　　私の調べたところでは、船橋市では基本の数値は流山市同様最大10のところ、母子または父子の世帯はプラス３、我孫子市も基本数値最大数値が10のところ、ひとり親世帯はプラス11、柏市では基本数値が30のところ、母子、父子世帯プラス10となっており、基本指数が30なので、流山市の10にそろえるために３で割り算をいたしましてもプラス3.3となっておりました。　　各家庭におきまして、さまざまな状況があると思いますが、ひとり親世帯への加算指数をさらに数値を上げるべきと考えるが、御答弁をよろしくお願いいたします。　　次に、障害児の入園受け入れ状況について問うであります。　　保育所入所選考基準表においても、障害をお持ちのお子様は、身体障害者手帳１級、２級、精神障害者保健福祉手帳１級、２級、療育手帳Ａ以上の方、全て利用指数ともに上限の10であります。それ以外の障害については７となっておりますが、ひとり親世帯同様、障害をお持ちのお子さんについても保育園に入園することは、御家族の経済面ももちろん、保育教育を受けることによって他のお子様と触れ合いを御希望される御家庭のお考えが強いと仄聞いたしております。障害をお持ちの児童の受け入れ状況についてお聞かせください。　　（２）東部地区の待機児童が増えているが、その対策について問う。また、東部地区における送迎保育ステーションの実現の可能性について問うであります。　　区画整理などにより、おおたかの森周辺などに保育のサービスが集中しがちでありますが、実は東部地区が一番保育園に対する待機児童が多いと仄聞いたしております。昔から住んでいる大きな土地をお持ちの方の代がかわり、10軒から20軒の分譲住宅が建ち並ぶなどの現象がたびたび見られております。そこには、南柏駅や北小金駅があることから、小さなお子さんをお持ちの御家庭も多く入居されているようです。東部地区のお子さんにも平等に保育教育を受けさせるべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。　　そして、おおたかの森と南流山に送迎保育ステーションがありますが、待機児童の多い東部地区にこそ保育ステーションが必要であると考えるがどうか。送迎保育ステーションは、駅近に設置していることは理解しております。しかし、東部地区にある２つの駅は、南柏駅が柏市、北小金駅は松戸市と、流山市内に駅がありません。しかし、向小金１丁目にあるマンション、ヒューマンスクエア南柏は、南柏駅まで大きな道を渡ることなく約200メートル、マンションから約50メートルのところに向小金２丁目から４丁目の方が線路を渡れる橋もあります。住んでいる方にお聞きしたところ、ヒューマンスクエア南柏は、家のタイプは３ＬＤＫ、お家賃は８万円前後とお聞きいたしました。送迎保育ステーションの部屋数も満たしていると思います。おおたかの森送迎保育ステーションのように雨天時に傘も差さず駅まで行くことはできませんが、東部地区の切実なる現状を改善すべく、東部地区に送迎保育ステーションの設置を御検討いただきたいのですが、当局の御見解をお聞かせください。　　以上です。お願いします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。矢野子ども家庭部長。　　　　　〔矢野子ども家庭部長登壇〕 ◎矢野和彦子ども家庭部長　私からは、２、流山市の保育についてお答えをいたします。　　初めに、（１）保育所入所選考基準に基づく選考についてのア、現在の保育所入所選考基準表はどのような点を考慮して策定したのかについてお答えいたします。　　保育所などの利用については、児童福祉法第24条第３項の規定により、保育所などが不足している市町村においては、利用に係る優先度を踏まえて利用調整を行うこととされており、本市においては流山市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例において、保育の必要性の認定基準を定め、流山市保育の利用に関する規則の別表に定めた利用指数に基づいて利用調整を行っております。利用調整を行う際には、児童福祉法第24条第４項の規定により、一定の要件に該当するものに対しては優先的に保育所などを利用していただく取り扱いを行っております。　　優先利用に関する基本的な考え方でございますけれども、平成26年９月10日付で国から発出されました「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」において取り扱いが示されております。その中では、優先利用の対象として考えられる事項として、まず１にひとり親家庭、そして２として、生活保護世帯、そして３として、児童虐待及びＤＶなどの９項目が挙げられております。本市においては、保育の利用に関する規則別表第２において、特別な事情に対する調整として調整指数を定めております。　　次に、イ、ひとり親家庭に対する加点が近隣市に比べて低い、他市との均衡を図るべきと考えるがどうかについてお答えいたします。　　ひとり親家庭に対する加点については、本市は保育の利用に関する規則別表第２において、調整指数プラス１を加点しておりますが、近隣市と比べた場合、点数の付与方法が統一ではないため、単純な比較はできませんが、調整指数のみ比較いたしますと、本市より加点が多い市は５市、同等の市が２市、本市より低い市が１市となっております。この状況を踏まえまして、平成28年度の保育所入所に係る審査から、ひとり親家庭に対する加点については現状のプラス１からプラス２に引き上げることで関係例規の調整を行っております。　　続きまして、ウ、障害児の入園受け入れ状況についてですが、保護者が保育所への入所要件を備えている児童について、原則として全ての公立、私立保育所が障害児保育を行っております。一方、保護者が保育所への入所要件を備えていない児童については、集団保育により児童の成長を支援するために、本市の単独事業として中野久木保育所において統合保育事業を実施しております。　　障害児の受け入れ人数については、平成27年10月１日現在、市内全保育所で10名を受け入れ、統合保育では統合保育事業が適切に実施できる範囲内の人数と規定されておりますことから、児童の障害の度合いを勘案し、最大４人を受け入れていますが、入所要件を備えている児童で３名の待機児童が発生しております。　　今後も障害児の入所希望者が増加することが予測されますことから、受け入れに必要な保育士の確保、施設整備、保育の質の向上の確保を図りながら、さらなる受け入れや統合保育の拡大について、本年度新設されました児童発達支援センターとも連携しながら解決する方法を研究していきたいと考えております。　　次に、（２）東部地区の待機児童が増えているが、その対策について問う。また、東部地区における送迎保育ステーションの実現の可能性について問うについてお答えをいたします。　　送迎保育ステーションは、待機児童の解消を図るために、平成19年７月に流山おおたかの森駅前に、また平成20年７月に南流山駅前に開設し、以後新設保育園や利用児童数の増加に合わせ事業を拡張してまいりました。現在送迎保育ステーションの登録者数は、平成27年10月現在で、おおたかの森が94人、南流山が41人であり、合わせて保育所１園分の待機児童解消の役割を果たしていると受けとめております。　　一方、平成27年10月１日の国基準における待機児童数は、北部地区が16人、中部地区が24人、南部地区が22人、そして東部地区が34人で、合計96人となり、４月１日現在の国基準における待機児童数49人より47人多くなってしまいました。　　送迎保育ステーション事業は、人口急増が激しい多数の待機児童が発生する地域での有効な手法であると考えているため、おおたかの森、それから南流山地区以外への拡大は考えておりません。しかしながら、東部地区の待機児童の解消の対策といたしましては、現在計画の段階ではございますが、来年度に認可保育所１園、そして小規模保育施設を整備をしていきたいと考えておりますが、それまでの間は既存の公立保育所ですとか私立保育園に対し、定員の増加や法に準じたさらなる定員増の受け入れについても考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　笠原久恵議員。　　　　　〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番（笠原久恵議員）　御答弁ありがとうございました。　　東部地区で認可保育所１園、それから小規模保育園が１園ということで34人、来年また入りたいという方が何人かいらっしゃると思うので、そちらでかなり解消されるということを期待いたしております。ありがとうございます。　　それでは、幾つか質問をさせていただきます。　　（１）のアとイとウ、全てに関連すると思いますが、松戸市の選考基準の表の中で、調整点とありますので、流山市に当てはめますと、調整指数の加算指数に当たる項目の中で、教育・保育施設、地域型保育事業、そのほかの子育て支援事業等にかかわる職員の人材確保や就業継続による市の子育て支援全体へのメリットが見込まれる場合（市内在勤者）、これは市内の保育園に勤めていて、自分がお子さんを持ち、そのお子さんを預けないと市内の保育園に勤められないという方への加算指数なのですけれども、松戸市は人材確保のためにこの項目があるということを今回見つけました。加算指数上限が40のうち20をつけています。保育士が１人配置できれば、園児が健常者であれば３人以上、障害をお持ちのお子さんも１人受け入れることができるかもしれません。保育園などの職員確保のために項目追加の提案でありますが、できれば副市長に御見解をお聞かせいただければと思います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　笠原議員の再質問にお答えをいたします。　　御提案の松戸市における状況というのは、実は松戸市以外でも船橋市、市川市等で実施をしているというように報告を受けておりますが、メリット、デメリットがございまして、自分の子どもを連れて保育園にそのまま預けて働けるかというと、人事管理上なかなかそれも難しい。それから、笠原議員御提案のように普通のお子さん、例えば２人あるいは３人保育所に預けて就職するという形になりますと、プラス・マイナス・ゼロになってしまうのです。その分結局定数が預かれなくなるわけでございますので、この辺は実は研究を少しさせてもらいたいというように、結論的に言うと、申し上げておきます。　　私どもは、保育士確保が非常に至上命題としては最大のものだというように思っておりますので、今回の議会にもいろいろな議案の提案をしておりますので、こういったものも審議いただきながら、可能な政策について、御提案の内容も導入に向けて研究をしてまいりたいというように思います。 ○海老原功一議長　笠原久恵議員。　　　　　〔11番笠原久恵議員登壇〕 ◆11番（笠原久恵議員）　これからは要望になります。　　今回近隣市の状況を調べていく中で、どの市も待機児童対策、人材確保に苦労していると、流山市との共通点も見出すことができました。船橋市では、今週の土曜日、保育士就職支援研修会を午前中に、午後は私立保育合同おしごと相談会、こちらは16法人26園が１カ所の部屋に集まって、いろいろなところお話を聞いて、ああ、自分はこういうところが合っているかなというのを、いろいろな園にわざわざ出ていかなくても、そこに行けば26園のお話が聞けるという相談会をやるそうです。　　流山市も今年の２月と10月に潜在保育士研修会というのを南流山センターでやっております。潜在保育士というのはたくさんまだまだいるとは思うのですけれども、現場から離れている、まだ現場に就職したことがないという方に研修会を行い、自信をつけていただいて、流山市の保育士となって働いていただくということがこの潜在保育士研修会なのではないかなというように思い、これからも続けていただきたいというように思います。　　流山市も保育士修学資金貸付制度の延長、今回議題として住宅支援なども上げていただいておりますけれども、待機児童の解消のため、保育園の新設や保育士の確保対策等、職員の方々も他市に負けないくらい努力されていると感謝いたしております。柏市では、国基準ですが、今年の４月に待機児童ゼロをなし遂げたと仄聞しております。流山市もどのお子さんにも保育の教育が望めば受けられる市になるよう、行政とともに私もより一層努力いたしてまいります。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。 △会議時間の延長 ○海老原功一議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、27番秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　公明党の秋間高義です。通告に従って、一般質問を行います。　　初めに、１、教育行政についての（１）北部中学校区にモデル事業として設置された学校支援地域本部の実践を全中学校区への拡充に向けた取り組みの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　　学校支援地域本部の設置については、平成20年３月定例会で提案をいたしました。学校支援地域本部には、地域全体で学校を支援する体制づくりを推進するとともに、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教職員の負担を軽減することができます。その結果、教職員は本来の教育活動に専念することができ、児童生徒の学力の向上にもつながります。　　学校支援地域本部では、ボランティアコーディネーターが地域におけるボランティアを分野ごとに整理して登録を行うことにより、人材データバンクを構築し、各学校の要請に応じてボランティアを派遣できるように調整を行うという重要な役割を担います。このため、教育委員会によるコーディネーターの養成や支援、そして連携がとても重要となります。このような学校支援地域本部を整備、活用することにより、教職員が子どもと向き合う時間の確保や地域の教育力向上を図ることができます。　　その後平成20年度から、モデルケースとして北部中学校区に学校支援地域本部の設置が実現し、北部中学校にコーディネーターを配置し、学校支援の企画やボランティアの登録、学校とボランティア間の調整を行っています。コーディネーターを配置することで、内容や日程、参加者の募集など、学校とボランティア間の調整が円滑に行われ、また学校間の連携も深まるとともに、学校支援地域本部発行の広報紙により、地域や保護者の学校支援に対する意識の向上につながり、地域に根差した学校教育を展開することができていると伺っています。以来、繰り返し学校支援地域本部の設置拡大を訴えてまいりました。　　平成26年６月定例会の一般質問の答弁では、これまでに北部中学校区では、この地域支援コーディネーターによって、図書室整備、学習の補習、家庭課の授業など、延べ418人の方々が多くの場面で教育支援活動にかかわっていただきました。本市教育委員会では、今後北部中学校の実践を全ての中学校区で進めていけるように推進していきたいと考えていますとのことでありました。　　そこで、北部中学校区にモデル事業として設置された学校支援地域本部の実践を全中学校区への拡充に受けた取り組みの進捗状況と今後の見通しについてお答えください。　　次に、（２）流山市独自の学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置についてお伺いいたします。　　平成25年５月17日に閣議決定された第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、第５章の中の学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）の配置の項目で、「学校図書館活動の充実を図るためには、専ら学校図書館に関する業務を担当する職員である学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）を配置して、司書教諭と連携しながら、多様な読書活動を企画・実施したり、学校図書館サービスの改善・充実を図ったりしていくことが有効である。厳しい財政状況にあるものの、学校図書館担当職員を配置する公立小中学校は近年一貫して増加しており、市町村において、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員の必要性が強く認識されていることがうかがえる。こうした状況を踏まえ、公立小中学校に学校図書館担当職員を配置するための経費として、平成24年度から新たに単年度約150億円の地方交付税措置が講じられている。地方公共団体は、こうした措置の趣旨に鑑み、学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読書活動を適切に支援するため、学校図書館担当職員の更なる配置に努めるとともに、研修の実施など学校図書館担当職員の資質・能力の向上を図るための取組を行うことが期待される」とあります。　　このような中、平成26年には学校図書館法が改正され、平成27年４月１日から施行されました。その第６条では、「学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。２、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。　　また、平成27年３月に千葉県教育委員会が策定した千葉県子どもの読書活動推進計画（第三次）では、第５章の２、読書環境の整備の（４）行政における取組の市町村ではのア、子どもの読書活動推進計画の策定では、「地域の子どもに、より身近な市町村が推進計画の策定と更新に努め、責任をもつことが、子どもの意欲や習慣の醸成につながります。地域の実情、子どもの読書環境を取り巻く情勢の変化及び国や県の推進計画に基づき、作成することが求められています」とあり、ウ、学校司書の配置促進では、「学校図書館の機能を高め、子どもの読書活動を図書館や民間団体等と連携して進めるために、地方財政措置等を有効に生かし学校司書の配置と研修を積極的に進めることが期待されます」とあります。　　平成21年12月定例会の一般質問では、長崎市における学校図書館への専任の学校司書の配置が大きな成果を上げている事例を取り上げながら、流山市に配置された司書教諭は専任の司書教諭ではなく、学級担任との兼任の司書教諭となっているためとても忙しく、休み時間や昼休み、放課後等に自分のクラス以外の子どもと直接向き合って、それぞれの子どもに適した本を探してあげたり、学習資料を選ぶアドバイスをしたりする余裕はないのが実情で、学校図書館運営の全てを担うには負担が大き過ぎて難しいのが現状であり、専任の司書教諭の配置が難しいのであれば、学校図書館の利用状況が少ない学校などをモデル校として定め、専任の学校図書館司書を採用するなどして流山市独自に専任の学校図書館司書の配置をすべきと訴えてまいりました。　　答弁では、教育委員会としては、これまでも再三千葉県のほうに専任の司書教諭の配置を要望しておりますが、今後もやはり継続してまいりたいと思います。一方、学校図書館司書を配置して図書館整備や読書指導を行っている自治体もありますが、本市では司書教諭と司書免許を有しておりますボランティアの方々の援助による取り組みを強く進めてきたところです。児童生徒の読書活動を推進するために、学校の事情もありますが、専任の司書教諭の授業時数軽減も指導するとともに、これまで流山市独自に取り組んできました音読の実践を踏まえ、今後とも司書教諭のみならず学級担任、そして国語科教員と共同して進めてきておりますことから、学校図書館司書の配置については引き続き地域の学校支援を充実させるという共同の視点から進めてまいりたいと思いますとのことでありました。しかし、これまで専任の学校図書館司書の配置は進んでいません。　　そこで、流山市が独自にモデルケースとして小中学校への学校図書館担当職員の配置をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　　また、今後策定される市の子ども読書活動推進計画の中では、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置をどのように位置づけられるのか、あわせてお答えください。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは、初めに教育行政についての学校支援地域本部についてお答えします。　　流山市では、北部中学校区で学校支援地域本部を開設し、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる活動に取り組み、既に７年が経過しました。今年度は、その学校支援の取り組みを他の学校区へ拡充すべく、八木中学校区で３名の地域支援コーディネーターを専任し、八木中学校区学校支援地域本部を設置いたしました。今年度は、設置の年ということもあり、学校サポートボランティアの募集と並行して活動を進めておりますが、コーディネーターのかかわりを十分活用し、徐々に活動の輪が広がってきています。手始めの活動といたしましては、樹木の剪定をしたり、樹木のラベルを張ったり、また図書館の整理を行うなどをしたところです。これらは、コーディネーターが学校と地域の方々をつないだ成果であると考えています。　　また、この設置に際しては、北部中学校区のコーディネーターから学校支援にかかわる意識や課題、また地域の特色を生かした活動の実践例等について情報を伺うなど、北部中学校の活動を参考にしております。これらの活動により、学校支援の活動の輪が八木中学校区の地域性やそのぬくもりの中で広がり、新たな活動として動き出していることを感じております。　　本市では、このような地域に根差した学校支援の輪が着実に広がってきているということを認識しておりますので、今後この２つの地域の実践を生かし、それぞれの課題を整理しながら、他の中学校区に広げていきたいと考えています。　　次に、市独自の学校図書館担当職員の配置についてお答えいたします。　　学校では、児童生徒の読書活動を推進するため、市内全ての小学校区に司書教諭が配置されており、司書教諭を中心に学校図書館の活用促進や環境整備等に努めております。また、保護者や地域住民による学校ボランティアの協力をいただき、新刊図書の選定や配架、図書の貸し出し及び修繕、蔵書管理等の活動に取り組んでいる学校もあります。学校のボランティアの中には、図書館司書の資格を有する方もあり、司書教諭と共同しながら図書に関する情報発信やレファレンスサービス等、子どもたちの学習を支援しています。教育委員会では、これまでも行ってきた専任の司書教諭の配置について、強く県に要望していく所存であります。　　また、今後策定する予定の本市の子ども読書活動推進計画における学校司書の配置につきましては、当面学校地域支援本部の事業での協力を得ながら、図書館司書の資格を持った方々の人材発掘を行い、活用して対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　暫時休憩します。再開は概ね５時15分とします。　　　　　午後　４時５６分休憩　　　　　午後　５時１５分再開 ○海老原功一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

△発言の訂正 ○海老原功一議長　初めに、先ほど行われました質問事項の１、後田教育長の答弁について、特に後田教育長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　先ほどの学校図書館担当職員の配置の御答弁をさせていただきましたけれども、その中で後段のほう、「当面学校地域支援本部の事業の中で協力を得ながら」というように御答弁申し上げましたけれども、この名称は正式には「学校支援地域本部」の誤りですので、大変恐縮ですが、訂正をお願いいたします。 ○海老原功一議長　次に、秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　私の通告書のほうも、済みません、間違っておりました。「学校支援地域本部」ですので、申しわけありません。訂正のほうよろしくお願いいたします。　　それでは、私から（１）の学校支援地域本部の拡充については、八木中学校区に拡大をしていただきました。今後もさらなる拡充に向けた取り組みを要望いたします。　　また、（２）の流山市独自の学校司書の配置については、流山市独自の取り組みとして学校支援地域本部の事業の中で図書館司書の資格を持ったボランティアの人材発掘と活用を図っていかれるとのことでありますので、発掘された人材は地方財政措置を有効に生かして、学校司書として積極的に配置を推進されるよう要望いたします。このことが学校図書館の活用を図り、児童生徒の読書活動を適切に支援することにつながるものと確信をいたします。　　それでは、次の質問に移ります。　　２、ひきこもり対策についてお伺いいたします。　　現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが約26万世帯に上ると推計しています。　　また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国引きこもりＫＨＪ親の会の調べによると、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。　　そこで、厚生労働省では各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。ここでは、主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の支援コーディネーターがひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としています。　　また、今年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。　　こうした中、流山市内の心療内科では、患者の就労を支援する試みが行われています。このクリニックでは、診療からリハビリ、就労までを手がけ、精神障害者の社会復帰を目指しています。一般企業への高い定着率が注目され、今年８月から国のモデル事業にも取り組み始めました。ハローワークの職員がクリニックに派遣され、職業相談などを行うものです。患者にとって相談しやすい環境が整備される上、ハローワークとの情報共有も進み、就労へのスピードアップが期待されています。　　一方、秋田県藤里町では、平成17年度、地域福祉トータルケア推進事業を、福祉でまちづくりとして、地域福祉の推進に取り組んできました。平成22年度には、在宅のひきこもり者、不就労者を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として、福祉の拠点こみっとをオープンさせました。毎年こみっと感謝祭を開催しており、障害や年齢に関係なく、地域交流の場として200人以上が参加しています。ひきこもり者、不就労者、障害者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事処こみっとでは、平成25年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとうどんを提供しています。　　また、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しています。そこで在宅のひきこもり者や精神障害者等が登録するこみっとバンク事業が誕生しました。課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており、高齢化の進む地元地域において、こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されています。地域の作業依頼に応えることで、ひきこもり者、不就労者、障害者等の社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるよう取り組んでいます。　　藤里町では、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で行いました。15から55歳の町民1,293人のうち113人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明しました。その割合は8.74％に上り、半数以上は40歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が明らかになりました。このような取り組みは、ひきこもり、不就労者が社会復帰する前段階で、地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みや施設をつくり、就労応援につながっていると言えます。　　行政が医療機関や民生、児童委員などの地域と連携、協力して、在宅のひきこもり者が段階的に社会に再び復帰できるような仕組みづくりに積極的にかかわっていくことが非常に大切です。そこで、流山市においても先進市の事例を参考にして実態調査を行って、ひきこもりに対する社会復帰支援を行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。宮島健康福祉部長。　　　　　〔宮島健康福祉部長登壇〕 ◎宮島芳行健康福祉部長　私からは、２、ひきこもり対策についてお答えします。　　まず、ひきこもりの問題は、ひきこもりの状態にある本人が抱える個別の問題と家族の抱える不安や心労、親の高齢化といった問題が複合することにより、ひきこもり状態の長期化、社会参加への困難さにつながっているものと認識しています。　　国においても、平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもりに特化した専門的な相談機関を各都道府県に整備することを進めてきたところでございます。　　千葉県においても、平成23年10月から精神保健福祉センター内に千葉県ひきこもり地域支援センターを開設し、ひきこもりに関する電話相談を開始しています。　　流山市においても、障害者支援課が中心窓口となり、ひきこもりの相談に応じてきたところでございます。現在では、障害者支援課の窓口だけでなく、市内３カ所ある相談支援事業所において、精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職が相談対応しており、電話相談、窓口相談だけでなく、戸別訪問も実施しています。　　また、平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法でも、ひきこもりの問題について個別対応できるよう相談事業の一つとして位置づけられたところであり、流山市においても今年度より市委託事業として、ＮＰＯ法人流山ユー・アイネットが運営する流山市くらしサポートセンターユーネットを開設し、ひきこもり相談の支援にも当たっているところです。今後は、現在ある３カ所の相談支援事業所とともに、社会資源の一つとして活用されていくものと考えています。　　ひきこもりの問題は、人と社会、人と人との関係が根底にあり、解決に向けては本人や家族からの話を傾聴し、相談対応する専門職が中心になりますが、医療機関や民生・児童委員などの地域との連携、協力が必要と考えます。そうした関係機関の連携とネットワークを構築するための話し合いの場として、市内の相談支援事業所や福祉施設、民生、児童委員、医師、障害者団体の代表によって構成される流山市地域自立支援協議会があり、その専門部会である相談支援部会において、ひきこもりを含めた困難ケースの検討が行われるようになっています。　　次に、ひきこもりの実態数についてですが、現在のところ、流山市内のひきこもり者の正確な数値は把握できていません。ひきこもりの実態については、流山市を含めた首都圏近郊の自治体の人口規模では、全戸を対象とするような調査は難しく、国の推計値や現在引きこもりＫＨＪ親の会が実施する調査等を参考にしたいと考えています。　　ひきこもりの問題は、ひきこもりを抱えた家族や本人がいかに相談につなぐことができるか、市民に対する情報発信が何よりも大切になると考えています。そのため現在本市では、市が作成したパンフレット「ひきこもりかなと思ったら」の配布や精神科医による心の相談事業を紹介したり、リーフレットの配布、定期的な市広報掲載などにより啓発しています。今後も会議や講演会などのあらゆる機会を通じて情報発信に努め、ひきこもりの相談及び支援に対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　御答弁ありがとうございました。　　行政がまず実態調査を行って、医療機関や民生、児童委員などの地域と連携、協力して、在宅のひきこもり者が段階的に社会に再び復帰できるような支援を行うとともに、相談窓口や医療機関の情報提供等、市民への周知もさらに積極的に行っていただくよう要望いたします。　　それでは次に、３、コンビニ交付についてお伺いいたします。　　コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも、朝の６時半から夜の23時までの間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられます。また、居住自治体以外にある店舗でも可能です。自治体にとっては、住民サービスを向上させられるほか、窓口業務の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策です。　　コンビニ交付は、コンビニエンスストアのマルチコピーを使い、迅速にサービスを受けることができます。自動交付機を自前で整備した場合は、多額の投資が必要であり、維持や障害対応等の管理にも毎年多くの人件費が必要になります。したがって、コンビニ交付サービスは、コストパフォーマンスにもすぐれた住民サービス手段であると評価されています。　　システム構築にかかる経費としては、平成22年度から平成24年度にコンビニ交付に取り組んだ59団体のシステム構築にかかる事業費をもとに算出すると、住民票の写しと印鑑証明を対象とする場合、平均で約2,100万円となっています。団体が自主財源により支出した事業費については、その２分の１が特別交付税で措置され、標準システムの保守費、証明書交付センターの運営費、コンビニの端末使用料等の経費も対象となっています。また、個人番号カードを活用したコンビニ交付のためのシステム構築についても、クラウド化の推進に資する場合には同じく２分の１が平成30年まで特別交付税措置される予定となっています。ベンダーが提供するクラウドを利用したり、近隣市と共同でシステムを運営することで、構築、運営費用の低減が期待できます。　　また、コンビニ交付の参加条件として、コンビニ事業者への委託手数料は１通当たり123円。市町村負担金は、１年度当たり人口15万人以上の大規模市、特別区で500万円。新規参加年度については、参加月数に基づく月割り計算により負担金を算出することになっています。市町村負担金の主な項目には、コンビニ事業者側の月額通信料と証明書交付センターシステム整備等賃貸料や保守費、証明書交付センター運営費、セキュリティー技術使用料が挙げられています。　　平成24年12月定例会の一般質問で、住民票の写しや各種証明書などを市民生活で身近なコンビニで交付すべきと訴えてまいりました。答弁では、コンビニ交付を実施するための費用につきましては、新たなシステムの構築等にかかる費用として約4,500万円、システムの維持管理及び財団法人地方自治情報センターへの運営負担金の費用として毎年約900万円、さらにコンビニ事業者に対して証明書１通の発行に対し120円の交付委託手数料が発生いたします。一方、全国で1,700団体を超えます市区町村のうち、平成24年11月１日現在でコンビニ交付を実施している自治体は、議員御指摘のとおり、県内３市を含む58団体でございます。既にコンビニ交付を実施しております先進自治体の実績によれば、住民票の写し及び印鑑登録証明書について、平成23年度の全発行通数に対するコンビニ交付の割合は１％に満たず、１通当たりの交付にかかる経費は約3,500円という状況でございます。当該自治体の実績を分析いたしますと、住民基本台帳カードが有償であること、また住民基本台帳カードに追加可能な市独自の付加価値が特定の市民を対象としたサービスであり、全市民を対象としていないこと等から、住民基本台帳カードの普及が低く、コンビニ交付が拡大しないものと判断をしております。これらの状況を踏まえまして、費用対効果を勘案した場合、コンビニ交付の導入は現状では非常に厳しいものと思料しております。しかし、現在国においてマイナンバー制度の導入が議論されている中で、制度導入に伴い個人番号カードが交付され、それを機にコンビニ交付を導入する自治体が増加し、さらにシステムの導入、維持及び管理にかかる経費がより安価になった場合は、改めて検討する必要があると考えますとのことでありました。　　マイナンバーは、今年の10月から通知が始まり、来年１月から利用が始まることになっております。政府広報などのパンフレットには、個人番号カードでさまざまなサービスが利用でき、コンビニなどで住民票などの証明書が取得できるようになるとも書かれています。マイナンバーが普及するには、市民が実感できる付加価値が必要不可欠です。　　そこで、市民の利便性向上とマイナンバーの普及促進のため、マイナンバー制度の実施に合わせて各種証明書のコンビニ交付を実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　　また、本市の場合、システム導入経費等は現在幾らになると試算されているのか、あわせてお答えください。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私からは、３、コンビニ交付について、（１）マイナンバー制度の実施に合わせたコンビニ交付実施の見解についてお答えをいたします。　　住民票、印鑑登録証明書等のコンビニ交付については、現在住民基本台帳カードを用いた証明書の発行システムを一部の自治体が導入し、サービスを行っています。マイナンバー制度においても、本人の希望により個人番号カードが交付され、そのカードを用いた証明書の発行システムを自治体が導入することにより、コンビニでの住民票などの交付ができることになっています。　　平成24年12月定例会で答弁した当時、導入経費については約4,500万円、さらに負担金やシステムの維持管理に毎年約900万円かかる試算でしたが、マイナンバー制度導入に当たり、この直近での国の機関に確認し、試算しましたところ、本市の場合、システム導入経費等で約2,200万円で半分以下となり、導入経費に対しては当時と変わらず２分の１の交付税措置とされています。システムの保守経費と運営負担金等を合わせた毎年の経費も約680万円と下がり、コンビニ事業者等への委託手数料は、１通当たり当時の120円から123円となっています。　　平成24年度当時の導入状況は、全国で58自治体、そのうち県内の市川市、木更津市、松戸市の３市で導入されておりましたが、平成27年10月現在、全国で100自治体で、うち県内は成田市、山武市、芝山町が導入し、県内６団体となりましたが、コンビニでの住民票等の交付数の自治体全体の交付数に占める割合は２％程度で、当時の１％から大幅に増えた実績には至っていません。　　本市の現在の状況で計算いたしますと、住民票と印鑑登録証明書等を合わせ約3,000通、１件当たり約2,400円かかることになり、依然運営経費に相当額がかかることから、コンビニ交付は費用対効果から実施は難しいものと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　それでは、再質問させていただきます。　　平成24年度当時の導入状況では、全国で58自治体の導入でしたが、平成27年10月現在、全国100自治体が導入しており、地方公共団体情報システム機構が行ったアンケート調査によると、平成27年度中には導入自治体が187団体、平成28年度には308団体となる予定です。また、本市のシステム導入経費等の試算も、平成24年度の4,500万円から約2,200万円と半分以下となり、より安価となってまいりました。そして、コンビニに加え、イオンなど平成26年12月現在で４万7,000店を超える店舗でコンビニ交付が可能となりました。　　コンビニ交付については、一般質問の答弁で、先ほども述べましたが、マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号カードが交付され、それを機にコンビニ交付を導入する自治体が増加し、さらにはシステムの導入、維持及び管理にかかる経費が安価となった場合は改めて検討する必要があると述べられたことから、今後このような傾向が続いた場合、市民の利便性向上の観点から、コンビニ交付の導入について検討していく必要があると考えますが、再度市長にお伺いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　今後マイナンバー、個人番号カードの普及が広がることで、さまざまな公的機関の申請手続において住民票添付の必要性は大幅に減少していくものというように考えます。しかし、今後住民票のコンビニ交付が全国で広がり、経費が大幅に安価となった場合には検討したいと考えます。　　以上です。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　御答弁にありましたけれども、減少していくのは自治体間のそういうシステムの関係で住民票の請求が減っていくというふうなことですので、民間についてはやはり各種、不動産取得ですとかさまざまな場面で印鑑証明なり住民票が必要だというのはまだ現状続くと思いますので、そういう部分も考えて、今後市民の利便性向上とマイナンバーの普及促進のため、コンビニ交付を早期に実現されるよう、検討されるよう要望いたします。これは要望といたします。　　それで、次の質問に移ります。　　次に、４、名都借跨線橋道路拡幅事業についての（１）名都借跨線橋道路拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　　向小金福祉会館前から旧たけのこルーム前までの約170メートル区間の通学路に2.5メートルの歩道を整備する工事については、地権者の皆様の御理解が得られたことから、11月にようやく工事が完了いたしました。これまで子どもたちが大きな事故に遭うこともなく、無事に歩道の拡幅工事が完了いたしましたことは、市当局の御努力と、何よりも関係地権者の皆様の御理解、御協力のおかげと心から感謝申し上げます。これによって、香取神社前交差点から旧たけのこルーム前交差点までの約300メートル区間の通学路に歩道が整備され、子どもたちが安全に向小金小学校に通えるようになりました。　　この整備された歩道の終点に当たる旧たけのこルーム前交差点から国道６号線までの延長325メートルについて、緊急時の大型車の通行や歩行者、自転車の安全な通行を確保するため、現在名都借跨線橋道路拡幅事業が進められています。　　名都借跨線橋については、平成11年９月定例会の一般質問で、交通量が増加し、東部中学校に通う自転車通学の生徒が非常に危険な状況であり、都市計画道路３・４・10号線ができるまでの間、歩行者の階段に自転車が通れるようスロープを設置するなど、交通安全対策を早急に行うべきと訴えてまいりました。その結果、流山市総合計画における上期事業計画の実施計画に明確に位置づけされ、平成12年度に名都借跨線橋整備事業が始まりました。　　その後、一般質問で事業の進捗状況を繰り返し質問してまいりました。平成13年度には、実施設計、用地測量、地質調査を行うなど、計画が進んでいました。しかし、その後、用地取得の段階で地権者の協力が得られず、工事着手には至りませんでした。このことから、その後は歩行者の歩道も十分確保できる都市計画道路３・４・10号線の早期着工を一般質問で繰り返し訴えてまいりました。　　そして、都市計画道路３・４・10号線の早期着工を公約に掲げた井崎市長に大きな期待を寄せてまいりましたが、その後井崎市長は都市計画道路３・４・10号線を断念され、その代替道路として名都借跨線橋道路整備事業が計画されました。　　幹線道路である都市計画道路が整備されていないのは東部地域だけです。私は、都市計画道路３・４・10号線は今でもこの地域に必要不可欠な幹線道路と認識しています。しかし、現在東部中学校に通う自転車通学の生徒は年々増加していることから、いつ交通事故が起きてもおかしくない非常に危険な状況であります。このようなことから、緊急時や災害時のはしご車などの大型車の通行や歩行者、自転車の安全な通行を確保するため、名都借跨線橋道路拡幅事業は着実に推進し、実現すべきであります。　　そこで、名都借跨線橋道路拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私からは、４、名都借跨線橋道路拡幅事業についての（１）進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　　当該道路は、現在国道６号線から旧たけのこルーム前までの延長325メートル区間において、跨線橋につながるスロープ部分の車道幅員が3.5メートルと狭あいなことから、普通車両の相互通行ができず、また歩行者、自転車も非常に危険な状況となっています。このような状況を鑑み、道路拡幅事業としてスロープ部分の車道幅員を7.0メートルに拡幅し、歩道も新たに3.0メートル以上設置するものであります。これにより普通車両は相互通行が可能となり、歩行者及び自転車利用者も安全に通行することができます。また、緊急時では大型車両も通行することができます。　　この事業は、平成24年度より社会資本整備総合交付金を導入し、進めております。平成24年度は、千葉県公安委員会、ＪＲ東日本、国道事務所と協議を実施し、平成25年度には橋梁などの詳細設計を行いました。平成26年度からは、用地取得に向けての不動産鑑定、物件調査を行い、用地及び物件補償交渉を進めているところであります。平成27年10月末時点では、全体地権者34名に対し、10名の地権者と土地売買契約や物件移転補償契約の締結が完了しております。また、現在９名の地権者と交渉を行っており、概ね事業への理解は得られているところであります。今後平成28年度には、残る用地買収及び物件補償契約を締結し、平成29年度、平成30年度に本体工事を実施し、平成31年度の供用開始を目標に努力してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、何点か再質問させていただきます。　　まず、この名都借跨線橋には斜路つき階段が設置されますけれども、歩行者また自転車で通る方のためのものですけれども、この階段の勾配はどの程度になるのかお答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　再質問にお答え申し上げます。　　斜路つき階段の勾配は、国土交通省が定めた道路のバリアフリー整備ガイドラインに基づき25％、角度で申し上げますと14度になります、で計画しております。この階段は、人の歩行や自転車の昇降を考慮したもので、車椅子などの登坂に配慮したものではございません。車椅子、お年寄り、乳母車などの利用者については、自転車も収納可能な幅1.4メートル、奥行き2.0メートルのエレベーターを２基設置する予定であります。これを御利用いただきたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　斜路つき階段の勾配については、以前、前回の整備計画のときにも24％の勾配ということでかなり、中学生にとっては十分大丈夫です。中学生の自転車通学の子どもたちの安全確保ということでつくっていただきました。　　また、高齢者とか、あるいは御婦人、お子さんのいる、乳母車とかベビーカー、そういうものについては今御説明のあったエレベーターを利用していただくという形になるわけですけれども、エレベーターについては市民の皆さんから防犯対策として防犯カメラを設置してほしいというふうなお声もお聞きしております。　　そこで、やはり防犯対策として防犯カメラを設置すべきと考えますが、防犯カメラの設置は検討されているのかお答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　再質問にお答え申し上げます。　　現在の計画では、設置が計画されておりませんけれども、昨今の防犯上の観点から、防犯カメラの設置については今後検討してまいります。　　以上です。 ○海老原功一議長　秋間高義議員。　　　　　〔27番秋間高義議員登壇〕 ◆27番（秋間高義議員）　防犯カメラの設置については、今後検討されるということですので、よろしくお願いいたします。　　また、今後の用地取得に当たっては、市道前ケ崎向小金１号道路拡幅改良事業の経験を生かして、地権者の皆様の御理解が得られるよう、丁寧な対応をお願いいたします。　　また、子どもたちや歩行者の安全確保の観点から、平成30年度の工事完了に合わせて、旧たけのこルーム前交差点に信号機の設置、私あそこの子どもたちの交通安全誘導を毎朝やっているのですけれども、これが完成すると交通量が増えると思います。そういう中で、子どもたちがこの道路を横断するときに車が数珠つなぎになって渡れないというふうな、こういう可能性も十分考えられますので、今後そういう交通量等も勘案した上で信号機の設置もぜひ検討していただきたいと思います。これも要望といたします。　　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○海老原功一議長　以上で秋間高義議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○海老原功一議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月３日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後６時００分延会...

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流山市議会 2015-12-02 12月02日－03号

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12月02日－03号