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1. 流山市議会 2014-12-04
   12月04日－04号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月招集流山市議会定例会会議録（第４号）１　　日　　時　　　平成２６年１２月４日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２４名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　　２番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　　３番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　　４番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　　５番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　　７番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　　８番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　　９番　　　西　　川　　誠　　之　　議員　　　　１０番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　１１番　　　松　　田　　浩　　三　　議員　　　　１２番　　　徳　　増　　記 代 子　　議員　　　　１４番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　１５番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　１６番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　１８番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　１９番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２０番　　　松　　野　　　　　豊　　議員　　　　２２番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　２３番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　２４番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２５番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２６番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２７番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２８番　　　海 老 原　　功　　一　　議員１　　欠席議員　　　２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　酒　　井　　睦　　夫　　議員　　　　２１番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　水 道 事業　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　山　　田　　　　　聡　　　　　　総 務 部長　　　水　　代　　富　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　手　　嶋　　敏　　和　　　　　　市 民 生活　　　倉　　井　　　　　操　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　子ども家庭　　　宮　　島　　芳　　行　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産 業 振興　　　福　　留　　克　　志　　　　　　環 境 部長　　　飯　　泉　　貞　　雄　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　亀　　山　　和　　男　　　　　　都 市 整備　　　齋　　藤　　一　　男　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　吉　　田　　光　　宏　　　　　　会計管理者　　　安　　蒜　　秀　　一　　　　　　選 挙 管理　　　藍　　川　　政　　男　　　　　　監 査 委員　　　亀　　山　　隆　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　鈴　　木　　克　　已　　　　　　生 涯 学習　　　直　　井　　英　　樹　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　久　　保　　　　　明　　　　　　総合政策部　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　秘 書 広報　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　阿　　曽　　義　　浩　　　　　　誘 致 推進　　　武　　井　　　　　厚　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　沢　　柳　　順　　二　　　　　　総務部次長　　　矢　　野　　和　　彦　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　古　　川　　和　　正　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　（ 兼 財産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活用課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人 材 育成　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　財政部次長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　豊　　田　　和　　彦　　　　　　税　制　課　　　湖　　林　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　資産税課長　　　小　　島　　敏　　明　　　　　　市民生活部　　　湯　　浅　　邦　　彦　　　　　　市民生活部　　　石　　田　　和　　成　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 国保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防　　　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 課長　　　斉　　藤　　　　　勇　　　　　　コミュニティ　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　河　　原　　智　　明　　　　　　健康福祉部　　　増　　田　　恒　　夫　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　齢　者　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　介 護 支援　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　生 き がい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障　害　者　　　小　　西　　和　　典　　　　　　子　ど　も　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家 庭 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 育 課長　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　産業振興部　　　金　　子　　孝　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商　工　課　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　農 政 課長　　　山　　崎　　哲　　男　　　　　　流山本町・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　南　　雲　　嘉　　弘　　　　　　環境政策・　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　（兼クリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　中　　山　　貢　　一　　　　　　都 市 計画　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 建築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課　　　秋　　元　　弘　　之　　　　　　宅 地 課長　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　村　　田　　知　　厚　　　　　　まちづくり　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　宮　　崎　　　　　浩　　　　　　みどりの課長　　天　　川　　一　　典　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどりの課　　　石　　川　　東　　一　　　　　　土木部次長　　　川　　崎　　一　　也　　　　　　総合体育館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 建設　　　遠　　藤　　　　　茂　　　　　　河 川 課長　　　鈴　　木　　和　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道業務　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　下水道建設　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　松　　尾　　研　　彦　　　　　　水道局次長　　　須　　賀　　哲　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局経営　　　兼　　子　　潤　　一　　　　　　選 挙 管理　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　業 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　仲　　田　　道　　弘　　　　　　農業委員会　　　吉　　田　　勝　　実　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部　　　田　　村　　正　　人　　　　　　教 育 総務　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　矢　　内　　智　　子　　　　　　生涯学習部　　　戸　　部　　孝　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公 民 館長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　図　書　・　　　小　　川　　　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 本部　　　清　　水　　　　　彰　　　　　　消 防 本部　　　井　　上　　　　　透　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　秋　　谷　　哲　　夫　　　　　　予 防 課長　　　染　　谷　　広　　美　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　東消防署長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　野　　口　　博　　一　　　　　　北消防署長　　　戸　　部　　富　　雄　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　加　　茂　　　　　満　　　　　　次　　　長　　　矢　　口　　道　　夫　　　　　　次 長 補佐　　　内　　　　　安　　広　　　　　　主　　　査　　　小　　谷　　和　　雄　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　岩　　村　　浩 太 郎　　　　　　事　務　員　　　渡　　邉　　昌　　之　　　　　　　　　　　　平成２６年流山市議会第４回定例会日程表（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月４日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程表のとおり △午前１０時０１分開会 ○海老原功一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告いたします。　　ただいまのところ出席議員23名、欠席議員３名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。20番松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をします。私に残された機会は、今定例会と３月定例会で、もうあと２回しかありません。一般質問大きく２問にわたってしますけれども、ぜひ執行部の前向きな御答弁をいただけるようにお願いしたいと思います。　　それでは、早速１番、流山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画についてお伺いをします。　　（１）番、各部局長の「環境への取組について（地球温暖化への取組）」の各課のペーパーレスへの取組（平成22年度比）では、行政改革推進課が進める流山市行政内部事務ペーパーレス化推進方策では、平成22年７月から、各課のプリンター印刷枚数を把握し、用紙使用の削減につなげています。各課では毎年度削減目標を設定し、平成26年度までに、これ今年度ということですが、市役所全体で平成22年度比10％の用紙使用削減を目標としていますとある。そこで、庁内のペーパーレス化推進の現状と課題について全般的に問う。　　ア、イ、ウ、エとそれぞれあるのですが、これも一応読み上げます。ア、紙の使用量の現状について問う。イ、目標達成の見込みについて問う。ウ、課題について問う。エ、解決策について問うということですが、前段読み上げたものは各部局長の部長通信、ホームページでもトップページから左のカラムから読み込んでいけますが、の平成24年度、今から２年前の各課の部局長通信に全ての部局長の今年はこれをやりますの中に全く同じ文言でこれが全部入っていました。平成25年度の部局長通信を見ると、全てではなくて一部、全部見たわけではないのですが、私がホームページで追いかけてみる限り２つか３つぐらいの部長が書いていて、あとはこの文言は消えていました。最新の26年度を見ると、一個も書いていない。これが抜けた理由としては、何か部局内の外部認識者も入れた会議の中で、これわざわざ入れる必要があるのかという外部委員から何か指摘があって、平成25年度以降からこの文言が消えていったというふうに聞いていますけれども、いずれにせよ率先計画は生きているわけです。部局長通信で今年はこれをやりますからは消えていますけれども、目標としては残っている。　　それから、振り返りをしておくと、私これ初めての質問ではないのです。まず、さかのぼると平成22年３月８日の予算審査特別委員会で当時染谷部長が総合政策部長でしたけれども、に要は予算書の冊子を全部印刷する必要がありますかという趣旨の質問をしています、委員会の中で。これ議事録によれば全部今予算書、来年も予算書印刷されると思いますが、冊子の印刷の予算だけでもざっくり概算で150万円ぐらいかかるのだけれども、これ全部必要ですかという趣旨の質問に対して、染谷部長の答弁は「予算書、それから決算書、行政報告書の印刷の冊数と、それからＩＴ化の促進について総合的にもう考えなければならないと考えております。行政といたしましても、まず庁議を初めといたします諸会議におきますペーパーレス化、それから今お使いになっていらっしゃいますパソコンを使用したペーパーレス化について、まず庁内の庁議を初めとする会議のペーパーレス化を進めてまいりたいというふうに考えています。同時に今委員御指摘の予算、決算書、行政報告書のペーパーレス化、ＩＴ化につきましても同時に検討させていただければというふうに考えております」というのが当時の答弁、平成22年３月８日の予算審査特別委員会での答弁でした。　　その後翌年の12月定例会の一般質問で、ペーパーレスについて質問をしています。それから、平成24年３月の定例会、２月21日でしたけれども、の一般質問でも同じくペーパーレスの質問をしていますが、今回また質問するに至ったのは、今日ここに持ってきましたけれども、全員協議会方式の議案説明会でこれだけの印刷物が配られました。私16年議員やっていますけれども、議案説明会でこんなに紙が配られたのを見たことがないというか、初めて。こういう輪ゴムでとまっていましたけれども。要はこれ全部必要ですか。議会側の対応というか、これでは全員協議会で配付する必要があるのか。もしかしたら所轄の委員会でいいのではないかとか、そういう議会側の対応も練らなければいけないかもしれませんけれども、これはどうなのというところがありまして、再三ペーパーレスで質問して、目標達成のため頑張りますというような趣旨の、後で必要であれば答弁コピーしてきているので、場合によっては、議論の方向によっては読み上げますけれども、当時の答弁も。とにかく趣旨としては、目標達成に向けて頑張りますという答弁いただいているにもかかわらず、相変わらずこういう状態が続いているというところの問題意識を持ったので、質問をさせていただきます。　　まずは１つ目の質問、以上でございます。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私から１、流山市地球温暖化対策実行計画、ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画についての（１）庁内のペーパーレス化推進の現状と課題について全般的に問うにお答えを申し上げます。　　まず、ア、紙の使用量の現状についてですけれども、本市のペーパーレス化の取り組みは平成22年３月に策定したストップ温暖化！流山市役所率先実行計画に位置づけております。同計画では、温室効果ガスの削減等を推進するため、用紙類の使用量の削減に向けて各部署で取り組むべき具体策を定めており、用紙使用量の削減目標を平成26年度までに平成20年度比10％削減しています。　　行政改革推進課では、各部署がより具体的に目標を持てるよう平成22年９月に流山市行政内部事務ペーパーレス化推進方策を定め、ネットワークプリンターの用紙使用量を指標として取り入れました。当該推進方策での目標は、ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画に基づき、ネットワークプリンターの用紙使用量を平成26年度までに平成22年度比10％削減することとし、各部署において自主的に毎年の目標値を設定しております。また、これらの目標値が実効性のあるものとなるよう毎月使用状況を各部署へ通知し、職員の意識改革及び業務上の機敏な対応を促しています。　　次に、イ、目標達成の見込みについて問うについてお答えをいたします。　　ネットワークプリンターの用紙使用量の推移を見ますと、平成22年度279万2,005万枚に対して平成23年度が13.9％増加の約318万枚、平成24年度が17.9％増加の約329万1,500枚、平成25年度が15.5％増加の約322万5,600枚となっております。　　ペーパーレス化推進方策の最終年度となる本年度は、４月から10月までの使用枚数が約211万9,000枚であることから推計して、今年度末には平成22年度比29.2％増加の360万6,200枚に達する見込みです。本方策に定める平成22年度比10％削減の目標を達成するには非常に厳しい状況にあると考えております。　　次に、ウ、課題について問うについてお答えをいたします。　　ペーパーレス化の目標達成の見込みについては、既に申し上げたとおりですが、削減状況は部署により大きく異なっております。この理由として、東日本大震災の影響、流山市市民参加条例の施行により市民への説明資料が増加したこと、子ども・子育て支援新制度対応等特定の部署で業務量が増えたことが考えられ、特定部署での使用枚数増加の一要因となり、部署による削減状況に大きく差が生じたものと考えています。　　各所属での用紙使用量削減の方策については、既にストップ温暖化！流山市役所率先実行計画や流山市行政内部事務ペーパーレス化推進方策においてパワーポイントの活用等による説明資料のペーパーレス化等職員個々にできる用紙の使用枚数削減手法を例示等しており、各部署においてこれらの具体策をいかに確実に実行するかが課題だと捉えております。　　次に、エ、解決策についてお答えをいたします。　　ペーパーレス化は、ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画での用紙使用量削減目標達成が根幹となることから、ネットワークプリンターのみならずパンフレット作成枚数等庁内事務全体の用紙使用量を削減しなければなりません。ネットワークプリンターのほか、コピー機使用枚数を含めた削減に向けて部署ごとの用紙使用枚数の把握に努め、環境政策・放射能対策課と定期的に細かい対応協議を行って、全庁的な協力を得るための紙使用量の見える化を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　では、最質問していきますが、まず山田部長に、今御答弁の中で要はストップ温暖化！流山市役所率先実行計画の中のペーパーレス化推進方策で目標としているのは、平成22年度に使った紙の使用量に対して平成26年度に10％削減という目標ですよね。過去の当時染谷部長だったときの私が一般質問で質問したときにも、既に平成24年度に質問したときも平成24年度も10％削減難しいから、５年間で10％は確実に実行できるように取り組んでいきますという趣旨の答弁をされているのです。いよいよ今年度５年目というか、平成26年ですよねと。　　それに対して今の御答弁だと、平成22年度が、これあくまでもネットワークプリンターの用紙使用量というか、カウンター量だと思うので、それ以外に御答弁の中にもありましたけれども、コピー用紙とか、冊子の印刷代とか、そういうのも含めてなのでしょうけれども、１つはネットワークプリンターはカウンターで全部管理できるので、そこがわかっている分という意味でネットワークプリンターから平成22年度に印刷をした枚数というのが279万2,000枚というプリントアウトの数に対して、平成26年度の見込みは360万6,000枚、約ですけれども。これ本来だったら、平成22年度の279万枚、約280万枚ですから、それの10％削減だから、約30万枚引くから、250万枚ぐらいになっていなければいけないところを約360万枚の見込みになっていると。まだ今12月始まったばかりですから、来年の３月末までの見込みで予測でいくと360万枚超えるでしょうという予測だと思うのですが、再質問の１つ目は、これ僕も電卓で計算すればわかるのだと思うのですけれども、結局10％平成22年度に対して削減しなければいけないところ、何％増しになるのですか。平成22年度の使用量を100％とした場合に百何％になるのですかというのが再質問の１つ。　　もう一つは、これ先ほども申し上げたようにネットワークプリンターの排出量しか行政改革推進課では把握できていないと思うので、例えばコピー用紙、最近はＡ３とかＡ４の使用が多いみたいですけれども、コピー用紙については全庁の全てのコピー用紙を基本的に、全てかな。全てではなかったら全てではないというふうにお答えいただいてもいいのですが、もしかしたら本庁舎の分だけかもしれませんが、会計課が全部取りまとめ、入札含めて注文をしているのです。それで、安蒜会計管理者にお伺いしたいのですけれども、では平成22年度に発注したコピー用紙の金額で見ると紙の値段が平成22年度と今年、平成26年度では単価が違っていたりとか、あと昨年消費税が５％から８％に上がりましたから、少し先買いしているとか、そういういろんな事情が勘案されてしまうので、金額で比較すると比較しづらいと思うので、枚数換算した場合、サイズはＡ４とかＢ５とかいろいろあるでしょうけれども、枚数換算した場合に平成22年度で大体何万枚ぐらい注文していて、平成26年度だと何万枚ぐらいか。これの増加率は何％増しぐらいになっているのか。本来だったら10％削減だから、マイナス10％になっていなければいけないと思うのだけれども、実際そうではないと思うので、どれぐらい増しているのか。まずは、この２問再質問したいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　平成22年度の10％削減からということですので、平成26年度の366万枚ということですので、約1.4倍になろうかと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　次に、安蒜会計管理者。　　　　　〔安蒜会計管理者登壇〕 ◎安蒜秀一会計管理者　再質問にお答えいたします。　　会計課では、先ほど御答弁申し上げましたプリンター用紙のほか、コピー用紙、印刷用紙も購入しておりまして、平成22年度の購入枚数につきましては725万1,500枚、それに対しまして平成26年度につきましては契約枚数になりますけれども、827万5,000枚となり、約14％の増加となっております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　ありがとうございます。なので、プリンターの排出量を見ても1.4倍ということで、平成22年度を100％としたら140％。だから、本来90％になっていなければいけないのに140％増しになっている。紙の発注枚数で見ても14％増しているという状況。しかも、それは14％といえばそんなものかという感じですけれども、グロスで見れば年間でつまり市役所が使う紙というのは要するに平成22年度で725万枚です。平成26年度で827万枚です。もう想像もつきませんけれども、とてつもない量を使っているわけです。なので、これもうちょっと、別に目標達成できていないから何やっているのだ、だめだろうということよりも、再三一般質問してきたわけです。これで３回目です、ここに立つの。どうやったら減らせるのかというので、実は前２回は課題解決策として、例えばｉＰａｄとか、ドコモさんというか、うちのは富士通で入っていけれども、こういうタブレットを入れて、逗子市議会、逗子市なんかだと理事者もｉＰａｄ入れています。　　前２回の質問は、そういうｉＰａｄみたいなタブレットのような電子機器を入れてペーパーレスにしたらいいのではないかという課題解決策をお示ししてきましたけれども、なかなかではやりますという答弁は引き出せなかったのですけれども、ｉＰａｄというか、タブレットも手段なので、今回は別にタブレットの導入にそんなこだわって質問するわけではないのですけれども、再三言ってきて、再三答弁で、要は荒っぽい言い方をすれば気合い論で頑張りますみたいな答弁しか返ってきていないのです。　　それで、結局この状態だという中で、山田部長に再度、今回だから深掘りしていきたいのですけれども、部署によって、課によって多分状況が全く違うと思うのです。なので、例えば今年度で平成22年度の紙の使用量、これ多分プリンターのプリントアウトの数でしか把握できないと思いますけれども、それで構わないので、平成22年度の使用量を100とした場合に、今年度要するに削減しているベストスリーの課とワーストスリーの課を教えてください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えをいたします。　　削減率上位ベストスリーということですけれども、まず第１位がマーケティング課で、平成22年度比で36.3％、次に行政改革推進課で54.4％、選挙管理委員会が59.9％というふうにベストスリーでございます。　　それから、削減率下位ということですけれども、まずワースト１位、人材育成課が225.7％、子ども家庭課206.6％、障害者支援課181.7％でございます。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　ありがとうございます。　　では、ここでまた聞きますけれども、ベストスリー、選挙管理委員会、藍川選挙管理委員会事務局長いらっしゃいますけれども、59.9％というのは多分平成22年度を100としたときに約６割、つまり４割削減しているということになると思うのですけれども、これ要因は何ですか。何でこんなに達成できたのですか。急に振っていますけれども。自席で結構です。
   ○海老原功一議長　答弁を求めます。藍川選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔藍川選挙管理委員会事務局長自席にて〕 ◎藍川政男選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会は、選挙のある年とない年がございます。それで、平成22年度は平成23年選挙の前年ですので、かなり使用量が増えたということで、削減率が大きいということで理解しております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　ありがとうございます。選挙だったのですね。では、今年も今選挙中ですけれども、今年は上がるということですね。　　今度ベストワン、ツーは山田部長のところだと思いますけれども、行政改革推進課は当然それを推進する主体となる部署ですから、54.3ということは約半分、平成22年度と比べて紙の、プリンターの排出量は半分にしている。それから、驚きましたけれども、マーケティング課が要するに36.3％ということは６割強削減している。これの成功要因というか、何でこんなに達成できたのでしょうか。自席で結構です。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　マーケティング課の削減ということですけれども、業務そのものが外部とのメール等のやりとりが主というか、ペーパーレスにつながっているというふうに思っております。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　マーケティング課はそうかもしれませんけれども、行政改革推進課はどうですか。多分答弁の中にも入っていましたけれども、いろんな努力をしているのだと思うのですけれども、会議でプロジェクター使うとか、いろんな工夫とか努力されていると思うのですけれども、山田部長の把握している範囲で構いませんので、うまくいった要因教えてください。これも自席でいいです。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　行政改革推進課においては、課内のミーティング、それから私も入れた会議等でプロジェクターを使っての会議ということで会議を行っております。そういったところから使用枚数も減っていると。さらには、行政改革推進課が推進している行政内部事務ペーパーレス化推進方策ということで、自ら計画書をつくっているということの意識が高いというふうに考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　ありがとうございます。　　では、今度悪いほうですけれども、一遍に聞きます。ワーストスリーが障害者支援課、染谷部長だと思いますけれども、自席で結構です。何でこんなに増えているのですか。わからなければわからないでも構いません、突然振っていますから。何でこんなに増えているのでしょうか。何で減らないのでしょうか。　　それから、子ども家庭部は宮島部長だと思いますけれども、206％。これの要因を教えてください。何で減らせないのでしょうか。　　人材育成課225％ですけれども、水代部長、何で減らないのでしょうか。それぞれ自席で構いません。 ○海老原功一議長　松野議員に申し上げます。議長が指名しますので。　　答弁を求めます。染谷健康福祉部長。自席でどうぞ。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　では、ワーストスリーのほうから。障害者支援課については、先ほど松野議員もお出ししてくださいましたけれども、障害者の計画を今作成しております。そして、作成しているだけでしたらそんなには増えないのですが、実はこれ福祉施策審議会というところに諮問答申という形をとっておりまして、その諮問答申の審議も１回で済めばいいのですが、３回、４回となりますとそのたびに。できれば私たちもこれについてはデジタル化を推進したいと思うのですが、実は福祉施策審議会の審議員の皆様は御高齢の方が多いので、なかなか進められないというような、言いわけになりますが、状況があります。今後は、できればその辺のところについても是正してまいりたいと思います。 ○海老原功一議長　次に、宮島子ども家庭部長。自席でどうぞ。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　私どもも子ども家庭課、今年度お手元にございます計画を策定させていただきました。染谷部長がお答えしたとおり、私どももやはり子ども・子育て会議から、半数以上は若い方がいらっしゃるのですけれども、高齢の方もいらっしゃいまして、ペーパーによる修正のオーダーが出てまいりました。　　一方、９月議会に提案させていただきました条例が４本、これはパブリックコメントができずに意見交換会を開催いたしました。この際にもかなり資料としてはペーパーを使わせていただいた。こういう背景の中で、200％を超える要因であると私は認識しております。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　次に、水代総務部長。自席でどうぞ。　　　　　〔水代総務部長自席にて〕 ◎水代富雄総務部長　残念なことに後ろから一番ということで、申しわけございません。人材育成課の電算の中身を見ますと、定例的なものとして給与の支払い者として義務づけられております給与費の明細表、それからさらにそれに伴う支出に伴う会計伝票、そういったものが例月的に数百枚単位で出てまいります。また、一方で季節的ですけれども、現在の臨時職員約800人いる任用に伴って４月、10月についてはそれぞれ任用通知等が行われます。さらに、来年度、翌年度の採用者に伴う合否通知とか、そういったものがあります。また、10月ごろになりますと、年末調整に伴いまして扶養控除とか生命保険料控除の証明書等申請書、そういったものの関係が今電算化されていますので、定期定例的なものがございます。今後中身のほうを精査をいたしまして、ナンバーワンから脱出できるように頑張りたいと思います。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　だから、これ去年で見ればまたベストスリーとワーストスリーと違うと思うのですけれども、たまたまということもありますけれども、ランキングも全てではないけれども、あくまでも指標なので、例えば水代部長の今御答弁いただいたのは人材育成課が結構紙を使うというのは今の答弁で理解できるのだけれども、要するに平成22年度と比べて225％、つまり倍以上使っているわけです。これが例えば平成22年度と比べて臨時職員とか職員の数とか内定者の数が実は倍増していますというのだったら、200％になったってなるほど、しようがないかなと思いますけれども、多分そういうことではないと思うのです。だから、何かほかの理由があるのだろうけれども、そこは多分。もうこれ以上はお聞きしませんけれども、ほかにも要因があるのではないかなという気がします。　　さらに、もうちょっと違う観点からいうと、もともと私がこの質問をしようと思った問題意識を持った冒頭に申し上げたこれです。これ１個１個見ていったって全部必要ありますかという話なのです。例えば男女共同参画、これは山田部長のところが担当なのでしょうけれども、共同参画プランの冊子全部配っているわけです。これ別にＰＤＦか、もしくはこれ一般質問の前にやりとりで山田部長と直接フロアでやりとりしているので、その背景説明しておくと、何でこれ配ったのという話をしたら、当時パブリックコメント始める前にも議会に配っているのです。配っているのだけれども、そこからいろんな会議とか審議会経て中身が変わっているので、全部議員さんに配っておかないといけないかなと思いましたというのだけれども、変わったところだけ一覧表にして配るという工夫だってできるわけです。　　これほかにもいろんな冊子、主にたまたま多かったのは今も御答弁いただいた子ども家庭部とか、健康福祉部が多いのだけれども、こういう冊子いっぱいあるわけです。もちろん議員の中にはパソコンが余り得意ではないという方もいますけれども、ホームページでＰＤＦで必要なページだけ印刷してくださいと言えばできる議員も何人かいるわけです。本当にこれやりませんけれども、電子投票でアンケート調査議員にしたいぐらいですけれども、ではくまなく全部読んだ議員何人いますかという話です。僕全然読んでいないです、これ。読んでいる人もいるかもしれない。だけれども、工夫がないのだ、だからそういう。ペーパーレスにしよう、10％地球温暖化で宣言しているのだから。平成24年度までは、少なくとも部局長通信にこれをやります、部長はこれをやりますに全員書いていた。その当時部長ではなかった方もいらっしゃいますけれども、書いていたというのがもう形骸化というか、形だけになっていて、そういう工夫がないとか、各部署だって事務局とやりとりするときに、ではこれ議員さんに各会派ごとに配るという形で、うち地球温暖化でそういうペーパーレスの目標も立てているので、御協力いただけませんかと言って、何だ、だめだという議員は多分この中に一人もいないと思います。そうだし、議会のほうだってＩＣＴ推進計画でペーパーレスというの入っているのです、ペーパーレスを推進するのだということ。だから、そういうことも含めて工夫をしなければいけないし、これはまた別途議会運営委員会の委員長とか、あるいは議長通じてになると思いますけれども、議会の中でもこの対応についてぜひ御検討いただければというふうに思うのですけれども、もともとの経緯は、これもともとは昔何年前か忘れましたけれども、10年ぐらい前だったような気がしますけれども、代表者会議で配っていたのです。代表者会議で配って、各会派に代表者が必要なものだけコピーして配ってフィードバックするという形になっていたものが、もともとの経緯でいうと代表者会議の中でなかなか大きい会派は全員分コピーして議員に全部渡すの大変だから、全員協議会でやってよという話になったのです。結局全員協議会で今はこういうパブリックコメントの説明とか、いろいろ全部一緒くたにやっているから、全員分コピーする羽目になる。だけれども、これ別に所管の委員会だけでいいのではないのという気もしますし、その辺は議会側の問題なので、これはまた議長なり議会運営委員会の委員長なりで一度整理していただければと思いますけれども、とにかく議会側も含めて、執行部が一方的に悪いとは言いませんけれども、そういう工夫とか意識が非常に薄い。しかも、３回目です、質問するの。僕こんな質問したくないのです、本当は。したくないけれども、何か絵にかいた餅というか、一向に進んでこないので、これもこれで最後にしますけれども、ペーパーレスの件は。　　実は平成23年12月の定例会一般質問で質問したときも最後副市長にお答えをいただいているのですけれども、事務方のトップということで最後副市長にお伺いできればと思うのですが、これ平成26年度で終わるのです。来年の３月で一旦終結するわけです、ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画というか、地球温暖化のものは。だけれども、多分平成27年度以降もまた新たなものを制定してやっていくと思うのですけれども、このあたり引き続き10％削減でいくのか。これは、多分これから議論してパーセンテージについては決めるのでしょうけれども、引き続きこういうペーパーレスについて取り組んでいくのか。　　それから、これまでの答弁の中では、職員研修もやっているというふうに当時染谷部長が総合政策部長だったときにお答えいただいているのですけれども、職員研修やったってこの始末なわけです。だから、この辺今初めて質問していますから、なかなか即答というのも難しいかもしれませんけれども、これどう捉えていて、今後どういうふうに。平成26年度で終わってしまいますから、これをどう総括してどのように生かしていくのか、決意でも構いませんので、お聞かせいただければと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。石原副市長。自席でどうぞ。　　　　　〔石原副市長自席にて〕 ◎石原重雄副市長　松野議員の御質問にお答えします。　　まず、事例にありました議会への説明資料の配付につきましては、議会基本条例の考え方も踏まえて議会事務局とよく相談をしてまいりたいというふうに考えています。その中には、予算書、決算書、行政報告書、そういうものも含めてペーパーレスでお許しいただけるのかどうかということを相談させていただきたい。　　それから、ペーパーレス化の取り組みは私ども引き続き推進しなければならないというふうに思っております。今私どもがこの反省の上に立って考えておりますのは、見える化をしていくということなのです。一般的なコピー機については、できれば会計管理者と相談をして、総量規制、つまり全体のおたくの分についてはこの程度ということで、そしてそれをもう例えば12月ごろに守れなくなったということだったら、個別協議を理由書を上げてやっていくというような見える化と総量規制、そのことによって職員の意識改革を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　ありがとうございます。ぜひ実践をしていただいて、次は達成できる見込みのある目標設定をしていただければなと思います。ストレッチゴール過ぎたのかなというか、目標が高過ぎたのかなとも思っていますし、これまで過去の答弁にも出ていたような震災であるとか、そういう不確定な部分もあったので、目標達成できないと多分みんな気持ちもなえると思うので、その辺のことも含めて要望しておきます。　　次に、２番、災害対策本部の構成員に市議会議員を追加することについてです。　　（１）番、災害時や被災時に市民が求めるのは、より早く、より正確な情報の提供である。災害対策本部に構成員として、議長やとなっていますが、意味としては議長もしくはということなのですが、所管常任委員会、所管常任委員会は具体的に言うと私も所属していますが、今、議会でいうと防災、危機管理に関する所管常任委員会というのは市民経済委員会になりますけれども、の委員長を対策本部に構成員として追加することの可能性について執行部の見解を問いたいと思います。　　後で再質問でも議論深めていきたいと思いますし、御紹介もしたいと思いますが、ちなみに全国の市議会の災害対策本部に議長が入っているかとか、所管の常任委員長が入っているかとか、そういうことについてはたまたま今年、平成26年２月に都市行政問題研究会というところが「都市における災害対策と議会の役割」に関する調査研究報告書というものを出しています。　　先に紹介してしまうと、都市における議会の役割ですから、母数が中見ると市議会だけ調べているのです。市議会だと全国で約810ぐらいあるのかな。807とか809とか、それぐらいの母数に対してこの調査、都市行政問題研究会が調査したのは191の市議会の母数に対して、災害対策本部が立ち上がったときに議長が参画しているケースは191市中６市です。副議長が参画しているケースは191市中２市。防災を所管する委員会の委員長が参画している例はありませんでした、ゼロ。議会事務局長が参画しているというのが74。これ流山市も議会事務局長が入りますので、ここの74に入るのだと思うのですが、その他が８で議会の代表は参画していない。つまり議会事務局長ですらも参画していないというところが38あったということで、全部足しても191にならないので、多分191を対象にアンケートをとったけれども、このことについて答えていたのが全部ざっと足すと130ぐらいなので、状況でいうとそんな状況ですということで、この災害対策本部に議会の構成員を入れるということについての可能性について、御見解をいただければと思います。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私から２、災害対策本部の構成員に市議会議員を追加することについてお答えします。　　今回の御質問は、松野議員自らが3.11、東日本大震災の際に情報発信を行った経験を踏まえ、それをさらに進展させたものと考えますが、結論から先に申し上げますと難しいと考えます。といいますのは、市政の方針を決定したり、市政が適正に行われているかチェックする議事機関である市議会が執行機関である市の防災行政に参画するということになりますので、二元代表制のもとそれぞれの役割に応じて対応していただくことが適切と考えるからです。　　災害が発生したときや被災したときになかなか情報が入らず、不安に思う市民の皆さんが必要とするのは、より早くより正確な情報の提供であることは論をまたないところです。災害が発生した際は、まず災害の拡大防止と被災者の救援、救護に努め、被害の拡大を最小限にとどめるため、防災対策の中枢機関として流山市は災害対策本部を設置し、防災業務の遂行に当たることとしています。事態が大きくなればなるほど情報は過誤がつきものですので、正確な情報を入手し、提供することは必要不可欠です。　　正確な情報を入手し、提供するため、市といたしまして災害対策本部情報収集班などの庁内組織からの情報だけでなく、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関からの情報も一元的に管理し、伝達するようにしております。そして、救助、救出のための各種の意思決定、具体的には本部長である市長の指示に基づき、スピード感を持って各種の対策を実行しなければなりません。　　そのため、議会の皆様には被災している市民あるいは地域のより詳細な情報を提供していただくとともに、対策本部が一元的に管理し、確定した情報及び決定した対応策などの情報を不安感の募る市民にいち早く伝えていただき、本部の有機的、効率的な業務運営を側面から支えていただきたいと考えます。緊急事態におきましては、平常時には想定できない事態も発生します。有事の際の対策本部の活動につきましてこれまでと同様、これまで以上に我々執行部を支援していただきたいと考えます。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　御答弁ありがとうございました。　　結論から言うと難しいということで、かなり多分倉井部長、議会に気を使った答弁をされたと思うのですけれども、要するに二元代表制なので、災害対策本部に議長とか、あるいは常任委員会の委員長、議員が入ってきてしまうと、要は人の命にかかわることですから多分かなりトップダウンの組織になると思うのですけれども、そこでやはり二元代表制なので、市長と議会の代表者がぶつかってしまうと判断が遅くなってしまったりとか、なかなかマネジメントの部分でやりづらくなるのかなというふうに私は捉えましたけれども、それは確かにそうかなという気がするのですけれども、私の経験からいうと17万人いますから、当時は17万人いなかったけれども、16万何千人かでしたけれども、いろんな人がいるので、一概には言えないのですけれども、私は肌で感じたのは、当時何をしていたかというと震災が起きた直後に市役所に来て、当時はこの庁舎の１階にありましたけれども、防災危機管理課に当時の市民生活部長と防災危機管理課長に了解を得て、そのフロアの打ち合わせテーブルにパソコンを持って詰めておいて、要はツイッターでどんどん情報を入手したら発信をしていました。それは、不正確なものも含めて私は発信をしていました、自分で全部責任をとるという覚悟を決めて。そのかわり発信するときに、これは不確定な情報ですよと。だから、情報の取捨選択は情報を受け取る側が責任を持って判断してくださいという発信もあわせてしながら発信しました。　　何でそういうことをしたかというと、最初からそういうことをしようと思っていたわけではなくて、ツイッターを見ていたら市役所に電話がつながらないとか、市役所から正確な情報がなかなか入ってこない。正確ではなくてもいいから、情報はこっちで判断するから、何か進捗があったらとにかく早く知りたいという声が圧倒的に私のツイッターのタイムラインでは多かったのです。なので、その場で判断をして、私個人の責任においてそういうことをしていました。　　その感覚でいうと、そういう大震災というか、大災害が起きたときというのは、これだけ情報化社会になっているので、もちろん16万人いますから、いろんな人がいると思います。確実に正確な情報だけ受け取りたいという人もいるでしょうし、不確定でもいいからとにかく早く情報が欲しいという人もいます。これは、その後に、後に起こった水道、ホルムアルデヒドのときもツイッターで対応しましたが、ほぼ一緒でした、ニーズは。少なからずそういうツイッターとか、ＩＴで情報をとろうとする人たちは。正確ではなくても早く欲しいとか、あの当時多分水道局でお水を配ったと思うのですけれども、それも市としては確実になってからでないと情報発信ができないから、一歩おくれたのです。そうしたら、もっと早く知っていれば受け取りに行けたのにみたいな声が非常にネット上では多かったです。なので、ということ。　　あと、もう一個出ていた問題、当時ツイッターが全てではないということの前提に立ってですけれども、ツイッターで出ていたのは、これも真実かどうかわからないです。ネット上なので、うわさ話かもしれないということも前提にしながら、要するに水道局に問い合わせをするのだけれども、全然つながらないと。つながらないので、ある議員たちが水道局に押しかけて、私たち市民の対応よりも議員の対応に追われていると聞いたとかというのが結構たくさんあったのです。なので、そういうことも含めて、議会側も担当部署に聞きに行くのは連絡網をしっかりしてやらなければいけないとかという課題はあると思います。　　例えば仙台市議会は、被災時直後に災害対策協議会というのを期間限定で議会の中につくっているのです。ちゃんと要綱まであります。本当は要綱もプリントして持ってこようと思って部屋に忘れてきてしまったのですけれども、要はそこを読んでみるとそういう今最後に言ったような議員がそれぞれに担当部署に行ってしまったりとか電話してしまうと、職員も本当は市民の対応が最優先なのに、議員さんが来るとやはり議員さんないがしろにできないので、議員のほうに対応してしまうというようなトラブルも避けるようなことが書かれ、今みたいなふうには書かれていませんけれども、意味としてはそういう連絡の円滑化を図るためというようなことで書かれていたりしますし、あとは今年のマニフェスト大賞で優秀賞をとった大津市議会も市議会独自でＢＣＰ計画というのをつくって災害時に対応するようなことをしていますから、議会側でも何かしらやらなければいけないのかなというふうに思いましたけれども、１つだけ再質問としては、そういう今言ったような議会側も議会側で何か対応するという手も１つはあるものの、震災のときとホルムアルデヒドのときのトラブルでネット上で対応した僕の経験からいうと、先ほど言った不正確でもいいから早目に情報が欲しいという市民ニーズが圧倒的にネット上では多かった中で、そうはいっても市のほうとしては不正確な状態で発信できないですよね。だから、たくさん集まってくるいろんな情報を精査して災害対策本部の中で協議して発信しなければいけない。そうすると、どうしても一歩出おくれる。ここの市民側、情報が欲しがっている人たちは不正確でもいいから欲しい。市としては、正確な情報になってからでないと発信できない。この差って、では市としてはどうやって埋めますかという、なかなか難しい、僕が質問されたらすぐに答えられないような質問ですけれども、難しいですねということでも構いません。この差をどう埋めていきますかということに対して御答弁いただければと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　災害が大きくなればなるほど市民の皆様は情報を知りたいわけですけれども、行政としては正しい情報を総合的に理解するのに確かに時間がかかります。そこで、情報がないことにより今度はうわさが出てくるということで、かえって混乱を大きくするわけですが、市としてはやはり正しい情報を確認をした上で出すというのが基本になると思います。ただ、事が起こったことを認識して、それに対して今どうしている。そして、例えばわかり次第御連絡しますとか、あるいは対応が決まり次第お知らせしますという予告といいますか、取り組んでいるという過程を示していくことが重要だと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　松野豊議員。　　　　　〔20番松野豊議員登壇〕 ◆20番（松野豊議員）　市長、ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりかなと僕も思いました。前回でいうと、その過程は発信されていなかったように思います、3.11のときもホルムアルデヒドのときも。だから、今ちょうど災害対策本部が立ち上がりましたとか、今情報収集をしているので、もう少しお待ちくださいとか、あと何分、わかればですけれども、あと30分後ぐらいにはお知らせできると思いますとか、何かそういう対応をぜひ市もツイッター持っていますし、ツイッターだけではないですけれども、ホームページとかありとあらゆる手段で、もし次回災害とかそういうトラブルが起きた場合はそのように対応していただければありがたいなと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○海老原功一議長　以上で松野豊議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○海老原功一議長　次に、12番徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　日本共産党の徳増記代子です。大変お聞き苦しいと思いますけれども、通告に従い２点質問いたします。　　第１は、公営住宅について質問いたします。　　公営住宅制度の目的は、その第１条で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借し、又は転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。　　その国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すべき公営住宅で痛ましい事件が起きてしまいました。それは、９月24日、千葉県銚子市の市内の県営住宅で、家賃滞納のため強制撤去となった母親が無理心中をはかり、中学２年生の娘を殺害するという事件です。７割減免の国民健康保険料すら滞納するほどの生活苦で、母親は家を失ったら生きていけないと思い詰めたのです。ここに至るまでに銚子市に相談したが、結果的に生活保護を受けられなかったのです。　　この事件には、幾つかの問題点があります。第１は、公営住宅法の第16条４項では家賃が減免できると規定されていますが、減免されていなかったのです。生活費は、母親のパート収入が７万円、児童扶養手当等と合わせて１カ月約12万円程度でした。この収入であれば千葉県の減免規定では家賃が５分の１程度になり、減免されていれば滞納には至らなかったのです。　　第２は、母親は銚子市の生活保護の窓口に行き、説明を受けましたが、生活保護には至らなかったのです。申請の意思の有無を確認したのかが問われています。　　第３に、明け渡し決定処分を決める前に行政手続法に定められた弁明の機会を持つなど、本人の意思が十分に尊重されたのかという問題です。　　第４に、生活に困窮している人の情報が県と市で共有されず、また福祉部局とも連携した対応がされていなかったことです。　　この事件を重く見た全国生活と健康を守る会連合会、10月31日、国土交通省に緊急の申し入れを行いました。私もそこに同席をしました。その交渉には、30代の母子家庭の母親も参加し、自分も住宅問題で苦しんだ。他人事ではないと訴えました。対応した国土交通省の担当者は、今回の事件は大変痛ましい、こういうことが起きないよう近く通知を出したいと回答したのです。　　国土交通省は、11月５日付で公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についての通知を全国の自治体に出したのです。そこでは、やむを得ず家賃を支払えない状況にある人については、民生部局や市区町村との緊密な連携をとりつつ、家賃減免の適用などの負担軽減措置を講ずるようにと自治体に求めています。国土交通省が自治体にこうした通知を出したのは、同様の事件を繰り返さないためであり、当然のことです。この通知が流山市にも届いているか確認したところ、届いているということでした。　　そこで、質問のアに入ります。通知にあるように家賃の支払いが困難な世帯には、積極的に家賃減免制度を適用すべきではないかということです。その１つは、東初石の県営住宅です。この住宅には、80世帯が入居しています。日本共産党の丸山県議の調査では、80世帯のうち８世帯が減免を受けているとのことです。流山市の建築住宅課には、県営住宅家賃等の減免及び徴収猶予基準要綱がありますか。ないとしたら手に入れて、要綱に基づいて東初石県営住宅の入居者に減免制度の周知徹底と生活に困ったときは、市や県の窓口に相談してくださいといった案内を千葉県と連携して行っていただきたいと思うが、どうか、お答えください。　　その２つは、流山市の市営住宅の減免制度の適用についてです。市内の市営住宅は８団地あり、442世帯が入居しています。流山市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の第17条は、減免または徴収猶予対象者であり、第18条は減免等の基準となっています。この２つの減免条項に該当する減免対象者は何世帯か建築住宅課に聞いたところ、442世帯のうち減免対象世帯が75世帯とのことでしたが、減免はされていません。ゼロです。一方、督促状は納入期限後20日程度で500通、納入期限後二月程度で催告状19通、納入期限後三月程度で一斉催告は137通出されており、その後事情聴取して分割納付誓約書で対応しているのが28世帯とのことです。　　そこで、質問です。通知にあるように家賃の支払いが困難な世帯には、積極的に家賃減免制度を適用すべきではないかお答えください。　　質問のイ、市営住宅の案内に家賃減免申請書をつけるべきではないかです。市営住宅の入居者には、案内が配られます。それを読むと、案内の最後に家賃の減免について触れています。しかし、減免基準など具体的ではありませんし、減免申請書も添付されていません。誰でもすぐに減免申請ができるよう添付すべきと思いますが、どうか、お答えください。　　質問のウです。福祉部局と連携する体制をとり、生活困窮世帯に生活保護の適用などにつなげるようにすべきと思うが、どうかです。建築住宅課は、入居者の月収を知る立場にあります。生活保護基準より低い月収や家賃滞納の入居者によく事情を聞いて、生活保護適用などつなげていただきたいと思うが、どうか、お答えください。　　１回目の質問は以上です。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　私から１、公営住宅について、（１）、ア、イ、ウについてお答えいたします。　　最初に、アの家賃の支払いが困難な世帯には、積極的に家賃減免制度を適用すべきと思うが、どうかについてお答えいたします。　　現在流山市では、毎年市営住宅に入居している方々に対し、翌年度の家賃算定のために６月に行っています収入に関する申告書の送付時、そしてその後３月の家賃認定通知書送付時及び４月の納入通知書送付時にその都度家賃の減免制度について周知をしています。また、入居者の家賃や駐車場料金については、随時所得や生活状況により減免や更正の相談に応じています。　　今年９月に銚子市の県営住宅で起きました痛ましい事件を受け、市営住宅の家賃の減免に該当すると思われる入居者に対しましては、臨戸訪問や個別面談を通じてさらにきめ細かな対応をしたいと考えています。また、初石にございます県営住宅については、所得等の把握が市のほうではできておりませんので、県の住宅課のほうと調整をとってみたいと考えています。　　次に、イ、市営住宅の案内に家賃減免申請書をつけるべきではないかについてですが、市営住宅を申し込まれる方にお渡しする市営住宅の案内の中に減免申請手続について記載しています。これに申請書を添付してはとの御指摘でございますが、今後は新しく入居される方に対し入居に必要な届け出等の書類とあわせまして減免申請書も同封し、対応したいと考えています。　　最後に、ウ、健康福祉部と連携する体制をとり、生活困窮世帯に生活保護の適用などにつなげるようにすべきではないかについてお答えします。　　市営住宅につきましては、入居者と面談等を行い、生活状況により関係する部署と連絡をとりながら対応をしております。また、市内にある県営住宅につきましても市営住宅と同様に関係する部署と連携を図ることとしています。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　市営住宅の減免ですが、臨戸訪問してやっていきたいとお答えいただきました。減免の文言もそこにあるということですが、これまで私が見たところ、とてもわかりにくいというのがあります。基準が明確ではないということがあります。　　市にある市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、これが先ほど１回目の質問のときに第17条、第18条ということで言いましたが、これ私は条例の施行規則を３回繰り返して読んでやっと理解できたかなというふうに思いました。　　これは、一回読んでみます。減免または徴収猶予の対象者というのが第17条です。条例第17条第１号に該当する者、次に掲げる条件に該当する者をいう。ア、入居者及び入居決定者並びにこれらの者の同居の親族の収入の額及び年金、給付金等の所得税法第９条の規定による非課税所得（家賃の決定の基礎となった年における非課税所得について１月分として市長が算定した額をいう。）の合計額（収入を算出する際において、控除し切れない額があるときは、当該控除し切れない額の12分の１の額に相当する額を控除したものとする。以下「収入等合計額」という。）が公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第２条第２項の表の入居者の収入の区分のうち最も低い入居者の収入に区分する額、減免等基準額の２分の１以下であるときと書いてあります。　　県の県営住宅の同じ家賃等の減免及び徴収猶予基準要綱には、家賃の減免等の対象者として第５条で家賃の減免等の対象者は次に掲げる各号のいずれかに該当するものとするとして、１から（６）、そして第７が収入が６万7,000円以下である者の説明と収入が10万4,000円以下である者ということで６項目にわたってとてもわかりやすく書いてあります。　　今少し読み上げましたが、どちらがわかりやすいかは聞いていて皆さんもおわかりだったと思います。減免基準のそういった内容がわかりやすい県営住宅などのこれを参考にしていただいて、市営住宅の減免及び徴収猶予基準要綱をつくってはどうかと思いますが、どうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。自席でどうぞ。　　　　　〔亀山都市計画部長自席にて〕 ◎亀山和男都市計画部長　再質問にお答えします。　　本市の減免に関する規定は、その基準となる収入額を公営住宅法施行令に規定される家賃算定基準額の一番低い収入区分の額としており、仮にこの施行令の改正によって家賃算定基礎額の変更があった場合にも市の減免規定の収入額もこれに連動するような表記となっていますことから、議員御指摘のように条例、規則の条文は非常にわかりにくいということは否めませんが、現時点で規則の改正は考えておりません。しかしながら、入居者御自身が減免対象世帯に該当するか否か確認ができるよう収入額を明記したリーフレットや簡単なチェックリスト等を作成し、減免申請書とあわせて配布したいと考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　それでは、入居者にはわかりやすい案内をしっかりとつけて、皆さんに渡るようにお願いいたします。　　それと、減免の対象者が75世帯あって、今ゼロということですね。それはなぜゼロなのかお答えいただきたいと思います。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。亀山都市計画部長。自席でどうぞ。　　　　　〔亀山都市計画部長自席にて〕 ◎亀山和男都市計画部長　自席で失礼します。議員の御指摘のように、減免の対象ということなのですが、基本的には減免の可能性のある方でございまして、家賃算定に必要な収入額で、この額において減免基準を下回っている入居者の方が75名なのですが、その中にこの収入だけでなくて減免対象となるそのほかの非課税所得がある方等を把握しなくてはいけなくて、それをすると概ね10名前後まで減ってきます。この方たちには、個別面談を行って、該当する方には減免審査の手続をするように指導していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　銚子市のような事件がこの流山市でも本当に起こってはいけないと思います。市営住宅でも、それから東初石の県営住宅でも流山市内では絶対に起こってはいけないことだと思っています。ですので、きめ細かい入居者に対してのそういったお知らせ、減免の周知徹底、そして千葉県とも連携をしてしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。　　それでは、次の質問事項２番、教育問題について３点にわたって質問いたします。　　障害のある児童生徒の就学に関する手続については、障害のある児童生徒が十分な教育を受けるよう障害者政策等の動向を踏まえつつ、これまでもさまざまな改正が行われてきました。平成14年には、教育の地方分権の推進等の状況を踏まえ、主に３点の改正が行われました。　　１つは、就学基準の改正です。就学基準とは、どのような障害の種類、程度かによってどの教育の場が適しているかという基準であり、特別支援学校、特別支援学級、通常学級の３つに区分されます。　　２つは、認定就学制度の創設です。特別支援学校に就学する障害の程度であったとしても適切に教育することができると考えられる特別な場合については、認定就学者として当該の通常学校に就学させることができるとなり、認定就学制度の創設がされました。　　３つは、教育学、医学、心理学、その他の障害のある児童生徒の就学に関する専門的知見を有する者の意見聴取の義務づけがされました。　　また、平成19年には特殊教育制度から特別支援教育制度への転換が行われました。この数年、こうした場で学ぶ子どもたちの数は急増しています。　　私は、これまで障害を持っている児童生徒がその学校に一人でもいれば、特別支援学級の設置をと求めてきました。現在は、小学校は11校になり、中学校は７校になっています。特別支援学級の児童生徒は、平成24年４月から平成26年11月現在まで52人増加しています。子どもに障害があれば特別支援教育は必要であり、より充実させていかなければならないと思います。しかし、障害の程度も種類も明らかにされず、本人と保護者に納得のいく説明もないまま従わざるを得ず、特別支援学級に入れられたとしたら大きな問題です。　　私は、次のような事例を伺っています。　　Ａ子ちゃんは中学３年生で、家族は父親とその父親の母と特別支援学級に行っている小学校６年生の弟とで４人家族です。父子家庭で、児童扶養手当と特別支援教育奨励費を受けています。Ａ子ちゃんの祖母は、友人から療育手帳があれば手当などが出る、児童相談所に行くといいと言われ、市役所の障害者支援課に行き、児童相談所の場所を聞き、児童相談所へ行きました。Ａ子ちゃんが最初に児童相談所に行ったのは、中学１年生のときです。発達検査をしましたが、何も障害はなく普通だと言われたそうです。２回目に行ったのは中学校２年生のときで、５年生の弟と一緒に行きました。Ａ子ちゃんは13歳でしたが、14歳の知能がある。小学校５年生の弟は、全く問題がないと言われたのです。児童相談所での検査結果を担任に伝えましたが、両担任ともわかりましたと言いましたが、その後何も動きがありませんでした。祖母は、いつになったら普通学級へ戻すのですかと担任に言いましたが、そのままになっているとのことでした。　　Ａ子ちゃんが中学校３年生になり、学校から特別支援学校を勧められました。療育手帳が出ないので、医師の診断をもらうようにと言われました。医師からは、障害ではないので、診断書は書けないと言われました。Ａ子ちゃんは、障害がないのになぜ特別支援学校に進学なのか。療育手帳も出ない、診断書も出ない、こういう子どもは一体どうしたらいいのですか。改めてＡ子ちゃんに意向を聞くと、普通高校に行きたいというのです。　　10月の末に教育委員会及び学校長と担任に申し入れ、普通高校に行くため実力テストを受けることになったのです。そのとき教育委員会の指導主事は、特別支援学級はおくれがある。漢字、計算など物理的時間が違う。普通学級と学習は同じではない。普通高校に行くには調査書が必要、５段階評価は特別支援学級にはないと言われました。小学校４年生から行っていますので、４年生から中学校３年生の10月まで特別支援学級生として扱われてきたのですから、普通高校に行くには相当な困難が伴います。どうしようとしていますか、お答えください。　　そこで、３点の質問です。　　アの質問です。子どもの発達及び障害の種類、程度から教育ニーズを把握して、就学先の選定と必要な教育環境整備等を総合的に検討すること、さらに保護者に対して助言や情報提供を行うことが就学指導となっているが、流山市教育委員会の実施及び実態について就学指導はどのように行われているのかお答えください。　　イの質問です。就学指導を行うに当たって「教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴く」（学校教育法施行令第18条の２）とありますが、流山市教育委員会の実施及び実態について、どのようになっているのかお答えください。　　３点目、ウの質問です。特別支援学級の生徒もあらゆる場面で一人の人格の主体として尊重され、健常児と何ら変わることなく学習し、発達する権利が保障されている。普通高校で教育を受けることを希望している者に入学の道を閉ざすことは許されないと思うが、どうか、お答えください。　　１回目の質問は以上です。 ○海老原功一議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　私からは、２、教育問題についてにお答えします。　　初めに、（１）のアについてお答えします。流山市では、年間を通して幼児及び小中学生の就学相談に対応しており、昨年度は184件の就学相談がありました。就学相談では、保護者との面談で得られた情報のほか、園、学校や医師からの情報、検査等の客観的資料をもとにその子どもの教育的ニーズを把握することに努めています。中でも保護者のより深い理解が得られるように、関係機関や学校との連絡を密にしています。見学会や相談会、体験入学の機会を提供するなど就学に関する的確な情報を提供することに留意しています。さらに、就学指導委員会において就学先の選定と必要な教育環境整備等を総合的に検討しています。その結果をもとに保護者に助言を行っています。各学校においても適切な就学相談が行えるよう引き続き連携を図っていきます。　　次に、イについてお答えします。流山市就学指導委員会は、年４回行っています。委員会は、医師、児童相談所、児童福祉施設、幼稚園の代表、小中学校及び特別支援学校教育職員で組織されています。調査員の報告をもとにそれぞれの専門的知識を持って個々の子どもの就学先について審議を行っています。調査員については、言語聴覚士、臨床心理士、学校心理士等の資格を持ち、特別支援教育に造詣の深い方々に委嘱させていただいております。最終的な就学先の決定は、本人、保護者の意見を尊重し、教育的ニーズと必要な支援について同意を得ることをもとに判断しています。　　次に、ウについてお答えします。全ての児童生徒は尊重され、学習する権利が保障されなければなりません。就学時に決定した学びの場は固定したものではなく、特別支援学級から通常学級へ、また通常学級から特別支援学級へ移ることを必要に応じて行っています。さらに、進路指導においては子どもの将来を見据えて各学校で保護者との十分な相談がなされるように引き続き指導していきます。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　いろいろお答えいただきましたけれども、今お答えいただいたことは当たり前のことではないかというふうに思います。しかし、今の答えでは、今私が述べましたように今回のようなことは防ぐことはできないと思います。現実に障害のない児童生徒が特別支援学級に籍を置いているのです。この事実をどう受けとめますか。また、障害でもないのに６年間も特別支援学級に在籍しなければならなかったのでしょうか。何が原因だったのかと思いますか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　特別支援学級への在学ですが、児童相談所、医療機関が知的障害ではないとした生徒においてもそれぞれの障害に応じて学校での困り感、保護者からの困り感ということから、在籍するというような状況がございます。特別支援学級は、学習や生活に困り感を持っている児童生徒が手厚い支援を受けながら学習できる場ですから、医療機関で知的障害の診断が出されていなくても在籍しているケースはあります。個々の児童生徒のその時点での教育的ニーズに的確に応える指導を提供することが大切であると考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　困り感でそういう子も入っているというお答えでしたが、特別支援学級の子どもに対してもその後の節目、節目に発達検査は必要ではありませんか。困り感があってそこに入ったとしても、子どもはどんどんと変わっていくものです。その節目、節目に発達検査など必要ではありませんかと尋ねたところ、日ごろからアンテナを高くしている、普通学級にもどちらにも目を向けているとのことでした。もちろんアンテナを高くしていくことはいいのですが、制度としてその時々に検査など行う必要があると思いますが、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　では、自席で答弁させていただきます。　　議員御指摘の事例においても小学校１年生、小学校３年生、そして小学校６年生と保護者の希望により検査を受けております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　これは名前出しませんけれども、６年生のときも検査を受けているとお答えいただきましたけれども、どんな検査でしたでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　ウイスクという検査で、基本的には発達検査等を行うものでございます。保護者の希望等によりカウンセラーなどで行っております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　ウイスク検査は、私も見たことがありますので、わかっておりますが、児童相談所でも、それから医師の診断でも障害ではないということで、全く普通だと。ですから、学校側から特別支援学校を勧められたと。一般の高校ではないです。特別支援学校を勧められた。しかし、児童相談所も医師も障害ではない。障害ではないから、特別支援学校に行くことは賛成できないと発達専門の医師が言っています。この辺はそちらの答えと合わないのですが、６年生のときの検査では発達検査、ウイスクって知能検査も一緒に入っていると思いますが、その結果はどうだったのでしょうか。児童相談所と医師との、それから学校、教育委員会との意見が違っているようですが、そのところはどうなのでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　個別の事案の検査結果等については、ここでは答弁すべきではないと考えます。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　今言ったように児童相談所でも医師からも障害ではないと言われて、子どもの祖母が担任に障害はないので、普通学級に戻してほしいという、２度言ったそうです。その声が届かず、担任も、現在も特別支援学級にいます。保護者の声が届かなかったのです。声に出しても何の手も打たれなかったのです。このようなことは二度と起こらないようにするためにどんな対策を講ずるべきと思っていますか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　進学相談ということに関しましては、その子どもたちの状況、それから保護者との連絡、意思の確認等々を総合的に勘案して丁寧に行っていく必要があると考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　今丁寧に相談して行っていくとおっしゃいましたけれども、なぜ障害ではないのに、それから私はこの２人の子どもと直接会っていろいろと話もしています。ですから、知的の障害はないことは明らかです。勉強を見てあげている元学校の教師、それからそのほかの方も英語の得意な人が英語を見てあげているという中で、この子は障害ではないと。なぜ特別支援学級に行っているのかわからないという、そういった事実もあります。本人、それから保護者の意見を尊重するということが本当に大事だと思いますし、こういう担任に普通学級にいつ移れるのかと言っても一言で言えば無視されたという形になっておりますので、そういうときにはカウンセラーやコーディネーターにいつでも相談できるように窓口を置いていくことが必要だと考えます。そうすれば保護者の方も、それから担任の教師も安心できるのではないでしょうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　教育委員会指導課にも相談担当がおりますし、生涯学習センターにある教育研究企画室のカウンセラー等も常に門戸を開いておりますので、そこでの相談を積極的に行っていきたいと考えています。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　療育手帳のことですが、今特別支援学級に行っているのは180人の子どもたちが行っています。180人のうち何人の児童生徒が療育手帳を持っているのかと聞きましたところ、教育委員会では把握していないという答えが返ってきました。それでいいのでしょうか。経済的支援や進学をするときには必要になってくることもありますので、把握していくことが必要なのではないかと思いますが、どうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席で。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　療育手帳につきましては、全ての子どもが持っているというわけではないわけですけれども、教育委員会のほうで特別支援学級の児童生徒名簿一覧というのを毎年度学校に上げてもらっているわけですが、そこの特記事項欄をもとに把握しております。ただし、全員が書いてくるというわけではないので、確実に把握できるというような状況ではございません。各学校には、進路指導において改めて確認を行うよう指導していきたいと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　特別支援学級に入ってからも通常の学級に転級することは可能だというふうにおっしゃっていましたけれども、支援学級の180人のうち転級した子どもは１人だとお聞きをしています。転級はどのような経過で行われるのでしょうか。また、途中からの転級者がいるときには発達検査、それから指導委員会など開かれるのでしょうか、お願いいたします。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　本年度の４月から11月までで特別支援学級から通常学級に転級した子は１名ということであります。この場合、当然保護者の申し出、学校からの申し出等で相談をしながら、２つ以上の検査を行い、その結果に基づいてそれが適切であるかどうか、その子にとって適切な選択であるかということを判断しながら転級というような形になっていくと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　それでは、私先ほど申し上げましたけれども、祖母が普通学級にいつ戻してくれるのかと２回ほど言ったと、要求したということなのですが、それが保護者からの申し出になると思います。その後のＡ子ちゃんの発達検査は、２つ以上の検査を行うと言っていましたけれども、行われたのか。本当に保護者からの声が担任から教育委員会のほうへ届いたのか、その辺は事実はどうでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　今回の事案については、教育委員会のほうにも連絡を受けているところであります。保護者からの申し出がありました。それで、自動的に通常級に転級するという形の判断にはならないと思います。そこでのお子さんの状況、本人の意向なども総合的に判断する必要があるのではないかと思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　保護者からの意向、それから本人の希望をということでしたが、本人は普通高校に進学を希望しています。なので、本人の意向を確かめたのでしょうか。保護者の意向はそこで確かめたのでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　進路の確認ということでありますけれども、毎年進路相談は行っております。中学校１年、中学校２年、それから中学校３年と。余り詳細にはお答えにくいところがある案件でございますけれども、そこまで、中学校３年の１学期までには普通高校へ進学を希望するという話はなかったと報告を受けております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　私が調査をしたのとずれているのですが、一番この中で大事なのは発達検査、それからウイスクの検査などを制度化することです。親から申し出があって検査するということがありますが、そうではなくて制度化をするということが大事だと思います。中学へ進学するときだけではなくて、特別支援学級に入った後も発達には節目、節目があることは御存じだと思います。私よりも専門家ですから、私は専門家ではありませんが、そちらのほうが専門家なのですから、よくわかっていると思います。節目、節目で発達検査を受けていれば、今回のようなことは起きなかったのです。今回のＡ子ちゃんやＡ子ちゃんの弟のことだけではありません。こういうことがまたいつ起こるかわかりません。発達検査などを行うことを制度化をすべきと思いますが、どうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。制度化するかしないか。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　少し答えていいですか。発達の仕方や障害の種類、程度は、個々の児童生徒によって異なるので、ある時期に一律に検査を受けさせることが望ましいとは考えていません。児童生徒の学習や生活に変化が見られ、教育環境を検討すべきときに保護者の同意を得た上で検査を行い、支援に生かしていくことが大切であると考えています。先ほども答弁いたしましたが、今回の事例の子においても小学校のときにも３度検査は受けております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　発達の検査をその時々受けているということで、ここでは個々の事例だから申し上げられないと言っていましたけれども、中学２年のときです、児童相談所、それから発達専門の医者に行って診てもらったの。Ａ子ちゃんは来年高校進学です。教育委員会の指導主事は、特別支援学級はおくれがある、漢字、計算など物理的時間が違うと言っています。授業の時間数が違うのです。普通学級と同じではない。普通高校に行くには調査書が必要だと。特別支援学級では、普通学級と違って調査書はない。５段階評価は、特別支援学級にはないと言っています。Ａ子ちゃんは、普通高校の進学を強く希望しています。その希望を聞いたのか。聞いていなくても本人は通常の普通高校に進学したいということですから、この６年間、ですから特別支援学級に入りっ放しです。この６年間学年に応じた学習がされていません。子どもがこれから生きていく上で、とても大事な時期です。義務教育から一歩踏み出すこのときに普通高校に行きたいと強く希望しています。これまで普通学級に所属していないために、高校への進学が閉ざされるなど許されないことです。Ａ子ちゃんが高校進学できるように、しっかりと対策をとっていただきたいのですが、どのようにするおつもりでしょうか、お答えください。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　通常学級の生徒も特別支援学級の生徒も、どちらも同様に県立高校を受験することはもちろんできます。調査書についても学校側は生徒の努力している点等を記載していきます。また、県立高校の受験では、自己申告書により本人が高等学校長宛てに自分の状況について説明するという機会もあります。特別支援学級に在籍していたことにより不利になることはないというように考えております。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　お尋ねしますけれども、中学校の内申書、高校に行く内申書、調査書が内申書ということだということは私わかったのですが、中学２年生の後期と３年生の学習の状況が内申書として上がっていくのですね。確認です。
   ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　確認をいたしますので、お時間をいただければと思います。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　特別支援学級から普通高校に受験できるの、それはできます。しかし、不利なことはないということでおっしゃいましたけれども、それは教育長、いかがですか。不利なところはないのですか。あるのではないですか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　再質問にお答えします。　　実際受験するそのものについての制度上に不利なところはないと私は思います。ただ、先ほど学習をしていく中で普通学級にいる子とはカリキュラムが違いますので、そこの部分の学力については差があるかもしれません。私たちは、先ほどから議員が御指摘されている就学指導と進路相談というのは非常に似ているけれども、相密接するところありまして、進路相談のことにおいて十分であったかどうかは学校とよく協議をしていく必要があると、このように考えております。 ○海老原功一議長　次に、鈴木学校教育部長。確認の件です。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　調査書に書かれる内容ですけれども、中１、中２、中３の２学期までということであります。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　中１、中２、中３の２学期ということで、Ａ子ちゃんは中１から、もう既に小学校４年生から特別支援学級に在籍ですので、この中１、中２、中３の２学期の調査書は書けないのではありませんか。そうすると、普通高校に行くとなるときも大変な不利益をこうむると思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　特別支援学級であっても調査書は書くことができると思います。　　以上です。 ○海老原功一議長　鈴木学校教育部長、不利益にならないかと聞いているので、なるかならないかの回答では。 ◎鈴木克已学校教育部長　調査書において不利益にはならないと考えます。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　私は、ネットでいろいろ調べました。そうすると、特別支援学級に行っているお子さんたちのママがもう大変な勢いで、そういう特別支援学級に行っていると調査書が、いわゆる内申書が出ないということで、高校進学が不利だということがあちこちですごい勢いで飛び交っていました。ですから、不利益にならないと考えますではないのです。普通学級と特別支援学級では、調査書のつけ方が全く違うと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですから、この子のこれからの進む道を普通高校に進学できるようにきっちりとしっかりと、こういう言い方はどうかと思いますが、その子の人生をこれから明るいものにできるように、進学できるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原功一議長　答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でどうぞ。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　できることは精一杯努力させていただきます。ただし、受験ということでありますので、その結果については、それを保証するということはなかなか難しいと考えます。　　以上です。 ○海老原功一議長　徳増記代子議員。　　　　　〔12番徳増記代子議員登壇〕 ◆12番（徳増記代子議員）　受験は点数でまずふるい落とすということがあると思いますが、これまで授業の内容も違うのです、普通学級と特別支援学級。そのことについては、責任を持てないと言いましたか。　　　　　〔「受験の合否はですね」と呼ぶ者あり〕 ◆12番（徳増記代子議員）　受験の合否は責任を持てないとおっしゃいましたけれども、それはこれからの本人の努力、あと２カ月しかありません。その中でどこまでその子が努力するかということが問われますが、障害ではないのにいつまでも特別支援学級に入れられていた。祖母が声を発してもそれが聞いてもらえなかった。こんなことがないように今特別支援学級に入っている保護者の方たちにもしっかりと声を聞いて、それから先ほど発達検査など制度化していないとおっしゃっていましたが、これ本当に制度化すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このことをしっかりと受けとめていただいて、子どもの将来を潰すようなことはしていただきたくありません。しっかりと特別支援学級の子どもたちの将来を明るいものにするよう調査もしていただきたいと思います。　　以上です。（拍手） ○海老原功一議長　以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩します。再開は概ね午後１時とします。　　　　　午後　零時０１分休憩　　　　　午後　１時００分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、２番植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　日本共産党の植田和子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　１、女性が働きやすい環境づくりについて４点にわたって質問いたします。　　（１）女性が働きやすい環境をつくるために流山市として努力する点は何かについて伺います。少子化問題は、国全体の大きな課題になっていることは御承知のとおりです。流山市は、流入人口もあって人口は増え続けています。しかし、このままでは居住人口が増えても安心して女性が働く場がなければ、やがて働く場を求めて若い労働者が流出していくという可能性があるのではないでしょうか。子どもを産み育てることができるためには、住まいの近くに保育所などがあることとあわせて、住まいの近くに働く場があることが大切だと考えます。流山市の長期的な総合計画には、このような面についてはどのような配慮がされているのでしょうか、答弁を求めます。　　（２）流山市在住の女性労働者の相談に対する市の対応の現状について質問いたします。労働者の職業紹介とともに、今就職している女性労働者のさまざまな相談に対する対応も重要ではないでしょうか。女性労働者には、男性とは異なる女性ならではの問題があります。こうした相談に対応する体制はあるのでしょうか。また、女性労働者の悩み、相談の件数はどんな状況でしょうか、お答えください。　　（３）母子家庭に対する各種支援制度をどう周知させているか質問します。母子家庭は、一般的に経済的にも精神的にも多くの困難があります。そこで、保育所、幼稚園、小中学校に通う子どもを持つ母子家庭に対して各種の支援制度がありますが、せっかくの制度を知らないという例が多く見られます。どのように制度を周知徹底されていますか、答弁を求めます。　　（４）シングルマザーの人権を侵害するような実態に関して伺います。母子家庭のお母さん、いわゆるシングルマザーが子ども家庭課の窓口で対応する職員からおつき合いされている男性はいますか、男性を家に入れていませんかなどとしつこく聞かれ、まるで不正受給しているかのような追及をされるという訴えがあります。このような事例を把握されていますか、お答えください。　　通告１番の１回目の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　私からは、１、女性が働きやすい環境づくりについての（１）及び（３）並びに（４）についてお答えします。　　まず初めに、（１）女性が働きやすい環境をつくるために、流山市として努力する点は何かについて問うについてお答えします。　　女性の仕事と家庭生活との両立、特に子育てとの両立が図られるよう環境を整備していくことは、男女共同参画社会において必要なことと思います。本市は、総合計画後期基本計画において仕事と家庭の両立支援に関する援助等の子育て支援策の促進を初め男女共同参画プランに基づき男女共同参画社会づくり講座や子育て支援者講座を開催、出産や育児で職場を離れた女性に再就職に役立つ講座や情報提供を行うなど女性の仕事と子育ての両立を図れるよう支援しています。　　子育てをしながら働くには、バランスのとれた多様な働き方ができ、育児休業の促進など子育てをしながら働くことができるよう企業による子育て支援の取り組みも必要であると考えています。現在新市街地のおおたかの森地区や南流山地区には、多くの共働き世帯が流入してきており、今後も保育所や学童クラブの整備を推進し、延長保育や一時保育などの多様なサービスの充実を図り、女性が働きやすい環境の整備を図ってまいります。　　次に、（３）母子家庭に対する各種支援制度をどう周知させているかについて問うにお答えします。　　児童扶養手当などひとり親家庭を支援する制度は、これまで市のホームページや「広報ながれやま」だけではなく、流山子育てガイドブックという冊子を作成して案内しています。また、離婚届などの届け時においては市民課や出張所の職員が児童扶養手当などひとり親家庭を支援する制度について、子ども家庭課が所管していることを紹介しています。　　さらに、子ども家庭課では、離婚前の相談にも応じており、その中で児童扶養手当や就労支援などひとり親家庭に対する支援制度の説明を行うなど多様な機会を通して制度の周知に努めています。ただし、児童扶養手当は制度上さまざまな制約があり、個人により状況が異なるため、受給者が十分理解されていない場合もあると受けとめています。このことから、今後他市の状況などを調査し、一人でも多くわかりやすく周知できるよう検討してまいります。　　次に、（４）シングルマザーの人権を侵害するような実態について問うにお答えします。　　ひとり親家庭への支援に携わる職員は、子ども家庭課の担当職員のほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条に基づき委嘱している母子・父子自立支援員、流山市家庭児童相談員設置規則第１条に基づき委嘱している家庭児童相談員がいます。　　窓口においてひとり親家庭へのプライバシーの介入は、職員が慎重に対応に当たり人権侵害に当たるような発言はしていないものと認識しています。ひとり親家庭の児童扶養手当を例に挙げますと、児童扶養手当は貴重な血税を原資にしており、制度上さまざまな制約があるため、職員は資格認定や現況調査の際には個々の状況を正確に把握しなければなりません。　　例えば審査において子または扶養義務者が受給者と生計同一であるか否かなど必要な事項について確認がとれない場合は、児童扶養手当法第29条の規定に基づき収入の状況などについての質問や調査をする場合があります。また、支給決定後においても婚姻など受給資格の有無に係る重要な事項については、母子・父子自立支援員も必要に応じて加わり、質問や調査、書類の提出を求めるなど、やむを得ず受給者のプライバシーに立ち入る場合もあります。　　なお、職員や母子・父子自立支援員及び家庭児童相談員にはひとり親への支援に対しては制度をよく説明した上で丁寧に調査に臨むように指導していますが、受給者の心境も十分受けとめられるように、今後も接遇の研修機会を設けたいと考えています。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　次に、山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私からは、（２）の流山市在住の女性労働者の相談に対する市の対応の現状についてお答えをいたします。　　男女雇用機会均等法により女性が働きやすくなる環境整備や子育て支援策の拡充が行われております。一方では、女性労働者に対するハラスメントが問題となっております。流山市では、女性労働者専門の相談窓口は設けておりませんが、各担当窓口において職員が相談の対応を行っているところでございます。相談内容によっては、専門の千葉労働局雇用均等室を案内をしております。　　また、男女共同参画プランに基づき人権侵害に関する相談を行っている市民相談室において悩み事相談や法律相談を実施しています。市民相談は、週１回の実施のため、日程が合わない方には法務省の女性の人権ホットラインの御案内を行っています。市民相談室における女性労働者の相談件数については、相談区分を法律、人権、行政として区分しておりますので、把握はしておりません。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　市の企画政策課が作成した年齢別人口予測によりますと、18歳から39歳の人口が平成23年をピークに減少を続け、75歳以上の高齢者が多数を占める予測になっています。これは、どういう根拠でしょうか。こういう予測をしているとすれば、何らかの対策を真剣に考えるべきではないかと思います。つまり18歳から39歳という年齢の人口が減少を続けるという事態を放置できないと考えますが、当局の答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時１３分休憩　　　　　午後　１時１６分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を保留して、植田和子議員、質問のほうを先に進めていただけますか。植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、次の再質問に移ります。保育園に通う子どもを持つ女性に対してとんでもない遠方の職場に転勤することを通告したり、保育園に子どもを迎えに行く時間だとわかっているのに残業を強制したり、事実上退職せざるを得ないような行為を繰り返している職場があります。この場で企業名を明らかにすることはできませんが、市内にある職場です。毎日のように嫌がらせを受けるので、どこか転職するところはないかと転職の相談を持ちかけられました。いわゆる母子家庭で、彼女は何としても働いて子どもを育てなければなりません。このような実態を当局は把握されていますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　母子家庭に限らず、職場の変更等が生じた場合には親身になって御相談には応じております。ただし、企業に関して私どもから指導を行うということはできませんので、そのようなことにはなるべく再就職を行うとかいう御相談に対しては真摯にお答えしていると、このように実感しております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ちなみに、このような相談はどこの窓口で対応されていますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。自席でお願いします。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　基本的には保育課が窓口になります。ただし、各園でも状況に応じてはお話はお伺いする、こういう仕組みになっております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　男女共同参画プランには、就業及び職場における男女共同参画の推進という基本課題に就労の場における実態の把握に努めるとか、商工関係団体等に働く男女が法律や制度を生かせる職場の雰囲気づくりを働きかけるなどがありますが、こういう相談窓口は先ほどないということをおっしゃっていたのですが、ではこの男女共同参画プランを実効あるものにするためにはどう努力されるのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　山田総合政策部長。自席でお願いします。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　セクシュアルハラスメントのない男女共同参画という職場環境の整備として、昨年度はワークライフバランス、ハラスメント問題をテーマに流山市商工会議所役員を対象に講演会を開催しております。また、今年度は平成26年７月に男女雇用機会均等法施行規則の一部改正がありましたので、改正の主な内容について来年２月に講演会を開催する予定でございます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　市内の職場で働いている女性労働者が不当な扱いを受けていることに対しては、相談する女性の立場に立って企業に対してもかかわっていくという姿勢が大事ではありませんか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。自席でお願いします。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　植田議員がおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　この第３次男女共同参画プランでも就業及び職場における固定的な性別役割分担の見直しを図るとか、就労の場における実態の把握に努めるとか、男女がともに働きやすい環境を目指し、情報提供や講演会等を開催するなどありますが、これも企画政策課と商工課が担当課になっています。確認なのですが、これも流山市のプランでよろしいのですよね。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。自席でお願いします。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　流山市の政策の一つでございます。ただ、今御提示をいただきました第３次プランにつきましては、来年の４月１日からの計画書ということで御理解をいただきたいと思います。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　厚生労働省も来年職場のセクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント被害の本格的な実態調査を初めて行うという報道もあります。流山市も第３次男女共同参画プランを作成すると決めて、女性が働きやすい環境づくりに全力を挙げる方向を示しています。今年10月、最高裁はマタニティーハラスメントについて妊娠による降格は本人の同意がなければ違法という初判断を下しました。「母になるなら、流山市。」というスローガンを掲げる流山市で、先ほど挙げたような働く女性に対する不法、不当な事例がある実態は速やかに是正すべきです。指摘しておきます。　　次に、母子家庭に対する支援制度の周知徹底についてはどう改善を図るのか、明確にお答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。自席でお願いします。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　先ほどお話ししたとおり、今現状の流山市の制度以外に他市で先進的な事例があるかどうか研究をさせていただき、それに基づいて流山市でも導入していきたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　先ほど答弁保留のはまだですか。わかりました。　　では、次の質問に移ります。いわゆるシングルマザーが職場の同僚男性にたまたま市役所まで送ってもらった。それを見た子ども家庭課の職員が男性といらっしゃいましたけれども、どういう御関係ですか、つき合っているのですかと何度も聞いてきたそうです。職場の同僚だと幾ら説明しても本当に知人なのですかと全く信じてもらえず、いまだに窓口に行くとちくちく言われるそうで、シングルマザーに対する嫌がらせのように聞こえるという訴えがあります。　　それから、子ども家庭課の窓口で職員がシングルマザーの右手の指輪を見た瞬間、再婚されましたかと聞かれ、相手もいないのにびっくりしたという話も聞いています。女手一つで必死に働いて子どもを育てているのに、ファッションリングをしているだけでなぜそんなことを言われるのか。アクセサリー一つで変な誤解を受けるのは嫌だと言って、それ以降子ども家庭課の窓口に行くときはいつもアクセサリーを全て外していくようになったというシングルマザーの訴えもあります。　　それから、精神障害を患っているシングルマザーに対しては、あなたは病気なのだから、子育てがちゃんとできないのだからといつも窓口で言われ、人格を否定されているようで、本当に悔しいという訴え、これは育児ノイローゼを助長させるような暴言です。　　それから、引っ越しの相談をしたシングルマザーからは、家具が何もなかったので、必要なものを買ったら、そんな高いものを買って、うちの娘は子どもを育てながらうまくやってきた。あなたと違って安いものを買っていると自分の娘の自慢話が始まって、だからあなたはだめなのよと言われ、落ち込んで帰ってきたという訴え、この数々のひどい対応、何人ものシングルマザーが私たちに相談してくれた。だから、わかったことです。でも、これは氷山の一角だと見たほうがいいと思います。　　子ども家庭課の窓口で精神的苦痛を与えられ、傷つけられたシングルマザーはもっとたくさんいると思います。離婚理由はいろいろありますが、もう既に十分傷ついて生きてきているわけです。そこにまたぐちぐち、ぐさぐさ、どれだけ傷つけるおつもりですか。自治体の窓口で人権侵害をするとは本当に情けない。職員に対してどう指導するおつもりですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。自席でお願いします。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　今議員から出たようなお話、このお話に関して全てを否定するわけではございません。というのは、これは児童扶養手当法という法律がございまして、この中には厳格な確認が必要だとされております。例えば手続をしていただきまして、通常３歳以上のお子さんをお持ちの場合には５年間就労意欲がない場合には支給額が半額になる。あるいは、３歳未満の方であれば８年間、こういう中が１つではございます。もしくは事実婚、先ほどのお話の事実婚の確認というところに抵触するのかなと思っておりますが、これは非常にこの制度上的確に対応することと国から指示が出ております。したがいまして、手続上我々が、職員が窓口で対応させていただいているものは法律にのっとったものと受けとめてはおります。しかしながら、受給者の中にはいろんな方々がいらっしゃると思っております。例えばこの制度の概要、あるいは職員がその業務として行っていること、このあたりをきちんと説明しなければ不快な思いをどんどん助長させるものと受けとめています。したがいまして、職員には、現在も行っているのですが、機会があるたびに研修等を受けて不快な思いをさせないような接遇ができるように、職員も伸びていくように指導してまいりたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　次に、保留していました当局の答弁をお願いいたします。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　先ほどの植田議員の再質問にお答えいたします。　　平成21年に策定をいたしました人口推計、こちらがベースになろうかと思うのですが、18歳から39歳の年齢層について平成23年をピークに平成24年度以降人口が下がっていくというデータとなっております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今の答弁よくわからなかったのですけれども、これはどういう根拠でしょうかと聞いているので、再度お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　この人口推計につきましては、総合計画の中に入れている人口推計でございますので、これについては議会にもお認めをいただいた計画ということで現在も生きているかと思います。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　そのとき山田部長は、企画政策課にはいらっしゃらなかったということでよろしいですか。確認です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。自席でお願いします。　　　　　〔山田総合政策部長自席にて〕 ◎山田聡総合政策部長　当時は、企画政策課にはおりませんでした。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　わかりました。では、また別の再質問に行きます。　　特に、男性関係のことを根掘り葉掘りいろいろ聞かれて嫌だという声を聞いています。窓口で職員が法律にのっとってやっていると言っているそうですが、男性とおつき合いするときは報告しろという文章は法律の条文のどこにも載っていません。シングルマザーにも恋愛の自由はあります。憲法で保障された基本的人権の一つです。こういう行き過ぎた言動はあってはならないことだと考えますが、いかがですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。自席でお願いします。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　児童扶養手当法等には、細かい詳細は載っていないのですが、厚生労働省で出しているマニュアル、こちらのほうでは事実婚の確認というのを非常に重視しております。例えばこういう定義がございます。事実婚は、原則として同居していることを要件とするが、頻繁に定期的な訪問、これは月１回程度の訪問は事実婚と認められないと、こういうような解釈が出ているのです。ですから、受給者の皆さんには申しわけないのですけれども、そのような確認をさせていただく必要がある。場合によっては、後日会計検査あるいは厚生労働省の検査に当たりまして、該当者がこれは事実婚だと国が判断した場合には返還義務が生じます。ですから、それが生じないように調査をするのは職員の役割だと、このように考えております。したがいまして、聞き方には問題があるかもしれません。それは是正させていただきたいと思います。ただし、調査としては継続する必要性は否定できないということになります。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、男性関係はありませんねという声かけは不正受給がないかを確認するために、このような質問をするように指導されているのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　先ほどお答えしたとおり、事実婚の確認はかなり国も重要視している部分でございます。その問いかけの中身につきましては、御本人にプライバシーを侵害しないような聞き方をしなさいと、このような指導に努めているところですが、それは徹底できないのであれば再度見直してまいりたい。職員にはそのように指導してまいりたい、このように考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　はっきりさせたいことは、つき合っているというのと扶養されている、援助を受けているというのはイコールではないということです。全く別の実態です。その恋愛期間に市の窓口でうるさく男性関係を根掘り葉掘り聞かれて、これではうまくいくものもいきません。偽装離婚とか、援助してもらっているのに申告しないで収入を偽るなどの不正受給は絶対よくないことですし、税金から支給されているのですから、もちろん許されないのは当然です。しかし、何でもかんでもシングルマザーというだけで全部が全部不正受給しているのではないかという偏見の目で見るのは間違っています。人権侵害の何物でもないです。今少子化問題が叫ばれている中、子育てのサポートプラス結婚にももっと前向きになるように、逆に応援してあげてもいい立場の窓口ではないのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。自席でお願いします。　　　　　〔宮島子ども家庭部長自席にて〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　おっしゃるとおり、ひとり親の方が婚姻をされるということは非常に光栄なことだ、喜ばしいことだと思っております。ただし、その際には児童扶養手当自体は手続から対象外となるという前提でございます。したがいまして、重複する形になりますけれども、先ほどの事実婚の確認をする作業というのはそういうことも含めて重要なものだと認識しています。そのような聞き方によって誤解が生じないように努めていくことが現在の必要とされている項目だと認識しております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それから、また別の問題になりますが、子ども家庭課の職員の発言でこういうことも聞いています。議員に相談したって無理よ、何もわからないのだから。議員なんて個人でやっているのだから、ああいう人たちを信じてどうするの。言ったって何も変わらないわよ。こっちは法律にのっとってやっているのだから、出るところ出ていいわよという、この発言、子ども家庭課の窓口で、それも市民に対して言っている。これは非常に問題だと思います。ここにいる議員26人全員をばかにしている、侮辱している暴言ではありませんか。また、そういう議員を選んだ市民のことも侮辱していることにつながります。この職員に対しての厳しい指導を求めますが、いかがですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。　　　　　〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長　御質問にお答えいたします。　　議員のほうにそういう御相談が行ったかどうかは、私はそのようには受けとめておりませんけれども、ただそれが事実だとすればそのような職員は廃絶しなければいけない。当然指導はしてまいります。政治的な部分を職員がどうこう意見を述べるのは場違いであると認識しておりますので、それは徹底させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　恋愛の自由を侵害する発言、精神障害者に対する人格を無視した差別的発言、憲法が保障する基本的人権を無視する数々の発言、教育的指導をしっかりしていただきたい。強く求めます。　　私が今日、この通告１番で問題にしたい趣旨は、個別具体的な問題の解決は当然ですが、働く女性の環境づくりが流山市の将来にとってとても重要だという点です。20代、30代の人たちが流山市に住み、流山市の職場で働くことができる。だから、安心して子どもを産み育てることができる。それでこそ市の税収入も増えて活力あるまちにすることができます。そういう立場で市内で働く女性労働者に正面から向き合う、そういう行政になってほしいと願います。改善すべきことは速やかに改善することを重ねて要求して、次の質問に移ります。　　２、小規模企業振興基本法に基づく流山市の振興計画について４点にわたって質問いたします。　　今年６月20日、小規模企業振興基本法が成立しました。この法律は、第１に個人事業者を初めとする小規模事業者、また従業員５人以下の小企業者を初めて施策の中心に位置づけています。第２に小規模事業の振興のための施策の策定を地方公共団体の責務としていることなど、重要な意義があると考えます。　　そこで、４点にわたって質問します。　　（１）小規模企業振興基本法の制定をどう受けとめられたか、当局の率直な御意見をお聞かせください。流山市内には、大企業は数社しかありません。圧倒的多数は従業員20人以下の小規模事業者です。私は、たびたび一般質問で中小企業対策について質問をしてきました。法律が新たに制定され、いよいよ本格的に施策を推進しなければなりません。まず、担当部としての姿勢、構えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　　（２）この法律で義務づけられた流山市の小規模企業振興のための計画作成の現状はどうか、質問します。小規模事業者の意見を聞いて、振興施策を策定することにしているのか。また、商工会議所に丸投げするということにはなっていないか。作成の考え方、手順など現在の進行状況を含めてお答えください。　　（３）小規模事業者の社会保険負担の軽減について質問します。参議院経済産業委員会では、付帯決議が可決されています。法人事業所及び常時従業員５人以上の個人事業所に義務づけられる社会保険料が小規模企業の経営に負担となっている現状に鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ることと明記されています。流山市としても、この付帯決議の趣旨に沿って国に対して要求することを求めたいと考えます。答弁を求めます。　　（４）小規模事業者の官公需受注を拡大することについて質問します。流山市が行う工事や物品の購入など官公需の発注を小規模事業者にももっと受注できるようにすることは、小規模企業の振興に役立つことは言うまでもありません。今年の９月議会でもこの問題を取り上げました。そのとき流山市の現状はどうなっているか、５年間の推移を質問した際、水代総務部長は発注件数に限定して答弁されました。私の質問とは違う答弁であったことが後でわかりました。再質問では、水代部長が答弁されたように市内業者向けの工事の件数は確かに毎年80％以上になります。あたかも問題がないかのように聞こえます。大事なことは金額です。国の法律、方針も発注件数ではなく、発注金額で官公需総額の中小企業向け比率を拡大する努力を強めようとしています。水代部長の答弁は、件数だけを意図的に挙げられました。正直許しがたいという感想を持ちました。　　そこで、改めて質問いたします。過去５年間の流山市の官公需の金額で、市内業者向けに限定しないで中小企業向け発注はどうなっていますか。くどいようですが、金額でパーセントをお答えください。　　通告２番の１回目の質問は以上です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　私からは、御質問２、小規模企業振興基本法に基づく流山市の振興計画について、（１）から（３）についてお答えします。　　まず、（１）小規模企業振興基本法の成立をどう受けとめているのかについてですが、平成26年６月に成立した小規模企業振興基本法は、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくために地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である小規模事業者に焦点を当て、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であることから制定されたものと認識しております。この小規模企業振興基本法に基づき小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、一貫かつ継続した方針のもと必要な施策を重点的、効果的に実行することを担保するため、本年10月に小規模企業振興基本計画が閣議決定されました。　　また、当該計画に定められた４つの目標、10の重点施策に基づき小規模企業に加え、行政機関、商工会議所等の関係機関が連携し、地域ぐるみで小規模企業の課題を解決し、成果を出す支援体制の構築を目指すことが必要と考えております。今後国から示される各種施策を注視して地域事情に合った支援策を選択し、小規模企業振興基本法の基本的な考え方である事業の持続的発展が図られるよう努めてまいります。　　次に、（２）流山市の振興計画作成の現状はどうかですが、小規模企業振興基本法の目的である事業の持続的発展のため、国は平成27年度予算概要要求において小規模事業者対策予算を前年度比2.3倍の175億円、そのうち柱となる小規模事業対策推進事業を大幅に拡充し、商工会議所が小規模事業者と一体となって取り組む販路開拓や地域資源を活用した地域経済活性化事業に対し支援することとしております。　　市といたしましても、地域経済の活性化策として来年度から創業支援事業に取り組むこととし、本年10月９日に経済産業大臣及び総務大臣に対し創業支援計画の認定申請書を提出し、10月31日付で特定創業支援の認定を受け、創業支援事業者である流山商工会議所と連携し、金融機関等との協力体制のもと、創業者支援に取り組んでまいります。　　また、商工会議所が作成を予定しております経営発達支援計画との整合性を図りながら、流山市産業振興基本条例に基づき各種施策を展開するとともに、小規模企業振興基本法の趣旨や市内産業の実情を踏まえつつ、国や関係機関等との適切な役割分担、連携のもと、小規模企業者の事業の持続的な発展と活力の向上に向けた取り組みに努めてまいります。　　次に、（３）小規模事業者の社会保険負担軽減についてですが、小規模企業の多くが加入する全国健康保険協会の保険料率は、国の支援により10％の保険料率に据え置かれているものの、事業者にとって大きな負担となっていると聞いております。また、パート従業員の社会保険適用拡大、従業員の65歳までの再雇用の義務化、厚生年金保険料の値上げなど企業の負担は増加しており、経営基盤の弱い小規模企業は厳しい経営状況にあると思います。　　全国健康保険協会はもとより、日本商工会議所及び全国商工会連合会等では、国に対し保険料率の抑制や社会保障制度全体を抜本的に見直すよう小規模事業者の負担の大幅な改善を要望しています。　　市としては、国の動向に注視しつつ、小規模事業者の厳しい現状を鑑み、小規模企業振興基本計画に定める各種施策を着実に進めることが小規模事業者へ好循環をもたらすことになり、社会保険負担の軽減につながるものと考えています。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　次に、水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　私からは、（４）小規模事業者の官公需受注拡大についてお答えをさせていただきます。　　先の９月議会で質問と答弁の中で見解の相違があったようでございますので、改めて答弁をさせていただきます。　　まず、本市の過去５年間の入札案件における工事、物品購入、委託業務の中小企業への発注状況でございますが、平成21年度につきましては385件中329件、件数にして85.45％、金額にして51億円中41億2,700万円、金額のパーセンテージで申し上げますと80.92％。平成22年度につきましては410件中339件、件数でのパーセンテージで申し上げますと82.68％、金額にして54億1,300万円中51億4,600万円、95.07％です。続いて、平成23年度433件中351件、81.06％、金額にして75億5,000万円中58億2,400万円、77.14％。平成24年度434件中372件、85.71％、金額にして59億3,400万円中49億8,300万円、83.97％。平成25年度350件中292件、83.42％、金額にして41億6,900万円中32億3,100万円、77.50％。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、確認ですが、国から示される各種支援の金額が決まってから考えるということですか。国の方針がもっと具体的になるまで何もしないということですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　国の方針を注視することはもちろんですけれども、市独自の産業振興部として考えられる施策については今現在検討中でございまして、いろいろと考え、職員の知恵を絞って今その作業を進めているところでございます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　市の具体的な計画を決めて、それを国に示して国の支援を強く求めるということが大事ではありませんか。でないと、ほかの自治体にどんどん支援金が行ってしまいます。どうですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。自席でお願いします。　　　　　〔福留産業振興部長自席にて〕
   ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　今現在できることを並行して努めていきたいと思います。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　中小企業庁は、この法律を執行するために新たに担当室を設置すると聞いています。中小企業庁としても具体的な計画を持って財務当局と交渉するわけですから、その根拠がなければ予算を確保できません。自治体が具体方針を持つことでこの対策予算も増えることにつながります。国が決めてからという姿勢は余りにも受け身の態度ではありませんか。再度考えをお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えいたします。　　国の動向を注視するということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、それとは並行して独自に自分たちでできる施策を今検討しておりまして、同時に並行して行っております。その施策につきましては、限られた財源もございますので、なるべく国庫補助ですとか、県費補助がもらえるような施策を考えて予算編成のほうの作業に移っていきたいということで、今現在行っております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　提案です。流山市の小規模企業振興施策を策定するための協議会のようなものを立ち上げるべきではありませんか。商工会議所はもちろん、それ以外の小企業者を組織する団体も協議会委員に加えて、市民からの公募委員も含む適正な規模、構成で作成の検討作業を開始することを提案します。いかがですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。自席でお願いします。　　　　　〔福留産業振興部長自席にて〕 ◎福留克志産業振興部長　再質問にお答えします。　　各産業の代表の方で構成されます産業振興審議会も現在ございますし、また流山商工会議所の中に各種部会が設置されておりますので、既存の組織の中でいろいろな意見を吸い上げて対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では次に、官公需についてですが、水代部長、御丁寧にありがとうございます。　　中小企業発注金額で見ますと、平成20年度が60％、そして平成22年度は92％、平成23年度は77％、年度ごとの変動が非常に激しいのです。もちろんあり得ないことではないと思いますが、一方でこれは全体として中小企業向け発注を増やしていこうという目標、計画がなく、各部の発注の仕方に任せきりになっているからこういう結果になっているのではないかとも思います。官公需法では、自治体も国の方針に準じて行うようにと明記されています。変動が激しい事情は理解もしますが、目標を決めないということでいいのか疑問を感じるのですが、いかがですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えをいたします。　　まず、年度間におきますばらつきの関係ですが、前回の質問でも答弁申し上げましたように、その年度に大きな工事で市内業者では施工が難しく、市外業者や大手企業を対象に入札に入れるなどという場合がございます。例えば学校給食、それから委託業務で複数年契約の初年度に当たって市内業者がいないような場合、どうしても割合が減少してまいります。　　日ごろより物品、委託工事のいずれも前回申し上げました流山市指名業者及び見積もり業者選定事務取り扱い要領に基づきまして、市内業者を第一優先に発注に心がけているところでございます。また、その目標を定めないのかということでございますが、実際の先ほど申し上げましたパーセンテージからしても、工事関係は９割が市内業者に落札されております。また、官公需法に基づく国の指針、計画の方針でも平成25年度は53.7％、平成26年度も56.7％という目標が定められています。流山市は、いずれも大きくクリアをしているものというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、もう一点、物品購入の市内業者向け発注金額、平成20年度が30％、平成21年度が31％、平成22年度35％、平成23年度43％、平成24年度37％という水準で推移しています。平成25年度も37％でした。この比率は高める努力が必要ではありませんか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。自席でお願いいたします。　　　　　〔水代総務部長自席にて〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　やはり物品購入につきまして流山市の市内業者で対応できるものとできないものがございます。非常に厳しいところでございますが、一方で市内業者にも頑張っていただくことも重要ですし、先ほど申し上げましたように流山市の市内業者を前提に、先に優先順位を設けておりますので、そういったことからも市内業者に頑張っていただきたいというふうに考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　競争入札以外の随意契約も含めると、恐らく物品購入はかなりの部分が市内業者向けに発注されているのだと思います。膨大な事務量が発生するので、省略して集計していないということであれば、その事情を理解はします。しかし、この問題は中小企業振興という面とともに、税金がどう使われているのかという問題でもあるわけです。　　官公需をめぐっては、1970年代一般企業では売り上げを占める官公需の割合が一定の率を占めることは収益の安定度を示すものでした。利益は低いが、確実に資金回収ができるという意味です。しかし、最近では外国企業が官公需を受注しようとする。ＴＰＰ交渉でも官公需法の廃止を迫る動きもあります。　　民間企業間の競争も激しくなり、取引価格のたたき合いが強まり、民間と民間の取引よりも官公需のほうが利益も高いという状況も生まれています。こうして大企業を初め多くの企業が官公需を受注しようとする動きが強まる情勢だと言われています。このような情勢変化も考えて官公需の中小企業向け発注を高めるために、新たな問題意識で努力すべきではないか、これが今回この問題を取り上げた背景にある意識です。流山市においても各部局の現状に即して努力されることを要望して、次の質問に移ります。　　３、市内小中学校の老朽校舎の建て替え及び施設の改修対策について２点質問いたします。　　（１）市内小中学校間の著しい格差をどう是正していくのかお聞きします。　　日本共産党は、おおたかの森周辺の児童生徒の増大に対応して、新しい校舎を建設する必要性を認めています。今建設中の小中学校併設校建設を絶対阻止するという態度ではありません。ただ、小中学校併設校にするという点やその校舎が真に子どもの教育にふさわしいという検討が十分にされたのか、また小中学校ぜいたく校と呼ばれるほどのその豪華とも言える建物が十分市民の合意を得たものかなど、問題点を指摘してきました。　　今日私が改めて伺いたいのは、その一方で存在する築50年以上の老朽校舎とその老朽施設の問題です。この格差の是正を図るべきだということは、議会の総意にもなっています。来年度予算の検討の時期でもある今、この格差を是正していく具体計画について当局の考えをお聞かせください。　　（２）江戸川台小学校の建て替え及びトイレ改修計画について質問します。　　今年の夏に専門の清掃業者が入り、タイルも白くなって、今までトイレに入った瞬間からにおっていた臭気も消えて、とてもきれいになったと子どもたちや教員の皆さんから大変喜ばれています。しかし、根本的な解決にはまだ至っていません。本格的な建て替えや改修計画はどうなっていますか、答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　私から３、市内小中学校の老朽校舎の建て替え及び施設の改修対策についてお答えいたします。　　初めに、（１）について。本年第１回定例会や委員会でも御指摘を受け、お答えした内容の繰り返しになりますが、建物の建設時期の新旧で施設の違い、いわゆる建物の美観やオープンスペースの有無、普通教室以外の諸室の機能などには差が生じていることは認識しております。これまでも校舎や屋内運動場の耐震化、トイレ改修、外壁や防水改修、エレベーターの設置や校内のバリアフリー化などを計画的に実施してきました。しかし、経年劣化に対応した大規模な改修までには至っておりません。　　現在総務省主導による公共施設等総合管理計画を策定しているところです。全ての公共施設を対象とするものですが、本市における公共施設のうち、学校施設は280棟あり、全体の54％を占めています。平均築年数も全体では27.5年に対し学校は29.1年と老朽化が進んでいる状況です。これは、本市に限ったことではなく全国で直面している課題です。第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和40年代後半から50年代にかけて多くの学校が建設されましたが、現在国、地方とも厳しい財政状況の中、この老朽化対策に乗り出したところです。　　平成25年３月に文部科学省が発表した学校施設老朽化対策ビジョンでは、計画的整備の推進、長寿命化の推進などの方向性を示すとともに、先行的導入事例なども紹介されています。　　本市としましてもこうした事例をもとに60年を経過したから即建て替えではなく、施設の構造躯体の強度やコンクリートの中性化、内外装や設備の劣化状況などを調査し、老朽化した学校施設を効率的、効果的に改修することで使い続けること、つまり長寿命化する方向で考えざるを得ません。その中で改築なのか、改修なのか。本市でも厳しい財政状況を踏まえて総合的に判断することになります。　　施設の有効利用と効果のある改修で児童生徒が安全に、かつ快適に教育を受けることができるよう公共施設等総合管理計画を踏まえて学校施設の長期改修計画を策定していきたいと考えています。また、この計画には財政的な裏づけも必要であることから、下期実施計画に位置づけ、対応していければと考えております。　　次に、（２）についてお答えします。江戸川台小学校で築50年前後を超える校舎は４棟あり、そのうち３棟は昭和34年から昭和42年に建築されたものです。耐震補強工事は完了していますが、経年による劣化も含め対応すべき優先順位の高い校舎であると認識しています。　　江戸川台小学校のトイレ改修は、後期基本計画では平成31年度を予定していますが、先ほどの学校施設の長期改修計画の中でトイレに限らず江戸川台小学校の改修等について検討していきたいと考えています。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、江戸川台小学校のトイレ改修計画、今おっしゃった、今のところ平成31年となっていますが、もうこの計画はなくなったのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　再質問にお答えいたします。　　江戸川台小学校のトイレについては、後期基本計画で平成31年度となっておりますので、それは残っておりますが、さらに先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画の中に含まれるものと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　その総合管理計画というのはいつつくられるのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　公共施設等の総合管理計画につきましては、期限が定められているということではないのですが、本年の４月に策定の要請が来ているところであります。これに基づきまして、現在教育委員会のほうで学校施設につきましてはその劣化調査等を行っており、それに基づいて長期改修計画をつくっていくことが公共施設等総合管理計画の中の個別の計画となっていくと思います。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　その劣化調査ということは、まずは調査から始めなければ計画はつくれないと思うので、建て替え計画の。その調査の計画はもうでき上がっているのですか。調査をする計画です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　劣化調査につきましては、来年度、平成27年度中には終了したいと考えております。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　その劣化調査、では計画も立てなくて来年中に終わらせるという認識でよろしいのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　計画を立てるためにその前提としての資料としてこの劣化調査を行い、これに基づいて計画を立てていくということであります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　次に、水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　植田議員の御質問の中で公共施設等総合管理計画との関係で今お話がございましたが、私のほうで整理をさせていただきたいと思います。　　まず、公共施設等総合管理計画につきましては、本年４月22日に総務省のほうから全ての自治体に策定要請されたものでございまして、土木インフラを含む全てのインフラを対象に保有状況、将来コストの見込み、今後の基本的な対応方針を示すものとなっております。当市としましては、平成27年度中、平成28年３月までに策定をする予定でございます。　　一方で、その前段といたしまして、今年の６月議会で予算をお認めいただきました国土交通省の都市再興のためのＰＲＥ公共不動産活用検討委託調査というものにつきまして御承認をいただきましたが、御指摘をいただいております江戸川台小学校等も含めまして、簡易劣化調査を今年度中に実施をし、分析、さらに方向性を検討しているところでございます。それをもとに来年度管理計画のほうの策定に入っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今聞いていて私が理解したのは、今年度中、平成26年度中に江戸川台小学校の劣化調査を終わらせて、平成27年度に入ってから計画作成に入るということでよろしいのですか。確認です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。自席でお願いします。　　　　　〔水代総務部長自席にて〕 ◎水代富雄総務部長　御質問のとおりでございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ちなみに、今年度中、平成26年度中に劣化調査をする学校は江戸川台小学校以外ではどこがありますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　学校施設全てということであります。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　平成26年度中に全ての学校の劣化調査を終わらせるという認識でよろしいのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　23の小中学校の簡易劣化調査を今年度中に実施し、その中で活用検討調査委託、国土交通省のものをベースに総合管理計画を平成27年度につくり上げていこうという手順でございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　今年度中に。でも、一度に全部一遍に調査はできないと思うのですが、順番にだと思うのですけれども、順番を決める基準などはあるのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　２時２７分休憩　　　　　午後　２時２８分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　調査には、特に順番というものはございません。できるところから進めていって平成26年度中に終了するということで、順序づけというようなことはございません。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　それでは、今どこまで進んでいますか。どこの学校がもう劣化調査終わっているのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　２時２９分休憩　　　　　午後　２時２９分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　劣化調査自体につきましては、23校全て終わっております。現在分析をしているところというところで報告を受けています。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　では、建て替えか改修か、江戸川台小学校はもうどちらかなのです、トイレ改修も絡んでいるので。分析中という、それはいつわかるのですか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　平成26年度中ということでございます。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　ということは、平成27年３月末までに分析結果。確認です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。自席でお願いします。　　　　　〔鈴木学校教育部長自席にて〕 ◎鈴木克已学校教育部長　済みません。訂正させてください。今年中の調査でありますので、平成26年度中は調査ということで、来年度分析と。そして、計画を立てていくということになると思います。　　以上です。 ○宮田一成副議長　植田和子議員。　　　　　〔２番植田和子議員登壇〕 ◆２番（植田和子議員）　わかりましたと言いたいのですが、よくわからないです。今回私はこれくらいにしておきます。続きは乾議員に託します。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　静粛にしてください。 ◆２番（植田和子議員）　忘れてほしくないのは、調査をしている間も分析をしている間も建て替えか改修か迷っている間も子どもたちは日々成長しているということです。教育環境の格差を一日でも早く解消するためにも早期に計画を立てることを強く求めます。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で植田和子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、24番乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って一般質問を行います。　　最初に、１、市長の政治姿勢を問うの（１）住民自治の充実を目指すものとして、自治基本条例、市民参加条例と重要な条例が整備されてきたと思うが、この間その流れに逆行する強引な市政運営が行われてきたことについて市長の認識を問うについて質問します。　　市長が提案し、市民会議での議論も踏まえ、議会での特別委員会による審査を経て制定された自治基本条例に対し、我が党はさらによいものをという立場から、子どもの権利条約の内容を取り入れるよう提案をし、条例に加えられました。　　市民参加条例は、当局が提案した原案に大きな問題があったことから、特別委員会の審議が紛糾し、否決を主張する会派もありましたが、我が党は大幅な修正を加えて可決という対応をいたしました。このように我が党は、住民が主人公の民主主義が生き生きと市政や議会に反映されるようにと努力をしてまいりました。ところが、井崎市長が自治基本条例と市民参加条例のもとで実際にやってきたことは何だったのでしょうか。　　井崎市長の３期目における最大の事業がおおたかの森地域の小中学校併設校の建設と市民総合体育館の建て替えです。新しい学校を建設することに反対なのではありません。小中学校併設校の工事が進み、私もその姿を何度となく見ていますが、具体的な形があらわになるにつけて、なぜこんな奇抜な学校を、ショッピングセンターのような学校をつくらなければいけないのか、なぜ百四十数億円もの巨額のお金をつぎ込まなければいけないのかという声は市民の中からも寄せられています。　　私は、平成25年３月議会において小中学校併設校建設が市民合意を得ているのか、自治基本条例の第23条５項、市民参加など多様な方法によって必ず市民に意見を求めるとの条文からも、わずか３カ月で予算を計上するのは余りにも拙速ではないかと質問しました。他の会派からも同様の質問が出され、市長は市民の理解を得ているとは思っていないと答弁をせざるを得ませんでした。　　平成25年６月議会では、我が党が独自に市内全域にアンケート用紙を配布して回収したアンケートの結果、賛成8.1％、反対62.9％も示して、多岐にわたる問題が指摘され、反対意見が広がっている。拙速な事業の促進は、自治基本条例の根幹である市民自治を自ら崩すことになるのではないかと追及をいたしました。　　ところが、市長は市民合意は得られている。自治基本条例第23条５項の趣旨、市民参加条例の規定に基づく複数の手法による市民参加の手続として実施したと開き直りました。自治基本条例第23条５項にかかわることも明白だったにもかかわらず、広く市民に知らせるという点でも、また市民の意見を広くくみ上げるという点でも全く不十分なままに市民参加条例を形式的に運用して市民合意は得られたとすることは、民主主義を余りにも軽んずるやり方ではなかったかと思います。　　そこで、私はこの市長の強引な市政運営が市長と市民の認識のギャップを解消し、市民の声を聞き、市民の声で市政を動かすという民主主義社会では当たり前のルールを目指している自治基本条例や市民参加条例に照らして大いに問題だったと考え、以下３点について質問いたします。　　第１に、自治基本条例、市民参加条例は物事を市長の方針のもとに一方的に進められるべきものではなく、市民の声を市政に反映させるために市長が提案してきたものと考えますが、どうか、これは確認でございます。　　第２に、小中学校併設校の建設を決定した過程は到底市民の声を十分酌み取って判断したものと考えられないが、自ら主導した自治基本条例、市民参加条例の基本理念に沿ったものだったと考えているのですか。　　第３に、市長は４年前の選挙公約で140億円にもなる小中学校併設校の建設について明確に触れていません。公約に掲げてもいない大規模公共事業について、市民は白紙委任しているわけではありません。既成事実を積み上げて後戻りできないところに突き進んできましたが、市長のやり方は民主主義に沿ったやり方とは到底言えないと思います。民主主義を守れない市長には、これ以上市長を続ける資格がないと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から、１、市長の政治姿勢についてお答えします。　　自治基本条例は、流山市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民等と市及び議会が連携、協力して市民自治によるまちづくりを推進し、よりよいまちづくりを進めていくため、市政への参加や協働などの原則を定めています。　　自治基本条例第16条の規定に基づく市民参加条例には、市民の皆様が市政に参加する機会などの基本的な事項を定めており、市の政策についてパブリックコメントや公聴会、意見交換会、タウンミーティングなど小中学校併設校や新体育館建設に際してもさまざまな手法により議論を深めながら市政運営を行ってきたと考えています。また、二元代表制のもと、市議会の皆様と議論を行い、合意形成が図られるよう努めてきました。このことから、議員御指摘のような市政運営を行ってきたとは思っていません。　　また、マニフェストについては、私のマニフェストをお読みいただいていると思いますけれども、後期基本計画に明記したもののほかにお約束をしたもので、後期基本計画の中には小学校２校、中学校１校の建設も含まれております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　井崎市長は余り反省がないというふうにいつも思うのですが、この小中学校併設校の予算、ちょうど昨年の予算のときですけれども、あのときに新聞報道、予算が否決されるかもしれないという、そういう報道がありました。それ以降議会は、市長のいろんな提案について非常に厳しい対応をしてきているというふうに思います。それは、やはり市長がちゃんと市民の合意をとる努力をしないでもう決定をしてしまったからなのです。そこは、私は市長としてやはり反省があってしかるべきものだと思います。その点についていかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　鋭意努力しているつもりですけれども、議会からの御指摘を受けてさらに改善をしていきたい、またしていこうというように考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　次の質問もありますので、これは最後指摘だけしておきますが、市長はあの年、おととしの10月に議会に説明をされて、そして翌年の２月の初めになりますか、予算の発表のときには既に事業を盛り込まれていました。３カ月です。３カ月の間に議会や市民にフルオープンにして、決定したのは。私たち議会は、昨年議員定数について議論をしました。これは、６月定例会で特別委員会つくって始めたわけですけれども、例えば参考人質疑をやる。それから、意見交換会をやる。アンケートも集める。そして、公聴会もやる。市長が提案した小中学校併設校への公聴会は、お二人しか参加がなかったのです。議員定数の公聴会は、たくさんの方がありました。やはり本当に大事なことだったら、それだけ短期間でも情報の提供、そして意見の聴取を尽くすということが当然だったのです。私は、市長のいろんな政策について賛成するところもありますし、また開発の問題などでは政策的に反対の立場も持っています。しかし、市民の声を市政に反映をさせる民主主義をはしょるというのは、僕は井崎市政の３期の最大の問題だというふうに思っています。それは指摘をして、次の質問に移ります。　　次に、２、介護についての（１）来年４月からの介護保険事業計画における諸問題について質問します。　　我が党は、今年の通常国会で成立した医療・介護総合法案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から掘り崩す大改悪法であると指摘をし、反対をしました。７月に厚生労働省は、総合法の具体化に向けたガイドライン案、告示案、政省令案などを明らかにましたが、そこには制度改悪の狙いと実態が明らかになっています。一方で、市町村はガイドライン案に基づいて平成27年から平成29年までの第６期介護保険事業計画の策定作業イコール市町村における総合法の具体化を進めています。　　そこで、今回は総合法の具体化であるガイドライン案と流山市第６期介護保険事業計画において、とりわけ利用者を含む市民にとって切実な問題であるア、イ、ウの３点について質問し、来年４月から介護保険制度はどう改変され、それによって利用者、家族にはどのような影響をもたらすのか、また介護が必要になっても安心して住み続けられる公的介護保障が確立されるのかを問うものです。　　まず、ア、厚生労働省のガイドラインは、新しい総合事業について介護給付費を削減する３つのやり方を示しているが、これで必要な介護は受けられるのか質問します。　　今回の最も大きな制度改変は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外して市町村が実施している地域支援事業に移す、具体的には地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改変することです。ガイドライン案は、新総合事業への転換によって介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求し、市町村は以下のような取り組みにより効率的な事業実施に努めるとして３つのやり方を示しています。　　第１は、低廉なサービスの利用普及です。既存の介護事業所による専門サービスとボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっていますが、新規利用者は基本的に多様なサービスに割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人も一定期間後には多様なサービスに転換していくように指示しています。　　第２は、認定に至らない高齢者の増加、すなわち要介護認定を受けさせないことです。市役所や地域包括支援センターの窓口の担当者が要支援相当と判断した場合は、基本チェックリストに答えさせただけで新総合事業のサービスを割り振ることが可能となります。　　第３は、自立の促進です。新総合事業の適用となった人は、目標、課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされると単価の安いサービスへの転換やサービスの終了、卒業を行政から求められることになります。　　これらは、安上がりサービスへの流し込み、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスからの卒業作戦とも指摘をされています。そこで、これらの取り組みが流山市の保険事業計画にどのように具体化をされているのか、利用者の処遇はどう変わるのか質問します。　　第１に、訪問介護では①、現行のサービスと同等、②、基準を緩和した訪問サービスＡ型、③、住民主体の支援による訪問Ｂ型、④として短期集中予防の訪問サービスＣ型、そして⑤として移動支援の訪問サービスＤ型の５類型に分類されますが、現在介護サービスを受けている人は来年４月以降どのようなサービスを受けられるのか。また、それら訪問介護サービスの提供者はどこが担うのか。　　第２に、通所介護では、①として通所介護、従前のです。そして、②として緩和基準の通所介護Ａ型、③として住民主体支援の通所介護Ｂ型、④として短期集中予防の通所介護Ｃ型の４類型に分類されますが、現在介護予防サービスを受けている人は、通所介護を受けている人は、来年４月以降どこでサービスを受けられるのか。また、それら通所介護サービスの提供者はどこが担うのか。　　そして第３に、窓口の担当者の判断で要介護認定が受けられなくなることの問題点についてどう考えているのか。要介護の判断は、医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しく、特に要支援２と要介護１の状態像は極めて近く、認定ごとに要支援、要介護を行き来する人も少なくありません。これを窓口の担当者の判断だけで振り分けることはできないのではないか。　　第４に、要支援者等は要支援状態からの自立を目指し、本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後はより自立に向けたステップに移っていくことを求められます。地域ケア会議を通してヘルパーの利用をやめ、ボランティアサービスへの切りかえを迫られることや要介護認定を更新しないように指示されるようなことはないのか。　　以上４点について当局の答弁を求めます。　　次に、イの特別養護老人ホームの入所は、原則要介護３以上とされるが、介護難民を拡大することにはならないのか質問します。　　今回の改定により平成27年度から特別養護老人ホームに入居できるのは、原則要介護度３以上となります。ただ、要介護１、２でも虐待被害、知的、精神的障害、認知症による生活困難など懸案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもと各施設が設置する入所検討委員会の議決を経て、特例入所を認めるというのが厚生労働省の方針です。　　特別養護老人ホームの入所を要介護度３以上に限定しても特別養護老人ホーム待機者が増え続けるという実態は改善されません。原則要介護度３以上とすることは、ひとり暮らしの高齢者など介護支援が困難な高齢者を特別養護老人ホームへの入所から遠ざけることになり、行き場のない介護難民を増やすのではないかと心配されます。今後流山市として特別養護老人ホームの待機者をどう減らしていくのでしょうか。ここでは、以下の３点について質問します。　　第１に、平成26年７月現在の特別養護老人ホーム入所者数は何人で、介護度別の人数はどうなっているのか。また、待機者は588人とあるが、待機者の介護度別人数はどうなっているのか。　　第２に、第６期計画では、３年間で200床増やす計画だが、３年後に待機者をどれぐらい減らせると考えているのか。高齢化の伸び以上に特別養護老人ホーム入所希望者が増えている要因についてどのように捉えているのか。　　第３に、低所得者を対象とする補足給付を受けているのは、全国的には特別養護老人ホームの入所者の約８割を占めています。来年８月から補足給付の縮小、打ち切りも行われる中で、低所得者にとって年金で安心して入れる特別養護老人ホームの増設を望む声が切実ですが、新設計画は多床室を含むものにしていくべきではないか。　　以上３点について当局の答弁を求めます。　　次に、ウ、利用料の大幅引き上げによる利用抑制について質問します。　　今回の改定では、在宅でも施設でも利用料、自己負担が大幅に引き上げられることになります。介護利用料に初めて２割負担が導入されます。負担増の対象となるのは、所得160万円、年金収入として280万円以上の層です。　　厚生労働省は、夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が79万円、合計359万円のモデル世帯を設定して、その可処分所得から平均消費支出を差し引いても60万円余るから負担増に耐えられるというふうに説明をしていました。ところが、我が党の小池晃議員の追及で平均的消費支出のデータが意図的に低いデータに捏造されていたことが発覚をし、この説明を撤回しました。導入の根拠が崩壊しているにもかかわらず、見直しはされていません。　　低所得者が介護施設を利用する場合に食費、居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも行われます。第１に、入所者本人が低収入でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合、補足給付の対象外となり、世帯ではなく個人の所得で決まります。第２に、預貯金が単身で1,000万円、２人世帯で2,000万円を超える場合には補足給付を打ち切られます。今後利用者には預金通帳の写しの提出が求められ、行政による金融機関などへの調査も可能になります。第３に、障害年金、遺族年金といった非課税年金も今後収入とされます。配偶者が課税ラインぎりぎりの収入で家賃や医療費などを負担しているケースでは、入所者と配偶者の生活が共倒れに追い込まれ、負担を苦にした退所も続出しかねません。また、生活保護の資産調査以外に資産を給付に連動させる社会保障制度は異例ともいうべきものです。そこで、その影響が流山市においてどのようにあらわれてくるのか、以下に質問をいたします。　　まず、（ア）利用料の２割負担導入の影響について質問します。第１に、厚生労働省は被保険者全体の上位20％に該当し、740億円を減額できるとしています。流山市ではどれぐらいの利用者が対象となり、負担増の合計と平均額は幾らになると想定しているのか。　　第２に、課税ラインぎりぎりの世帯などでは深刻な影響を与え、必要なサービスを減らさざるを得なくなると思うが、保険者としてどのように考えているのか。　　次に、（イ）施設介護における補足給付の縮小、打ち切りの影響について質問します。第１に、現在補足給付を受けている人数とその内訳はどうなっているのか。また、全国では特別養護老人ホームの入所者45万人のうち30万人が補足給付の対象とされていますが、流山市ではどうなのか。　　第２に、今回の改定で補足給付の打ち切りがどの程度あり、それによる給付削減はどれぐらいと想定しているのか。　　第３に、資産調査はどのように行うのか。　　第４に、配偶者が課税ラインぎりぎりの収入で家賃や医療費などを負担しているケースでは、入所者と配偶者の生活が共倒れに追い込まれ、負担を苦にした退所も続出しかねない。また、入所希望者も支払いが無理ならと待機者は減るが、居どころがない施設難民が増加するのではないか、この点について保険者としてどう考えているのか。　　以上４点について当局の答弁を求めます。 ○宮田一成副議長　24番乾紳一郎議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩いたします。再開は概ね午後３時30分といたします。　　　　　午後　３時００分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　私からは、介護保険についてお答えを申し上げます。　　初めに、（１）のア、新しい総合事業に関する御質問にお答えします。　　まず、現在の介護予防サービス利用者の処遇がどう変わるのか、この点についてお答えします。基本的な考え方としては、現在介護予防サービスを利用している要支援認定者の状態に応じたサービス内容を確保しつつ、サービス提供主体の多様化を進めるとともに、本人の日常生活の自立支援に向けたサービス利用の仕組みとして構築していくこととします。　　初めに、総合事業の訪問型サービスについて、現在の介護予防指定事業者は介護保険法に基づいて来年４月から自動的に総合事業の指定を受けた事業者としてみなされ、サービス提供を行うことができる仕組みとなります。こうした既存の事業者については、従業者であります介護福祉士などの専門性を生かして身体介護を中心としたサービスを提供していくことを予定しています。　　一方、掃除、買い物、調理などの生活援助については、事業主体の多様化に向けて準備を進めております。具体的には、市内に拠点を置きます有償ボランティア活動を展開するＮＰＯ法人及び生活協同組合を新たに基準を緩和した訪問型サービスＡ型として事業者指定し、一定の研修を受講した高齢者などにより生活支援サービスを提供することを予定しております。このほか流山市シルバー人材センターについても会員である高齢者を活用した生活支援サービス提供の構築に向けて協議を進めています。　　なお、ＮＰＯ法人によります有償ボランティアサービスについては、これまでと同様利用者の希望に応じて自由に利用することができるほか、地域のボランティアを活用した見守りや話し相手も介護予防のケアプランに位置づけることができる仕組みとなります。　　このように現在介護予防サービスを受けておられる方は、来年４月以降の要支援認定の更新以降、本人の希望を踏まえ、地域包括支援センターの適切なケアマネジメントに基づいて、ニーズに見合った訪問型サービスが適切な事業主体から提供される仕組みとなります。　　続いて、総合事業の通所型サービスについては、当面はみなし指定により継続してサービスの提供を行う既存の介護予防サービス事業者を効率的、効果的に活用していく考えです。具体的には、サービス提供の場に介護支援サポーターを受け入れて活動させることを基本とする仕組みとすることによりまして、サービス利用者の話し相手、見守り、レクリエーションの相手となるなど積極的に働きかけを行い、触れ合いのあるサービス内容として構築してまいりたいと考えております。また、本人のニーズに応じて運動機能向上、それから栄養改善、口腔機能の向上といった生活機能の改善を目指したプログラムを提供します通所型サービスとして構築してまいります。　　さらに、こうした機能訓練を重視したサービスを短期集中的に実施します通所型サービスＣ型を行う事業者を新たに指定してサービスを提供していくよう進めていく予定です。　　以上のように通所型サービスについては、現在介護予防サービスを受けている方は要支援認定の更新以降主に既存のサービス事業者により生活機能の向上を目指したサービスを利用する仕組みとなります。　　次に、基本チェックリストの活用により窓口の担当者の判断だけでサービスの振り分けが行われるのではないかという危惧にお答えします。総合事業の利用において基本チェックリストを活用する意義は、生活機能の低下した高齢者について、要介護認定手続のように約30日かけて利用できるかどうか判断するというものではなく、チェックリストにより生活機能の低下を確認することによって迅速に、総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの利用などの介護予防事業へつなぐことを可能とするためのものです。　　基本チェックリストの活用は、基本的に地域包括支援センターの専門職が本人に対面方式により実施することを予定しています。基本チェックリストの実施結果により、まず介護予防・生活支援サービス事業の対象となるのかどうか判断します。その結果、事業の対象とならない方は一般介護予防事業の利用を案内します。　　さらに、地域包括支援センターでは介護予防ケアマネジメントを実施し、本人の状態を評価して自立支援に向けた課題を抽出するとともに目標を設定し、ニーズに即したサービスを介護予防ケアプランに位置づけます。このように基本チェックリストの回答結果のみでサービス内容が振り分けられるものではありません。　　次に、介護予防サービスの卒業や要支援認定の更新をしないよう強いられるのではないかという御質問にお答えします。要支援認定者においては、筋力の低下の進行などにより生活機能が低下している方が多く、その状態は機能訓練を重視した介護予防サービスを積極的に利用することにより、再び自立した日常生活を営めるようになる可能性が高いと従来から指摘されてきているところです。　　したがいまして、効果的な介護予防サービスとするためには、介護予防ケアプランにおいていつごろまでにどのような自分になるという目標を設定し、それを本人、そしてサービス提供事業者などで共有するとともに、その目標の達成に資するプログラムを提供していくことが重要であると考えます。　　サービス利用開始後は、地域包括支援センターが定期的にモニタリングや評価を実施します。その結果、サービス提供が順調に進行し、本人の生活機能の向上の程度が設定目標を達成したと認められるときには、本人にわかりやすく説明し、一般介護予防事業として実施する高齢者ふれあいの家で行う介護予防の取り組みなど地域の介護予防の場への参加へ移行し、その後は地域において生きがいと目標を持って生き生きと生活できるよう支援していくという仕組みとします。　　こうした本人の状態に応じた介護予防の仕組みについては、住み慣れた地域で自分らしく生活するという地域包括ケアの理念に沿ったものです。また、総合事業を効率的かつ効果的に実施し、介護保険制度の持続可能性を高める仕組みとして実施していくべきものと考えております。　　次に、イ、特別養護老人ホームの入所は原則要介護３以上とされるが、介護難民を拡大することにならないのかという御質問にお答えします。　　まず、特別養護老人ホームの入所者数とその介護度別人数についてお答えします。平成26年６月末時点におきます流山市の被保険者の特別養護老人ホームの入所者数は547人です。この介護度別の人数は、要介護１が６人、要介護２が21人、要介護３が119人、要介護４が205人、要介護５が196人となっています。　　続きまして、特別養護老人ホーム待機者の介護度別人数についてお答えします。特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成26年７月１日時点で588人ですが、その内訳は要介護１が79人、要介護２が92人、要介護３が132人、要介護４が147人、要介護５が138人となっています。　　次に、第６期の特別養護老人ホームの整備計画により待機者はどのくらい減少する見込みかという御質問にお答えします。第６期の計画では、定員29名の小規模の特別養護老人ホームを含め３年間で229床を増やす計画ですが、現時点の待機者のうち要介護４及び要介護５の重度の方が順次入所していくものと試算した結果では、平成30年１月には要介護４が47人、要介護５が23人にまで減少するものと見込んでおります。ただし、これまでの傾向として特別養護老人ホームが新たに開設されたときには、その時点で待機者となっていなかった重度の要介護者が入所申し込みをすることなどから、これまでは必ずしも見込みどおりに待機者が減少していくことにはならない結果となっております。　　次に、高齢化の伸び以上に入所希望者が増え続けている要因についての御質問にお答えします。先ほどお答えしましたとおり、今年７月１日時点の待機者数は588人、１年前の数字と比べますと約5.2％増えています。なお、本市の平成25年から平成26年にかけての高齢化率の伸びは0.7％で、この数字を上回っている状況です。その要因を一概に判断することは難しいものの、平成26年４月１日時点でひとり暮らしの高齢者世帯が7,489世帯、高齢者のみ世帯が１万6,926世帯であるなど介護力の弱い世帯が増加していることから、本人の状態の変化に伴い、在宅生活の継続が困難となったためという要因が考えられます。また、要介護１、要介護２の待機者が増加していることについては、今は在宅で生活できておられる方が将来の不安に備えて申し込みを行うということが考えられます。　　次に、特別養護老人ホームの新設を多床室を含めて計画化すべきではないかという御質問にお答えします。現在本市では、７カ所の広域型特別養護老人ホーム518床のうち半数以上の274床が多床室となっています。特別養護老人ホームの個室化の推進は、施設においても本人の個性と生活のリズムを尊重した個別ケアの実施が重要であるとの考え方に基づいて、そのためには在宅に近い居住環境が不可欠であると考え、介護保険制度施行後居室は原則個室とすることが基準省令の改正により導入されたものです。本市としては、こうした個人の尊厳を重視した居室の個室化について、今後の特別養護老人ホームの新設計画についても適用し、個室ユニットケアの推進を継続していく考えです。　　なお、所得の低い入所者を対象として特別養護老人ホームの居住費及び食費の負担額を引き下げる特定入所者介護サービス費の給付制度があり、所得に応じた負担による入所が可能な仕組みとなっています。　　次に、ウ、利用料の大幅引き上げによる利用抑制についての（ア）利用料の２割負担導入の影響についてお答えします。　　まず、利用者対象の状況と負担増の合計と平均額の想定についてお答えします。平成27年８月１日から65歳以上の被保険者のうち合計所得金額が160万円以上の方の介護サービスを利用したときの自己負担割合が現行の１割から２割に引き上げられる見込みです。正式には、この基準額の設定は今後政令により定められることになっています。国の説明によれば在宅サービス利用者の15％、施設サービス利用者の５％相当の方が２割負担になると見込まれているということです。　　したがいまして、この割合を適用して流山市における平成26年３月末時点の65歳以上の要介護認定者6,049人について試算したところ、全体の17.2％に相当します1,042人の方が２割負担になるという試算になりました。２割負担の導入による影響額については、試算の結果では介護給付費の約１％、年間１億円程度と見込まれます。また、２割負担になる方については月額平均約8,000円の増額になると試算いたしております。　　次に、２割負担ぎりぎりの世帯などにおけるサービス利用への影響について、どう考えているかという質問です。まず、介護サービスの自己負担額が高額となった場合でも基準額を超えた分が高額介護サービス費として支給されるため、全ての方の負担が２倍にはなりません。今回の制度改正のうち、この利用者負担割合の改正を含めた費用負担の見直しについては、今後の介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるもので総体的に負担能力のある一定以上の所得の方の負担割合を２割とするものと受け取っております。　　次に、（イ）施設介護における補足給付の縮小、打ち切りの影響についてお答えします。　　まず、補足給付費を受けている人数とその内訳、また特別養護老人ホーム入所者における補足給付の状況に関する御質問にお答えします。平成26年９月末時点において補足給付を受けておられる方は781人です。その内訳は、特別養護老人ホーム450人、介護老人保健施設117人、介護療養型医療施設８人、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活保護28人、ショートステイ利用者178人となっています。特別養護老人ホームの入所者523人のうち約86％に当たる450人が補足給付を受けています。　　次に、補足給付の打ち切りの影響と給付費への影響についてお答えします。現在補足給付を受けている被保険者のうち、見直し後に対象外となる人数については、現時点では判断根拠となる個人の預貯金の把握ができていないため算定はいたしかねるという状況です。一方、国の説明によれば15％の方が対象外になる見込みであるという説明を受けております。したがいまして、この割合を適用して本市における補足給付受給者について試算したところ、給付費が年間6,000万円程度減額となるという試算の結果になりました。　　次に、資産調査の実施方法に関する御質問にお答えします。資産の勘案を行うための調査方法は、補足給付の申請の際に資産の状況を申告するとともに、預金通帳などの添付を求めて確認を行う予定です。改正後の制度の実効性を確保するための金融機関への照会や虚偽の申告の場合に加算金を付する仕組みが講じられていますが、これらの具体的運用は今後の国の方針が決まり次第決定してまいります。　　次に、補足給付の打ち切りによる対象や施設難民の増加に対する保険者としての考えについてお答え申し上げます。補足給付の見直しは預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われていることを是正するために行われるものと考えています。改正後に補足給付の対象外となる被保険者は世帯として一定以上の資産を有するものであるため、直ちに施設からの退所者が続出し、介護難民が発生することはないと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、全体的な質問で質問項目も多かったのですけれども、順次再質問をしていきます。私の今回の質問の目的は、来年の４月から介護保険法の見直しが実施をされると。４月から変わるわけですよね、制度が。その変わる中身も非常に大きな内容があるので、その影響はどうなのかということをできるだけ明らかにしたいということで取り上げていますので、答弁をお願いをいたします。　　まず、お聞きします。第６期事業計画案、市が先日議会にお示しをしていただいた計画案では、予防給付が今後予防給付の訪問介護で平成27年度が143人、平成28年度が31人、そして平成29年度はゼロ人というふうな見通しとなっています。６月議会の部長の答弁で、現在その時点で要支援の予防給付を受けている方ということで226人というふうな答弁がありましたので、この226人から来年４月から一気に介護保険給付から、予防給付から外される計画なのです。それで、それではどのようにして保険給付から外して新総合事業に移行させようとしているのか。先ほども認定の更新のときというふうなことが出ていましたけれども、認定の更新のときにもみんなどんどん、どんどん誘導していくのか、本人の意思は優先されるのか、その点についてお答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　今乾議員からお示しいただきました平成26年６月議会で答弁いたしました人数というのは、平成26年３月末時点で実際に介護予防訪問介護を利用している要支援認定者数をお答えしたものです。一方、第６期の事業計画の介護予防訪問介護に掲げる人数は、第６期の第１号被保険者介護保険料算定のための基礎数値です。具体的には、介護保険料を算定する上で一年を通した平均的な利用者を掲げています。　　さて、流山市では平成27年度から新総合事業をスタートさせる計画です。よって、法の規定に基づきまして、平成27年４月１日が要支援認定の有効期間の始まりとなる方から新総合事業の対象となります。したがいまして、新総合事業スタートの時点で要支援認定を受けている被保険者についても、平成27年度中に受ける更新認定の結果、要支援認定を受けた以降については新総合事業の対象となります。こうした移行ルールによりまして、平成28年４月１日には全ての要支援認定者が新総合事業の対象となります。　　なお、新総合事業の対象となった要支援認定者は、地域包括支援センターの適切なケアマネジメントに基づいて、その心身の状態に応じた新総合事業などを利用できる仕組みとなっております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　厚生労働省では、平成29年度までに猶予期間があるのですけれども、流山市は来年の４月１日から開始するということです。今も部長もお答えになったように、今度の更新時の要介護認定で要支援となった人はもう介護保険ではありませんよということ、強制的にその流れになるということですね。わかりました。非常に問題だと思います。　　それでは、新しい対象となる人の問題なのですが、要介護サービスの希望者が介護保険給付のほうに行くのか、それとも総合事業のほうに行くのかというところで窓口で判断しますよね。判断をして、この人は要介護認定にふさわしい、それからこの人は基本チェックリストにふさわしいという判断を窓口でやるわけですが、先ほど１回目の質問の中で、私はこの判断は非常に医師も加わった介護認定においても難しいというふうに指摘をしました。これは、実際に医師からも言われているところです。この判断でもって振り分けをするということについて、問題ではないかと質問しましたけれども、明確な答弁得られませんでしたので、改めて質問をします。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　答弁漏れ大変失礼いたしました。問題はないものと考えております。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　問題はないどころではないのです。これを我々は今回の改定の一番の最大級の問題にしているのです。それで、介護保険と新総合事業、地域支援事業の違いというのもしっかりする必要があると思います。その違いは何かということをしっかり理解する必要があると思います。先ほども介護認定では、申請から30日かかると。でも、新総合事業ならすぐサービスに結びつくと。こういうことをおっしゃいましたけれども、介護保険制度というのは要するに被保険者は認定を受ければ保険給付を受けるという権利を得るのです。したがって、保険者、市町村は保険給付を提供する義務を負うことになるわけです。また、保険給付の対象となるサービスは法令により基準が決められ、質も担保されています。それに対して新総合事業というのは市町村が行う事業ですから、全国の市町村どこもいろいろあるわけですし、それに多様なサービスを担っていくのはいわゆる非専門家の人たちですので、そういう意味でいうと保険給付の場合にはある受給権というのがなくなってしまうのです。そういう権利性にかかわる問題なのです。ここについて問題はないというふうにお考えなのですか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　新総合事業への移行の対象となられます要支援認定者の方々は、さまざまな生活支援ニーズを抱える一方で、多くの残存能力を持ち合わせているものと考えます。こうした要支援認定者に適した介護予防とは、心身の機能の回復を図ることだけではなく、本人の日常生活の活動を強めるとともに、状態の改善に合わせて社会参加を進めることが重要だと考えます。この多様性を要する支援方法により、自らが生きがいを持って意欲的に生活を営むことができることによって生活の質が向上するものと考えます。　　こうした介護予防は、保険給付の枠組みとして全国画一の内容基準による介護予防給付で実施するよりも市町村が主体となって地域の特性を生かし、柔軟で多様な仕組みとして構築可能な介護予防事業で実施することが適しているという考えから、給付から事業に移行して介護予防を実施するものと考えています。　　また、事業化することによりサービスの担い手が今までの指定事業者に加えまして、ＮＰＯ法人など地域の多様な主体が参加できるようになり、重層的なサービス提供体制を講じることが可能になると考えます。このことは、介護保険制度の安定性にも寄与するものと考えます。要支援認定を受けた方は、本人の利用希望があれば地域包括支援センターのケアマネジメントを通じ、その状態に応じたサービスを受けられますが、これは給付から事業に移行しても同様に確保される仕組みです。　　なお、事業者指定やサービス内容については、今後市が定める基準によりサービスの質を確保するよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、要支援認定者に適した介護予防事業を構築し、サービスの仕組みを整えていくこと、それが市の責務であると考えております。
   ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　非常に問題だと思います。被保険者の介護認定の申請権を侵害する形になっているからです。保険制度ですから、保険料を払って、そしてその保険給付を受ける事態になったら、それは給付を受けるというのが当然の考えなのです。それが外される。要するに査定も受けられないということになりますから、これは大きな問題だと。実際にそれが４月から始まるわけですから、現場でも非常に問題が出てくると思います。　　次に、特別養護老人ホームの入所制限についてお聞きします。答弁でも588人の待機者のうち要介護１、要介護２は29％、171人とありますが、このうちひとり暮らし高齢者世帯は何人なのでしょうか。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　４時０１分休憩　　　　　午後　４時０１分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。自席でお願いいたします。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　お答えします。　　特別養護老人ホーム入所待機者の要介護１、要介護２の171人について、住民基本台帳上ひとり暮らしと、それから高齢者世帯の人数は113名となっています。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、確認をします。この113人の方は、非常に介護体制が困難だと思われますが、この方たちは４月以降対象にはならないわけですから、待機者の数にも入らなくなると思いますが、それはそのように理解していいのでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。自席でお願いいたします。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　既に特別養護老人ホームに入所申し込みを行っておられる要介護１及び要介護２の被保険者については、法施行以降も入所申込者として扱われます。また、平成27年４月以降の新規の要介護１及び要介護２の方の入所申し込みに関しましては、今後示されます国の通知等を待ってその方針を制定したいと考えております。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　現在申し込んでいる方については、申込者、待機者になるが、それ以降については原則要介護３以上ということになりますから、待機者にもなれないということになると思います。待機者減らしと言われてもしようがない部分があると思います。　　次に、負担割合の２割負担の導入について、まず確認をします。来年８月１日からなのですが、サービス利用者全体の17.2％、1,042人が２割負担になり、その平均額、負担額は９万6,000円になるということで確認できますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。自席でお願いします。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　大変申しわけありません。詳細な数値今持ち合わせておりませんので、お答えできません。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　４時０５分休憩　　　　　午後　４時０５分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　染谷健康福祉部長。自席でお願いします。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　大変失礼しました。そのとおりです。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、この２割負担のことについて、先ほどの答弁では全ての方が利用料が２倍になるのではないという答弁でしたが、現在の介護度別の平均利用率、実際の最高限度額ではなくて平均利用率から考えた場合に、介護度５以外のそれぞれの介護度の平均的な利用者は全て２倍の利用料になるというふうに考えますが、どうか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　先ほどの答弁でも御説明申し上げましたが、２割負担になった方でも高額介護サービス費の支給制度がありますために、全ての方の負担が２倍になるわけではありません。議員御指摘では、要介護５以外の方の介護サービスの平均利用額を勘案すれば、２倍の利用料になるのではないかとの御指摘ですが、サービスを利用される被保険者の所得状況に応じて高額介護サービス費の対象となる１割負担上限額が異なります。非課税世帯につきましては、負担上限額が低く抑えられておりますことから、平均利用額から見た場合でも全員が２倍の利用料になるものではないと考えております。また、利用者負担割合を２割とする所得の程度は、今後政令で定められることとなっています。したがいまして、一概には判断できませんが、今回の利用負担割合の見直しに関する制度改正は国において積算、検討の上、サービス利用額の２割の負担は可能な所得状況にあるものとして設定されたものと私どもは考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　今部長は、可能な負担だというふうに答弁をされました。これは、最初の１回目の質問でも出ましたけれども、厚生労働省が出してきたモデルケースが誤りであったと厚生労働省は認めたのです。60万円の余裕があるというのは間違いで、逆に余裕がないという。生活基準の支出に合わせた場合に、大きく減らされなくてはいけないというふうな状況だということをお話ししました。やりくりしていただければ負担可能になるという、そのことは、高齢者世帯の消費支出を大幅に引き下げても利用料の２倍に耐えよと言っていることだと、それに等しいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　先ほども再質問でお答え申し上げましたが、一概には判断できませんがという前置きですが、今回の見直しに関する制度改正は国において積算された上でサービス利用額の２割の負担は可能な所得状況にあるものと設定されたという説明されておりますので、私どももそのように考えております。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　それでは、補足給付についてまず確認をします。来年の８月１日から特別養護老人ホーム入所者の15％、67人が補足給付を停止をされ、１人当たりの負担増が平均60万円になるとの試算を先ほど述べられましたが、それで確認したいのですが、よろしいですね。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。自席でどうぞ。　　　　　〔染谷健康福祉部長自席にて〕 ◎染谷郁健康福祉部長　そのとおりです。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　先ほどの答弁の中でも世帯に一定の資産があるから大丈夫だと。要するに退所者が続出するようなことにはならないというふうにおっしゃっていましたが、これはそんな楽観論はないと思います。この場合、資産が1,000万円の預貯金とかというのはありますけれども、別途配偶者の所得が課税者ならば補足給付から外されるということなのです、条件の一つが。それで、年金のみの課税最低限度は65歳以上で年金給付額は151万円です、１年間で。年金収入だけですけれども、151万円の御主人がいて、その御主人がいるからということで平均60万円の負担増が来るわけです、限度額のちょっと上だったら。こういう事実というのはどう受けとめますか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答えします。　　先ほども本問でもお答え申し上げましたが、補足給付の見直しについての御質問です。預貯金を保有されているにもかかわらず、介護保険料を財源とした給付が行われることを是正するために行われる、是正するための措置であるものと考え、適正であると考えます。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　今も言いましたように、預貯金だけではないのです。別世帯であっても配偶者がいた場合に、その配偶者が課税だったら切り離されるのです。この問題について言っているのです。答えてください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問についてお答えします。　　課税されている課税対象者に対して今回の措置を適用するのは、私は適正だと思います。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　時間もありますので、まとめますけれども、もっと市民の立場に立ってください。厚生労働省の代理に立って答弁しないでください。だってこういう問題が起こるのです、現実に。先ほどの認定の問題でももうその後は介護保険の基本的な権利を失うわけでしょう。それから、２割負担の問題でもそうです。それから、補足給付の問題にしてもそうです。こういうことが来年の４月から、それから８月から始まるのです。その問題は、もう市町村は直接受けます、市民から。いろんな問題が、これにどう応えていくのか、その立場を明確にしてください。質問です。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。　　　　　〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　平成27年４月１日から新たに施行されます新しい介護保険制度、これはこの介護保険制度を今後持続可能なものとするためにも、ぜひとも必要な改正だと私は思っておりますので、流山市は平成27年４月１日からの改正に万難を排してでもその準備を整えていきたいと思います。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　流山市は、万難を排して準備を整えていくということですが、利用者は万難を排してもその準備はできないということをはっきりと言っておきます。それで、実際に４月以降にいろんな問題が出てくると思いますので、その実態はまた議会の場でも明らかにして改善を求めていきたいというふうに申し上げて、最後の質問に移ります。　　それでは次に、３、教育行政について質問していきます。　　最初に、（１）築50年を超えている流山小学校老朽校舎の建て替え計画に着手すべきと考えるが、どうか。私は、平成25年12月議会で公共施設の現状と更新を問うの中で、昭和30年代に建設された流山小学校校舎の改築が保全計画ではどう位置づけられているのかと質問をいたしました。そのときの市長の答弁では、９年後、これは60年ということだと思いますが、2023年ころと目安を示していただいたものの、建て替えについて後期基本計画には入っていない。総務部長は、このことについて耐用年数60年だから入っていないというふうに答えています。後期基本計画が終了する平成31年には、流山小学校で築57年となります。学校を建て替える場合に最短でも３年から４年かかると学校教育部長が答弁していることから、今から基本計画の作成に着手する必要があると考え、以下３点について質問します。　　第１に、流山小学校は市内でも歴史ある学校の一つで、多くの卒業生も送り出してきました。老朽化が進んでいるが、現在の校舎はそれぞれ何年に建築され、築後何年になるのですか。また、建築後にはどのような大規模改修が行われてきたのですか。　　第２に、流山小学校を建て替える場合、どのような課題が考えられるのですか。　　第３に、議会は老朽校舎の建て替えも含めた改修、改築の計画を立てるように指摘してきましたが、どのような検討がなされてきたのですか。また、その中で流山小学校についての検討はされてきたのですか。当局の答弁を求めます。　　次に、（２）木地区区画整理事業地内においてマンションや住宅建設が進んでいるが、児童生徒数の増加をどう見込んでいるのか。また、南流山小学校、南流山中学校の増築をどう進めていくのか質問します。　　つくばエクスプレス沿線一体型土地区画整理事業が平成30年終了で行われている流山市木地区では、造成が進む中で大型マンションの建設や戸建て住宅も増えつつあります。また、おおたかの森地区と並んで南流山地区は保育所待機児童も多く、送迎ステーションが設置され、保育所の新設も行われてきました。しかし、学校施設についてはおおたかの森地区での小山小学校の移転、おおたかの森小中学校併設校新設の動きに対して、これまで木地区の児童生徒増に対しては学校用地を拡張する以外に対応がなされていません。おおたかの森地区で駅周辺の商業地にマンション建設が進み、児童生徒の予測が大幅に狂い、小山小学校がパンクする事態となっていますが、木地区においても大型マンションの建設が進み、さらにもう一つの大型マンション計画が浮上するなど急激な児童数の増加が予測される事態となっています。そこで、この地域の児童生徒の増加をどう見込んでいるのか、また具体的な対策として学校校舎の増築をどう進めていくのか、以下２点について質問します。　　第１に、木地区における人口の変化と児童生徒数の推移についてどう見通しているのか。また、学区全体の児童生徒数はどうなると見込んでいるのか。　　第２に、具体的な増築計画の内容はどうなっているのか、当局の答弁を求めます。 △会議時間の延長 ○宮田一成副議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　当局の答弁を求めます。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　私から３の教育行政の（１）についてお答えいたします。　　流山小学校で築50年を超える校舎は１棟あり、昭和38年に建築された校舎です。築51年を迎えます。この校舎は、平成19年度に耐震補強工事は完了していますが、経年による劣化も含め対応すべき優先順位の高い校舎の一つであると認識しています。　　先ほどの植田議員の答弁でもお答えしたとおり、本市における公共施設のうち学校施設は280棟あり、平均築年数も全体に比較して老朽化は進んでいる状況です。　　文部科学省が示した学校施設の長寿命化の資料では、全国の公立小中学校のうち鉄筋コンクリート造の改築までの平均年数は約42年ですが、その数字は年々伸びる傾向にあること、70年から80年以上の長寿命化も技術的には可能であること、厳しい財政状況のもとでは改築より安価な長寿命化改修へと転換することが必要であることとされています。　　本市としても経年によって建て替えるのではなく、施設の構造躯体の強度やコンクリートの中性化、内外装や設備の劣化状況などを調査し、老朽化した施設の長寿命化を図っていかざるを得ません。躯体強度が著しく低い場合、施工精度が低い場合などの理由により改築せざるを得ない場合もありますが、総合的に判断して計画していきたいと考えています。現在は、全ての校舎の構造躯体の強度や中性化状況、内外装の劣化度を調査しているところです。　　課題としましては、流山小学校に限らず、学校施設の老朽化対策としての長期改修計画を策定するには、財政的な裏づけが必要です。国費の財源を最大限活用しながら、効果のある改修を実現することが課題解決の一つであると考えています。　　次に、（２）についてお答えします。　　現在木地区では、土地区画整理事業が進められ、マンションや戸建て住宅の建設がされており、今後も若い世代の方々の転入により児童生徒数が増加することが見込まれます。木地区土地区画整理事業区域における人口の変化については、住民基本台帳人口では大字木は平成23年４月１日現在676人、平成26年４月１日現在は1,081人です。大字流山については飛び地となっておりますことから、土地区画整理事業区域内の大字流山のデータは持っておりません。　　また、子どもの数、零歳児から15歳児までの人口は、平成26年１月１日現在の住民基本台帳登録者数は大字木が260人、大字流山が40人で、同10月１日現在では大字木が271人、大字流山が48人です。　　児童生徒数の推計につきましては、平成26年４月１日現在の住民基本台帳登録者数をもとに、土地区画整理事業区域については平成23年から平成25年まで建てられたマンション、戸建て住宅等に転入した実績をもとに１ヘクタール当たりの12歳未満の出現率を算出し、今後整備される宅地に出現率をかけて児童生徒数を推計しました。土地区画整理事業区域外については、児童の増減、指定学校変更等を踏まえて推計しました。　　平成26年11月１日現在は、南流山小学校は707人、南流山中学校は546人ですが、平成32年には南流山小学校が約1,275人、南流山中学校は638人となる見込みです。推計については、定期的に住民基本台帳登録者数を確認し、検証していきます。　　南流山小学校では、こうした区画整理事業の進捗に伴い人口が急増することから、平成30年には教室の不足が見込まれます。施設設備の対応としては、国の補助金を最大限に活用するため、工事を１期と２期に分けて整備することとし、１期は平成27年度から設計、業務委託に入り、平成30年度に普通教室12教室や特別教室などが入る校舎の供用を開始する予定です。また、校舎増築にあわせて地域の方々の交流拠点となる地域交流センターや避難場所となる小学校の防災機能を強化するための防災備蓄倉庫、学童クラブなどの整備を行う計画です。　　なお、南流山中学校については、教室の不足が喫緊でないため、生徒の推計を注視していきます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　乾紳一郎議員。　　　　　〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員）　残り時間がもうないので、一言述べておきます。　　老朽校舎の建て替えについては、私たち議会にも早くから資料を提出していただいて、いろんな案も出ますので、行政だけで勝手に走らないで、一緒に考えてやっていけるようにぜひ取り組んでいただきたい。これは要望して、質問を終わります。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。 △発言の訂正 ○宮田一成副議長　次に、昨日に行われました４番加藤啓子議員の一般質問事項１、流山市のまちづくりについての質問に対する山田総合政策部長の答弁について、特に山田総合政策部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　昨日の加藤議員の御質問の（１）ウ、立地適正化計画についての私の発言の中で、平成28年から人口が緩やかに減少していくという発言をさせていただきましたが、正確には平成38年から人口が緩やかに減少していくということで、訂正をお願い申し上げます。 ○宮田一成副議長　次に、２番植田和子議員の一般質問の質問事項３、市内小中学校の老朽校舎の建て替え及び施設の改修対策についての再質問に対する鈴木学校教育部長の答弁について、特に鈴木学校教育部長からの発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。鈴木学校教育部長。　　　　　〔鈴木学校教育部長登壇〕 ◎鈴木克已学校教育部長　先ほど植田議員の答弁において、劣化調査の分析を平成27年度に実施と申し上げましたが、正しくは今年度中に分析を終わらせるということでございます。　　訂正して、おわび申し上げます。 △市政に関する一般質問 ○宮田一成副議長　次に、10番森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　こんにちは。流政会の森です。今回ごらんいただいてわかるように質問数が多くなってしまったので、再質問まで行くか少し不安ですけれども、時間の許す限りはきちっと問いただしていきたいと思います。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　　１、自治体ガバナンスの強化について伺います。　　平成26年第１回定例会で当時の産業振興部長と次長が同時に退職を迎えたことに関して、施策や各事業の継続性をどのように担保していくのかという切り口から質問を行いました。つまり行政の特性である継続性をしっかり維持することは、私は自治体ガバナンスの重要なポイントであるというふうに思っております。また、さきに残念ながら公金横領事件が発生しましたけれども、引き継ぎ段階で異変を感じながらも事件の早期発見に至らなかったことを考えると、引き継ぎ業務がいかに重要な業務であるかを感じます。また、これからの行政は今まで以上に市民の方々と協働していく姿勢が求められていく中で、人事異動、配置転換が行われるたびに施策や事業が滞ったり、時間をかけてつくり上げた信頼関係がゼロに戻るようでは、行政の信頼確保以前の問題になってしまうと思います。そこで、いま一度自治体ガバナンスの強化という点から引き継ぎ業務に関して、以下３点をお聞きします。　　（１）職員の引き継ぎ体制はどのように行っているのか。最近は、外部との接触も多い防災危機管理課が短期間の間に担当者が２回かわるという事態も起こっています。信頼性を維持するというところからすると、私は大きな問題であると思います。特に少人数体制になってくる中で、人事異動や配置転換がかなり早いサイクルになってきているところでこの引き継ぎ業務、非常に重要になってくると思いますが、どのような体制になっているかお聞かせください。　　（２）出向人事が終了した後の組織や職員間同士の交流及び連携を継続して行う体制はあるのか。出向人事というものは、流山市の組織にとっても非常に恩恵があるということを感じております。例えば先の９月議会では飯泉部長ですとか齋藤都市整備部長にも前任者が出向者であったことから、当時の引き継ぎ、そしてその後の交流というものはどうしているかということに関して答弁をいただいた限りでは、放射能の問題でもお骨折りいただいたりということで、継続性が非常に重要になってきているかなというふうに思います。ただ、両名が例えばまた異動になられたときに、そういったネットワーク含めてどのように引き継いでいくかというのも流山市にとっては大きな問題であると思います。その辺をお聞かせいただければと思います。　　（３）学校での引き継ぎ体制はどのようになっているかお尋ねをいたします。実際ある学校におきまして一般的にまだなじみの少ない学習に関する障害、ディスレクシアという障害をお持ちのお子様、生徒がおりまして、円滑な学校生活を送れるよう保護者の方から相談をいただいた経験がございます。その中では、学校現場でも専門的な知識を持ち合わせている教師も少なかった面もありましたが、学年変更時、また小学校から中学校へと引き継いでいく際には、生徒個人の具体的な内容を記載したサポートファイルをベースに、教育委員会や学校現場の方々が密に連携、協力をしたことで、現在も順調に学校生活を送っているとの報告もいただいております。御協力いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。　　現在の流山市は、児童生徒も急増しておりまして、今後もやはりこのような障害をお持ちのケースの方、児童生徒も増えてくる可能性があります。生徒や保護者に寄り添い、そしてきめ細かく丁寧に対応なされるには、今回の事例を初めとして、現在の学校現場における校長ですとか教頭、教師間における引き継ぎ体制、これがどのようになっているのか現状をお聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　私からは、自治体ガバナンスの強化についてのうち（１）及び（２）についてお答えをさせていただきます。　　まず、（１）職員の引き継ぎ体制はどのように行っているのかについてですが、管理職、一般職を問わず、事務引き継ぎは流山市職員服務規程第14条で職員が退職、休職または転任等の異動を命じられた場合は、その日から５日以内に担任事務の要領及び懸案事項等を記載した事務引き継ぎ書を作成し、後任者または所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならないと規定されております。これに基づいて行われております。　　また、事務引き継ぎ書の様式は、流山市公用文に関する規程別表第２に定められており、前任者と後任者が連名で市長に報告する形式になっております。内容については、事務の概要、懸案事項、その他必要な事項の３点を盛り込むこととしております。　　なお、毎年４月１日の人事異動の辞令交付式におきまして、市長からは異動に伴う事務引き継ぎは迅速かつ正確に行い、いっときたりとも事務事業の停滞を来すことがないようにという訓示がなされております。　　引き継ぎにつきましては、基本的に単に文書のみで行われているわけではなく、引き継ぎ書を前に前任者と後任者が相対で行い、特に重要な点を補足説明したり、不明点を確認し合ったりして遺漏のないように行っております。　　議員御指摘の産業振興部や防災危機管理課につきましてもしっかりと引き継ぎが行われているところでございます。　　市の業務は、御存じのとおり多岐にわたり、各職場において引き継がなければならない項目は大きく異なることから、詳細の項目については定めておりませんけれども、行政の継続性が損なわれることのないよう、人事異動を行う際には改めて注意喚起するなどして業務に支障なく、円滑に事務引き継ぎが行われるようにしてまいります。　　次に、（２）出向人事が終了した後の組織や職員間同士の交流や連携を継続して行う体制はあるのかについてお答えをいたします。　　市では、国や公的機関等に職員の派遣をお願いをしております。また、現在財務省及び独立行政法人都市再生機構から部長級及び次長級の管理職として職員を派遣いただいております。これまでに環境省や県などからも派遣いただいており、重要施策の推進や問題の早期解決等に大きく貢献いただいております。これら派遣された方がそれぞれの団体等に戻られた後につきましても情報を提供いただいたり、助言をいただいたりしております。　　交流や連携を継続して行う体制については、特に制度化されたものはありませんが、貴重な人脈は貴重な情報と予算の確保にもつながることから、今後も途切れさせることなく大切にしていきたいというふうに考えております。　　また、一般職員の市からの派遣については、国や県のほか後期高齢者医療広域連合や独立行政法人などの公的機関等に派遣をしており、平成26年度は21人の職員を派遣しております。この派遣は、事業の円滑な推進と実務を通じて職務を遂行するための必要な専門的能力の向上を図るとともに、国、県等の職員との交流、相互啓発を通じて職員の資質の向上を図ることを目的に行っております。　　こちらにつきましても派遣期間中職員は派遣先と市との双方の情報交換や意見調整を行うなどパイプ役としての役割も担っております。派遣終了後も派遣中の人脈を生かして情報収集を行ったり、助言をいただいたりしております。　　派遣される職員は、派遣終了後関連部署に配属されることが多いのですが、必ずしも関連部署に配属されるわけでもございません。事業内容により状況も異なることから、引き続き派遣元となる担当課が中心となって必要に応じて派遣中の職員や派遣経験職員との連携をとりながら、今後も円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　次に、後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは、１の（３）学校の引き継ぎ体制についてお答えいたします。　　現在小学校から中学校への引き継ぎについては、年度末に各中学校の職員と小学校の職員が一人一人の児童について引き継ぎ資料や指導要録などを活用し、引き継ぎを行っています。入学後も小中学校連携の取り組みの中で、児童生徒の情報を共有しているところです。　　各中学校では、進級時には職員間で引き継ぎを行い、児童生徒理解に努めて新学年をスタートさせています。　　また、特別に支援を要する児童生徒につきましては、環境が変わることで不安が増すことがないよう個別の教育支援計画、指導計画をまとめているサポートファイルを活用し、支援体制を整えています。さらに、必要に応じて教育委員会の指導主事やスクールカウンセラー等が訪問し、助言、指導のもと支援体制の充実に努めています。　　これまでには、文書や言葉によることだけでは児童生徒の全ての状況が十分に伝わらないこともあったのではないかと思いますので、これからは引き続き方法について校長会等で徹底を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　今まず、教育長のほうにお答えいただいたこと、ありがとうございます。　　中学校のほうで、先ほどの個別の特別な支援を要する学生の扱いに関してなのですけれども、対応に関しては中学校になると今度教科担任制になるというところで、引き継ぎした内容を教育現場で指導内容に具体化するためには、教師同士とか、あとはカウンセラーと教師との連携がさらに密になるなというのをやはり不安材料としてもよくお聞きしていますので、その辺はいま一度徹底をいただきたいと。これは要望をいたします。　　あと、もう一点要望です。今度義務教育ではなくなる中学校から高校への段階です。先ほど徳増議員も申していましたけれども、この辺がうまく今度は引き継ぎが難しくなってくるというところで、ただ学ぶ子に応える流山市というところで考えると、高校生になってもやはり流山市の子どもたちですので、その辺が県との壁も含めて乗り越えて何かできないか、ぜひとも研究、対応をいただきたいということで、２点要望いたします。　　資料１をごらんいただきたいと思います。こちら私が考える引き継ぎの一般論ということで記載させていただきました。１つ目は、主たる業務ということで施策や各事業について、そして２つ目はスケジュール、仕事の期限や優先順位などもしっかりと引き継いでいく、これは大事だと思います。３番目、先ほど懸案事項というところに当たるでしょうか。課題についても嫌なことを隠さないという風土はしっかりとつくり上げないといけないと思っています。公金横領事件に学ぶべきものは多いと思います。そして、４番目、事務処理、小さな庶務についても引き継ぐ、これが案外庁内外の信用を失うおそれもあるほど重要なものでして、個別案件ですとか、連絡先、そしてメールなどというところも大事になってくるのではないかなと。つまりこれらをしっかりと引き継ぐことが行政の継続性になって、初めて信頼のある行政になっていくかなと思うのですけれども、この４番についての小さなところ、いま一度引き継ぎ業務の中でどのような点で補完、補足されているのか、総務部長の御見解をお聞かせいただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。水代総務部長。　　　　　〔水代総務部長登壇〕 ◎水代富雄総務部長　再質問にお答えします。　　確かに４番の事務処理、個別案件、連絡先、メールなどという非常に細かいものもございます。メール等につきましては、電子ベースで残っていますので、そういう保存は可能だと思います。また、個別案件につきましては、課題のところにも全部細かく、引き継ぎ書だけでなく、引き継ぎ書に伴う添付の資料という形でそれぞれ個々に引き継ぎが行われていますので、基本的には必要なものであり、引き継ぎが実際に行われているものと考えております。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　そうしましたら、最後市長にお聞きしたいことがあります。今総務部長からなかった連絡先というところに関して、実は前回産業振興部のときの質問の中でも、市長は多分再質問の答弁で覚えていらっしゃるかと思います。その際に職員一人一人が仕事の中でかかわってきて入手しているさまざまな個人に関する、あるいは団体に関する情報がある。つまり名刺に書いてあること以上の情報というものがたくさんある。それを可能な限りきちんと引き継ぐということに関して、日本の組織、行政はまだまだ改善の余地が大きいと思うと述べております。これは、私も全くそのとおりなのです。そうすると、昨今は少数精鋭により人事異動や配置転換が多い中で、やはり引き継ぎ業務に関する連絡先ですとか名刺に付随する情報、ここの部分もいま一度行革の中でしっかりと引き継ぎの体制を確立していくべきだと思いますが、市長の考えを最後お聞かせください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　大変よい質問をしていただいてありがとうございます。私も常々そのことを問題というよりも、流山市の行政のサービス向上、あるいは市民サービスの向上、施策の推進という中で、おっしゃる点が課題だと思っております。これについての妙案はまだありませんけれども、何かやはり仕組み等含めて考えていかなければいけないというように考えているところです。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　妙案に関しては、私もある程度何となく固まってきている部分もあるので、違う場でもお示しできるようにもう少し掘り下げる時間をいただければ思います。　　時間の都合上、次に移ります。大きな２番、マンション建設に伴う諸課題について、（１）市内ではマンション建設が相次いでいるが、それに伴う課題や今後懸念される課題はどのようなものを想定しているのか。　　マンションに関しては、さまざまな課題考えられますが、今回はソフト面について掘り下げたいと思います。というのも２つの事例からそういう経緯がございます。　　１つ目、平成26年第３回定例会で可決された地域支え合い活動推進条例の策定におけるプロセスの中で、我々教育福祉委員会と健康福祉部の皆様との協議の中では、マンションの支え合い活動に関してもさまざまな議論が行われました。幸いにマンション自治に精通された議員がいたこともありまして、非常に的確な意見が出されたのを記憶として鮮明に覚えております。　　２つ目です。先日11月15日に開催した議会報告会第２班では、流山おおたかの森駅周辺の新設マンションに住む30代の方の参加をいただきました。その中で意見交換の中でマンションの管理組合の中から別の自治会を設立し、そのマンションの中で加入希望者は60％いてくださったというお話も報告がありました。　　その中で地域支え合い活動推進条例にも積極的にマンションとして参加していきたいなという御意向も述べられたほか、マンション自治会だと隣の事情がわからないといった、逆に問題提起もいただきました。正直申せば我々もおおたかの森の周辺ですとか、南流山のマンションの住人の方ってなかなか接点を持ちにくいなというふうにこれは感じております。これは、多分行政も実際本音のところで感じているのではないでしょうか。　　そういったところを踏まえて、今後懸念される課題ですとか問題、今後の見通し、その辺はどのようなものをお考えか、お聞かせいただければと思います。　　（２）番です。自治力強化にもつながる（仮称）防災力向上マンション認定制度導入の可能性について問うです。　　10月31日、私たち流政会は行政視察として仙台市の防災力向上マンション認定制度を視察してきました。資料２をごらんください。　　こちらに書いてありますように、この制度大きくは４点ポイントがございました。新しい、古いに問わず、各マンションの防災力を左にある認定マークといいますけれども、星をつけて評価をしっかりとしていくというものです。その基準としましては、建物性能、耐震化を行っているかですとか、ハード面の部分の機能強化、あわせてソフト面、防災活動をきちっとしているか、マニュアルをつくるですとか、避難訓練を実施しているかということで、行政として星マークをつけてマンションの認定を行うという制度です。　　②番は、マンション管理組合の防災活動を評価することで自治力の強化にもつながるのかなと私は感じました。３番目は、既存のマンションにもこれがしっかりと適用されることから、防災が進むのではないか。そして、４番目は先ほどマンションの方の参加の事例でもありましたけれども、ほかの地域との連携強化にもつながるということで、この認定制度の意義を非常に感じたところでございます。　　いわゆるマンション、特に新設している中で行政もなかなかコミットしにくい部分はあるのですけれども、このマンション認定制度というものを一つの切り口としてうまく行政と協働していく時代にもなるのかなということを踏まえると、この制度は検討に値するかと思いますが、担当部署の御見解をお聞かせいただければと思います。　　（３）番です。平成25年第１回定例会で一般質問をした緊急輸送路に隣接するマンションの耐震化促進制度について検討はなされたのかについてです。資料３をごらんください。　　前回質問時における都市計画部長だったかな、答弁に関しては、こちらに記載させていただいたように地域防災計画と流山市耐震促進計画において高速道路、国道、流山有料道路、県道３路線の計６路線が緊急輸送路ということで指定されているとございました。この沿道のマンションをしっかりと耐震していくことで、倒壊によって必要な支援が滞らないようにしていくというところは、今後公助という部分で非常に重要なところであると思うと問題提起させていただきました。　　その後平成25年11月には、国のほうの改正もされるということで、その動向を見守る旨の答弁がありましたけれども、その法律の中でも実際に緊急輸送道路等の避難路、沿道建築物に関して対策を講じていく旨の内容が明記されていました。　　では、この法律施行後に国や県から市に通達はありましたか。また、質問後市独自で庁内で何か方策は検討されたでしょうか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。倉井市民生活部長。　　　　　〔倉井市民生活部長登壇〕 ◎倉井操市民生活部長　私からは、２、マンション建設に伴う諸課題について、（１）と（２）についてお答えします。　　まず、（１）市内ではマンション建設が相次いでいるが、それに伴う課題や今後懸念される課題はどのようなものを想定しているのかについてお答えします。　　本市では、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業区域内を初め、マンションが増加傾向にあります。先の平成26年第３回定例会、中川議員の一般質問において、市としましては地域の安心、安全な暮らしは自治会が支えており、自治会活動は地域の要であると認識し、マンションにおいても地域コミュニティのきずなである自治会は必要であると考えているとの答弁をさせていただいたところです。　　一方で、平成16年に改正されましたマンション標準管理規約において、管理組合業務の一つとして地域コミュニティに配慮した居住者間のコミュニティ形成が加えられるなどマンション住民間の高齢者支援、防犯、防災対策などへの対応が重要性を増しております。　　マンション管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に基づきマンション所有者によって構成された組織であり、一般的にはマンションの共有部分の清掃等の管理や修繕積立金の管理等資産の管理を行うために設立された組織であり、近隣自治会との連携などコミュニティ活動の全てを担えるわけではありません。高齢者の見守り、登下校の見守り、防災対策、まちづくりなどマンション内だけで対応できない課題もあります。　　市としましては、マンションの住民の方々が地域社会の一員として近隣自治会や地域の各種団体、行政とどのように連携をとっていくかが課題であると考えております。　　流山市地域支え合い活動推進条例で規定している地域における支え合い活動は、支援を必要とする方が住み慣れた社会から孤立することなく、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目標としています。また、条例では自治会のほか自治会が組織されていないマンションにおいても支え合い活動を行おうとする管理組合に対して支援を必要とする方の情報を提供することができるとしています。地域の支え合い活動においてもマンションにおける地域コミュニティの醸成、地域の連携が必要であり、それをどのように活性化していくかが課題であると考えております。　　現在市では、マンションを地域コミュニティの空白地帯としないための具体的な方策を検討するため、近隣自治体に照会するなど調査をしているところです。引き続き市では地域コミュニティの醸成を図るため、地域の自治会に加入せず、独自に自治会も設立していないマンションの管理組合に対して自治会設立を呼びかけるだけでなく、アンケート調査を実施し、現状の把握に努め、マンションにおけるコミュニティづくりへの具体的な方策を検討してまいります。　　次に、（２）自治力強化にもつながる（仮称）防災力向上マンション認定制度導入の可能性についてお答えします。森議員、先ほどの（仮称）防災力向上マンション認定制度の先行事例としての仙台市の杜の都防災力向上マンションの認定制度の御説明ありがとうございました。　　これまでマンションは地震に強い、火災の被害が少ないから安全という説が多いのが実情でした。しかしながら、東日本大震災の際、躯体以外の被害、具体的にはドアがあかないため居住者が逃げられない、出入りができないという状況やエレベーターが停止したり、受水槽が破損したり、関連附帯設備の損傷やライフラインがとまってしまい、マンションから出られないという現象がありました。マスコミ報道にありましたように、高層マンションであればあるほど復旧に時間がかかるため、水や食料の供給に苦労している様子が報道されておりました。一方で、このような苦しい状況の中においてもマンション居住者の方々が相互の助け合い、協力、いわゆる支え合いによって不便な生活を乗り切った事例もあります。　　このことから、マンション居住者の方が進んで自治会に加入し、そして自主防災組織を設立し、防災活動に取り組むことは必要不可欠と考えます。　　これまで防災力の向上の観点では、大規模な宅地開発行為の事前協議の際、防災備蓄倉庫、災害用井戸、かまどベンチの設置等ハード面を義務づけてきました。　　今後本市においても建築基準法に適合したマンションに対し、（仮称）防災力向上マンション認定制度を導入することが適切か否か関係部局と協議研究するとともに、自主防災組織の設立やマンション内の避難所運営マニュアルの作成などソフト面における防災活動の促進を奨励することにより、マンションにおける防災力の向上を図っていきたいと考えます。　　以上です。 ○宮田一成副議長　次に、亀山都市計画部長。　　　　　〔亀山都市計画部長登壇〕 ◎亀山和男都市計画部長　私からは、（３）平成25年第１回定例会で一般質問をした緊急輸送路に隣接するマンションの耐震化促進制度について検討はなされたのかについてお答えをいたします。　　昨年改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律において、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の扱いについては、その道路の指定の種別により要安全確認計画記載建築物として耐震診断の実施を求める義務規定と、特定既存耐震不適格建築物として耐震診断を行うように努めるとする努力規定の２つに区分されることになりました。この規定の適用については、都道府県または市町村が定める耐震改修促進計画にその道路の位置づけが必要となり、千葉県では努力規定とする道路として位置づけをしているところです。本市における緊急輸送道路等の沿道における努力規定の対象となる建築物は、マンションを含めて９棟です。　　この法改正に伴い、国や県から指示等があったかについてですが、千葉県からは県の耐震改修促進計画の改正のため、本市における努力規定の対象とすべき緊急輸送道路等の照会がなされたほか、法改正に伴う説明会が開催され、これには担当する建築住宅課の職員が出席をしています。　　なお、国からの通知等についてですが、耐震対策緊急促進事業制度要綱と耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱が示されておりまして、千葉県における法改正の説明会の資料の一つとされております。　　次に、市独自の検討についてですが、マンションの耐震化はまちの安全にも結びつきますことから、緊急輸送道路等の沿道のマンションに限らず、マンション全般について促進していくべきものと考えています。このことから、マンションの耐震施策といたしましては、現在耐震診断を受けやすくするために本診断に限らず、予備診断についても補助対象とする助成制度の改正作業を進めており、来年度からの施行を予定しています。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　いろいろ聞きたいですけれども、我慢して次行きます。　　３番目、ＩＣＴ行政について伺います。　　（１）試験的にオープンデータを実施しているが、成果と課題、また今後の見通しについてどのように考えているかお尋ねします。　　資料４をごらんください。以前も示した資料です。国が平成24年から力を入れている電子行政オープンデータ戦略、行政の透明性、信頼性の向上、住民参加、官民協働の推進、そして経済活性化、行政効率化、さまざまなことを通じてオープンガバメント、つまり開かれた政府をしっかりつくっていこうという大きな目的にもつながっていることになるかと思います。　　こういった国の方針に乗じて、当時流山市はまだ最先端のほうでしたけれども、その後一部のネット専門サイトによれば日本のオープンデータ都市数は70市を数えるまでになりました。また、県に至っては約６割、28県がこのオープンデータというものを行っております。　　流山市の現状で公開しているデータに比べて、ほかの先進的な事例で、例えばこれはおもしろい、関心があったなというところ、福井県では制度融資、森林、観光、グルメ、行政、税金に関するデータをしっかりと公開しております。さらに、新潟県糸魚川市では、ＪＲの乗りかえ人数というものもデータを公開、オープンにしております。　　先日藤井議員でしょうか、質問がありましたＷｉ―Ｆｉに関しては、福岡市というのは観光事業に力を入れていることもあって、これもオープンデータ化をしております。神奈川県大和市では、交通、交差点、そして交通事故多発箇所というもののデータもオープンにしておりまして、結果として１、２、３の大きく求められる要素に少しでもつながっていけばということで、各行政、各自治体の個性が大分出てきているかなと思っております。　　このように実践していく中で、我々議会も今オープンデータトライアルということで実施しておりますけれども、行政に関しては導入から間もなく２年近くたつでしょうか、現状としてどのような課題、成果があるのかお答えいただければと思います。　　（２）番目、当市のＩＣＴ機器、システム導入時の基準や過程についてはどのような方針で行っているのかをお聞きします。　　ここ数年当市議会では、ＩＣＴの先進議会として、我々を訪ねてくるテーマの一つにしてＩＣＴに関して訪ねてくる議会が大分増えてきました。私自身も説明員として対応していく中で実感するのは、何のためにＩＣＴを導入、活用するのかということをしっかり考え抜いてほしいということを来てくださる議会の皆さんにはお伝えしております。私は、ここがＩＣＴ導入の肝だと思っております。　　例えば視察目的の一つにスマートフォン採決ですとか、ユーストリーム中継といった個別部分だけを関心持ってこられるのですけれども、これはあくまでも一つの手法であり、ツール、テクニックでありますよということでお伝えします。流山市議会でいえば市民に開かれた議会をつくるために、こういうＩＣＴの導入、機器やシステムを使っているのだということで、その根っこの部分をしっかり明確にしていくことの重要性をお伝えしているところでございます。　　そこで、行政はどうなのでしょうか。資料５をごらんください。例えば当時国のほうではＩＣＴ導入の成果と課題に関して行政事務の効率化、国民の利便性の向上ということを目的としました。そのようなことから、①、②、③といったものを羅列し、３番目にあるように効率化や合理化というものが図られるということも申しておりました。　　例えば参考の一つに、業務処理時間、これは国レベルですけれども、ＩＣＴ導入によって６万時間が削減されました。よって、例えば職員時給当たりの単価を5,000円にした場合、約3,000億円の効率化、効果が得られたというデータも一部で出ております。つまりＩＣＴ化の導入に関しては、省人化に通じるものもあり、人件費の削減にもつながるところがあると思います。　　一方で、午前中松野議員の質問でもあったように、ペーパーレスにつながることで、それ以外のコスト削減効果というものもＩＣＴのメリットであると思います。つまり今後も含めてＩＣＴをどんどん導入していく中で、では実際に導入する前にはどのような基準や物を期待しているのか、そういったものをしっかりと見据えているのか、また実際に過去に導入してきたもので、どのような効果や成果があったかというものを具体的にお聞かせいただければなと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　私から３、ＩＣＴ行政についてお答えをいたします。　　初めに、（１）オープンデータの成果と課題、また今後の見通しについてどのように考えているのかについてお答えをいたします。　　オープンデータトライアルの成果については、本市の認知度向上に寄与するとともに、市民との協働、市民サービスの向上及び行政の効率化につながっております。本市の認知度向上につきましては、外部機関からも本市オープンデータ推進に対する取り組みが高く評価されたことが挙げられます。　　平成25年11月には、市と市議会が共同でオープンデータを推進することが評価され、マニフェスト大賞実行委員会が主催し、早稲田大学マニフェスト研究所及び毎日新聞社が共催した第８回マニフェスト大賞において最優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞を受賞いたしました。また、一般的に情報通信白書と呼ばれる総務省平成26年情報通信に関する現状報告においても本市のオープンデータ推進の取り組みが先進事例として掲載をされました。　　市民との協働の実践については、市民が主体となって開催されたマッピングパーティーや独立行政法人防災科学技術研究所との災害に強い地域づくり事業の共同研究が挙げられます。マッピングパーティーは、市民が主催となり、かつ市民自身がオープンデータを生み出しており、市民が主体となったオープンデータの取り組みとなりました。研究所との共同研究では、市民や自治会等自らが災害時に地域で対応に迫られる点や対応策について避難場所等の本市オープンデータを利用した検討を行い、実際に災害に対応できる体制を地域に構築することを市民と協働して行いました。　　市民サービスの向上については、アプリコンテスト優秀賞受賞、流山市ごみ分別検索を転入者に配布するごみ捨て方法案内としてともにＰＲし、同アプリにはアプリ公表以降11月12日までに2,422件のアクセスをいただいていることから、市民の利便性向上につながっていると考えております。また、この取り組みによりまして市民からごみ捨ての方法に関する問い合わせへの職員対応が軽減され、行政の効率化につながっていると考えております。　　本市がオープンデータの取り組み成果として捉えている市民との協働の実践や行政の効率化は、政府が平成24年７月に策定した電子行政オープンデータ戦略が掲げた国民参加、官民協働推進、行政効率化等のオープンデータの目的に一致していることからも好ましい成果があったと考えております。　　次に、オープンデータトライアルの課題についてお答えをいたします。　　現状では、本市単独でのデータ公開にとどまっておりますが、避難所等の防災情報を中心として市域を超えたより広域的な情報連携が提供されることで、さらにオープンデータの利便性、重要性が増すことが明らかとなっております。今後は、県単位等広域でオープンデータの種類、形式の整備が推進されることが課題と考えております。　　また、本市におけるオープンデータの取り組みは現在試行の段階ですが、試行から本格運用への移行時期及び今後の事業展開については、オープンデータを協働で推進している市議会と十分協議しながら判断をしていきたいと考えております。　　次に、（２）当市のＩＣＴ機器、システム導入時の基準や過程についてはどのような方針で行っているかについてお答えをいたします。　　ＩＴ機器や情報システム等の構築、導入は、各業務内容を反映できるよう各部署ごとに行っております。しかし、ＩＴ機器や情報システム導入に当たっては、業者の言いなりにならないよう市が主体となり、システム等の専門的知識が必要となります。　　そのためＩＴ機器や情報システムの構築、導入についてはまず予算要求時にＯＡ機器購入等事前協議によりＩＴ担当部署によるチェックを実施しております。当該協議では、システム導入が効果的なものであるか、システム構築が必要以上になっていないか等をチェックを行っております。　　また、業者選定時には平成24年５月に策定した流山市情報システム調達ガイドラインに従った調達をするよう促しております。当該ガイドラインは、調達仕様書への具体的な数値の記載や保守、運用段階で必要となるサービスレベルの目標値の記載等に言及しております。システム等が必要とする機能や機器構成を詳細化、見える化することで、見積もりの内容が精査できるほか、業者間の機能等の差異が顕在化し、業者間の公正かつ公平な競争と効率的で高質な情報システムの調達が図られます。この予算要求時の事前協議及び業者選定時の調達ガイドラインに沿った調達を経ることにより、効率的なＩＴ機器や情報システムの構築導入が促されるものと考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　オープンデータに関しては、かなり結果というか、成果が出ている様子が見受けられました。市議会に比べて、やはり行政のほうはオープン化することで可能性というのは非常にあるのではないかなと思っているところで、二元代表制である意味執行部と我々議会は緊張感を持って競い合うことが大事だとすれば、私はもうトライアルを外していくことが先進ＩＣＴ行政の役割かなと思うのですけれども、その辺でトライアルの次に移行する意気込みとかはいかがでしょうか。ありますでしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　再質問にお答えいたします。　　意気込みということでは、来年の１月10日に第２回のアプリコンテストを開催するという運びになっております。現在応募にあっては30件の応募もあることから、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　あとは覚悟の問題ですから、トライアルというものを外していただいて、やはりトップランナーとして走っていただいても私はいいと思っております。逆にそこに刺激されて、我々議会も視察来てもトライアルって何ですかというところから話し始めますので、行政に引っ張られる形で議会も負けないようにオープンデータを進めていくという基盤をつくっていけれぱなというふうに思っております。　　もう一つ要望です。ＩＣＴ導入による、先ほど言った例えば業務の効率化によるコストの削減というのがなかなか数値化含めてされていなくて、我々もその判断のよしあしってわからないので、もし可能でしたら今後そういうものを御提示いただければなというふうに要望をいたします。　　あともう一つは、広域化です。やはりオープンデータの強みというものは、市域だけではなくて広域化というところはまさに先ほど答弁もいただきましたので、いかに近隣自治体を巻き込んでいくかというところは御提案しながら、４番目の地域経済の活性化策について、鋭意移らせていただきたいと思います。　　去る10月29日に行われました市議会主催の議員研修会には、産業振興部長初め担当職員の皆様に御参加いただきましたことを議会の一人として御礼を申し上げます。ありがとうございました。　　さて、その内容につきましては、時間の都合上割愛をさせていただきますが、経営士かつ中小企業庁ビジネス創造等支援事業派遣専門家などの立場で全国中小零細企業事業者に対し、さまざまな支援やコンサルティングを行ってきた古川忠彦氏ならではの視点もあり、私自身も多くの学びや可能性を感じる機会となりました。　　例えば１つ目が霞が関で打ち出される施策と実際に地域経済の現場で求めている施策の乖離というものが余りにもあるなというものも感じました。２つ目は、流山市のＳＯＷＴ分析、強み、弱みというところです。当市の強み、弱みを第三者の視点で表示いただきましたので、そういったところを含めると私たちもまだまだ流山市の強み、弱みというものをしっかりと分析していく必要があるのだなと感じました。　　いずれにしましても、これは個人だけではなく、議員研修会として、そして行政も参加いただいたということで、今後の議論の材料になればなというふうに思っています。と同時に、担当部でも積極的に取り組めるような内容も講師の方から一部提案があったと思います。それらを含めて当日お聞きした中での感想や見解をお聞かせいただければなと思っております。あとは、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画に関して、講師から当日提案もありましたけれども、先ほど植田議員に関する答弁の中で確認できましたので、こちらのほうは結構です。　　（１）10月29日に市議会主催の議員研修会は、自治体で取り組むべき中小企業支援策に関する講義内容であったが、当市に生かせる点や検討していきたい点について問うです。　　（２）広域経済圏構想確立の可能性について問うです。　　次に資料６です。こちらも過去に提案してきた私の考えの一つであります。例えば先ほどのオープンデータも広域化というところが期待されるわけですけれども、やはり自治体間競争の名のもとに狭い視点になってしまう部分もあります。一方で、やはりこうして千葉県は非常に広いところでいうと千葉県全体でくくられてしまう地域経済よりもしっかりと足場の強い経済圏という分析を我々自身がして、そしてその可能性、ポテンシャルを生かしていくことは私たちにとっても非常にメリットがあるのではないかという考えを持っております。　　そのような中で、個別の近隣市同士がそれぞれアイデアを出し合って自分たちの自治体の産業政策を考えることも大事ですし、千葉県はこの620万人有する千葉県全体の産業策を考えることも否定はしませんが、アベノミクスの中小企業政策含めて地域経済の恩恵がなかなかない中では、この成長力のある千葉県の北西部地域をしっかりと成長させていくことで流山市もその成長の恩恵に預かっていくという構想があってもいいかなと思います。　　私は、この東葛経済圏というのがまだまだ伸び代のある中でどうすればしっかりと持続可能な経済圏地域として成長していくのかを考えていただければなと思っております。　　例えば流山市で創業したバイオ的な企業があったのですけれども、なかなか支援がないから最終的にずっと実務を積んできた中で、最後隣の柏市に行ってしまったのです。やはりこういうときに近隣市で奪い合うという価値観よりも、ともに成長していくというほうが大事なのではないかなというふうに私は感じております。それが初めて千葉県全体のメリットになるし、国のメリットにもなるし、そして流山市のメリットにもなるということでずっと御提案をさせていただいているところでございます。　　そういうことを踏まえて、この点について提案以降、何か検討されたのか、また広域行政の場で検討していただくような提案をなされたのかお聞かせいただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。福留産業振興部長。　　　　　〔福留産業振興部長登壇〕 ◎福留克志産業振興部長　私からは、４、地域経済の活性化策についての（１）と（２）についてお答えいたします。　　初めに、（１）議員研修会の講義内容で当市に生かせる点や検討していきたい点についてお答えいたします。まずは、市議会議員研修会において中小企業支援策について貴重な御講演を拝聴する機会を与えていただきましたことに対しまして感謝申し上げます。　　御講演の中で参考になった点は、中小企業支援策はまちづくり、地域づくりであること、流山市の強み、弱み、外部環境についてしっかり整理し、地域を経営していくという視点に立ち、地域の問題として捉え、地域が知恵を絞って現状分析を行うことが重要であるということです。　　また、創業支援においては、産業競争力強化法において示された自治体による創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けることで創業支援策を活用できるとのことでありました。答弁は結構ですということでしたが、概要について、その内容について少し答弁させていただきたいと思います。　　概要を申し上げますと、流山商工会議所を特定創業支援事業者とし、市との連携及び市内金融機関や日本政策金融公庫、千葉県信用保証協会との協力関係のもと、創業前、創業時、創業後において創業者に寄り添う支援体制の構築に努力してまいります。　　その一つの取り組みといたしまして、産業競争力強化法の制定を受け、中小企業資金融資条例における年齢要件25歳以上及び自己資金要件を除外し、個人の居住要件の緩和、また創業後１年未満のものから創業後５年未満のものまで拡大するなどの条例改正を平成27年４月１日付で施行すべく現在準備を進めております。　　また、流山商工会議所が９月13日から11月22日までの間に、平成26年度地域創業促進支援事業を活用して開催しためざせ独立開業！流山創業スクールでは、20名の創業希望者が全６日間の講義を修了しており、流山市における創業志向の高さをうかがわせています。商工会議所では、受講修了者による創業者クラブを立ち上げ、メールによる相談及び創業準備状況等の確認、創業にかかわる情報提供やセミナーの開催など引き続き支援を展開していくこととしています。　　今後は、アルパーコンサルティング株式会社代表取締役の古川講師が講演の最後に述べられた地域の中小企業政策はまちづくりの政策の一環であり、地域の強みを生かし、商工会議所や金融機関等と連携し、有機的な連携により中小企業の立場に寄り添う支援体制を構築すべく努力してまいります。　　次に、（２）の広域経済圏構想確立の可能性についてお答えします。　　流山市は、現在少子高齢化による影響を最小限に食いとめるため、マーケティングによる情報戦略、税収や雇用の創出のための企業誘致及び子育て支援等による若年世代の定住誘致策を展開しています。これは、都市間競争というよりも流山市の将来を見据えた戦略であり、この取り組みは現在もこれからも取り組むべき市の責務であると考えています。　　既に観光産業分野においては、東葛圏内全域を対象に観光による誘客を促進するため、ちばプロモーション協議会東葛飾地域部会において、６市による観光商談会やメディアに対するプロモーションを展開しています。また、千葉県民の日東葛飾地域実行委員会では東葛まち歩きツアーや東葛スタンプラリーなど東葛圏内への観光誘客に取り組んでいます。　　経済振興策においては、東葛各市において地域事情に合った施策を展開しており、まずはそれぞれの市においてより地域経済力を高めることが先決であると考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　創業スクールが20名ということで、非常にうれしい答弁であったと思います。こういった芽を育てる努力もお願いしたいと思います。つくばエクスプレス沿線整備の特別委員会でも九州の飯塚市に行きまして、トライバレー構想というものを視察してまいりました。そこも創業をしっかりやっていくことで、少しでも地域を盛り上げて、特にそこに若い人たちを中心とするために大学なんかとも連携をしておりましたので、そういったところも研究をして、そういった芽をしっかりとした幹に育てて、やがて大きな森になっていただくようにぜひお願いしたいなと思っております。　　それでは、次に参りたいと思います。今のは要望で、研究していただけれぱということでお願いいたします。　　５番目、歳入の確保策について伺います。厳しい財政状況を鑑みまして、少しでも入りをはかる努力、そして民間の資金を呼び込むための質問です。その１つがネーミングライツだと思います。　　例えば以前は野球場などの大型施設に関する命名権を企業に販売するものが主流でしたが、最近では個々人でも買える命名権が誕生しております。　　もちろん行政ですから公共性の高い企業ですとか、公平、中立性というものが求められることから、個人への売買は難しいとも言われておりましたけれども、有名なところでは東京都の公園ベンチの名札には文字が刻める権利を約15万円で販売したケースがございます。また、変わったところでは、公立動物園のシマウマやサイの名づけ親になれる権利、これは８万5,000円だそうです。などもあり、大きな話題となっております。もちろん民間企業も先駆的でして、例えばギャンブルレースの名前であったり、あとはプロ野球チームでは二軍公式戦の個人冠試合を販売、始球式つきで、これは３万円だったそうです。そういったもので非常に話題になっているなと思います。　　資料７をごらんください。実際にそこで、公共施設はどうなのかというところでございます。例えば上の韮崎市では東京エレクトロン韮崎文化ホールということで、頭にもう企業名が来るから非常にどこの企業かがすぐわかるような命名権になっております。多摩市ではたましんさん、地域金融機関です。さらには、町田市では私立大学さんが実際に公共施設の命名権を取得しております。変わったところに参ります。公園では、三国コカ・コーラボトリングさんが北本みずべひろばというところの命名権を取得しているほか、さらには歩道橋には三ケ日みかん豊田歩道橋ということで、農業協同組合さんが取得したりとか、マクドナルドさんがＭになっていますけれども、これマクドナルドのマークで、マック別所歩道橋ということで、歩道橋までネーミングが売られているということになっております。　　また、とかく議会で非常に提案の多いトイレに関してもなかなか財源と管理の問題ありますけれども、千駄ケ谷の駅前の公衆トイレは就活サポート出会いのトイレということで、実際にこういったトイレまで売り出しているような状況でございます。　　さまざまな御議論はありますけれども、やはりこうして民間の資金を呼び込んでいくということは、私はこれからはもう自然の流れかなというふうに思っております。つまりこういった公共施設もそうですし、一方で今交流人口を深めているところで、人が集まるというところにはやはり企業は投資の価値があると思うのです。　　ここをいかに歳入を生み出す仕組みにつくり上げていくというところで、例えば集客力のある市民まつりやロードレース、こういった花火大会なども冠がつけられるのではないかなというふうに思っております。また、もしくはぐりーんバスもぐりーんバスとして走っていくのもいいですけれども、冠つけることでさらに親しみやすいし、企業も非常にＰＲ効果も高まるのではないかなというふうに思っております。あと、私これ埋もれていてもったいないなと思うのが自由通路という名前ですよね。あそこに少しでもネーミングで少しおしゃれな名前をつけたり、売ったりするだけで、自由通路って結構おおたかの森駅の主流なところとか、運河駅もまだまだ年間それが20万円、30万円でもその価値は出るのではないかなと思っております。　　こういったことから、（１）公共施設や市内イベントに関して命名権（ネーミングライツ）の導入を検討してはどうかお答えください。　　（２）「広報ながれやま」への広告掲載を検討してはどうかというところでございます。市役所入ると、まずはじゅうたんのところに企業のマットがありますよね。さらには、支柱のところですとか……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆10番（森亮二議員）　じゅうたんではなく、カーペットになるのかな。足拭きマットですね。済みません。正式な名称は失礼しました。足拭きマットがありますね。あとは、支柱にもありますし、電照のデジタルサイネージのところにもあったりします。こういったところにもありますし、御存じのとおりこういった案内が送られてくる封筒にも企業名がもう掲示されているというところで、これは皆さんも覚えているところだと思います。　　そして、何より今市の顔として新しいところで、市の公式ホームページに関してですけれども、バナー広告の申し込みページを見ると広告の掲載料が１枠１カ月２万円ということで、もうこれは全部完売し切っているような状況です。　　少しここ直してほしいと思うのですけれども、月平均のアクセス数が平成24年のリニューアル直後９万7,700件とたしか書いてあったのですけれども、平成25年度決算報告書ベースでは月平均65万8,305件まで増えていますので、まず数字を直していただきたいと同時に、日に直すと約2.2万件の方が見ているところに企業もやはり投資価値を感じるところです。　　そこで、少しでも、小さな歳入でも確保というところでは、私は「広報ながれやま」というところがあるのではないかなと思います。ホームページほどのアクセス数というか、ビューはないですけれども、今の段階で月３回、そして１回の発行につき読者数が約６万弱です。そうすると、月で18万人の方が重複いますけれども、見るところでございます。　　例えばこれ先日視察で行った二本松市さん、二本松市さんもこういった広報、タイプは違います。タブロイド判ですけれども、こういったところにしっかりと広告掲載をしている状況です。　　ホームページの企業さんと抱き合わせで少し単価を上げるも含めて、少しでもこういう媒体も今月３回も出していますから、イベント情報たくさん載せるのもいいですけれども、何かそこを歳入につなげるような取り組みも考えられないかなという提案で、その見解をお聞かせいただければなと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。山田総合政策部長。　　　　　〔山田総合政策部長登壇〕 ◎山田聡総合政策部長　５、歳入の確保策についてお答えをいたします。　　初めに、（１）ネーミングライツの導入についてお答えをいたします。　　ネーミングライツは、公共施設等に企業名や商品名等の愛称を表示することにより、スポンサー企業の広告宣伝や社会貢献性を示す手法として注目をされております。平成27年11月に完成予定の市民総合体育館は、多くの市民や観衆の収容が見込める市内最大の公共施設であることから、ネーミングライツの導入について現在検討をしているところでございます。今後新たに設置する公共施設については、ネーミングライツの導入の可能性について検討をしていきます。　　なお、イベントへの導入については、複数企業から協賛を募っていることから、今のところ検討に至ってございません。　　次に、（２）「広報ながれやま」への広告掲載を検討してはどうかについてお答えをいたします。　　本市では、庁舎を初めとした公共施設の建物等への広告の掲出やホームページのバナー広告の掲載を行い、歳入の確保を図っております。御指摘の「広報ながれやま」につきましては、市政情報を広く市民の皆様にお知らせするための媒体として限られた紙面を有効に活用し、精査しながら編集作業に取り組んでいるところでございます。広報紙は、必要とされるより多くの情報をわかりやすく伝えることを責務としており、高齢化に配慮した文字サイズや画像や図表を取り入れるなどの視覚的な配慮も必要なことから、各号の空きスペースがない状況でございます。　　市民の皆様に対しより迅速かつさらに多くの情報を提供するため、平成23年度より月２回から３回へと発行回数を増やしてきたところであり、情報量確保の観点から有料広告の掲載は現在のところ考えてございません。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　先ほど申したところで、自由通路みたいな呼び名は絶対検討の余地があるので、体育館に加えて検討いただきたいということで１つ要望いたします。　　というのも事例としてはこちらではないのですけれども、例えば夕張市ですとか、たしか大阪の泉佐野市というところは、どちらとも財政が厳しくて、非常にそういったところがこういったネーミングライツをやっているのです。流山市って今小中学校併設校、体育館をつくったりして景気よさそうに見えるけれども、市民に対する覚悟としては常にお財布もしっかり締めて、入りもはかる努力をしていますよという覚悟を示す意味でも、例えば「広報ながれやま」への広告掲載も含めて、そういった姿勢を見せることは大事なのではないかなということです。難しいと言いましたけれども、これはもう一回検討をいただきたいという思いを込めて、市長さん、１円まで生かすというところではいかがでしょうか、お答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　広報については、現在紙面が足りなくて掲載をできないような場合もあります。これを掲載しますと、今度ページ数を増やさないと必要な情報を提供できないということがありますので、現在のところ難しいというように思います。それ以外でしっかり収入を稼ぐ努力をしたいと思います。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　それでは、６番目の小中学校併設校について参ります。　　（１）学校と地域の連携や部活動などソフト面の準備はどのような状況かを問う。　　（２）通学路の安全対策の準備などはどのような状況か問う。　　まず、11月10日の月曜日ですけれども、教育福祉委員会で３回目となる現場視察、小山小学校、常盤松中学校、そして小中学校併設校の現場、非常に忙しい中で対応いただきましたことを教育委員会並びに学校現場の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。　　さて、その中でさまざまな課題も含めて我々意見交換しましたけれども、委員各位からも校長との意見交換の場でもあったことを、やはり公式の場でもしっかりと伝えていくということで通告をさせていただきました。　　新設校に関しては、一般報告で校舎の建築、ハード面については進捗率が10月末で80％とありましたけれども、ソフト面の準備はどうかというのが今回の質問の趣旨です。この点は、私も行いましたし、平成25年第１回定例会で小田桐議員はより細かく細部にわたり確認されています。開校まで４カ月を切る中、学校内部や周辺を取り巻く環境整備はどのような状況か、しっかりと確認してまいりたいと思います。　　資料８をごらんください。こちら当時使用させていただいたとき、平成25年12月でしたから、まだ開校までのスケジュール感はあるというような感じがございました。しかし、現状を見てみれぱ平成26年12月の今、準備段階を経ていよいよもう佳境の段階になっていると思います。30年ぶりの新設校ということで、地域と協働していく部分に関して部活ですとか、安全見守り、そういったソフト面のところはどのような状況かというのが非常に気になるところです。　　かつての小田桐議員の答弁に対して、地域の支援体制と通学路の安全対策においてに関してですが、当時の杉浦学校教育部長は開校時までにある意味大人の組織体制が整えられるように努力をしていきたい。また、通学路の安全対策につきましても道路担当部署と連携をし、開校時までに整備をしていきたいということで答えております。直前になった今改めて確認しますが、このような準備段階はどのような状況か、そして通学路の安全面は大丈夫かということをお答えください。　　加えてです。次に、安全の面に関してですけれども、区画整理地域のおくれが目立っていることから、安全面に関して地域住民の方から非常に危惧する声がございます。　　資料９をごらんください。こちらです。実際に市野谷のところの運動公園地区と新市街地地区がまたがる、施行者もかわるということから、同じ夕刻の時間でも道路照明とかこういった状況が全く感じが違ってきているのが状況であります。つまり基本的には、子どもたちの通学、登下校に関しては暗い時間にならないというのは前提ですけれども、もし何かあったときに、ではどうするのかということを含めて地域の方は早いうちから危惧をしておりまして、道路照明に関する要望は約２年前に上げたほか、半年前にも上げたようなことも聞いております。　　こういったことも小中学校併設校に関する安全対策ということに含めれば、やはり開校までにしっかりと整備していく必要があるのではないかということで、見解をお答えいただければと思います。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　私からは、６、小中学校併設校についての（１）についてお答えします。　　初めに、学校と地域の連携につきましては、これまでさまざまな取り組みを行ってきました。具体例としては、運動会や文化祭等の学校行事を御参観いただいたり、学習の講師として昔遊びや伝統芸能、戦争体験、稲作や菜園の指導をお願いしたり、また登下校の安全を見守るスクールガードにも御協力をいただいております。　　おおたかの森の小中学校につきましても既存校と同じように開校後の取り組みを開始していきます。現在子どもたちが始業式を安全に迎えることができるように、スクールガードを募集しており、併設校だよりや市のホームページで登録をお願いしているとともに、学校の近隣の地域の方々には募集チラシ等で御協力をお願いしているところです。　　次に、部活動の状況ですが、おおたかの森中学校に通学する新２年生と新３年生の生徒たちの部活動の加入状況を調査した結果、陸上部、吹奏楽部、ソフトテニス部、サッカー部などを中心に合計15種目の部活動への所属がありました。そこで、併設校の開校時にクラブ活動を検討しておりますけれども、開校時点では新２年生と新３年生の生徒数は余り多くない状況です。したがいまして、生徒の希望に十分応えられないこともありますけれども、できる限り子どもたちの希望を生かしながら、開設の準備を進めていきたいと思います。　　次に、おおたかの森の小中学校のソフト面での準備状況ですが、小中学校併設校建設準備室で調べましたら、およそ79項目、約80項目の準備内容が浮き上がってきました。これを一つ一つ取り組んでいるところです。市内の全小中学校では、各中学校の特徴を生かし、日常の教育活動の中で連携して児童生徒を育てていく小中学校一貫した教育も同様にその一つだというふうに考えて取り組んでおります。　　おおたかの森小中学校では、これまでの実践をさらに発展させ、各教科で連携をとり、合同の教科部会を開いたり、教科担任制を導入するなどより広い深まりのある日常的な連携を進めることができます。その実践を各中学校にもフィードバックし、各中学校での特色を生かした教育をさらに充実させていきたいと考えています。また、他校と同様にきめ細やかな指導を実践するために、学校サポート教員、英語活動指導員及び中学校ＡＬＴの配置も予定しております。　　次に、（２）についてお答えいたします。通学路につきましては、各学校で指定し、教育委員会に報告するようになっております。平成27年４月に開校するおおたかの森小学校とおおたかの森中学校の始業式、入学式には間に合わせるために、暫定的に学校が開校してからそこで設置するのではなくて、教育委員会で通学路の準備を進めているところです。　　通学区域内には現在も土地区画整理事業が進められており、これまでの道路整備状況と開校時までの道路の整備予定等に対して、本年６月25日に土地区画整理施行者、道路管理者、警察、流山市まちづくり推進課、教育委員会によるおおたかの森小中学校通学路安全対策会議を開催し、安全対策について協議いたしました。10月には、教育委員会では通学区域内の現状を把握するため、道路、歩道を確認し、対策が必要なところについては土地区画整理施行者、道路管理者に要望したところです。現在教育委員会では、より安全な通学路を検討し、年内には決定したいと考えています。そして、この内容は２月に予定している児童、保護者説明会において説明していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕
   ◆10番（森亮二議員）　まず、１点要望です。これも現場視察のときに我々感銘を受けたというところで、あえて公式の場で紹介させていただきたいお話があります。常盤松中学校で東葛駅伝を走った生徒は、次に併設新設校のほうに移動になるということで、その際に選手だったのですけれども、結果としてこのような一文が学校だよりの「欅」に載っているということで書かれていました。「東葛駅伝では、目標にしていた「入賞」をすることができませんでしたが、今後駅伝をしていく中で自分の力になることをたくさん学ぶことができ、成長できたので良かったです」、中略、「常中生として最初で最後の駅伝。少し悔いの残る結果になってしまったけど、来年はおおたかの森中学で自分がチームをまとめて引っ張っていきたいです」。書いたのを読まれたときに、当日我々委員全員本当に目頭が熱くなったという記憶を思い出します。そう考えると、学校かわられても格差で、ハード面の議論も前段で植田議員してくれましたけれども、やはりソフト面も少しでも差がないような是正はとにかく全力を持って取り組んでいただきたいということを強く要望していきたいと思います。　　２つ目です。今度は再質問に参りたいと思います。現状で併設校も含め小山小学校もやっているかと思うのですが、朝の付き添い登校というのはどれぐらいやっている学校がありますでしょうか。 ○宮田一成副議長　暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　午後　５時５２分休憩　　　　　午後　５時５４分再開 ○宮田一成副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　大変貴重な時間を費やしてしまいまして恐縮でございます。おわび申し上げます。正式なところ、さまざまな学校の登校あるいは下校に対する取り組みは違いますことから、詳細は把握しておりません。ただ、小山小学校は定時になりますとグループをつくって集団登校という形をとっています。こういった形をとっているところは複数ございますが、学校の置かれている状況によって若干違いはあると思います。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　というのもお聞きしたのは、今流山市がＤＥＷＫＳ、つまり夫婦共働きの世代を誘致しているのですけれども、働きに出るお母さんにとって朝の付き添いをやらないといけないというところで、実は地域的に心理的な負担がすごいというお母さんが結構何名かいらっしゃるそうなのです。つまり同じように地域で顔を合わせていく中で自分だけわがまま言えないから、会社に無理を言って付き添い登校をせざるを得ないと。やはりこれって市が進めている施策とかなりずれが出てきているのではないかなと思っております。こういったことに関して学校現場にいま一度女性、働いているお母さんの負担軽減というものを少しでも是正していくことは可能でしょうか。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。後田教育長。　　　　　〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長　森議員の再質問にお答えいたします。　　確かにＤＥＷＫＳの皆さんも含めて御協力を願っている学校はございます。ただ、私も経験しておりますが、当初小山小学校が移転したときに教職員だけで対応しておりましたら、私たちも何か手伝いますよということから、御協力をお願いしたということもございます。時間がたっておりますので、それぞれの理念とか思いとか願いとかが薄れてきたり、目的が十分伝わっていないということはあると思いますので、その辺も含めて、決して強引な方法ではなくて、理解の上に立った上で御協力をいただけるものは御協力いただきたいと、このように考えております。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　全校に対して可能な限り少しリサーチして、対応をお願いします。ありがとうございました。　　それでは、７番目、最後です。交通安全対策について伺います。　　（１）市道東深井市野谷２号幹線道路の安全対策と江戸川台20号公園、通称三角公園付近交差部への信号設置に向けた見通しについて問うです。　　資料10です。こちらのほうの箇所、非常に怖いですよということと速度規制お願いしますよということで、ただ昨日松田議員に対する答弁で交差点の部分は確認できましたので、答弁は結構です。速度規制についてどうかだけお答えください。 ○宮田一成副議長　当局の答弁を求めます。吉田土木部長。　　　　　〔吉田土木部長登壇〕 ◎吉田光宏土木部長　私から７、交通安全対策についてお答え申し上げます。　　都市計画道路３・５・22号東深井市野谷線の安全対策について、今年の８月に江戸川台西自治会、流山警察署、市の３者で協議会を設け、速度規制及び江戸川台20号公園交差点への信号機設置について協議をいたしました。　　この道路の現況速度規制は、時速30キロメートルの区間や時速50キロメートルの区間、さらには速度規制のない区間など１路線でありながら、統一されていない状況であります。この状況を協議した結果、地元自治会では江戸川台20号公園から東深井方面への以北については、現在の時速30キロメートルを遵守し、江戸川台20号公園から西初石５丁目、セブンイレブンの交差点までは時速40キロメートルでの対応を要望されております。このことから、地元警察署もこれらのことを踏まえ、この路線の速度規制を千葉県警察本部と協議している状況であります。　　以上になります。 ○宮田一成副議長　森亮二議員。　　　　　〔10番森亮二議員登壇〕 ◆10番（森亮二議員）　済みません、部長。準備いただいていたみたいで、ありがとうございました。　　いずれにしましても、こちらの道路、質問後もまた大きな事故があって、市長も確認されているかと思うのですけれども、消防車まで出動するような大きな事故であったと聞いて知っております。県下で一番多いというぐらいに増えていますので、こちらの安全対策並びに速度規制、できるだけ住民の希望がかなうように対応をお願いしたいと思います。　　今日はＩＣＴですとか、オープンデータ、そしてネーミングライツやってきました。シリコンバレーでは失敗は勲章というみたいですけれども、私はやはり失敗を恐れずにやっていく姿勢というのがこれからの自治体、地方創生に限っては非常に大事だと思います。流山丸、全員もう乗った船ですから、おりることなく全員で戦って挑戦していきましょう。　　以上で終わります。（拍手） ○宮田一成副議長　以上で森亮二議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮田一成副議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　　次の本会議は、明12月５日午前10時から開きます。　　お疲れさまでした。 △午後６時０２分延会...