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02月26日-02号

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  1. 流山市議会 2013-02-26
    02月26日-02号


    取得元: 流山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    平成25年  3月 定例会(第1回)       平成25年3月招集流山市議会定例会会議録(第2号)1  日  時   平成25年2月26日午前10時開議                     1  場  所   流山市議会議場                               1  出席議員   27名                                        1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員    10番   森     亮  二  議員    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員    17番   海 老 原  功  一  議員    18番   山  崎  専  司  議員    19番   根  本     守  議員    20番   小 田 桐     仙  議員    21番   松  野     豊  議員    22番   松  尾  澄  子  議員    23番   青  野     直  議員    24番   乾     紳 一 郎  議員    25番   秋  間  高  義  議員    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員    28番   坂  巻  忠  志  議員                        1  欠席議員   1名                                         9番   西  川  誠  之  議員                        1  出席理事者                                          市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄      教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   戸  部  幹  夫                              管 理 者                   総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫      部   長                                           財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透                              部   長                   健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   加  藤  正  夫      部   長                   部   長                   産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄      部   長                                           ( 農 業                                           委 員 会                                           事 務 局長                                           併 任 )                                           都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀      部   長                   部   長                   土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子      選 挙 管理   藍  川  政  男      学 校 教育   杉  浦     明      委 員 会                   部   長                   事 務 局長                                           生 涯 学習   友  金     肇      消 防 長   久  保     明      部   長                                           総合政策部   山  田     聡      秘 書 広報   亀  山  隆  弘      次   長                   課   長                   ( 兼 企画                                           政策課長)                                           マーケティ   阿  曽  義  浩      誘 致 推進   武  井     厚      ン グ 課長                   課   長                   行 政 改革   鹿  間  慎  一      工 事 検査   沢  柳  順  二      推 進 課長                   室   長                   総務部次長   倉  井     操      総 務 課   帖  佐  直  美      ( 兼 総務                   政 策 法務                   課 長 )                   室   長                   人 材 育成   湯  浅  邦  彦      財 産 活用   古  川  和  正      課   長                   課   長                   財政部次長   安  井     彰      税 制 課長   豊  田  和  彦      ( 兼 財政                                           調整課長)                                           税 制 課   湖  林  孝  之      市民税課長   岩  橋  正  美      債 権 回収                                           対 策 室長                                           資産税課長   小  島  敏  明      市民生活部   福  島     明                              次   長                                           ( 兼 国保                                           年金課長)                   市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      コミュニティ  兼  子  潤  一                              課   長                   防 災 危機   鈴  木  紳  一      健康福祉部   河  原  智  明      管 理 課長                   次   長                                           (兼高齢者                                           生 き がい                                           推進課長)                   健康福祉部   上  村     勲      社 会 福祉   村  越  友  直      次   長                   課   長                   ( 兼 健康                                           増進課長)                                           介 護 支援   矢  口  道  夫      障 害 者   増  田  恒  夫      課   長                   支 援 課長                   子 ど も   宮  島  芳  行      子ども家庭   矢  野  和  彦      家庭部次長                   課   長                   ( 兼 保育                                           課 長 )                                           産業振興部   栗  田     徹      商 工 課   金  子  孝  行      次   長                   流山本町・                   ( 兼 商工                   利 根 運河                   課 長 )                   ツーリズム                                           推 進 室長                   農 政 課長   山  崎  哲  男      環境部次長   片  桐  正  男                              (兼リサイクル                                         推進課長)                   環境部次長   南  雲  嘉  弘      環 境 政策   染  谷  忠  美      (兼クリーン                  課   長                   推進課長)                                           環境政策課   田  中  佳  二      都 市 計画   亀  山  和  男      放射能対策                   課   長                   室   長                                           都市計画課   秋  元  弘  之      建 築 住宅   小  瀧  邦  昭      交 通 計画                   課   長                   推 進 室長                                           宅 地 課長   齋  藤  一  男      都市整備部   吉  田  光  宏                              次   長                                           ( 兼 まち                                           づくり推進                                           課 長 )                   西 平 井・   宮  崎     浩      みどりの課長  吉  岡  郁  雄      鰭ケ崎地区                                           区 画 整理                                           事 務 所長                                           土木部次長   須  賀  哲  雄      土木部次長   嶋  田  隆  一      ( 兼 道路                   (兼下水道                   建設課長)                   建設課長)                   道 路 管理   中  山  貢  一      河 川 課長   川  崎  一  也      課   長                                           下水道業務   菅  原  智  夫      会 計 課長   安  蒜  秀  一      課   長                                           水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男      (兼水道局                   課   長                   経 営 業務                                           課 長 )                                           選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   石  野  一  男      委 員 会                   事務局次長                   事務局次長                                           農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   亀  田     孝      事務局次長                   次   長                                           ( 兼 学校                                           教育課長)                   教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹      課   長                                           生涯学習部   直  井  英  樹      公 民 館長   戸  部  孝  彰      次   長                                           ( 兼 生涯                                           学習課長)                                           図 書 ・   鈴  木     忠      消 防 本部   小  菅  康  男      博 物 館長                   次   長                                           ( 兼 中央                                           消防署長)                   消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美      課   長                                           消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   野  口  博  一      課   長                                           南消防署長   清  水     彰      北消防署長   戸  部  富  雄    1  出席事務局員                                         事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   福  留  克  志      次 長 補佐   恩  田  一  成      主 任 主事   小  谷  和  雄      ( 兼 議事                                           係 長 )                                           主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎            平成25年流山市議会第1回定例会日程表(第2号)           平成25年2月26日午前10時開議第1 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程表のとおり △午前10時00分開会 ○坂巻忠志議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の出席を御報告します。  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告申し上げます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △発言の取り消し ○坂巻忠志議長 初めに、2月21日に行われた発議第1号に対する小田桐仙議員の討論において発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、これを取り消したいと思います。  お諮りします。小田桐仙議員の発言の一部を取り消すことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂巻忠志議長 異議なしと認めます。  よって、小田桐仙議員の発言の一部の取り消しについては許可されました。 △市政に関する一般質問 ○坂巻忠志議長 これより議事に入ります。  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。7番中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) 皆さん、おはようございます。誠和会の中村彰男でございます。間もなく東日本大震災の発生から2カ年になろうとしております。いまだに復興の速度は遅く、被災された方々のことを思いますと心が痛みます。本当に心から平穏な生活が取り戻せますように御祈念申し上げる次第でございます。  さて、今議会の一般質問においてこのように早いうちの質問の機会を与えていただき、議員各位に感謝しております。国政においては、昨年末総選挙の結果自民党の政権となり、経済再生、震災復興の加速の政策が打ち出され、ようやく安定した政治が望めるようになったと思っているのは私一人ではないと思っている次第であります。とは申せ、原発事故の後始末もまだ十分とは言えないうちに北朝鮮が核実験を実施し、内外を取り巻く諸問題ははかり知れないものとなっております。私たちが住んでいる流山市においても、いろいろな諸問題があるように感じております。ついては、これより質問させていただきますので、執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。1、(仮称)新流山橋建設の進捗状況について。(1)環境に十分配慮された最新の高架道路計画について問う。ア、どのように基本設計に反映されるのか。  この道路計画は、今さら申し上げることもありませんが、茨城県、千葉県、埼玉県へと続く広域な道路計画の一部で、本市三輪野山地区から埼玉県三郷市へ江戸川を渡河する部分の事業でございます。関係地権者、沿線住民とのたび重なる対話集会を経て、環境に十分配慮された最新の高架道路ということで交わされた覚書に基づいて進められているものと理解しております。そのため、関係各方面へ早期実現に向けていろいろ要望されていることと思っております。江戸川新橋建設促進協議会の働きかけにも敬意を表するものでございます。また、地域では江戸川新橋建設に向けた地元協議会を立ち上げ、取り組まれていることと関係者の皆様に感謝申し上げる次第でございます。さらには、平成24年12月県議会において、流山市選出の武田正光県議が一般質問で事業主体である千葉県知事に答弁を求め、この計画道路について平成25年度から用地買収に向け交渉を開始するとの答弁を引き出しております。このように関係者の努力によって少しずつ進んできたように思っております。  そこで、この事業の地元である流山市のとるべき役割は、用地交渉等の協力は申すまでもなく、並行して実施されると聞いております橋梁、道路の詳細設計に入っていくとも聞いておりますので、事業主体たる千葉県に対し、地元の思い、いわゆる環境に十分配慮した最新の高架道路となるよう設計の段階から要望していき、それを実現されることが肝要と思っておりますが、これからどのように地元の要望を反映していくのか。また、用地買収に伴う地権者対応及び今後の見通しはどうなのか、あわせてお答えください。  よろしくお願い申し上げます。 ○坂巻忠志議長 中村議員、(2)もお願いいたします。 ◆7番(中村彰男議員) それでは、(2)和田堀の排水計画について問う。ア、事業が終了するまでの間の排水計画は、どのように考えているのか。  この道路計画にあわせ、和田堀改修工事が実施されると聞いております。そこで、この排水計画で切り回し等の経路変更を検討されているみたいですが、昨今のゲリラ豪雨を見ますと想定を超える降雨によって以前のような災害が発生する懸念があります。排水機場、水位計等工夫されていることは理解しておりますが、ゲリラ豪雨と言われるものはいつ起こるかわかりません。この事業の早期実現は申すまでもなく、なお実現までに幾年かかるかわかりません。その間の対策及び将来的な浸水対策はどのようにお考えなのかお伺いします。  よろしくお願い申し上げます。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。     〔志村土木部長登壇〕 ◎志村誠彦土木部長 1、(仮称)新流山橋建設の進捗状況についてお答えします。  まず、(1)環境に十分配慮された最新の高架道路計画についてのどのように基本設計に反映させるかについてですが、(仮称)新流山橋道路計画については平成21年8月に周辺住民の皆様と市が締結した江戸川新橋道路に関する覚書に基づき、関係地権者や沿道住民の皆様とのたび重なる対話集会や全体説明会の開催、あるいは昨年3月に発足した江戸川新橋道路地元協議会の会合を行うなど、地元住民の皆様の御意見を伺いながら進められています。  高架構造化に伴う振動、騒音、大気質などの環境対策については、千葉県が平成22年度に予測評価を行っていますので、その結果をもとに今後の詳細設計で具体的に検討していきます。なお、その予測評価については、江戸川新橋だより第2号に掲載し、公表しているところです。  千葉県では、引き続き江戸川新橋道路地元協議会や全体説明会において環境対策に関する地元要望を伺いながら、低騒音舗装の実施や防音壁の設置などについて最新技術レベルを採用し、現状を悪化させないよう詳細設計に反映していくと考えています。  また、平成24年12月の千葉県議会における武田県議の一般質問で、千葉県から用地の取得を伴う橋梁取りつけ区間について平成25年度から用地買収に入れるよう努めるとの答弁がありましたことから、市としましてもこの覚書に基づき、移転対象者や地権者について十分配慮された事業となるよう千葉県に要請するとともに、千葉県と協力して誠意を持って用地買収及び移転補償に当たる所存であります。  今後の見通しとしては、平成25年度以降は工事着手に向け、用地買収、物件移転調査及び詳細設計を行うと伺っており、本市としても引き続き国及び県に対して(仮称)新流山橋建設について強く要望活動を行い、早期の完成を目指してまいります。  次に、(2)和田堀の排水計画についての事業が終了するまでの間の排水計画はどのように考えているかについてですが、(仮称)新流山橋建設に伴う和田堀都市下水路の切り回し計画については、現在千葉県が水利検討などの予備設計を行っており、来年度には詳細設計を行うこととしています。本体工事前に施工される都市下水路の切り回し工事期間中は、千葉県と連携を図り、気象情報や都市下水路に設置した水位監視データを十分注視し、流山排水機場のポンプを適正に運転し、浸水被害の防止に努めます。  また、和田堀都市下水路の切り回し工事とは別に、三輪野山地区の浸水被害解消を目的に平成25年、平成26年度の継続事業で和田堀都市下水路上流部に調整池の設置を検討する業務を実施する予定です。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) 部長、答弁ありがとうございました。  1点、今後地権者の皆様に用地買収をお願いするに当たり、場合によっては事業地以外の残地が生ずるものと思われる次第であります。この点について地元地権者協議会の皆さんは大変心配されておると聞いております。そこで、千葉県の買収に対し、流山市が側面から地権者の立場に立っていずれかの御支援をお願いしたいと思います。このことは要望とさせていただきます。  また、引き続きまして、志村部長、土木行政に携わって何年になりますかねということで、多分私の記憶によりますと三十数年かと思われますが、地権者の命題、先の新流山橋、和田堀の排水計画において地権者の皆さんと真っ正面から取り組んでこられました。そして、この春勇退という節目を迎える中で、まず大変お疲れさまでございました。今日までの間土木行政発展のため、労力を惜しまず御尽力いただき、改めて御礼申し上げる次第でございます。次なる部長さんは誰になろうかわかりませんが、志村部長のように汗をかいていただき、体でぶつかる方を期待しております。また、部長は地域にお住まいということで、今まで同様事業の進捗に御協力をお願い申し上げて、1番については終わりにしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、(仮称)新市街地地区小中学校併設校建設について。(1)UR都市再生機構への一括発注について問う。ア、小中併設学校建設に向けてUR都市機構に設計、施工、用地取得、さらには資金借り入れを丸投げで発注する最大のメリットは何か、市長にお尋ねをいたします。  先の市議会以降、パブリックコメント並びにタウンミーティング、広報等を通じ、大型公共プロジェクト概要や事業資金計画等々、矢継ぎ早と思える情報発信がされておりますが、とりわけ市長懇談会で当局から新年度予算案の議案概要説明を聞きまして、私の思いと乖離が甚だしいものであります。  井崎市長就任時から唱えられている市民の税金を一円まで生かすを各般の既成施策に対し凍結、削減、廃止の決意的なくさびをもって対処、新たな提案や計画は慎重に検討され、財政破綻を招きかねない本市財政の立て直しを目途に大幅な人件費削減を英断され、効率的行政運営に精力的に取り組まれた。一方、新たに転入される市民への満足度を大幅に向上させる施策を斬新的に展開されてきたことに、それら施策は概ね理解してきたところでありますが、平成25年度スタートする中長期の施策ではTXつくば沿線区画整理事業の地区内関連での大型公共プロジェクトが列記され、必要な建設事業資金は想定を超えるものであり、議員の多くが私同様に疑義を持ち合わせ、何となくにせよ理解に至っていない現状に危惧します。いま一度立ちどまり、再検証することは、井崎市長の就任時からのスクラップ・アンド・ビルドなる財政健全化施策に陰りある点をお尋ねする必要があるものと考え、本議会において質問事項の資質に関連あるものと、あえて5点に区分けしてお尋ねをいたします。  まず、第1点目のア、(仮称)新市街地地区小中併設校建設に対し、企画当初段階からUR都市再生機構へ委ね、結果的に一連なる建設工事に一括発注される背景として、いわば丸投げのメリットがあるわけで、なぜUR都市機構でなければならないのか。本市職員に事業ノウハウがない、職員の負担軽減、さらには委託経費の抑制等との説明を受けておりますが、他方では教育委員会を初め、建築関連部門では分離発注方式による立案への企画化、設計、工事発注等々をとり行っているわけで、技術を有する職員は日々研鑽され、実践対応能力がないとは思いません。そこで、設計委託をURに発注した最大のメリットは何かを端的にお尋ねいたします。  引き続き、(2)の質問を申し上げます。本市発注形態について問う。ア、本市の発注は、公正な競争入札により切り詰めた予算によって一円まで生かす施策が展開されている中で、競争機能を排除したUR都市再生機構への一括発注は前例のないものと考える。いつ、どのようにして決定されたのか、また財政的なメリットは何かを市長にお尋ねいたします。  井崎市長は、就任時に本市の財政立て直しを図り、健全な財政基盤の再構築を公約に、全国に先駆けた市民サービスの構築を命題にお持ちと考える次第でありまして、市役所発注なる多額の支出を伴う公共工事関連のあらゆる予算執行に最低価格設定され、また請負金額に応じ、複数社により見積もり合わせ、指名競争入札、総合評価、プロポーザル等をもって市外からも新たなる企業参入を促し、あしき慣習にとらわれず、最少の経費での事務処理方式として市民サービスに資する形態に徹底される点は評価するものです。入札等の手続の多くは財産活用課を介するシステムにて適正執行されておりますが、とりわけ130万円以下の案件や特殊技術等の特記事案に対し随意契約となり、契約先についてはホームページに公開する行政事務の流れを心得ております。  そこで、新市街地地区での小中併設校並びに総合体育館建て替えなる大型公共事業がプログラムされた背景には、先ほど申し上げました契約形態からするとまさに随意契約と考える次第です。  では、本市始まって以来の超大型施設の建設連発に、財政基盤が安定したとの判断による実行には疑問を禁じ得ません。新たな借入金を組み入れた平成25年度予算案、そして大半を20年に及ぶ均等償還計画を施し、現年度の財政圧迫を軽減するとした長期執行計画の事案の企画、立案、設計、施工、場合によっては運営サポート等を含むかわかりませんが、事業費用積算はUR都市再生機構がベストとした選考事由が不鮮明であり、今日まで数多くの議員から指摘されているものであります。分離分割業務発注となるのが一般的であり、井崎市長の考えでもあり、そのように関係部局に適時指示され、執行されるはずが両計画とも1社指名で一括丸投げされております。  そこで、競争入札方式では不都合な面があるのではと疑念が生じます。市長の今日までの立ち位置を考察しますとどれほどのものか考えが及びませんが、一括発注はどのようにして決定されたのか、財政的メリットは何か、市長にお尋ねをいたします。  引き続き、3の質問に移らせていただきます。(3)本市の業務発注形態について問う。ア、総合体育館建て替え事業ではUR都市再生機構との基本協定を見直し、委託費削減と市内業者参入を考慮するものとして市が直接工事を発注する形態に改めると示され、結果的に市において十分対応できるあかしと考えられる。学校建設事業でも丸投げの形態を見直すべきではないか。  地方公共団体での大型プロジェクトにおいては、市内業者参入を特記事項に記述し、参入を促しているスタイルが一般的であります。しかしながら、実態は安易に組み入れられるものではなく、ゼネコンは総合建設業として役割、企業貢献を維持するため、参加企業との間でスクラムを組成し、個々の企業並びに従業員の雇用を優先しております。通常数十億円クラスのビッグプロジェクトには必然的に参戦し、実績と企業信用でいずれかのゼネコンが落札することと思われます。あいにくと市内で数十億円になる施設を単独受注できる企業は正直なところいないのが現実でありますが、先に開催のパブリックコメントでの当局の答弁を見聞しますと、UR都市再生機構との基本協定見直しに市内業者参入を容易にするものと変更と企画部説明があります。  次に、総合運動公園内の体育館建て替え事業では、基本協定見直しにより委託費の削減が図られたとのことですが、小中併設校建設事業では同様の検討や見直しは行われておらないと思います。なぜ、同じUR都市再生機構が受託しているにもかかわらず双方とも同じ考えを持たない事情があるのか。また本市に引き継ぐ施設建設に市内業者が参入していない、できないことは理不尽です。  既に事業予算計上していることから、基本設計図書の開示がない中で当局では必然的に工事別積算を承認しているわけで、それらの図書の中で発注に際し、下請を含めた企業参入の可能性をどの程度お考えなのか、協定見直しによりスキーム改善した結果経費削減できたとしています。施設整備の直接経費等の設計、積算は安易に削減できませんから、どのような特記事項で確実性ある金額ベースでの参入可能職種があり、市内業者配分と雇用確保等の具体的な数字をお尋ねいたします。  4の質問に移らせていただきます。(4)既存小学校との施設格差について問う。ア、既存小学校と小中併設校とでは、施設はもとより設備、運営、教育課程の先進的なプログラムはさまざまな面で格差が生じるものと懸念する。市長が求める先進的な環境取り組み、教育プログラムの創設は、流山セントラルパーク駅前で具現化に向けて努められている事案とあわせ、民間活力、すなわち私立校誘致を積極的に行うことで可能と考えるが、当局の見解を問う。  地域施設としての役割を持つ市内小中学校は、公的教育施設であり、学校間での施設を含め著しい格差がないように取り組みをされているものと考察します。教育関係予算の経緯によりますと、10年前の建物に大規模改修工事を施し、特に耐震補強工事やトイレ等を順次に行ってきております。計画的とはいえ、約10年間の歳月を要しているのが現状で、今後も切迫改修は余儀なくされるものと考えます。思うのですが、よいこと尽くしの小中一貫教育と解釈してよろしいでありますか。即座に既設小学校に組み入れ、施設だけが新しいとの対応が肝要と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。  私の考えとして、井崎市長が考え、求めている先進的な環境を生かした取り組みや教育プログラムの創設は、企業誘致活動によって具現化しつつある流山セントラルパーク駅前での事案、暁星学園とあわせ、鳴り物入りで創設した総合政策部マーケティング課、企業誘致推進課がさらなる活動をされ、仕上げは井崎市長のトップセールスをもって民間活力、すなわち私立校の誘致を積極的に行うことで可能と考えますが、市長が唱えている民間にできることは民業に任せ、極力経費負担の少ない手段をとられての目的達成はいかがでしょうか。多額の資金を湯水のように使い切るのは、井崎市長がなされることではないと思う一人です。一昨年創設の企業誘致推進課の本業がまさに試されるところであります。お考えをお聞かせください。  最後の質問をさせていただきます。(5)小中併設学校建設予算額について問う。ア、小中併設学校建設予算は、本市の予算規模を考慮すれば必然的に無理難題と考えるが、なぜ129億円以上の建設資金が必要なのか。また、国の補助金の有無ではなく、市負担額は教育予算の圧迫につながると考えるが、当局の見解を問う。  12月議会での一般質問並びに委員会を通じ、小中併設校の建設事業計画、予算総額は、パブリックコメントを経て、公聴会では118億5,000万円、先月1月25日、市長懇談会では配付資料では129億4,000万円、2月12日の全員協議会では124億4,000万円、2カ月足らずの間に総事業費は6億円のアップであります。パブリックコメント、公聴会、議会での説明は作為的なのか、安易な積算なのか、市民に事業計画案の是非を問う手続にていとも簡単に総事業費を増額している意図が全くわかりません。内訳では、国費の新たな導入によって増額した歳入額10億円が本来なら本市負担額の軽減となるべきです。資料では用地取得費が大幅に増額されており、計画段階と予算編成時点での違いがなぜ生じたのですか。その経緯と総事業費の歳入についてふらふらしている学校建設自体に不信感が拭えません。根拠をお示しし、答弁をお願いいたします。  次に、読売新聞2月15日朝刊記事、本市新年度予算案、一般会計12.8%増、学校建設関連費など大型事業により過去最大となり、市債発行で賄う。市は、一部は国の緊急経済対策事業で賄えると見ている。この記事は、本質を読み解きますと、国の新たな補助金で賄えるかもしれない。流山市はつじつま合わせの危ない橋渡りですと言っているのではないでしょうか。すなわち、大型公共工事そのものの総事業費は増額、歳入財源の補助金は思い込み満額計上、来年度予算については予算特別委員会でも慎重に審議いたしますが、井崎市長の市民の税金を一円まで生かす信念なるものに具体が伴わず、いわゆる選挙向け公約となりませんか。私が危惧しますのは、つじつま合わせの予算編成により市民サービスの低下やTX沿線開発地域外の都市計画基盤整備、防災の要となる流山新橋建設事業や都市計画道路築造工事等の遅延です。この小中併設校の返済20年は、よくも悪くも債務です。人災になりかねない。地に足をつけた予算であるべきで、国の動向を踏まえ、その見通しを井崎市長に答弁をお願いいたします。  小中併設校建設での市民負担を真水で考えますと、1月1日現在の人口16万6,000人で割ると、世代間を超え、1人当たり約4万3,000円になる負担です。従来からお住まいの市民でこれを支えなければならないと思っております。建設債務なる割賦は将来へのツケで、先延ばしでありますでしょう。必要な学校は時期を逸することなくつくるべきであり、その点も私は反対する考えは毛頭ありませんが、何が何でも先進的で奇抜なデザインや教育プログラムの創設にこだわりを持つことを改めていただき、規模に応じ建設コストを抑制した建設計画に修正され、確実な計画のかじ取りの切り直しが是非と考えます。  この10年を見ましても、全ての学校耐震対策や校舎内外の施設改修をされ、総事業費65億円を要し、今後はどのようにされていくのでしょうか。建物や施設には経年劣化により今後も相当なる予算が必要で、試算額を中長期計画に掲げておりますか。小中併設校に事業費124億円は、市内全ての学校運営にダメージを与えておりませんか。教育関係予算や学校現場に圧迫はないと考えつかないか。既存校の向こう20年間の維持予算と新設併設校の維持予算について答弁をお願い申し上げます。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。私から2の(仮称)新市街地地区小中学校併設校建設についてお答えします。  まず、1、UR都市機構への一括発注について。なぜUR都市機構でなければならないのかについては、通常の業務を行いながら、この大型プロジェクトを計画、立案し、実施に至るにはそれぞれ専門の職員を数多く配置しなければなりません。小中学校併設校の設計業務委託では、UR都市機構の持つ立替え施行制度の活用を見据えて設計から施工までUR都市機構に委託するもので、そのメリットとしてUR都市機構の技術力と事業ノウハウを活用し、事業にかかわる職員の人的負担の軽減を図ることができることは今までも御説明したとおりです。  本市では、平成17年度から平成21年度まで国の集中改革プランに歩調を合わせて、無駄をなくし、効率的に行政運営をしていくために新行財政改革実行プランに基づいたさまざまな行財政改革に取り組んだほか、定員適正化計画による職員数の削減、アウトソーシング計画に基づく公共施設の管理に指定管理者制度を導入するなど、行政資源である人、物、金の削減や見直しを行ってまいりました。民間にできることは民間に委ねるアウトソーシングにより創出された職員は、他の行政課題に配置し、安定した市政経営を目指しているところです。  なお、用地取得については、UR都市機構が保有する土地区画整理地内の保留地を取得する予定ですが、双方の価格に差があったことから、用地交渉を延べ22回行い、事業費削減のため粘り強い交渉をしてまいりました。  次に、2、本市の発注形態について問うについてお答えします。UR都市機構への発注形態についての基本的な考え方は、平成23年1月に庁内で決定し、平成23年第1回定例会の一般報告で、学校建設の事業手法については、限られた職員を有効活用し、人的負担を軽減できること、費用負担の平準化が図れることから、UR都市機構の関連公共公益施設整備制度の一つである立替え施行制度を活用することとしたと報告したところです。その後平成23年度当初予算にこの小中学校併設校建設事業を計上し、UR都市機構と設計等業務委託について平成23年6月27日に基本協定を結び、29日に契約締結いたしました。立替え施行制度を活用することで施設整備費の国費と起債を除く一般財源の一部について長期割賦による償還が可能となり、財政負担の平準化が図れることになります。  仮に市が直接施行により工事を発注した場合は、立替え施行の金利等がなくなることから事業費は約4億円削減されますが、支払いは平成25年に出来高払いを、工事完成の平成26年に残りの金額を支払うことになりますので、国費と起債を除く一般財源の支払いはこの2カ年に集中することになります。直接施行による工事発注の2カ年での支払い額は、立替え施行の場合と比べて約40億円増加します。その年度別内訳は、平成25年度は9,400万円から19億6,000万円となり、約18億7,000万円の増額、平成26年度は22億8,000万円から45億8,000万円となり、約23億円の増額となります。  今まで議会でも御説明しているように、立替え制度を活用すると、文部科学省の補助事業に相当する部分のうち補助金と地方債については工事完了後3年以内に支払い、一般財源分に該当する部分は5年無利子据え置き、その後15年間の償還とすることで財政負担の平準化を図ることができます。これがUR都市機構への一括発注する最大のメリットと考えます。  次に、3、本市の業務発注形態について問うについてお答えします。立替え施行制度は、UR都市機構が実施する面的整備にあわせて公共公益施設を地方公共団体にかわって整備する手法であり、その面で市民総合体育館はUR都市機構の新市街地地区区域外のため活用できません。しかし、小中学校併設校は、先ほども申し上げたとおり長期割賦によるメリットから立替え施行制度を活用することが市の財政運営面では有利と考えます。  立替え施行制度を活用しますと、市にかわって工事発注手続は全てUR都市機構で行うことになりますが、政府調達、WTO、ワールド・トレード・オーガニゼーション契約扱いとなることから、透明性のある一般競争入札になると考えます。政府調達(WTO)契約は、世界貿易機関WTOの政府調達に関する協定及び政府調達に関する申し合わせにより、予定価格が一定金額以上の入札、契約手続においては国際的な競争の機会を持たせるもので、国内外の企業を平等に取り扱うことを定めたものです。建設工事の場合は、19億4,000万円以上の契約が対象とされています。発注に際しては、発注金額の規模から市内業者が参入することは難しいものと感じています。参入可能な職種、雇用確保の数字については、具体的にお示しすることはできません。  次に、4、既存小学校との施設格差について問うについてお答えします。新たに建設する学校と数十年前に建設した学校とは施設の面において新旧の差が生じます。しかし、教育の質は施設の面だけではなく、これまで脈々と流れてきた伝統や卒業生、地域の方々との強いつながりは広い意味での教育環境です。  流山市では、生きる力を育むという理念を踏まえ、児童生徒一人一人が生き生きと学ぶ豊かな教育活動を実践しており、心豊かで実力のある子どもたちの育成を目指しています。また、小中一貫教育の取り組みについては、平成14年から小中学校教員の交流に始まり、これまで隣接する小中学校でそれぞれ築いてきた取り組みと地域の特性を生かし、市内全8中学校区での実践をもとに小中連携をより充実させ、地域と一体となった一貫した教育を進めています。施設の新旧はありますが、教育の内容や質の差はなく、市内どの小中学校も公平に保たれています。  既存校の施設整備は、校舎改修事業や大規模改造事業としてこれまでも改修を行ってきました。具体的には、平成15年度から平成23年度の9年間で耐震補強工事やトイレの改修も含めた大規模改造工事を約65億円の費用を投じて整備をしてきました。これにより、流山市内の全小中学校の耐震化を東葛地域でいち早く完了させることができました。今後も後期基本計画中期実施計画に基づき計画的に改修を行い、安心、安全で良好な教育環境の保全に努めてまいります。  なお、私立学校の誘致は、市民にとって教育の選択肢を増やすということや市のブランド力の向上、定住人口の増加など多くの効果が期待されます。しかし、小中併設校の整備とは別の問題と考えます。  次に、5、小中学校併設校建設予算額について問うについてお答えします。(仮称)新市街地地区小中学校併設校建設事業の総事業費は、今議会冒頭の施政方針でも御説明したとおり約124億4,000万円で、財源内訳として社会資本整備総合交付金、約39億5,000万円、元気臨時交付金、約13億9,000万円、地方債、約45億6,000万円、一般財源、約4億2,000万円、立替え施行の割賦費、約21億2,000万円を予定しています。  昨年末に行いましたタウンミーティングや広報等で示しました総事業費約118億5,000万円は、その後約5億9,000万円の増額となっています。これは、用地取得費で約14億4,000万円増額となったことが大きな要因となっております。その増額分を埋めるため、施設整備において当面既設の施設を使って対応できる武道館やプールの屋根は開校後児童生徒数の推移を見ながら段階的に整備することとし、削減を図りました。  また、議員が紹介された初年度予算の新聞記事にある段階と比べて、現時点では財源内訳においても社会資本整備総合交付金を約19億7,000万円、元気臨時交付金、約13億9,000万円と国費が合計33億6,000万円の増額となったことから、市の負担する金額として地方債や一般財源、長期割賦の合計は約27億7,000万円の減額となる予定です。  なお、学校用地取得については、過去に国庫補助金が交付されておりましたが、現在廃止されており、前に述べたとおり社会資本整備総合交付金整備計画の基幹事業である市民総合体育館建て替え事業の効果促進事業として一体的に計画に位置づけて、約10億3,000万円の交付金の交付を予定しております。  当事業については、パブリックコメント、タウンミーティング及び公聴会を実施しました。一部の方からの自治基本条例に定める市民投票を実施しないことは条例違反であるとの御指摘や公聴会で2件の反対意見はあったものの、いただいた意見の大多数が当該事業に計画どおりの完成を望むものでした。市では、削減に努めるなどの市民の皆様からいただいた御意見に対応し、当初計画にあった武道館やプールの屋根整備を開校後の生徒数に応じて施行することとしました。30代、40代の若い人口が増加している中で、着実に地方債の返済を進め、健全財政の範囲の中での経営が可能と考えております。  また、用地取得については、UR都市機構と合意に達したことから、できる限り将来にわたる市民の皆さんの負担を軽減すること、さらには世代間の公平性を確保し、市の負担を平準化するため、UR都市機構の立替え施行制度を活用することとし、国の負担金や交付金、さらには先ほど御説明した緊急経済対策による元気臨時交付金が獲得できるよう、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めています。  なお、既存校、小中併設校の維持管理費との御質問ですが、平成23年度の小学校、中学校の学校管理費の決算額は18億5,500万円で、単純に既存の23校で割ると1校当たり8,065万円となります。小中学校併設校については、プールや給食調理などを共用、共同して運営していくこと、また省エネ型設備を導入することから、2校分の維持管理費とはならないのではないかと考えますが、児童生徒数の増減やさまざまな社会情勢によって維持管理費も変化していくものと思われます。今後とも教育委員会としっかり協議しながら、教育予算には十分配慮してまいります。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) それでは、答弁を受けまして再質問をさせていただきます。  まず、(1)のUR都市機構への一括発注について問うの件でございますが、今井崎市長の答弁、説明を聞き感じますことは、職員の定員適正化計画、さらにはアウトソーシング導入により人、物、金の削減、見直しを行った結果このような大型プロジェクトに携わる職員がいない、足りない状況からUR一括発注したものと聞き受けております。しかしながら、職員の配置や能力有無を創出することのできるのは井崎市長ただ一人と思っている次第でございます。数年前から企画されているわけですから、何かが違うように感じております。業務の数多くをアウトソーシングした結果、将来の職員配置において専門技術を持つ職員がいなくなり、空洞化してはいませんか。職員対応能力がないと決めつけておりませんか。その辺を踏まえて再質問をよろしくお願い申し上げます。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕
    ◎井崎義治市長 現在人口に対して県下で最も少ない職員数で業務遂行しています。無駄をなくし、効率的な行政運営に取り組んでいる中で、数年間の短期的なプロジェクトに職員を集中配置することは非常に難しいと判断しています。また、そのために職員を採用するということも効率的ではないと考えます。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) 今の答弁に対し、私の意見としましては、私は職員の育成が先々の流山市の財産と捉えておる次第であります。井崎市長には、職員のあり方を再検討してお願いしたいと思います。  続きまして、(3)に再質問をさせていただきますが、先の(3)の今のURでの発注形態を考えるときに地元参入は全く考えておらないという答弁に対してのことでありますが、私は将来、始まって以来と思える超大型プロジェクトに向けて市内建設業者が少しでも参加できればよしと考えております。大手建設、すなわちゼネコンがこの物件は必ずや受注することと思います。市内業者は、業績、ランクから見ても下請に入ることすら厳しいのです。しかしながら、一円も地元に融通しないのはいかがなるものかと考えております。ルール的には不条理な点はあると思いますが、市長を初め当局の皆さんに事あるごとに市内業者育成、市内業者組み入れ等々を言っておられております。難しいことは百も承知ですが、市発注工事について特命事業によらず、流山建設業協同組合、商工会議所の育成並びに事業者参入にはぜひとも配慮していただき、言葉だけで躍らず、実のあるものにしてください。これは要望とさせていただきます。  続きまして、(5)小中併設校建設予算について問うの答弁をお聞きして、再質問をさせていただきます。私の質問に、市長答弁は学校建設ありきに感じております。学校建設の必要性はまさに理解しますが、なぜ莫大な予算を必要とするのかがわかりません。建物や施設をつくるとき、私を初め多くの方々は坪や平米単価をはじきます。そこで、単価が高い、安いの目安を見きわめ、自己資金とローンとの組み立てを考えます。当然資金調達不足や月々のローン返済がきつい場合、建坪はもとより内装、造作など再考すると思います。新設校建設事業も同じではないでしょうか。そこで、用地取得費を除く施設整備及び備品での坪、平米単価をお伺いいたします。また、参考として、開校間もない小山小学校と一般的事例の学校建設は坪単価はどのくらいなのか、あわせてお伺いいたします。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 再質問にお答えをさせていただきます。  現時点での小中併設校の概算工事費の平米単価は、29万4,000円となっています。外構工事やグラウンド整備も含めた単価です。工事発注に向け現在実施設計を進めているところですが、市民の皆様の負担を軽減するため、設計によるコストの削減に引き続き努力していきます。小山小学校はPFI手法を用いて建設し、20年間の維持管理運営業務を行い、トータルとして15%のバリュー・フォー・マネーを生み出せるとされていますので、単純に比較はできるものではないと思います。しかし、あえて計算すると、平成17年度のPFI導入可能性調査においては施設整備費のコスト縮減効果は13%と想定しています。よって、小山小学校その他施設整備費22億5,000万円を延べ床面積9,042平方メートルで割りますと、平米単価24万8,800円、コスト縮減効果の13%を割り返すと28万6,000円となり、併設校における単価とは約8,000円の差となります。また、最近の県内の他市の公立小学校と他県の公立小中一貫校の事例では、設計ベースでともに税込み31万円台となっております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) それでは、恐縮ではありますが、再々質問をさせていただきます。  具体の金額について答弁ありがとうございました。ただいま小中併設校の建設に当たり平米単価のお答えでありましたが、坪単価に換算すると多分97万円ではないかと思われる次第なのです。そこで、小山小の建設はPFI方式で算出が難しいようでありますが、多分に82万円あたりかなという感じがする次第であります。ただ、思いますのは、小山小学校は教室だけでなく、皆さん御承知の福祉会館併設となるわけで、単純比較は小中併設校と違ってできないように感じておる次第であります。また、一般的な公立校の坪単価についてもよくわからない点がございます。時間の都合の関係もありますので、率直に申し上げます。坪約97万円の建物は、いわゆるバブル時期全盛期のマンション建設単価とは言えないでしょうか。流山おおたかの森周辺での建設の高層マンション現場では、乾いた雑巾を絞られるような企業努力が求められ、コスト削減が余儀なくされ、薄利の現状。高級マンションと肩を並べる学校が本当に必要なのでしょうか。立替え制度に極力委ねず、事業計画を再考し、確かにネットで見ますと、シーラカンスですか、非常に既存校とは違ってえらく突出した宇宙基地なのかな、それとも、とんでもない建物でありまして、このように考えますと既存の小中学校との格差が余りにもあり過ぎませんかと思う次第でございます。このような形なるものは財力ある私立学校に任せたらいかがかなということを強く感じる次第でありまして、その辺を市長さん、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。  先ほど再質問に部長がお答えしたとおり、今後も削減できるところを見きわめて努力をしていきたいというふうに思います。それから、見直し等については、平成27年4月1日開校、待ったなしということで、先ほどから計画ありきというようなことをおっしゃっておりましたけれども、平成27年4月1日開校を目指していこうと、いかなければいけないというふうに考えております。 ○坂巻忠志議長 中村彰男議員。     〔7番中村彰男議員登壇〕 ◆7番(中村彰男議員) 市長、答弁ありがとうございます。市長さん、市長が述べられておる平成27年4月開校、これは先ほども質問させていただいた中で私も全くそのとおりである。これについては何も申し上げない。既に待機児童が多いということで、一日も早い開校をと望む一人であることは違いないと思っておる次第でありますが、この建物、シーラカンス設計事務所、確かに奇抜なアイデアは非常に有名な設計会社であるということは聞き及んでおります。まだ今基本設計の段階でありますし、本設計まで多少の時間があると思われます。この辺をぜひとも見直しを図っていただきたいということでありまして、効率的な行政運営に対して財政基盤の安定を目指してこられた井崎市長でありますし、市民の税金は一円まで生かすがどうもさびてしまったように感じるのは私だけではないでしょうと思う次第でありまして、市長には選挙公約として初陣のときに、まさに実行間際の、たしかあれはリサイクルプラザ、隣接の地域融和施設建設事業ではないかと思われますけれども、それの事業見直しでばっさりと見直しをされたという記憶に思っておる次第でありますが……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆7番(中村彰男議員) ありますか。その辺で無駄な公共工事と意義づけ、建設工事を見直されてきた志をもう一度思い起こしていただき、小中併設校の建設事業の再考を切に要望いたし、この要望を申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。  ありがとうございました。 ○坂巻忠志議長 以上で中村彰男議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○坂巻忠志議長 次に、23番青野直議員。     〔23番青野直議員登壇〕 ◆23番(青野直議員) 私は、議長の許可をいただきましたので、以下通告に基づき一般質問をいたします。  まず、1、教育行政について。(1)本市の学校教育は小中一貫教育の推進を初め、家庭、地域、関係機関との連携を強化した児童生徒の指導体制、不登校やいじめの問題への取り組み、さらには教育施設の整備充実等、教職員としての使命感や専門性を高める研修等に取り組んでいると思うが、平成25年度の教育方針について問うであります。  今国においては、教育再生会議を本年1月24日に発足し、今日の新聞報道にもありますように、答申が出されました。その責任者として下村文部科学大臣がいじめ問題などに取り組み、教育投資、米百俵でと新聞報道されたことは記憶に新しいところであります。御案内のように、米百俵は今から145年前の1868年から69年にかけて北越戊辰戦争で焦土化した国土、困窮する長岡藩に届いた救援米100俵を長岡藩大御所の小林虎三郎氏が米の分配を求める藩士の声を制して売却をし、将来の人材育成のため、食えないからこそ教育をするのだ、学校建設費用に充てた話は余りにも有名な話であります。このことは、申し上げるまでもなく、目先のことにとらわれず、明日のために行動するという精神風土を長岡に根づかせ、未来を担う新しい世代を育む思想の源泉になったものと考えております。  前置きはさておきまして、本市の平成24年度の教育施策としては、学校教育の面では生きる力を育むという理念のもと、児童生徒一人一人が生き生きと学び、豊かな教育活動、心豊かで実力のある子どもたち、未来に活躍できる子どもを育てる。そして、本市で育ち、暮らすことに自信と誇りを抱くことができる教育行政を推進することとして、各種施策を教育委員会、学校現場ともども積極的に展開をされております。特に小中一貫した教育では、児童生徒の発達段階や他の学校の教育をともに学び合うことができること等を目指して、児童生徒間の交流がさらに深まるように取り組まれていることを承知をいたしております。しかし、今大きな社会問題となっておりますいじめの問題については、本市の場合平成23年度における教師認知件数を見ると、小学校では126件、中学校では118件と報告をされております。大変深刻な課題となっております。また、特別支援教育体制の推進と充実を初め、不登校や問題行動等への取り組み課題等々、課題も山積しているのではないかと憂慮している一人であります。  一方、学校教育施設の整備充実についても、施設の維持管理を初め、小中校舎の改修や校舎の建設事業、中学校大規模改造事業等々、児童生徒の安全、安心な環境整備は欠かすことのできない大きな課題と捉えております。また、教職員の研修については、教職員の指導力の向上、確かな学力の向上のための指導法改善を目指した研修の充実等々、積極的に取り組まなければならない問題も多くあると捉えております。  魅力ある教育で育つ流山の子どもたちのために、学力、気力、体力等も含めて、今まで申し上げてまいりました小中一貫教育の充実を初め、家庭、地域、関係機関との連携を強化した児童生徒の指導体制の充実、特別支援教育、不登校やいじめの問題への取り組み、教育施設の整備充実、教職員等の研修等についての平成25年度の教育方針をお聞きをしておきたいのであります。  (2)生涯学習についてであります。いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習を目指して、生涯学習推進基盤等を初め、次代を担う青少年を育てる地域環境づくり、市民文化の継承と醸成、スポーツ活動の基盤づくりについてであります。  申し上げるまでもなく、私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢社会の拡大や余暇時間の増大等々によって多種多様な変化に伴い、子どもから高齢者まで生涯を通じて学習する意欲がますます高まっていることは御承知のとおりであります。こうした社会環境の中にありまして、本市ではいつでも、どこでも、誰もができる生涯学習の推進に向けて生涯学習推進の基盤整備を初め、市民ニーズと学習課題に応じた生涯学習体制づくり等に取り組まれていることは承知をいたしております。  一方、次代を担う青少年を育てる地域環境づくりでは、健全育成体制の充実、健全育成事業の充実、社会環境浄化活動の充実、相談事業の充実に取り組んでいることは理解をいたしております。また、スポーツ活動の基盤づくりでは、コミュニティスポーツと健康、体力づくりの充実、体育施設の充実、生涯スポーツ指導者の育成と活用等、市民ともども各種事業を展開されております。  今流山市では、都市基盤整備が着々と進められ、平成17年8月24日に開業いたしましたつくばエクスプレスによる人口も順調に推移をし、児童数、生徒数も平成20年度と本年度を比較いたしますと779人の増となっておりまして、市民が真の豊かさを実感できる新しいまちづくりが着々と進んでおります。教育の面でも学力、気力、体力の3つの柱を基軸として、未来を担う子どもたちが育つ魅力ある学校づくりと市民一人一人が生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所であらゆる分野の学習をすることができるまちづくりを今多くの市民が求めているのではないでしょうか。  私は、この大事なときを迎えて、流山市教育委員会は今まで継続をしてきた教育施策について、過ぎ去った昨日を今日に生かし、今日の反省を明日に生かしていくという強い気持ちを持って、焦らず、たゆまず歩むことが何よりも肝要ではないかと考えております。今やTX沿線整備が着々と進み、今こそ中身の充実、教育の充実が叫ばれているときはありません。したがいまして、平成25年度に臨む流山市の教育方針についてお聞きをしておきたいのであります。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 私から1の(1)平成25年度の教育方針について問うについてお答えさせていただきます。  流山市教育委員会では、魅力ある流山の教育を推進するため、教育目標を学力、気力、体力の3つの柱として掲げております。平成25年度におきましても、この3つの柱を中心に活力ある学校づくりを目指すとともに、未来に活躍できる子どもたちを育てるため、特色ある教育を推進していきます。  平成25年度の具体的な取り組みについて施設面から申し上げます。学校において最も大切なことは、子どもたちの安心、安全であると考えております。このため、子どもたちの安心、安全を確保し、充実した学校生活を送らせるため、教育施設の整備としてこれまでも整備してきました学校のトイレの大規模改造を今年度は南流山小学校で実施します。また、誰もが使いやすい学校を目指し、学校のユニバーサルデザイン事業の一環として南部中学校と東部中学校の2校にエレベーターを設置する予定です。さらに、武道の必修化に伴い、八木中学校に武道場の整備を計画しております。  次に、小中一貫教育についてですが、現在子どもたちの9年間を見通した成長を目指し、中学校区ごとに地域の特徴を生かした取り組みを実施しています。今まで一部の中学校区において行われてきた小中合同地域清掃や合同挨拶運動などを取り入れる中学校区が増えてきました。平成25年度においても、各学校が教育課程における位置づけを明確にし、小中で連携を深めることによりさらに発展、充実させていきたいと考えています。また、学習内容や学習環境の充実のためにネーティブスピーカーによる英語活動を中心とした小学校英語活動推進事業並びに中学校ALT配置事業を引き続き実施いたします。さらに、音楽教育活動の一層の充実を図るため、楽器の修繕を平成24年度中に行い、平成25年度、平成26年度の2カ年で楽器の新規購入を進める予定です。  次に、特別支援教育についてですが、平成25年度から流山北小学校、向小金小学校に知的特別支援学級を、東深井小学校に市内で初めて難聴特別支援学級を開設する予定です。また、平成26年度には鰭ケ崎小学校、東深井中学校、常盤松中学校、東部中学校にも開設していく予定です。これによりまして、市内全小中学校に特別支援学級を開設することになります。また、きめ細やかな指導を展開するために、平成25年度はサポート教員、または指導員を全小中学校に配置、より充実した指導を目指します。  次に、不登校、いじめ、問題行動への取り組みですが、不登校についてはスクールカウンセラーとの相談やフレンドステーションなど関係機関と連携をとり、不登校の解消のために全教職員で取り組んでいきます。いじめ、問題行動への取り組みについても、早期発見、早期解決が重要であるため、市教委独自のアンケートを定期的に実施したり校内体制の見直しをするなど、解消を目指して取り組んでいく所存です。本年度11月に行いました本市いじめの実態調査では、小学校は1,467件、中学校では443件の報告がありました。しかし、本年2月に全小中学校を訪問し、聞き取り調査等を行った結果、いじめ解消率は小学校で98.5%、中学校で95%となっております。今後も引き続き家庭、地域、警察や青少年指導センターなどの関係機関との連携を深め、いじめの早期発見と迅速な対応を心がけるとともに、教育活動全体を通じて心の教育の充実を図っていきたいと考えています。  最後に、教職員の研修についてですが、市教委では平成25年度も教職員の専門性を高めたり指導力を向上させる研修会を予定しています。特に若手教員が増加してきていますので、研修の充実は極めて重要であると考えています。教師力アップ講座を年5回開催することを初め、モラールアップ研修、不登校対応研修会、体育主任研修会、情報教育主任研修会を予定しています。また、特別支援教育関係では、特別支援教育推進研修会を初め、通級担当者研修会、学校サポート教員研修会、聞こえの研修会、これは難聴関係でございますが、こういった研修会を行い、お互いに高め合う場を多くしていきたいと考えております。子どもたちの指導には教職員の力量、指導力の向上が欠かせませんので、施設整備等とあわせてしっかり取り組んでいきたいと考えております。  続いて、生涯学習についてお答えいたします。本市の生涯学習は、平成21年度に策定いたしました流山市生涯学習推進基本構想に基づきまして、いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習の推進、次代を担う青少年を育てる地域環境づくり、流山市民文化の継承と醸成、スポーツ活動の基盤づくりという4本の柱を中心に充実を図ってきているところです。  まず、1つ目の柱、いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習の推進につきましては、平成25年度にハード面の整備といたしまして小中併設校の中に生涯学習施設といたしまして新市街地地区、仮称ですが、おおたかの森センターを整備します。これによって、TX沿線には流山駅周辺に南流山センター、流山セントラルパーク駅周辺に生涯学習センター、そして流山おおたかの森駅周辺に新市街地地区(仮称)おおたかの森センターが整備され、沿線各駅周辺をカバーすることができることとなります。また、昭和53年にオープンし、築35年を迎えました図書・博物館の耐震補強工事を行い、安全で快適な生涯学習施設の提供に努めます。東部公民館の施設整備や生涯学習センターへのESCO事業の導入など、既存の施設の整備充実にも努めていきます。また、図書館情報提供サービス事業といたしまして、平成18年度に導入した図書館システムを最新のものに更新し、ICT時代に対応した情報サービスに努めます。一方、ソフト面では、指定管理者制度の効果的な活用、民間助成金の確保、大学、高校との連携など、あらゆる方策を駆使いたしまして、秋に予定しています宮沢賢治の演劇公演、夏休みに計画しています飛び出す絵本展などのさまざまな生涯学習活動に触れる機会の充実を図っていきます。  2つ目の柱、次代を担う青少年を育てる地域環境づくりにつきましては、マンパワーによるソフト事業が中心になりますが、青少年相談員や青少年補導員といったボランティアの皆さん、子ども会やPTAなどの地域団体の皆さんと手を携え、6月に予定しています青少年のための科学の祭典や7月に予定しています子どものクラシックコンサートなど、子どもたちが健やかに成長できるよう、家庭と学校と地域が連携した地域環境づくりを進めてまいります。  3つ目の柱、流山市民文化の継承と醸成につきましてもやはりソフト面が中心になりますが、文化財や歴史的伝統行事の保護を初め、芸術文化団体の支援、多彩な発表の場の確保などに努めます。また、今年は流山で最後の陣をしいた新選組が結成して150年、流山に縁のある俳人、小林一茶が生誕250年という節目の年に当たります。このことから、市民団体が4月に計画しています新選組企画展への協力、児童生徒による姉妹都市との俳句交流を初め、市民との協働、市長部局や商工業者との連携などを視野に、流山の文化を見直す機会を提供していきたいと考えています。  最後に、4つ目の柱、スポーツ活動の基盤づくりにつきましては、ハード面では総合運動公園内のテニスコートの改修整備を行います。また、ソフト面では、スポーツの日常化によって健康づくりができるよう、気軽に参加できる機会から記録を競うような大会まで幅広く提供できるよう、スポーツ指導者や体育団体と協力し、4月に予定していますスポーツ・レクリエーション祭を初め、10月に計画しています流山ロードレースなど、スポーツイベントの開催とその情報発信に努めてまいります。  以上です。 ○坂巻忠志議長 青野直議員。     〔23番青野直議員登壇〕 ◆23番(青野直議員) 再質問いたします。  まず、小中一貫教育については、義務教育9年間にわたる連続性、継続性を生かした取り組みを進めることによりまして中1ギャップを解消したいと教育長は常々述べられております。また、教育方針でも述べられましたが、児童生徒、教員との連携、そして協働による教育力の向上策をどのように展開をしていこうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目の再質問は、いじめ問題です。昨年9月初めに、流山市内小中学校ではいじめの実態を実施しました。先ほどの教育長の答弁でもありましたように、アンケート調査もいたしましたという報告もありました。今までにいじめに遭ったことがあると答えた児童生徒は、予想はされたものの、かなり多くの件数が報告をされたというように教育長も驚いておられました。市教育委員会では、このアンケートをもとに各学校の状況の聞き取り調査を行い、その後の対策や追跡調査などを定期的に実施し、この負の連鎖を断ち切っていきたいというように教育長は流山の教育で述べられております。いじめ防止に心から願うことということで教育長は、いじめは人間として絶対に許されるものではない。まずは相談から始めましょう。大人が真剣に取り組む姿が解決への第一歩というように「教育ながれやま」でも述べられております。私は、先日パトロール中に小学校の校長先生にお会いをする機会がありました。校長先生は、今児童生徒は家庭でのストレス、学校でのストレス、パニックの子どもたちが多く見られますと、そこでそうした子どもたちを見たら地域の方々が温かい優しい言葉をかけるのも一つの方法ではないでしょうか、そのことによって子どもたちが癒やされるということも考えられますというように校長先生がおっしゃっておりましたので、なるほど今まで教育長が唱えておりましたように学校、家庭、地域の連携の大事さを感じたところであります。地域の大事な子どもたちであるとの認識をさらに深めていかなければならないと考えております。この辺のいじめ問題等について、教育長の再度答弁を求めておきます。 ○坂巻忠志議長 後田教育長。     〔後田教育長登壇〕 ◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。  まず、小中一貫教育についてですが、これまでも取り組んではきておりますけれども、具体的に取り組みを進めるには各学校が実施している教育課程に位置づける、これが一番だと思います。この教育課程に位置づけさえすれば、これは必ず実施するということになりますので、それをもとに取り組んでいきたい。そして、このために各学校が代表を選んで、日程調整であるとか行事の調整であるとかということを進めて、全体を一体として取り組んでいきたい、このように、今までもそういった取り組みをしてまいりましたが、さらに連携を深めて取り組んでいきたいというふうに思っています。  次に、いじめにつきましては、議員御指摘のとおり、私は学校、そして地域あるいは保護者連携が絶対必要だと思っています。子どもたちは、ともするとその日によって表情が変わります。あるときは元気よく登校しているかと思えば、次の日は非常に背中を丸めて目線を落として登校することもあります。そういった場合には、学校だけではそういった様子を見ることができませんので、地域の方に情報を十分いただきながら、子どもたちがしっかり学校に登校できるように、またそういった生活を送れるように努力をしていきたいと思っています。私は、徳川家康が話したと言われています重き荷を背負うて遠き道を行くがごとしという言葉があります。私たちが重き荷というのは、子どもたちの将来、未来を背負って育てていかなければならないからというふうに思っています。したがいまして、そういった点は学校だけではなくて地域や保護者の方の協力を得ながら進めていくことがまさに必要であると思っていますので、議員にぜひ今後とも御協力をお願いできればというふうに思っております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 青野直議員。     〔23番青野直議員登壇〕 ◆23番(青野直議員) 次に、2、会計事務について、(1)日々の支払い準備金としての歳計現金等及び基金に属する現金、有価証券及び担保物件の保管、運用の適正化について問うであります。  申し上げるまでもなく、会計管理者の設置については国の第28次地方制度調査会の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申、これは平成17年12月でございましたけれども、において長を支えるトップマネジメント制度を見直し、現行の副知事、助役、出納長、収入役の制度を廃止し、各地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、新たな制度に改めるべきであるとされていることを踏まえて、本市では平成19年4月1日から会計管理者制度を導入して、現在に至っているものと承知をいたしております。このことは、いわば地方公共団体の会計事務の適正な執行を確保するため、内部牽制の仕組みとして会計事務をつかさどる職務上独立した権限を有する会計機関を置くことが必要であると考えられていることから、一般職である長の補助機関のうちから長が任命して、櫻井会計管理者は平成21年4月1日から現在の重要な職務をつかさどっているものと理解をいたしております。本市の場合も、流山市部設置条例に基づき、会計管理者の補助組織として会計課が置かれ、審査係、出納係の2係が分掌事務に基づき適正に会計事務が処理されているものと思料いたしております。  平成23年度の決算では、一般会計、特別会計合わせての歳入決算額は751億2,632万1,157円、高額な決算をされているのであります。また、平成23年度の決算資料等を見てみますと、有価証券現在額591万7,163円、出資による権利では122億6,369万9,800円、債券としては663万500円、基金としては土地、現金を含めますと72億673万9,605円となっております。そして、平成24年度の当初予算では、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせますと実に812億769万8,000円の多額の会計処理をされておりまして、現在年度末を迎えまして資金繰り等につきまして会計課職員ともども大変な御苦労をされているものと拝見をしているところであります。特に、年度当初の予算議会で議決をしております一時借入金、第5条で地方自治法第325条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定められておりますが、ほとんど利用することなく保管金の基金等を有効活用して資金繰りをされております。多い日では30億円から40億円を支出しなければならないときもあるようでございまして、よく会計管理者が言われておりますように、予算はあっても現金がないという苦労もされているようでございます。そのため、庁議を開催するたびに会計管理者は各部局に事前協議、500万円以上のものの調書を提出をさせるとしながら、支出の安定化に努力をされているようでございます。  そこで、お聞きをいたします。会計管理者として、1年間の資金繰りについて今まで同様に一時借り入れをすることがないようにするにはどのような方法で、そして補助機関としての会計課職員と創意工夫を凝らして資金繰りに努めていかれようとしているのか、資金運用の実態と適正化への取り組みについてお聞きをしておきたいのであります。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。櫻井会計管理者。     〔櫻井会計管理者登壇〕 ◎櫻井範子会計管理者 私から2、会計事務について、(1)日々の支払い準備金としての歳計現金等及び基金に属する現金、有価証券及び担保物件の保管、運用の適正化について問うについてお答えいたします。  まず、一時借り入れすることがないようどのような資金繰りに努めているかについてですが、基本的には年度当初に市税を初め国、県等からの補助金、交付金等の収入見込みを考慮の上、1件500万円以上の支出について各課から提出された事前協議調書により年間の支出計画を立てています。ただし、地方公共団体の予算は年度を通して編成されますが、税金や補助金等が実際に歳入される時期は支出に合わせて歳入されるとは限らず、一時的に支払い準備金に不足が生ずる場合があります。特に年末や年度末においては、通常毎月支払う委託料や保険者に支払う負担金等に加え工事代金等の支払いが重なるため、支払い額のほうが増加し、不足の原因となっています。そこで、一時的に支払い準備金に不足が生じる場合の資金調達の方法ですが、具体的には財政調整積立基金のように資金調達が可能な基金からの振り替え運用で対応しており、平成23年度については財政調整積立基金から延べ5回にわたり10月から合計35億1,000万円の振り替え運用を行いました。  次に、資金運用の実態についてですが、まず歳計現金等は地方自治法により最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされています。そこで、1年間を通じては比較的支払い準備金に余裕がある上半期に流動性を確保しつつ、短期国債や譲渡性預金など預け入れ期間が比較的短期な金融機関を選択し、運用を行っているところです。一方、基金については、積み立て額、取り崩し額及びその時期を勘案し、基金本来の目的に支障を来さないよう流動性の確保に努め、さらには一時的に支払い準備金に不足が生じる場合に備えて歳計現金への振り替え運用を視野に入れた計画的な運用に努めているところです。また、定期預金への預け入れ等、その運用に当たっては預け入れの開始時期を早め、長期の預け入れにより運用益を上げるなど、効果的な運用を図っているところです。今後も健全な財政運営に向け、日々の支払い準備金としての歳計現金等及び基金に属する現金並びに有価証券及び担保物件を預かる立場にある会計管理者は、安全で確実な公金の保管、運用が求められていることを常に認識し、事務の執行に当たるべきものと考えております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 青野直議員。     〔23番青野直議員登壇〕 ◆23番(青野直議員) 前段申し上げましたように、かつては特別職の収入役がおったわけですけれども、現在では収入役にかわって会計管理者がその大きな役割を果たしているということでございます。地方自治法第168条、会計管理者の設置を初め、第170条、会計管理者の職務権限、そして流山市部設置条例第2節、会計管理者の機関等々、規則に精通をされまして地方自治法が求めている目的達成にさらに努力されますようお願いを申し上げまして、会計事務についての質問を終わります。  次に、3、南部地域の諸課題について、(1)流山本町かいわいのさらなる活性化に向けて、地域の交通安全問題の解決を初め、名所旧跡、加村流山河岸、天晴、万上白みりん発祥の地、千葉県近代教育発祥の地等々の活用やPR、さらに地元住民のおもてなしの心の醸成が必要と考えるが、今後の方針についてであります。  申し上げるまでもなく、流山本町の繁栄のもとであった江戸川との密接な関係は時代とともに変化をし、今日を迎えております。流山市民憲章にもうたわれておりますように、江戸川の流れも清く、東に筑波の峰、西に富士を望む、緑豊かな美しいまちでございます。万葉の昔から穏やかな風土に育まれたおおらかな気風と平和の繁栄を目指す市民の生活とが調和する潤いのある郷土をつくる原点が流山本町であることには変わりないと思料している一人であります。その流山本町においては、加村流山河岸を初め、天晴みりん、万上白みりん、近代千葉県発祥の地、千葉県で一番の葛飾県、千葉県近代発祥の地、千葉大学教育学部、流山小学校は千葉県学制発布のもと千葉県下創立一番の小学校等々、千葉県内でも最も誇れる名所旧跡があるわけであります。  特に申し上げれば、流山発展の原点は江戸時代初期に完成した江戸川であります。流山舟運の中心が田中藩本多家の年貢積み出し港であった加村流山河岸、別名本多河岸でありまして、良質な米を出したことでも有名であったとNPO流山史跡ガイドの皆様が多くの方々の来訪者に自慢をして説明をされているのであります。  このように江戸時代初めから流山市は北海道、東北と江戸の大消費地に米を運ぶ江戸川舟運の物流の大動脈の中継地に恵まれ、繁栄したのであります。その2大河岸は、田中藩本多家の東葛飾飛地領1万石の年貢積み出し港であったわけであります。このように加村流山河岸は、信仰の諏訪道、成田道の交差する水陸交通の要衝地で、集客で栄え、買い物客でにぎわう流山広小路、流山本町の町並みが誕生したのであります。  こうした歴史的経過を踏まえて、当局は流山本町・利根運河ツーリズム推進室を立ち上げまして、本町かいわいの活性化に向けて地域住民ともども取り組まれております。地域住民、行政の積極的な取り組みはもとより、何よりも忘れてはならないのは、NPO流山史跡ガイドの地道な活動であります。NPO流山史跡ガイドの皆様の発表では、平成20年は年4回、81人の方々へのガイド数でしたが、平成24年では63回、3,915人のガイドをしたとの話を聞かされております。また、多くの自治会の御協力をいただき、河川敷への桜の木の植樹をされまして桜広場を手づくりで完成させ、名所旧跡の継続、維持保全に努めております。このことが評価をされまして、第1回流山景観賞を受賞されたことも仄聞をいたしております。  このように流山本町かいわいをみんなで盛り上げていこうという機運が徐々に高まっているのであります。そして、流山本町かいわいを訪れる多くの観光客への地元住民のおもてなしも進んでいるように感じております。赤城神社のトイレを初め、流山3丁目河川敷のトイレ、流山福祉会館や流山商工会議所等トイレの開放とPRのために説明看板等、もっともっと情報提供してはどうかというような声も聞かされております。  中でも流山本町かいわいの大きな課題は、交通問題であります。特に30キロメートルの速度制限や大型車進入禁止、ガードレールの設置、観光地区としてのカラー舗装、警察官立ち寄り所設置等々、観光客や周辺住民が安心して歩けるまちづくりは、何よりも優先して講じていただかなければならない大きな課題と捉えております。このことは市長も大変心配をされておりまして、警察や県警本部等にも働きかけはされているようでございます。流山本町かいわいのさらなる活性化に向けて、地域の交通安全問題の解決を初め、名所旧跡、加村流山河岸、天晴、万上白みりん発祥の地、千葉県近代教育発祥の地等々の活用やPR、さらに地元住民のおもてなしの心の醸成が必要と考えますが、今後の方針等についてお聞きをしておきたいのであります。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。     〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長 私から、3の南部地域の諸課題として流山本町かいわいのさらなる活性化に向けて、地域の交通安全問題の解決を初め、名所旧跡の活用やPR、さらに地元住民のおもてなしの心の醸成と今後の方針についてお答えいたします。  まず、流山本町の江戸川沿いを南北に縦断する旧県道の交通安全対策についてですが、この事案は地元の住民の皆様の日常生活を初め、来訪者が安心して回遊していただくための緊急の課題と考えております。そこで、その解決に向け、昨年11月に土木部道路管理課が事務局となり、旧県道安全対策協議会を立ち上げ、地元住民はもとより特に観光等による来訪者の安全対策として路側帯の確保などについて地元自治会、本町商店会を含む流山本町活性化協議会の皆様と3回にわたり安全対策協議会や意見交換会を開催し、その協議結果を踏まえて、流山警察署及び千葉県警とも数回にわたる協議を重ねており、現在も継続中です。市としては、本年度中には警察当局との協議が整い、地元住民の理解を得た後、道路改修及び路側帯の設置工事に着手したいと考えております。  次に、流山本町地域における名所旧跡の活用やPRについてですが、流山本町・利根運河ツーリズム推進室が設置され2年が経過し、現在まで流山本町、利根運河、両地域における観光による交流人口の増加に向け、歴史的建造物の保存、活用に対する補助金の創設など、さまざまな仕掛けを行ってきました。特に流山本町地区は、江戸時代中期から明治にかけてみりんの醸造で隆盛をきわめ、かつ舟運で栄えた流山市の歴史と文化はこの地から生まれたと言っても過言ではありません。これらの歴史や文化、歴史的建造物などを活用することにより、流山本町・利根運河ツーリズム推進室設置前の花火大会を除く観光交流人口が平成22年度末で約2万2,200人でしたが、平成24年度末では約6万4,900人と約3倍となる見込みです。その要因としては、歴史的建造物の活用によるレストランやギャラリーなどの新たな観光資源の創設やJR、つくばエクスプレス、東武鉄道の主催によるまち歩き企画の誘致、あるいはNPO団体による散策会とガイドツアーの独自企画、またIT時代に対応した観光ウエブマップの作成や現在展開している宝探しイベントなどの実施に伴う各種メディアへの露出により注目され、交流人口増加の大きな要因になっているものと考えています。  また、地域住民との連携という観点から、平成23年度から流山本町地区をなりわいとする商店主や企業、市民活動団体を中心に流山本町活性化協議会を立ち上げ、本年度においても流山本町活性化に向けたさまざまな意見交換会を行っております。現在モデルコース部会、みりんを中心とした食の開発部会、本町おもてし部会の3つの部会において本町活性化に向けた事業展開を行っていただいておりますが、特におもてなし事業部会では地域住民の御協力のもと行灯回廊プロジェクトがスピード感を持って展開され、現在では55基の切り絵あんどんが地域には郷愁を、そして来訪者には癒やしを提供し、大きな観光資源として定着しつつあります。  このように地域ぐるみでの観光地づくりは、地域の文化の発見、創造を通じてよりよい地域づくりに貢献するものであり、住民が地域の魅力を再認識し、郷土愛と誇りを育てていくという相乗効果があると考えています。来訪者と地域住民との温かい触れ合い、心のこもったサービスこそが何よりもおもてなしとなることから、市では流山市版おもてなしハンドブックを作成し、配布をするなどして、地域の皆様とともにおもてなしの心の醸成に努めていきたいと考えております。  さらに、おもてなしとして欠かせないのがトイレであります。本町地区においては、図書館、博物館、流山福祉会館、一茶双樹記念館、杜のアトリエ黎明、流山3丁目地先の江戸川河川敷のトイレなどの公共施設のほかに、民間においては昨年11月にオープンした蔵のカフェ+ギャラリー灯環に設置した観光トイレ、さらには流山商工会議所においても本年2月から土曜日、日曜日、祝日のトイレ利用が可能になっており、それらをマップや案内板でお知らせすることにより来訪者の利便性を図っていきたい、このように考えております。  今後の事業展開ですが、新たな観光資源の創設や各種イベント事業の展開のほかに、2014年には白みりん誕生200年、2016年には流山電鉄流山線開通100周年を迎えることから、関係企業及び地域住民の皆様と連携を図りながら記念事業に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、観光案内板の設置についてですが、平成25年度において調査研究を行い、平成26年度予算に反映していくなど、おもてなしの心があふれる真に魅力ある観光地づくりに努めていきたいと考えております。  以上であります。 ○坂巻忠志議長 青野直議員。     〔23番青野直議員登壇〕 ◆23番(青野直議員) おもてなしの心の醸成、元気な心のこもった地域の挨拶、さらにこの本町かいわいが活性化されますように市長部局を初め教育委員会、そして商工会議所、関係機関等々ともどもさらなる努力を期待をいたしまして、質問を終わります。  以上で私の質問を終わります。教育長を初め会計管理者、部長、ありがとうございました。(拍手) ○坂巻忠志議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。再開は概ね1時10分としたいと思います。     午後 零時07分休憩     午後 1時10分再開 ○坂巻忠志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○坂巻忠志議長 次に、16番中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 誠和会、中川でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、私の今回の最初の質問は、1、債務負担行為のあり方について問うであります。自治体の隠れた借金とも言われる債務負担行為であるが、財政健全化の見地からもその残高の推移について議会としてのチェックが必要であると考えております。まず、言わずもがなですが、債務負担行為というのは大別して物品の購入にかかわるものとその他業務委託契約や負担金などによるものに大別されます。業務委託や負担金等は、翌年度の業務委託に際しその準備等で前年度に契約が必要なものが中心ということは理解をしております。これらの債務負担行為の残高は、行政指標には反映しておりますが、債務負担行為の設定基準そのものには明確な基準がなく、曖昧な部分が多いともされ、その残高の推移については当然我々も注視すべきであるというふうに考えております。債務負担行為は、表面上すぐあらわれる市債残高には計上されないものの、契約に基づき翌年度以降に支払いを約束する行為であることから、その設定額によっては財政の硬直化を招く可能性もあります。債務負担行為は、予算においてまずその設定段階において議会の承認を受けることとなっておりますが、一旦設定してしまうと指定管理者事業などを除き金額が大きなものでも議会による個別契約のチェックがないのが実態であります。そこで、本市の債務負担行為について以下の点についてお尋ねをいたします。  まず、ア、平成24年度末時点で設定されている債務負担行為のうち、その当初設定額が1億円を超えるものは幾つあるか。  イ、1億円を超えるもののうち、指定管理事業などのように個別の議会議決が必要なものはそのうち何件あるか。  ウ、それらの委託先の選定方法、これは指定管理者以外の1億円を超える事業の委託先の選定方法は具体的にどうなっているのか。  とりあえず、この3点について最初の質問について御答弁をお願いします。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 1、債務負担行為について問う、(1)アからウについてお答えいたします。  自治体の隠れた借金とも言われている債務負担行為であるが、財政運営健全化の見地からもその残高の推移について議会としてのチェックが必要と考えるが、どうかについてでございますが、議員御案内のとおり、債務負担行為とは会計年度独立の原則の例外として継続費、繰越明許費とともに地方自治法に規定されているもので、地方自治法第215条第1項第4号の規定により予算の一部とされ、同法第96条第1項第2号の規定により議会の議決が必要な事件とされているものでございます。具体的には地方自治体の行う事業の中にはその履行期間が複数年度にわたるものもあるため、これらの事業を円滑に遂行する上から複数年度にわたる契約を行うための予算として継続費や繰越明許費になじまない性質の事業について債務負担行為を設定することとされております。  複数年契約を行うための予算として、債務負担行為に似た効果のある継続費があります。継続費は、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出することができるものですが、地方自治法では具体的な期間を定める規定はなく、一般には2年以上の一定の年期間をいうと解釈されております。このため事業期間に着目した場合、本市においてはこれまで概ね3年程度の期間で終わるものは継続費とし、それを超えるものは債務負担行為が望ましいとの考え方で対応してまいりました。  また、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により現年度予算額に計上された歳出予算額は含まず、翌年度以降の支払い限度額を予算として議決いただくものとなっており、継続費のような年割額の設定はございません。  実際の事業の中では、指定管理者制度を活用して長期にわたり施設等管理運営を行うような委託事業など相手方の努力等により各年度の支払い額が変更する可能性のある事業については、相手方との契約に当たり年割額や総額が不明確なため、全体の履行期間と全体事業費の上限額を定め、具体的な各年度の契約については別途年度契約を取り交わすケースがございます。このようなケースにおいては、全体契約を締結する際に年割額を起債できないため、債務負担行為として上限額を予算設定しております。  また、清掃業務委託などの翌年度4月1日から単年度の契約が必要な事案についても前年度に入札等の契約準備行為を行うための予算としては、継続費は2年以上の複数年契約が必要であることから、債務負担行為がふさわしいとしてまいりました。  このため本市において設定されております債務負担行為については、大きく2種類に分類されます。1つは、4月1日からの単年度契約ではあるが、前年度に契約準備行為があるため設定するもので、平成24年度末で25件、もう一つは債務の履行が複数年にわたるもので84件、合計で109件になります。  そこで、アの平成24年度末時点で設定されている債務負担行為のうち、その当初設定額が1億円を超えるものは幾つあるかにつきましては、小山小学校校舎建設等PFI事業など合計で30件でございます。うち指定管理者事業については、森の図書館指定管理者事業など合計10件となっております。  次に、イの1億円を超えるもののうち、指定管理者事業を除き個別の議決が必要なものについては、平成18年度に設定した小山小学校校舎建設等PFI事業で、小学校校舎建設のほか学童クラブ、地域ふれあいセンター、児童センターの建設事業で4件、平成24年度設定の(仮称)鰭ケ崎地区緑地取得事業で合計5件になっております。  なお、本市においての議決案件となる条件については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、工事請負契約は1億8,000万円以上、ただしPFI法による議会の議決要件については1億5,000万円以上、それから財産取得については4,000万円以上、ただし土地については面積要件として取得面積5,000平米以上となっております。  次に、ウのそれらの委託先の選定方法はどうなっていたかにつきましては、委託業務の業者選定については1社特定随意契約、指名競争入札、プロポーザル方式、総合評価一般競争入札などがあり、その業務の内容によりそれぞれふさわしい方式を採用しております。  1社特定随意契約については、契約の性質、または目的により契約の相手方を特定せざるを得ない理由があるときや時価と比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときなどの場合に採用しております。指名競争入札の業者選定については、市内業者、市内に営業所等を置く準市内業者、隣接市内業者、県内業者等の順に優先して選定しており、できる限り市内業者を最優先にしております。また、専門性が高い業務、特殊な業務については、県内業者が少ないこともあるため県外の業者も選定しております。プロポーザル及び総合評価方式による業者の決定は、市が意図する安定的及び高品質な成果を期待するため、価格ばかりではなく技術力や専門性など総合的に見て事業者を選定しております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。  私のほうも平成19年度から行政報告書で債務負担行為の残高の確認をさせていただきました。その結果、平成19年度末で約130億円、平成20年度で111.8億円、平成21年度で87億5,000万円、平成22年度81億5,000万円、平成23年度117億6,000万円、本年度末で113億1,000万円、約113億円の残高見込みとなっております。これで平成21年から平成22年にかけて最終的な債務負担行為の残高というのは減ってきているわけなのです。一時減った時期があるのですけれども、その減少した要因としてどのようなものが考えられるのか、おわかりでしたら御答弁をお願いいたします。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 申しわけございません。今手元に数字を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 拝見させていただくと、平成21年度と平成22年度というのは物件の購入に係るものの債務負担行為の額がかなり減っているということで、多分その年度にあった物件の購入に伴うものが大きな変動要因ではないかというふうに私自身は見ております。  私どものほうとしては、残高の推移を注意深く見守る必要があるというふうに考えて今回一般質問ということでさせていただいたのですが、額については概ねほぼ同程度で推移をしているということで、現時点で特に問題はないかと思うのですが、そこで実際に先ほど御答弁の中にもありましたけれども、継続費として計上するのか、繰越明許費として計上するのか、債務負担行為として計上するのかと。この基準がかなり曖昧でわかりにくいということで、先ほどちょっと御答弁をいただいたのですが、この点についてだけもう一度整理をして御答弁をいただいてよろしいでしょうか。 ○坂巻忠志議長 加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 継続費と繰越明許費、要するに複数年度にわたって契約をするものにつきましては、継続費と似たものとして債務負担行為がございます。継続費の場合は、先ほどもお答えしましたように一般的には2年以上の期間をいうというふうに解釈されております。2年以上の一定期間というものを本市の場合概ね3年程度、ですから3年以内で複数年度のものは継続費ということで設定しております。それから、3年を超えるものにつきましては債務負担行為を設定するようにしております。それと、継続費の場合は年割額を設定いたします。ですから、指定管理者制度のように年割額が相手方の努力によって変わるような場合、そういう場合は年割額の設定がなかなか難しいということもありますので、総額で上限額を設定して債務負担行為としております。そのような違いがございます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) どうも今の御答弁聞いても繰越明許に持っていくものと債務負担行為に持っていくものといま一つ基準がよくわかりにくいなという印象が正直言ってあります。これは、インターネットなんかで調べても債務負担行為ってやはり基準が各自治体でかなりばらばらで違っていたり等で、要するにクリアな基準を持っている自治体さんもあれば、そこがはっきりしていない自治体さんも結構あるということで、要注意の項目であるというふうには言われております。  そこで、幾つか確認なのですが、先の議会で私が取り上げた小山小学校建設関連のPFI事業、こちらのほうが建設事業であるにもかかわらず物件購入側ではなくてその他側に計上されている理由というのは何かおわかりになりますでしょうか。 ○坂巻忠志議長 加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 債務負担行為の設定の中で分類がございます。物件の購入に係るものと土地の購入、建物等の購入、その他物件の購入、製造、工事の請負に係るもの、それから負担金などでその他というような分類で設定されておりまして、指定管理者事業につきましては施設の建設のみではなくて物品の購入やその他のものも含んでいるためにその他で分類しているということでございます。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎加茂満財政部長 失礼いたしました。小山小学校PFI事業でございます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 小山小学校建設事業PFIとなっていて、明細いただいたらそこの分類その他になっていたのは、私はPFI事業というのは20年間にわたり建物を建設して、それを形の上では行政がお借りするという形をとっていて、最終的に20年間終わった後その施設について所有権が市側にない、要するに事業者側にあるということで、もしそこの時点でその事業を市が継続したいのであれば、また再度契約をするか、その物件を市がその時点での単価で買い取ると、そういう契約になっているからその他に計上されているのではないかというふうに判断しているのですが、この解釈で正しいでしょうか。 ○坂巻忠志議長 加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 議員のお考えのとおりでございます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) それでは、ちょっとそこでPFI事業の中でその他に分類されているのは、今私が御質問したような基準によるものだということですが、そうだとするとバリュー・フォー・マネーを計算をする際にその事業が終わった後の事業継続、要するに買い取りなりなんなりと、こういったところはバリュー・フォー・マネーに反映した数字が出ているのか、それとも事業終了以降については除外されていたのか、若干内容があれなのですが、関連がありますので、お答えできれば御答弁をお願いします。 ○坂巻忠志議長 石原副市長。     〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。  私の記憶では、20年間でバリュー・フォー・マネーは算出しているというふうに記憶しておりますので、その後の買い取り云々については先ほど他の議員の質問でお答えした13%の中には入っていないというふうに理解しております。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 多分そうだろうなと私も思っておりました。ただ、正直言ってその当時は私もその事業に賛成していた議員の一人として、やはり20年以上先のことを考えた場合に果たしてそれでよかったのかなというのは反省をするべきポイントかなというふうに思っております。  それで次に、今大体お話をお伺いしてきたのですが、自動車ですとかそれ以外に結構借り上げによって物品を一時的に調達しているものが予算書等を拝見させていただいても相当数ございます。主にこういったものというのは、一般の企業であればほとんどがリース契約という契約で、5年なりなんなりということになっているのですが、このあたりの計上基準、この部分を債務負担行為にのせる、のせないの基準、そこの部分わかりましたら御答弁お願いしたいと思います。例えば一つの機材の例でいえば、OA関係のサーバーですとかそういったものは全部借り上げ料としているのに債務負担行為にちゃんとのっているのです。文化会館の料金徴収装置もそこへのっています。そうではない部分で借り上げ料という形でのっているものが相当あるのですが、こちらのほうはリース契約ではなくて単年度契約をしているからのっていないという理解でよろしいのでしょうか。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。加茂財政部長。     〔加茂財政部長登壇〕 ◎加茂満財政部長 地方自治法の規定によりまして長期継続契約のできるものがございます。これは、リース契約ですとかそういったものが何点か入るのですが、その長期継続契約ができるものにつきましては債務負担行為を設定しなくてよいというような基準がございます。それは、法令上の基準でございます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 実は、これなぜ債務負担行為の件で関連してお尋ねをさせていただいたかというと、井崎市長が市長になられたときに市長専用の高級乗用車ですとか、あるいは市役所の4階にありました空気清浄機、このあたりを解約をして相当な違約金が発生をしていたということで、そこの根拠を確認をさせていただこうということで確認をさせていただきました。やはりこのあたりは、当然市長の政策的判断もありますので、そこの部分で違約金等発生してもそこは政策だという考え方があれば、それは一つの考え方だと思いますので、差し支えないと思いますが、ただこのような今お話がございましたような長期契約ができるもの、要するにキャンセルをしてしまうと違約金が出てしまうようなもの、これも行政のリスクからするとやはりリスクの一部、要するに債務ほど大きくないにしても、市債のようなものと比べてリスクは大きくないにしても何らかのリスクであるというふうに思っておりますので、そのあたりの長期契約の契約残等についても今後少し議会としてチェックをさせていただこうというふうに考えております。  それでは、最初の質問はこのくらいにとどめまして、2番目の質問に移らせていただきます。  2、マーケティング課が実施するイベントについて問う。市長の肝いりで当市のPRを主な業務として流山おおたかの森において多くのイベントを開催しているマーケティング課ですが、市民まつりや花火大会等との比較でその費用対効果をやはり検証していく必要があるのではないかというふうに考えて質問をさせていただきます。  まず、マーケティングの費用対効果の測定方法、これは非常にわかりにくいということは私も十分承知をしております。市長との懇談会の席上でもその効果はというと、市長のほうからは周辺の自治体の人口が減っている中で人口が増えている、これも一つの指標ではないでしょうかというようなお答えをいただいたような記憶がございます。  そもそも地方自治体、行政におけるマーケティングの位置づけそのものというのが非常に曖昧であるということで、正直言って人口が増えているということだけで成果が上がっているという見方でいいのかというふうにも私は思っております。なぜかといいますと、平成24年度こそ震災による除染などの財源確保等の影響だと思うのですが、費用は少々減りましたけれども、このマーケティング活動における費用というのはスタートして以来ほぼ一貫してどんどん増額をしてきております。そこで、今回はおおたかの森では新しいイベントの手法としてプロジェクションマッピングなんかも使われたようですけれども、人口増以外のいま一歩切り込んだ分析が必要なのではないかというふうに考えております。  そこで、質問ですが、ア、平成20年度との比較で平成23年度は約3倍以上の2,100万円の経費が投入されておりますが、そこにおけるイベントの動員数は約1.3倍にしかなっておりません。この点をどのように分析しているのか御答弁をお願いします。  次に、イ、イベント参加者のうち、流山市民以外の参加者をどのように把握しているのか。これは、どのように把握しているのか手法について御答弁をお願いします。  次に、ウ、イベントが流山市を知るきっかけとなり、この1年で当市へ転入した人の数を市当局がどのように把握しているのか御答弁をお願いします。私も御多分に漏れず二十数年前流山市に越してきたときに、地域の方から何で流山市に来たのですかというふうによく聞かれました。そこの部分で、たまたま私は友人が流山市の出身だったもので、流山市という地名を知っていたので、来てみようかと思ったというふうに答えたのですが、今私が申し上げたような形で聞かれたときに本市にこの1年で転入された方々がこの開催されたイベントで流山市を知るきっかけになった、どのような形でもいいです。例えばそれで不動産の広告を見たとか何でも結構なのですが、そういうような方々の転入者の把握をしているのであれば、その把握状況について御答弁をお願いします。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 私からは、2のマーケティング課が実施するイベントについてお答えします。  まず、最初の平成20年度と平成23年度を比較してのイベント等投入経費と動員人数についての御質問ですが、マーケティング課が実施している例えば森のマルシェ、あるいは別の部署で、商工会議所が実行委員長を務めていただいている花火大会、あらゆるイベントは投入額と集客力は比例するような法則はないと思います。ですから2倍にしたら2倍以上来る場合もあるし、そうでない場合もあると。それは周辺環境にもよると思います。イベントの実施では、集客数に見られる交流人口の拡大だけではなく、流山市の魅力を市外、特に首都圏に向けてアピールできる企画として、マーケティング戦略に沿って、ターゲットに訴求力のあるイベントを目指すとともに、流山市ならではの個性的なイベントを追求しています。平成23年に第1回目を開催したファモリエは、自治体が主催するプロジェクションマッピングイベントとしては全国の先駆けともなっており、流山市の存在を大きくアピールできた一例でもあります。  マーケティング課が実施するイベントのミッションでもある知名度とイメージの向上に対する評価については、集客人数に加えてイベントの質と満足感が非常に重要な課題であり、この点についてここ数年最も力を入れているところです。  先ほど申し上げた集客人数の増加に加え、イベントの内容充実度、市外へのアピール度合い、マスコミなどでの反響などから判断すると、一連のマーケティング活動は市の知名度とイメージ向上に大きく寄与しており、費用をかけた以上の効果を十分に得ているものと考えています。  例えば市のイベントがマスコミで取り上げられることは、それ自体大きな宣伝効果が期待できます。昨年のプロジェクションマッピングイベントにおいて読売新聞全国版にカラー写真入りで取り上げられたことや日本テレビ、TBS、テレビ朝日の朝の情報番組でマーケティング課職員のインタビュー、またイベント映像が紹介されたこと、これら一連のパブリシティーを媒体価格換算すると約1億円と推定されます。効果の算出については、交流人口を可能な限り正確に算出できるように議員が言われるように測定方法、集計方法を研究、改善しており、あわせてイベントに対する満足度なども含め、総合的な評価ができるように努めているところです。  次に、イの流山市民以外の参加者の把握についてお答えします。イベント参加者のうち、流山市民以外の参加者の把握方法ということですが、各イベント会場において会場アンケートを実施することで来場者の市内、市外比率を算出しています。現在のところイベントごとに50件から100件のサンプルでデータを把握しています。イベントの内容により来場者の市内、市外の比率は変動しますが、平成24年度を平均すると市内55%、市外45%という結果になりました。特に「学ぶ力」をテーマとしたハーベスティバルとプロジェクションマッピングイベント、ファモリエにおいては、市外からの来場者が過半数を超え、市外へのアピールもできたものと評価しています。  また、イベントの満足度という点については、幾つかのイベントでサンプル調査を行い、5点満点で採点していただいた結果、プロジェクションマッピング、ファモリエが4.20、グリーンフェスティバルが4.04、屋台フェアが4.03という結果を得ました。  来場者の分析については、これまでのイベント連動に加え、インターネットを活用したり、センスのあるインセンティブ手法を開発するなど今後も効果のある手法を検討し、実施してまいります。  最後に、ウのイベントが流山市を知るきっかけとなり、この1年で当市へ転入した人の数をどのように把握しているかについてですが、イベントと転入者数を直接関連づけてのデータは把握できないと考えます。先ほどのメディアにおける宣伝効果の例にもありましたように、イベントは各種メディアを通じて市内外に発信され、流山市を知るきっかけになっているものと考えます。また、イベントとは別ですが、平成21年度から行っている首都圏向けのPR広告においては、昨年11月に開設した市のPR用特設ページへのアクセス数が1月末現在で2万5,000件以上を記録しており、流山市が行っている送迎保育ステーションなどの子育て支援施策や良質な住環境、アクセス、利便性のよさなどを市外の方に知っていただく機会を増やしているものと思います。  これまでデュークスをメーンターゲットとして取り組んできた住民誘致の結果として確実に人口増加が続いていること、特に30代から40代、そしてゼロ歳から4歳の増加が顕著であること、また流山市の合計特殊出生率が周辺自治体に比べかなり高いことは、これらの努力の一定の成果があらわれていると考えます。今後とも流山市が行っている施策や流山市の魅力を情報発信し、市外の方に転入検討をしていただけるように努めてまいります。  なお、本日の読売新聞の千葉版で、知事選に絡む記事でありますけれども、この記事の3分の2ぐらいが流山市の人口減対策について、基本的にはマーケティング戦略について書かれておりまして、イベント、政策、PR、この3点セットの中で、記事ではイベントについては触れられていませんけれども、やはりイベント、PRが地域イメージと知名度を向上させ、そしてもちろん政策でそのターゲットに向かって訴求力のある展開をしていくということによって一人でも多くの方に流山市を選んでいただけるようになるのではないかというふうに考えます。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。  実際に今るる市長のほうから御答弁いただきまして、マーケティングというのは非常にやっぱり難しいというのは、特に自治体の場合は企業と違いまして、企業は売る、物をつくって売っている会社がマーケティングをやって、では売り上げという形で反映してくる、企業収益という形でストレートに反映してきますので、非常にわかりやすいのです。ですけれども、市長が今いろいろと御答弁いただいたようなことなどから考えてみても、私はやはり本来であれば転入の際のアンケートですとかそういったものを実施をして、流山市をなぜ選んでもらっているのかと。もちろんインターネットの中で書かれていることというのは、評価の部分は確かにあると思います。インターネットを見ていると、流山市は駅前に送迎ステーションがあってすばらしいわねとか、そういうような書き込み結構よく見かけます。ただ、それがうらやましいと思われているだけだと、要するに市長もおっしゃっておられたように流山市に移り住んでいただくか、あるいは流山市に来て何らかの形で消費行動を起こしていただく方が増えなければ、幾らうらやましがられても行政としてはマーケティングにコストを使っていく意味はないと思うのです。それは、市長もその目的でやっておられるというふうに私理解していますので、そこの部分でもう一歩踏み込んだ例えば転入者に対するアンケートを実施したりだとか、それをやるためにそんなに大きな手間がかかるわけでもなくて、転入のときに簡単な幾つかの選択のアンケートを答えてもらえれば済むだけの話なので、こういったことについてをやって、成果をより明確に確認をしていくというお考えはおありですか。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 いい御提案だと思いますので、市民生活部の窓口の状況もちょっと調整しながら、できるだけ調査をしてみたいというふうに考えております。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 当然何らかの形で客観的にわかるものが出てこないと、やはりなかなか予算を使う以上説明難しくなってくると思いますので、今後もその評価を明確化していくということについての活動はぜひお願いをしたいと思います。  そこで、実は先ほど市長のほうからも費用対効果、集客人数に対する費用対効果で一概にはそれは比較できませんよというふうに言われたのですけれども、その比較できないと言われることを私やってみました。やってみましたら、花火大会が集客1人に対して大体40円から60円ぐらい、要するに市が持ち出した予算に対して何人集客できたかを割り返すと大体そのぐらいなのです。市民まつりが最近のものですと100円台後半、200円弱という大体1人当たりの金額になっています。マーケティング課のほうで、これは広告宣伝費が入っていますので、単純には比較できないのですけれども、これも200円を挟んだぐらいの金額になっています。ですから、ここは今市長もおっしゃられたように効果等は客観的にわかりにくい部分もありますので、構わないと思うのですが、私のほうとしてお尋ねさせていただきたいのは、マーケティング課が開催をするイベント、これの場所がおおたかの森中心になっている、この点についてそのお考えをお尋ねしたいと思います。  ちなみに、平成19年度から昨年度まで比率を調べてみますと、イベントの総集客数に対しておおたかの森で開かれたイベントの集客者数が90%から95%になっています。これはマーケティング課のイベントですから、市民まつりだとか花火大会は別になっています。そこで、これ以外、おおたかの森以外で開催されているものを見ると、南流山のクリスマスナイトだとか運河の薪能程度、ほんのわずかしかないのですが、このあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。  マーケティング課の使命は、先ほども触れましたけれども、市のイメージと知名度のアップ、そして交流人口を増やし、ひいては定住人口の増加につなげていくということであります。したがって、市外からの来場者が訪問しやすい場所、交通の結節点であり、かつこの東葛地域でも近隣随一の緑あふれる駅前大規模広場のあるこの流山おおたかの森駅を中心にイベントを行っています。また、マーケティングのイベントというのは、市民に楽しんでいただくだけではなく、先ほどから議論ありますように市外も意識しているわけです。ですから、毎回違うところでやっていたのでは外に対しての情報発信としては非常に弱くなってしまうということを意識しております。ただ、市全体として、これももちろん意識しているのですが、市民まつりは流山セントラルパーク駅を拠点に、花火大会は流山本町地区、これも流山セントラルパーク駅から反対方向に、江戸川向きにバスを出しております。南流山駅では屋台フェアということで、地域のバランスも考慮して実施をしているというふうに認識をしています。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 今御答弁いただいたような内容になるのかなと思ってお尋ねさせていただきました。  ただ、やはり交流人口ということに関して言えば、東部地区も常磐線の流山市ではないにせよ南柏という拠点があって、実際には東部地区でのイベントゼロなのです、マーケティング課がやっている中では。そこの部分で、やはりそれぞれの地域特性ということで、逆に言うと東部の方からすると東部は何もやってくれないという、ほかは一つでも二つでもやっているのに東部は何で全くないのというところを尋ねられたときに我々としてはどう答えればよろしいのでしょうか。お考えがございましたら御答弁をお願いします。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 今のお話を伺っていますと、例えば東部地域、駅から少し離れた現在の東部地域のコミュニティで何かをということになると、マーケティングではなくてコミュニティでの何かイベントということであれば適切かというふうに思いますが、もし東部地域に交流人口を増やして、外からのお客さんを増やすということになると、南柏の駅前でやるわけにもいかないので、これはちょっと難しいかと思います。ただ、非常にすぐれたものがある。例えばあじさい通り、こういったものがつながっていくことによって、イベントとしてではなくてある一定の期間たくさんの方に市外からも来ていただけるものをつくっていくということは可能だというふうに考えます。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) ただいま市長のほうからそこはマーケティング課の仕事ではなくて、どちらかというとコミュニティ、ですから市民生活部の所轄ではないかということで御答弁いただきましたので、それでは市民生活部長のほうで東部地域についてはどういう形でフォローしていこうというお考えがあればお聞かせいただきたいということともう一点、市民まつりは市民まつりとして市民生活部の所轄下で行われているというふうに私は理解をしています。しかしながら、今年の市民まつりはあたかも森のマルシェの下に入っているような広告ポスターがつくられて、先般の議会でも部長から御提示ありましたけれども、所轄している部長としてその点をどのようにお考えになっているのか御答弁をお願いします。     〔「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕 ○坂巻忠志議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。     午後 1時58分休憩     午後 1時59分再開 ○坂巻忠志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  井上市民生活部長。     〔井上市民生活部長登壇〕 ◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。  東部地域でのイベントということでございますが、今のところ私といたしましては特に具体的に考えているものはございません。  それから、市民まつりについてでございますが、前回の答弁でもさせていただきましたけれども、今後市民生活部のみならずマーケティング課、また市として積極的に進めていきたいというふうに考えております。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) コミュニティ課を含む市民生活部を所轄されておりますので、部長には何かアイデアを常にお持ちではないかと思ってお尋ねをさせていただきました。  市民まつりについては、先ほども申し上げましたとおり、市長の答弁にもありましたとおり、おおたかの森で行われているイベントとはやはり別という意識が我々にはありますので、その点については今後は御注意の上お願いをしたいと思います。  今回いろいろマーケティングということでお尋ねしておりますけれども、今回の市長の施政方針の中で、本市のまちづくりの中心となるつくばエクスプレス沿線整備においては、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け一日も早い事業の完了を目指し、引き続き努力するということをお話しいただきましたけれども、やはりこのマーケティング課の活動というのも、それがちょっとおおたかの森に偏っているということはあるのですけれども、それの一環であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○坂巻忠志議長 中川議員、もう一度質問のほうをお願いいたします。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) お尋ねしたいのは、市長の昨日の施政方針の中で、結局マーケティング課によるさまざまな活動、要するに市のPR行為、こういったことは特に沿線地域ということで再開発をして、人口流入をもたらさなくてはいけないということからやっている、そういう理解でよろしいでしょうかということです。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 概ね同じなのですが、補足をさせていただくと、もう今は、今日の千葉版もそうですけれども、人口減少時代に入っているわけです。そうしますと、人口が減っていくと同時に少子高齢化が進んでいって、現在ある高齢者サービスを維持できなくなるということで若い方々に入ってきていただく、そして子育てを楽しみながら流山市の長寿社会も支えていただくということのために進めている。具体的には住宅の需給関係が緩んできますので、つまり売りたい方のほうが買いたい人より少ない時代にもう入ってしまいました。その中で、流山市は知名度とイメージをアップしていって、買いたい人をつくり続けていくということのためにやっているというふうに御理解いただいたほうがよろしいと思います。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) こればかりやっていると終わらなくなってしまいますので、2つ目の質問はこの程度にして、3つ目の質問に入りたいと思います。  3、小山小学校建設にかかわるこれまでの経緯と今後について問うであります。新市街地地区で移転建設した小山小学校がその建設からわずか3年で仮設校舎の建設及び校舎の追加建設に至ったことは、その建設計画そのものに大きな問題があったと言わざるを得ないと思います。新たな小中併設校の建設が計画されている今その問題を検証し、今後に生かすべきであると考え、3つ目の質問をさせていただきます。  流山おおたかの森駅を中心とした新市街地地区は、これまで林や畑の点在する地域であり、当市の中では居住人口の比較的少ない場所でありました。そこに流山おおたかの森駅やショッピングセンターなどを中心とした開発を行うのであるから、人口が急増することがわかっていたはずでありますし、そもそもその開発を主導しているいるのはほかならぬ市当局であります。当局のプレスリリースによる千葉日報の報道タイトル「小山小プレハブ校舎建設へ TX効果、子育て世帯急増」となっているが、行政当局が中心となり、新たなまちづくりを推進しているにもかかわらず、私はこの報道のタイトルを見て何となく人ごとのように感じました。当局がどこまで責任を感じているのか。バブル崩壊以降、実は私こちらへ越してくる前は江東区に住んでおりましたけれども、江東区ではバブル崩壊以降町工場が多数閉鎖され、特に都心に近い地域ではそこに大規模なマンションが次々と建って、学校が本当に足りないという現象が数年前から起きて、一部マンションの新築を制限するというようなことまでやっていたことがあります。そういったところは、要するに行政が主導して工場跡地にマンションを建てているわけではないわけですから、そこと小山小学校の状況とはやはり私は違うというふうに考えております。  小山小学校、今回この4月からですか、仮設校舎で新入生を迎える、あるいは進級生、全部1年生が仮設校舎入るかどうかわかりませんから、迎えるということになりますので、子どもたちに空調等を完備するとはいえ、当初の設計コンセプト、どちらかというと平家に近いオープンな教室で授業をさせるというのとはかなり異なった仮設校舎や狭くなる校庭での学校生活を強いることになるというふうに考えております。正直申し上げまして、小山小学校の建設を認めてきた議員の一人である私としては、そのような環境下で小山小学校に通う子どもたちに対して誠に申しわけない結果になっているというふうに責任の一端を感じております。  そこで、質問ですが、ア、計画当初1学年3学級、全体で18学級で足るとした根拠は何か。  イ、その設計においてより広い用地を要する低層型の校舎とした根拠は何か。  ウ、流山おおたかの森駅周辺へのマンション建設が相次ぐ等の状況があったにもかかわらず、本年度になるまで対策をとっていなかったのはなぜか。  とりあえずこの3点について御答弁をお願いします。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 私から3、(1)ア、計画当初1学年3学級、全体で18学級で足りるとした根拠は何かについてお答えをいたします。  小山小学校が18学級を想定したことについては、平成18年9月の定例会の答弁で述べさせていただいております。当時新市街地地区については、施行区域の面積が約286ヘクタールで、計画人口を2万8,600人と想定しました。その人口増加分に児童の出現率などを考え合わせ、小山小学校の児童数を予測し、18学級規模と考えました。  次に、イ、その設計においてより広い用地を要する低層型の校舎とした根拠は何かについてお答えをいたします。御承知のとおり小山小学校及び地域ふれあいセンターの建設に当たっては、民間の資金とノウハウを活用することによって適切な価格で良質の公共財を調達するため、本市で初めてPFIを導入したものですが、要求水準書を介した発注では具体性に欠けることから、東北大学大学院の小野田先生を初め、千葉大学大学院の柳澤先生の監修のもと質的な判断基準として施設設計に関するエグザンプラーを作成し、事業者に提示したところです。  計画の考え方として、大きく6つのテーマに整理しており、その中で設置性のことが書かれておりますので、一部を御紹介いたします。伸びやかな暮らしの場としての内部空間と題して、テラスやデッキ、庭園などは空間の設置性を高めるアイデアと言えます。安全に配慮しながら上層や屋上でもこうした可能性を考えたいところですと書かれています。このように外部空間と内部空間を一体的に利用することが可能になれば児童の活動の幅が大きくなる点を説明しており、事業者側がそれを酌み取って低層型の校舎を提案してきたものです。また、小山小学校は、地域ふれあいセンターや児童センターとの複合施設であり、施設利用者の利便性を考慮し、低層型にしたという側面もあります。  次に、ウ、流山おおたかの森駅周辺へのマンションの建設が相次ぐ等の状況があったにもかかわらず、本年度になるまで対策を放置したのはなぜかについてお答えをいたします。児童数の推移については、平成15年度が195名、平成19年度は227名とこの5年間は微増でありました。平成20年度303名、移転開校時の平成21年度は373名の状況でした。その後、毎年100名弱増加し、平成24年度は673名となっています。今後の推計では、平成25年度は797名、平成26年度には903名を見込んでいる状況です。  児童の増加を検証した結果ですが、流山おおたかの森駅前センター地区の商業地区に大型マンションの建設がなされたこと、さらにその周辺の都市計画道路沿線においてマンション建設が活発な状況にありました。さらに、児童数推計でわかってきたことは、この地区は若い世代の方の転入が多く、学齢児童をお持ちの方というよりもこれから小学校に上がる子どもたちの転入が私たちの推計を超えていたというふうに考えております。「母になるなら、流山市。」のシティーセールスによる効果や交通の利便性、子育て施設の整備が若い世代を引き寄せたものではないかと感じています。  この間の児童数増加に対して特別教室を普通教室に転用するなど現状の施設で対応できるよう運営面で工夫をしてきましたが、昨年4月の新1年生の入学者数を見ても実際に児童数が急増していることから、急遽校舎増築の補正予算を提出させていただきました。今回の反省を踏まえ、継続して市全域での児童生徒数を注意深く調査、推計してまいります。新たな小中学校併設校の建設計画につきましてもその問題点を検証し、計画に反映をさせていきたいと思っております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 今ウの3つ目の質問、なぜ今年度の補正予算になったのかということについてるる御答弁をいただきましたが、私としては正直言ってそんなものなのという印象を持ちます。先ほど市長は、マーケティング課を含めて外からの若い世代、デュークス世代の流山市への転入を一生懸命片方でやっているわけです。それが入ってきてみなければわからなかったということを今答弁された。そういうことでしょう。その点についてもう一度部長のお考えをお尋ねしたいと思います。  ちなみに、お話をしますと、私も流山北小学校の学童クラブのお手伝いしていましたけれども、市長の御決断で新たに規模を拡大して移転建設していただきましたけれども、そのときの父母会のお母様方がどういう行動をしていたかここでお話をしてさしあげます。  待機児童が出そうだと。学童保育所は運営委員会方式でやっていますから、自分たちも子どもを預ける側であるので、正直言って断られたらどれだけショックかわからないと。お母さん方は何を話し合ったかというと、では客観論で言っていてもしようがないからといって過去3年間にわたって自分たちが出身の保育園に毎年アンケートを配って、来年流山北小学校に来ますか、イエス、ノー、来るのだったら学童に預けますかといって3年分の資料を出したのです。学童の運営委員会のお母さん方がこれだけやっているのです。それに対して何で学校の側が市長が片方で人をたくさん呼び込もうと一生懸命やっている側でやってみなければわからなかったと、これはちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、その点についての認識をお答えください。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 新市街地地区に転入してこられる御家族の方々、そういう方々について調査をしていったつもりではありますが、先ほど答弁でも申し上げましたようにいわゆる入学前のお子さんたちをお持ちの御家庭、さらにこちらに転入してきてから新たに誕生された方という方々が徐々に入学をしてくる、あるいは今後入学することが予想されるという中で、数の予測が十分ではなかったということについては反省をしております。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕
    ◆16番(中川弘議員) 部長、その答弁を聞いてすんなりとは私も感じられないのです。なぜかというと、ここ3年間本来であれば流山北小学校の学校区にいる子どもたちが毎年1、2、3年、この3年間2クラスずつ小山小学校行っているのです。そのぐらいもう早くからわかっているのです。流山北小学校のほうは、もう今の少人数学級や何かがどんどん入ってきていて、教室の数が足りないというのをわかっているわけです。そういう状況下ですので、その認識は私は非常に問題であるというふうに考えています。なぜならば、先ほど市長は、中村議員の質問に対して平成27年春には開校しなければならないのですと。これは、私たちも反対はしません。だけれども、この議論が始まるタイミングが余りにも遅い。だから、これしかないのだ、このやり方でやりますというのが今の市当局のやり方ではないですか。違いますか。それがもっと早くから議論をして、では校舎の高層階だ、低層階がいいのかとか、そのあたりの議論をちゃんとみんなでするべきだったのではないかと思うのです。  私どもは、体育館の建設で市長懇談会予定変更していただいてまで塩尻市に行って、実際にホームページだけではわからないことをお聞きしてきました。塩尻市の場合は、市民体育館の建設をするかどうかという問題ですけれども、実は塩尻市のほうも総意は建設なのです、建設なのです。ただし、塩尻市の将来のことを考えた場合に規模をどうするかということで賛否が分かれている。それも委員会での決定が本会議でひっくり返るぐらい逼迫したやりとりをしているのです。そういう経緯を経てプロセスを踏んでいっているのです。それから考えると、今回小学校の建設においても、体育館の建設においてもセットでなければできません、後ろが限られているからですと。これでは議会要らないではないですかというふうに思うのです。その点についてどうなのでしょう。私たちも平成27年度には何とかつくらなければいけないというふうに思っているのですけれども、思ってはいても結果が先に決まっているのであれば議会は要らないというふうに私は感じます。  そこで、この点について市当局として具体的にどうお考えなのか。これは、やはり私は政策上の大きな判断ミスだと思っています。本来であれば、小山小学校をもっと当初から大きな規模でつくっていれば今度の新設校にしても、もちろん小山小学校の建設費はかかったと思います、増えたと思います。だけれども、新設校だってもっと余裕を持って取り組めたはずだし、その意味において執行部だけではなく小山小学校の計画を承認してきていた私たちにも責任の一端はあると思っていますので、その点についてどういうふうにお考えなのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。     〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 まず、規模の点についてですけれども、先ほど反省というふうに言っておりましたけれども、一つ私ども議論したときに予測外であったことは、商業業務地域があれほど住宅系で塗り潰されるということは想定はしておりませんでした。この点については、むしろ計画が計画どおりいかない、それは地価の関係で入札のときにことごとくマンション系が押さえていってしまったと。ホテルを誘致しようとしたり、いろいろありましたけれども、そういったことは確かに予想外のことでありました。  それから、対応が遅かったのではないかということですが、この新しい小中併設校、学校については平成23年の第1回定例会から議会に基本設計だとか、あるいは契約について始まっております。当初から平成27年には開校しないといけないということで、平成23年から議会にお出しをして議論をし、御承認をいただいています。むしろ平成27年でよかったのか、もっと前倒しすべきだったのかということになると、小山小学校の現状から見るとそういう反省もなくはないのかもしれませんが、当時平成27年4月1日でいけるというふうに判断し、それに間に合わせるために平成23年からスタートしたものです。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 小山小学校の計画のときからそうだと思うのです。小山小学校は、平成18年度に債務負担行為やっていますから、平成18年当時では当市が使っていた人口推計というのは平成10年度に決めた人口推計なのです。計画どおりやっているのだったら、この人口推計に基づいてやっていたらもっと大きかったのではないのですか、小学校が。その点確認です。御答弁お願いします。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この新市街地地区の計画人口をもとに児童の発生状況を推計し、規模を算出いたしておりますので、当時は現実的に近いものというふうに感じております。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) その意味に関していうと、計画、計画と言っていらっしゃるのですけれども、その時点、小山小学校の計画時点は平成18年です。ですから、平成10年度につくった人口推計で計画つくっているはずなのです。それよりも、平成10年度の人口推計よりも現在のおおたかの森地域の人口は多いのですか、少ないのですか、どちらでしょう。 ○坂巻忠志議長 水代総合政策部長。     〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えします。  平成10年当時の人口推計を平成21年度に私ども今の人口推計に見直してございます。当時と今現在も市内4地区に分けての人口推計はしておりますけれども、おおたかの森地域に限定した人口推計は持ち合わせしておりません。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) これ市のホームページにあるので、今持ってきたのですけれども、その当時の2013年、平成25年19万3,000人となっているのです。新線開発による推計値3万1,000人と書いてあるのです。現状の推計値としては、16万8,000人と6,375人なのです。そうすると、この6,375人に対してどうなのと、要するに当初はもっと多くなるという想定がされたのではないのですか、この平成10年度のものについては。だから、そこに対してミスジャッジをしたのだということをもっと明確に確認をしたいので、確認をさせてもらっています。  私は、小中併設校の最初の全員協議会で説明をいただいたときに、質疑で小山小学校の二の舞はないですよねと聞いたの覚えていらっしゃいますか。そのときに一部議員の中からそんなばかなというような失笑に近いような話もありましたけれども、実際には小中併設校って規模が当初36教室でやっていたものが今50教室になっているわけです。増えているのです。ですから、私は正直申し上げて、この地域における学校の計画がきっちり立案されて動いていない、しかも状況が刻々と変わるものに対して市当局がやっぱり対応できていないのではないかということで、今小中併設校の議論がこれから佳境になるわけですから、そこのところについて検証をしたいということで質問させていただいていますので、その点についてお答えをいただきたい。要するに学校建設が正直なところ実態よりおくれてしまったのは事実だと思うのです。おくれていなければ仮設校舎つくるはずないのですから。ですから、そこの部分についてどういうふうに総括をして、今の新しい計画に小中併設校、このおおたかの森地域の学校の計画にどのように反映しているのか、そこを明確に御答弁お願いします。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 再質問にお答えを申し上げます。  児童生徒数の推計につきましては、年々新たに誕生してくる子どもたちもおります。そういう数を踏まえてこの推計を毎年見直し、積み重ねをして、今度の新設校等にも、また市全体の児童生徒数の推計についても見直していくと、そういう意味で先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきました。  また、新しい学校の規模ですけれども、36学級が50学級になったことについては、中学校の学区を見直し、当初の計画より広げたために学級数が増加したものというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 今の部長の答弁で、36クラスを50クラスにしたのは中学校の学区を見直したからだと。そもそもはっきり言って新設校です。今流山市にある公立学校の中で恐らく土地が一番高いところに建っている学校です。そこを何で大きくするという判断があったのですか。そこをもう一回確認したいのですが、要するに学校大きくしなくてはいけなくなりますよね、クラス増やせば。どうですか。それは、逆に今まで不便をかけていた子どもたちに適正な通学距離をやるために必要なのか。必要なのですというのだったら、それはそれでいいと思うのですけれども、実はちょっと今の最後の答弁聞く前にはこれで終わらせようと思っていたのですけれども、その理由をもう一度確認したいので、お答えください。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 再質問にお答えを申し上げます。  中学校の学区を見直しをしたことにより土地の面積が増えたわけではございません。もともと計画にあった校舎の中の教室等を有効活用することにより、その増えた教室に対しても対応できるようにということで、それは全然増えなかったかというとそうではありませんけれども、増えた分もございますが、そのために極端に増えたということはございません。 ○坂巻忠志議長 中川弘議員。     〔16番中川弘議員登壇〕 ◆16番(中川弘議員) 一応小中併設校のほうは予算案件にありますので、予算特別委員会の中でやらせていただきたいと思います。  正直なところ申し上げまして、やはり子どもたちには伸び伸びした学校で学校生活を送ってほしい、仮設校舎に入れるようなことは極力しないでほしいというのが私の思いとしてはあります。ただし、だからといって学校の建設の議論、あるいは小学校、中学校の通学区の見直しも正直言って小中併設校をつくるから見直し始めた、そういうふうに私は理解をしています。ですから、今後教育行政というのは非常に重要なものだと思いますけれども、やはりもっと子どもたちのことを考えて大所高所から、市長は前々から私は50年先の流山市を見て、流山市の経営をしているのだというふうにおっしゃっておられます。だったら、もっと手前の5年、10年もちゃんと見ていただいて、計画を立案して実行していただくようにお願いをしたい。1点要望させていただいて、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○坂巻忠志議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○坂巻忠志議長 次に、13番酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) 大変お疲れのところ恐縮です。みんな・一新の酒井睦夫です。通告に従って、早速質問に入らせていただきます。今日は3点質問させていただきます。  まず、第1点目、農業政策について。農業政策については、最近の安倍内閣の最重点項目の一つということで毎日のように新聞に載っております。この分野に大変な予算をかけて、活性化を狙って、施策を打たれておりますので、流山市でもぜひその流れに沿って、この農業にもう一度着目して活性化のほうに向かっていきたいと、そう願っております。農業政策については、3点御質問をいたします。  1点目は、新鮮食味対策ということなのですが、新鮮食味発足して1年ちょっとたちました。この1年で振り返って当局としてはどういうふうに総括をしておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。問題があったとすれば、今後どういうふうに展開しようとされているのか。発足当初は、大変これが話題になりまして、ニュースにもなりましたが、最近余りニュースにもならなくなった。もともと株式会社ではありませんので、何とかして売り上げ上げようとか利益上げようという必死なものはなくてもやむを得ないかなとは思うのですが、販売や利益やその他もろもろの1年間の活動を通して総括をしていただきたいというふうに思います。  2つ目は、農業生産法人について。農業生産法人については、私はここ数年これは私のテーマとして取り組んでまいりました。一般質問で取り上げたこともございます。農業生産法人、最近非常に全国的に脚光を浴びております。まず、ア、平成25年度の重点施策に農業生産法人設立支援事業とあります。行政の方針でこういうふうに重点というふうになっているわけですが、具体的には何をされるのかをお述べいただきたいと思います。  次、イ、現在設立準備中の事案があるが、行政としてどのような助成を考えておられるのか。現在ある農家さんで農業生産法人をつくってみようということで準備をしていただいている方がいらっしゃいます。こういう進取の気性に富んだ農家さんをどういうサポートをされて、流山市の一つのモデルにしていきたいと思うのですが、行政の役割、助成方法、そういったものについてお尋ねしたいと思います。  農業生産法人にしますといろんなメリットはありますが、1つだけここで御紹介をいたしたいと思います。農林漁業者の6次化により設備投資の2分の1の補助を受けることができると。6次産業化法という法律でこういうふうに決められております。6次化とか6次産業というのは最近出てきた言葉でございまして、1次産業は農業で、それを加工すれば2次産業で、それを販売すれば3次産業ということで、全部ひっくるめて6次という言い方をしているのですが、農業生産法人というのは株式会社ですから、農家が株式会社にして6次化を図った場合に補助金が出ると。例えば水耕栽培の設備投資をして1億円かかりますという場合は、5,000万円は農林水産省から補助として出るという、そういう仕組みであります。もちろん申請すれば誰でももらえるというものではなく、審査はありますが、今の安倍内閣の姿勢からいうと、ここ一、二年はかなり積極的にこういう分野に投資をしていくだろうというふうに言われております。農業生産法人についての質問は以上です。  次に、(3)新川耕地対策について。平成19年に新川耕地対策の報告書が出されたが、その後進展はあったのか。ここにあります100ページ以上の冊子でございますが、これは新川耕地対策を今後どうすべきかということをまとめた本です。平成19年3月に出されています。これを私は5年前に読んだことを今でも覚えておりますけれども、非常によくまとまっていて、このとおりになったら本当に新川耕地は流山市の財産で、すばらしい地域になるという期待をしておりました。今5年たって振り返ってみると、何も変わっていないように見受けられます。ただ、この姿を目指していろいろと折衝はされているのだと思うのです。いろいろやっておられると思うのですが、実際には表に出てこないということで、この計画に対してその後どういう取り組みをされたのか、その点をお話をいただきたいと思います。  なお、この本の中に、ちょっと読みにくいのですが、43ページにこういう記述があります。真ん中に書いてあるのが管理運営母体ということで大きな会社あるいは組合かもわかりませんが、そういったものがあって、地権者も流山市も大学もNPOもJAもみんなここに協力して新川耕地をつくっていくという、そういう絵になっています。これができれば本当に理想なのですが、現実問題としてここの中核に入る管理運営母体、ここにふさわしいような会社はなかなか見つからないということも事実であろうと思います。例えば地権者から見ると、自分の土地を貸すわけですからよっぽどしっかりした信頼できる社長さんなり、しっかりした会社でないとそういう気にはなれないでしょうから、どの会社でもいいということでは決してありませんし、どの人でもいいということではない。その難しさはよくわかりますが、したがって今何も起きていないということで批判ばかりはできないのですけれども、何かこういうことを目指して取り組みがあったのかどうかということについてお話をいただきたいと思います。  私は、今申し上げましたように、このとおりいっていないことを余り批判はしません。ただ、今難しいからといって何もしないというのも具合悪いでしょうということで、たまたま私が最近知り合った会社がありまして、それを御紹介したいと思うのですが、これは株式会社Aというふうに仮に申し上げておきます。具体的な会社名は申し上げませんが、ここは農業を始めて10年、平成17年より西深井で農業をやっていまして、現在地元の農家の方6人から土地を貸してもらって野菜をつくっている。この会社の特徴なのですが、障害者の雇用で就労継続A型事業を目指す。障害者を使って農業をやるというノウハウを持っている会社です。今も3人ぐらい雇って使っておられる。お聞きしますと、精神障害者の方は会社で働くのは非常に難しい。しかし、農業ならできる。健常者がもちろん一緒になってチームを組んで農業をやるという、そのノウハウを持っている会社です。A型事業というのは、10人以上採用しないとA型にならないらしいのですけれども、そこまで目指して取り組んでいきますという会社です。生ごみを使った有機肥料を利用するということで、これは生ごみ使って肥料とまぜてというその工場というか、処理場が野田市にあるらしいのですけれども、そこで使いますので、この会社がどんどん活躍しますと流山市から生ごみがそっちの方に行きますから、ごみの減量にもなる。もともと東京の会社です。東京に販売拠点を持って、店舗で流山市産の野菜を売っていただいている。イタリアンレストランの高級レストランにそれを納入して、それからさらにそのレストランに食べに来たお客さんに野菜も買ってもらうというなかなかすばしっこいことをいろいろ考えてやっていらっしゃるのですが、東京にはレストランは幾らでもありますから、とりあえず1店こういうことで成功していますので、順次拡大したいというふうにおっしゃっている、こういう会社です。  こういう会社が西深井にあるのですけれども、ここをもうちょっとサポートしてはどうですかということを本音では言いたいのですが、特定の株式会社を行政が全面サポートと、これはなかなか別の意味の問題もあって言いにくいとも思います。私のような議員がこの会社を使ったらという、これも何か利益誘導か何かの別の意味での批判になって、これも私の立場としてもなかなか言いにくいものがあります。しかし、そうはいっては流山市に来て、こういうことをやっていただいている会社が現にあるということであれば、使い道はあるのではないかと考えることは必要だと思います。  ちょっと見にくくて申しわけないのですが、これは今月の2月5日、朝日新聞に載った記事です。どういうことを言っているかといいますと、農業に参入する企業が今どんどん出ていて、それが埼玉県の事例を詳しく書いてあるのですが、埼玉県のほうに来て、行政が耕作放棄地の農家を1軒1軒回って、こういう会社があるのだけれども、土地を提供しないかということで会社と農家の間の仲介を行政がやっているというようなことで、もう積極的にそこまでやらないと農業の活性化につながらないということで、こういうふうにやっているという事例がこの朝日新聞の記事です。そんなこともありますので、流山市も新川耕地はいろいろきれいな絵は描かれていますけれども、それを少しでも前進させるためにはこういう今言いました株式会社A社、こういったところも活躍していただく場を与えて、活性化の道につなげていただいたらいいのではないかというようなことです。  農業についての第1回目の質問はここまでとします。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。     〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長 私から1点目、農業政策についての3点にわたる御質問についてお答え申し上げます。  まず、1点目の新鮮食味対策についてのア、イでございますが、一括してお答え申し上げます。平成23年11月に流山市コミュニティプラザ内にオープンした流山市農産物出荷組合が運営する地元野菜等の直売所新鮮食味は、昨年10月末で1年が経過しました。現在では1年4カ月でございます。この間の実績としましては、営業日数225日で、購入客数が約2万5,000人、総額で約2,000万円の売り上げを計上しております。  この直売所の課題としましては、旬の野菜販売が主軸であることから、天候等に左右されるため年間を通し一定量の新鮮野菜の確保が容易ではなく、品ぞろえに苦慮している点であります。その対応策として青果店を組合員に加え、商品の補充に努めておりますが、地元の新鮮野菜を求める消費者の方からは目当ての商品がなく、不満を漏らしながら帰られた方も何人かいらしたとも聞いております。  もう一つの課題は、販売額の向上と安定経営のための購買者数の拡大です。そのためには、当然のことながら豊富な品ぞろえと数量の確保が不可欠であり、その上で魅力ある直配所のPRの展開が必要と考えます。  そこで、直売所では毎月1回の役員会、さらに生産者との意見交換を実施し、販売額の向上と安定経営、さらに課題への対応等について検討協議を重ね、個々に改善を図ってきているところです。そして、集客のためのPR対策につきましては、イベントなどの開催案内を周辺地域へのポスティングや市のホームページと広報紙、さらに民間広報紙への掲載を図るとともに、主要道路地先に看板を設置してきました。  また、新鮮食味では本市の新鮮野菜のPR、地産地消の推進から、市内全域で展開している庭先直売所の紹介を兼ねまして、流山おおたかの森駅自由通路において今月28日、来月3月28日の両日に試行的に野菜の販売を予定しており、以降継続的な開催を考えております。  さらに、新鮮食味では、販売額の向上のため購買者の拡大のほかに新鮮野菜を近隣の小中学校の学校給食の食材への供給拡大を図るほか、この議会に上程しております地域密着型介護予防サービスに係る条例案において市独自の地産地消の推進の観点から、介護施設における食事の提供には地元野菜等の食材の使用を努力目標としていることから、これをチャンスと捉え、実現に向けて関係者と協議をしていくことにしておりまして、新鮮食味を初め市内の直売所、さらには農家全体の所得の向上と農業の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、2点目の農業生産法人についてのアの本市新年度主要事業における農業法人の設立に対する具体的な助成についてですが、その目的などにより会社法人と組合法人に区分され、その大半は会社法人となっていますが、会社法人の場合登録免許税等を含め設立登記に要する費用は約30万円強と言われています。このうち市としては、登録免許税を除いた手続に要する費用、1法人10万円を限度に助成を予定しております。  次に、イの法人設立準備中の農業生産者への市の支援についてですが、現在1農家が平成25年度内の法人設立に向けて手続を進めており、最終的には6次産業化を目指していることから事業化に向けた施設整備に伴う経費も高額になるため、議員御案内のとおり国の6次産業化法による支援策の活用を前提に必要な情報提供を随時行ってきており、今後も行ってまいります。また、このほかに農地の作業受委託から農地の遊休化を防止しようとする若手農業従事者が法人化を検討していることから、先般千葉県の担当職員との協議を行い、法人設立に向けての諸手続などへの支援の約束を取りつけたところです。  今後も市としては地域農業を支えるため法人化を目指す農業に対しては、機会あるごとに専門家による研修、講習会の開催なども含め法人化の推進を積極的に図ってまいります。  次に、3点目の新川耕地対策についてのア、具体化に向けた調査についてお答えいたします。平成14年3月に地元の農業従事者、農業団体、自治会、商工会及び学識経験者などの多方面から御意見をいただき、関連計画等とも整合を図り、新川耕地有効活用計画を策定しました。そして、この計画の具現化を図るべく、国土交通省、千葉県、市内団体、企業、NPO、大学からなる新川耕地有効活用の策定に係る検討幹事会を立ち上げ、平成17年、平成18年度事業として新川耕地有効活用具現化に向けた調査を実施しました。また、平成17年12月には千葉大学園芸学部及び環境健康フィールド科学センターと相互協力協定を締結しております。  この調査では、耕作放棄地が多い自然活用型土地利用ゾーン、これは県道の松戸・野田線の東側地域を指しますが、ここを中心に検討されまして、市民農園や体験農園、クラインガルテンやファーマーズマーケットなどの農的土地利用についての提案がありました。  また、平成20年3月には地元農業関係者、JA、NPO法人の方々を対象として、千葉大学並びにJA総合研究所の講師を招いての講演会を実施しております。その結果、平成20年4月には地元の農業生産法人による流山北高等学校北側の遊休農地を活用した体験農園が開設され、多くの市民らに利用されています。  なお、具現化に向けた報告書では、議員御指摘の大学、企業、NPO、地権者及び行政がそれぞれ役割を担いながら連携を図って進めるための推進母体の設立提案もありましたが、地権者の合意形成や企業、大学の進出意向などの課題が多く、推進母体の設立までには至っておりません。  いずれにいたしましても、不耕作地対策につきましては、法人化を目指す農家や農業への企業参入など、さまざまな観点から有効活用を図ることが重要と認識しております。  次に、イの実績のある企業へのサポートについてですが、既に市では農用地利用集積推進事業におきまして農地の貸し借りを推進することにより農家の経営規模の拡大を図るほか、農地の遊休荒廃化の抑止に努めているところです。農地の借り主としては、農家や農業法人、さらには平成21年農地法改正により企業が参入できるようになりました。この法改正により御案内の東京に本社を構えるA社においては、西深井地先の農地を借用し、農薬、化学肥料を使用せず、障害者の就労促進もあわせて農作物を栽培し、都内での販売等を展開しており、現在に至っております。なお、A社は、流山市内での経営規模の拡大を希望していることから、市は農用地利用集積推進事業の一環として、周辺農家との関係に配慮しながら、農用地の貸借にかかわる情報提供等に努めるとともに、企業からの問い合わせや相談に積極的に耳を傾けてまいりたい、このように考えております。  以上であります。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。一歩一歩着実に前進しているように見受けられます。  二、三確認を含めて再質問させていただきますが、まず1番目の新鮮食味については、いろいろ御検討で、また意欲的なお話も伺ったのですが、ここは販売計画とか事業計画という数字的な目標はあるのでしょうか。誠に失礼な質問かもわかりませんが、株式会社ではないものですから、そういう管理をされているのかというのがよくわからないので、もし販売計画というのがあるとすれば今年は、1年たったわけですから、前年比でいうと何%アップぐらいの計画になっているのか、それだけ教えていただきたいと思います。  それから、2つ目の農業生産法人については、いろいろと積極的なお取り組みの姿勢をお聞きして安心したのですが、私も10軒ぐらいいろんな農家さんと接触をしてみたのですけれども、一番最後は行政が一生懸命やっているという姿勢を示すことがこういう分野の成功する一番根本の方法だなということを感じます。行政が具体的に何をするというその具体的なアクションよりもやる気になっていると、農業を何とかしなければいかぬという姿勢が非常に強く出ているということで安心をして、農家の方はいろいろと協力もするし、新しいことをやろうという気持ちになっていますので、事あるごとに農業の分野に力が入っているのだということをこれから示していただきたいと思うのですが、その一環として例えば若い農業者の方を集めて、行政が事務局になって情報交換会やったり、農業生産法人の説明会やったり、そういうことをどんどんやっていくようになると市役所もいよいよやる気になったなという感じになると思いますので、そういうお考えがあるかどうかということもお話しいただきたいと思います。  それから、植物工場のことで申し上げましたのは、昨年商工会議所が主催で千葉大学の植物工場の見学会がありました。私もそれに参加して行ったのですが、その植物工場を案内して、最後に説明してくださった千葉大学の先生が、教授ですけれども、ずっと説明した最後に、私の夢は新川耕地でこの植物工場のノウハウを使って展開することだということを言われたのです。非常に新川耕地に関心を持っておられる。そういうことで、今千葉大学なんかと、あるいは流山高校というのも農業の専門の学校なのですが、そういうところとの連携とか一緒にやるというようなことをやっておられるのか、計画があるのか、それも含めてお話をいただきたいと。  それから最後に、株式会社A社の件については、いろいろと積極的な姿勢を示していただいて、私もそれでうれしく思います。一番大事なことは、地権者が土地をなかなか知らない人に貸すというのが抵抗があるのです。そういうことですので、行政が一言声をかけて、こういう会社があるのだけれども、耕作放棄地にしているのだったらここに耕してもらったらどうかと声をかけてもらうだけで全然効果は違うと思います。そういうことも含めて、もう一度岡田部長に、今もろもろ数点申し上げましたけれども、それについてのコメントをいただきたいと思います。 ○坂巻忠志議長 岡田産業振興部長。     〔岡田産業振興部長登壇〕 ◎岡田一美産業振興部長 4点にわたります再質問に対する御答弁を申し上げます。  新鮮食味の数値目標あるいは販売計画あるのかという御指摘でございます。先ほども申し上げましたが、月ごとに経営陣といいましょうか、組合の役員の方々が集まりまして、現段階における月額の目標額を平準化する、200万円の売り上げ目標という形の平準化を狙っているということでございまして、前年比何%までというところの具体的な数値までは至っておらない。月額売り上げを伸ばしていくということに目下執着しておるというところでございます。  また、2点目でございます。農業生産法人への取り組みということでございますが、行政が一生懸命やっている姿というのが、法人を目指す方への姿勢が必要であるという御指摘でございます。まさしく今一つの農業生産法人を設立しようとしている若手の方については、市民の中に大変市に御協力を寄せていただいている方がいらっしゃいまして、この方のお力もおすがりしながら、設立に向けて頑張っていただいているわけですが、市としても先ほど申し上げようにこれまで予算化もしていなかったいわゆる法人設立に対する経費支援ということにつきましては一歩前進しているということもございます。そういった点で、これから予算審議がありますが、その点についてもよくよく御検討、御議論いただきたいというふうに思っております。また、御理解いただきたいと思っております。また、その中で若い農業従事者を集めて、そのような方向性を示したらどうかということでございます。検討させていただきます。  続いて、3点目、千葉大学、あるいは地元の流山高校とのそういう新川耕地等を活用したものに対しての連携はあるのかということでございますが、現段階では持ち合わせておりません。  最後のA社の関係でございます。確かに農業の経営の拡充ということで大変すばらしいプランを御提示いただいております。そういったことからも私どもは、地権者がなかなか土地を貸したがらないというようなこともございますが、休耕地、遊休地というものにつきましては現在農業委員会が中心となっておりまして農地のパトロールを実施しております。そういったところにおいて休耕地になりつつあるところについては積極的に指導を行っております。そういった中から各農業委員さんの御意見などもお伺いしながらその情報を集約して、なるだけ西深井地先に集積が図れて、効率のよい農業経営が図れるように情報等の提供等をしてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。十分です。  それでは、2つ目の質問に入ります。市営霊園について。市営霊園という公立のお墓ですが、これを提案させていただく背景をまず一言御紹介したいと思います。平成23年度末、ちょうど今から1年前です。流山市では100歳以上の人が77名、99歳の人が49名という発表されました。あれから1年たちましたので、多分100歳以上が100人ぐらいになっておられるかと思います。65歳の人の平均余命と書いてありますが、俗に平均寿命という言葉はよく使いますが、この平均寿命というのは生まれた赤ちゃんが何歳まで生きるかという推測をした数字で、現在男79、女84歳というふうに言われています。それは赤ちゃんの話です。既にもう65歳になっていますという人もたくさんおられるのですが、65歳の人の平均余命、あと何年生きるかというと、男は19年、女は24年という数字になっていまして、平均84歳と89歳ですから、確かにこれを見ても100歳以上の人がこの辺にたくさんおられるという時代が間もなく来るのだと思います。本当にいい時代になったと思う方もおられれば、恐ろしい時代になったと思われる方もおられると思います。私はその後者のほうなのですが、高齢者の悩みとして病気、お金、葬儀、墓地というふうに書いていますが、よく葬式代ぐらいは残しておかないと子どもたちに迷惑をかけるからなんてお金をためておられる方も思った以上に長生きしてしまって、もう全部使ってなくなったと。葬式代も墓のお金も全くないという、そういう方がこれからどんどん増えるということになると思います。  そこで、これが背景なのですけれども、たまたま昨年東京都が新しい試みを発表して、それがNHKニュースで発表になって、それが大反響を生んだ。つまりここに(1)としてあります審議会の答申を受けて、既存の都立霊園を活用し、樹林墓地を完成させた。本市でも導入する考えはないか。東京都は、都営の墓地を6つ持っています。6つ持っていて、1つは御存じの方多いのですが、松戸市にある、八柱にある墓地なのですが、ほかに全部で6つあって、そのうちの小平霊園というのが新しい試みをやったわけです。これがその写真でございまして、公園と同じで樹木がたくさん植えてある。下のほうに、ちょっと見にくいですが、お墓になっていまして、遺骨をそこに収容していると。料金は、遺骨は1体13万4,000円、粉状にすると4万4,000円。粉にするということは、もうほかの人と一緒にまとめてここにおさめるのですが、注文が殺到しているのはこの粉状のほうなのです。もうどうせ同じ都民だから、同じところでいいということで、しかも毎年の管理料なしで1回だけというので物すごく評判なのです。だから、こういうことを東京都が始めたということで、同じようなことを流山市も考えていただけませんかということでございます。これを映像で撮っておりますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。もう少し実は映像はあるのですけれども、いろんな都合でここでカットいたします。  それで、通告書では(2)で地方出身者、私もよそから来たという意味で地方出身者なのですが、流山市で生まれ育った人でない人、そういう人は墓を持たない人が多いということで、墓地を望む声が多くなっています。多くの自治体では公営の霊園墓地を提供しており、市営霊園の設置についての本市の見解を問うということで、他市の例をここにまとめてあります。市営の霊園を持つ自治体、千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、八千代市、印西市など。ないところ、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市ということで、ないほうが少数になっています。ない野田市も流山市も我孫子市も鎌ケ谷市もそのうち持つようになるのだと思います。人口が増えて、そういうニーズが高くなってくれば持つのだろうと思いますが、流山市でもぜひお考えをいただきたいということで、この第1回目の質問はここまでといたします。 ○坂巻忠志議長 飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 私から御質問の2、市営霊園についての(1)樹林墓地を導入する考えはないのか及び(2)市営霊園の設置について本市の見解については関連がありますので、一括してお答えいたします。  新たな墓地の設置については、全国各地で墓地設置者と地域住民との間で紛争問題が起きており、中には裁判に至る事例もあると聞いております。本市においても墓地が供給過剰の状況にあり、新たな墓地の設置は既存の墓地経営の悪化や利用者の利益保護及び墓地の乱立による地域住環境への影響も懸念されていたところです。このことから、去る平成20年6月定例会において議員発議により流山市墓地等の経営の許可等に関する条例を改正し、当分の間市内宗教法人の事務所が建っている境内地及びこれに隣接する土地のみ墓地の経営許可を認めることとし、新たな民間墓地の経営許可はできないこととなったものです。  本市は、市域全体に住宅が広がり、良好な住宅地が形成されています。このような状況下で、市営墓地といえども景観や住環境への影響を懸念し、地域住民の方からは墓地設置についてなかなか御理解は得られないものと考えております。現在市内に30ある寺院及び霊園の墓地数は1万8,294基であり、そのうち5,169基の空き墓地がある状況です。本市の直近の年間死亡者数は約1,200人で、一般的に死亡者のうち墓地を求める需要数は20から30%程度と言われており、それを勘案しますと市内での年間墓地需要数は約300基程度と推測されます。空き墓地数の約5,200基は、今後の約17年分に相当すると推測できますことから、現状では需要数を上回って供給されており、市営墓地の設置は必要ないものと考えております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) 全然やる気がないということがよくわかりました。熱い思いで語ったのですけれども、つれない言葉で、ただちょっと誤解があってはいけませんので、再度私申し上げますが、民間の企業というのですか、そういう民間が勝手に流山市で墓地をつくるということはできないという、それは議員発議でそういう条例をつくりました。それは、それを認めてしまうと住宅地の近くにばっとやられてしまうということで、この条例は非常によかったと思うのです。公営墓地をつくるというのは、もう公営でやるわけですから人のいないところを探すわけで、住民とのトラブルになるような裁判なんていうことをおっしゃっていましたけれども、そういう話ではありません。  例えば今ウイングホール柏斎場というのがあって、ウイングホール柏斎場で流山市と柏市と我孫子市がお金を出してつくったホールですが、あそこは今亡くなられますと火葬をお願いすると1週間以上待たないとやってもらえないと。物すごくこの1月、2月寒かったこともあって亡くなられた方が多いということで、今1週間以上待たなければいけないので、あそこはキャパシティーがもう足りなくなっているということで、この3市がキャパシティーを増やすために検討会をもう多分やっておられると思うのですが、これからも真剣にやっていかないと2週間待たなければいかぬというような時代になってもいけませんので、検討されていると思うのですが、例えばそういう場でこの霊園を3市で共同のものをつくってもらうということも、何も流山市1市でつくらなくたっていいのです。流山市でつくらなくてもいいし、それは3市でやっていただいていてもいいし、野田市のほうの協力をいただいて、野田市のほうでやらせてもらうというようなことでもいいのですが、柔軟に考えてやっていただければ需要は、需要があるという言い方はどうかと思いますが、これは必要性は必ずあるし、これから超高齢化社会で、そういう不安を抱えている人はどんどん増えていくわけですから、今民間の30カ所くらいの寺院の中の墓地があるとおっしゃっていましたけれども、お金がやっぱり100万円以下ではないです。結構高い値段です。したがって、そこの民間の寺院を圧迫するのではないかという考え方もあるのですが、民間のアパートもありながら市営住宅も提供しているということで、両方やるのは構わないのではないかというふうに思います。そんなことで、よその自治体がみんなやる方向にいくのに流山市だけやらないというふうに突っ張っているのも具合悪いというふうに私は思います。そんなことで、これは何も今すぐやらないという結論を出さずに、じっくり検討をしていただきたいというふうに思います。そうしませんと、必要性が本当に出てきたときに準備だけでも少しずつしておいていただいたほうがいいということと場所の問題が一番問題になりますので、その場所の関係では少しずついいところがないかというようなことを意識的に探していただいたり、よその自治体と話し合いをしてもらうというようなことをお願いしておきたいと思います。答弁をされると、また厳しい答弁になるといけませんので。では、せっかくですから、副市長、野田市のお住まいでいらっしゃいますので、そういう野田市との連携等も含めまして一言コメントをいただきたいと思います。 ○坂巻忠志議長 石原副市長。     〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長 酒井議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。  まず、市営の霊園の考え方ですけれども、提案については非常に自然環境を配慮した形ですばらしいものだというふうに理解をしております。したがって、いずれ検討する時期はやっぱり来るのかなというのは思います。しかし、事業の緊急度合いを考えたときに今議論されているようにいろいろ子育て施設であるとか、あるいは高齢者の問題については特別養護老人ホーム施設であるとか、やはり整備すべき水準というのが求められてきていると思います。そういうものが一段落するという状況がある程度見えてくる。例えば人口も今右肩上がりですが、いずれ落ちついてくれば子育て施設についての需要がなくなってくる。そういう時期を見計らって御提案の内容についてもしかるべき時期に、単独でやればいいのか、それとも集まってやればいいのか、それはやっぱりこれから広域行政等機会があれば検討してまいりたいというふうに思います。ただ、至近の課題として言われておりますが、私どもはそれよりももっと至近の課題があるということだけは御理解いただきたいというふうに思います。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) 「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズでずっと来て、成功しているわけですが、もう一つ、私は「揺りかごから墓場まで流山市」というのをつけ加える。これは究極の福祉国家の姿。恐らくこれを出したら物すごくイメージアップです。福祉の流山市ということで、すごくイメージアップになる。人口また増えます。そんなことで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。2つ目の質問は以上で終わります。  最後の3つ目の職員の提案制度についてということに入ります。(1)職員の提案制度は、組織の中でどのように機能しているか。提案制度があるということは伺っています。しかし、それを活用して、どういうふうに経営に生かされているのかというようなこと、現状がどういう運用をされているのかというのはよくわかりませんので、現状をまず説明していただきたいと思います。  2つ目に、現場を知っている職員から下記の提案をさせ、公開で発表会を行うとともに優秀発表者を表彰してはどうか。1つは、市民サービス向上のために何をすべきか。もう一つは、行政コストの削減、あるいは増収のために何をすべきか。ただ一般的な提案制度ではなくて、提案するテーマを絞り込んで、1つか2つに絞り込んで全職員に提案をしてもらう。しかも、それをキャンペーン的に1年ぐらいばあっとやって、それを発表するのは市民の前でやってもらうということになると、提案するほうも非常にやりがいがあるだろう。毎年やるということではなくて何年に1遍でもいいし、とりあえず一回やってみて、好評なら毎年やってもいいのですが、一回そういう企画をしてみてはどうでしょうかという提案です。細かいやり方についてはどちらでもいいのですが、要するに今言ったようなことでテーマを絞るということとキャンペーン的にやるということです。  ちょっと私のイメージを申し上げますと、市民サービス向上ということでを提案をしなさいと。市民サービス向上ってどういう提案が出るのかということなのですけれども、これは以前私一般質問の場で紹介したことがあるのですけれども、世田谷区の「「せたがや」街並み図鑑」という、これは世田谷区の都市計画課が出した本です。こういう立派な本なのですけれども、もともとはこの本はこういう形で出たものではなくて、資料として世田谷区の都市計画課が出した。それが非常に評判がよくて、全国から問い合わせ、引き合いが多かったので、それでは本にして売ろうということで、これを本にして本屋さんで売っている。私もこれは本屋さんで買ったものです。どういうことかというと、都市計画というのはやっぱり専門家はわかっていても一般の市民にはわかりにくい独特の言葉があります。第1種低層住居専用地域とか近隣商業地域とか、これは都市計画の用語ですが、この本は写真集なのですけれども、世田谷区の写真をずっと紹介して、ここが第1種低層住居専用地域です。それは、どういう条件のものが第1種なのかという、そういう言葉の説明も一緒にしているということなので、写真そのものが地元の写真ということと、それからわかりにくい言葉がこういうわかりやすく写真ととともに紹介されているということで、市民の方に大変評判がよかったということで本になった例です。御存じの方も多いと思います。  もう一つの事例は、杉並区の例で、これも非常に有名ですから御存じの方多いと思いますが、5つ星区役所を目指しますというポスターをつくった。これは、もう10年以上前に区制70周年記念イベントというのがあって、そのイベントのときに職員からの提案でポスターをつくったということなのです。5つ星区役所を目指しますというポスターを張ったら、これは職員の対応は別に職員研修なんかやらなくたって自動的にぴしっとよくなる。5つ星区役所だよと言われますから、それで非常に市民サービスの向上に役に立ったという事例なのです。こういったことは、他市の事例もよく知っているし、どうしたら市民サービスになるかということは職員の方が一番わかっているわけです。最近私思ったのは、75歳になると後期高齢者ということで本人に通知が行きます、行政から。その文章は、75歳の高齢者が読んでわかりやすい文章かというと、なかなか役所の文章は難しいのが普通です。それから、要介護認定を受けますと、その結果がやっぱり書類で来るわけです。あなたは要支援2になりましたというようなその説明も、要支援とか要介護になる認定を受けるような人はもう体力的にもいろいろ問題があって受けているわけですから、年齢も高いし、そういう人が本当にわかりやすい文章になっていますか。これは、市民サービスというのはそういうことなので、自分の仕事をよく分析して振り返れば、市民にとってどうしたら喜んでもらえるかというのは職員が一番よく知っていると。そのアイデアを全部出してもらおうというキャンペーンで、そういうことをやってはどうでしょうかという、そういうのが市民サービス向上ということに絞ったキャンペーンの趣旨です。  それから、行政コストを削減するにはどうしたらいいかというキャンペーンをやるとしますと、今までの導入事例としては幼稚園とか保育園を民営化したとか指定管理者制度とか競争入札、人員削減、業務の合理化、ダウンサイジングなんかがその典型的なものですが、業務の仕分けとか、そういうことをやって、どんどん今までコストを下げてきました、行政は。それこそ血のにじむ努力をして、もう十分下げてきたという実績はあると思います。しかし、こんな大きなテーマでなくても細かいことで下げられる要素はたくさんあるし、そのことは行政職員はよく知っている。それを全部出してもらいましょうという、そういうことでございます。  行政コスト削減で私がちょっと思いつきを1つ言わせていただきたいのですが、国民健康保険医療費削減策という、これはちょっと笑われるかもしれませんけれども、せんだって国保年金課の職員さんとたまたま下でお会いしましたらマスクをしておられたので、風邪かということで聞きましたらインフルエンザにかかったと。その次にこの人はこう言われたのです。これでまた医療費余計な金かけて申しわけないということを言われまして、私そこまで考えて仕事をされているのだとちょっと感動したのですけれども、私との会話はそこで終わったのですが、よくよく考えてみるとこういう提案をしなさいというふうに言われれば、この人は次のような提案をするのではないかと私が勝手に想像した。医療費削減するためには医者にかからなければいいわけです。そこで、インフルエンザや風邪がはやったときに小学校、中学校の生徒は学校行くのやめなさい。風邪を引いたら家で治して、治ったら学校へ行くようにしなさいという指示を教育委員会が出せば実現する話だと思うのです。それは、今は無理して学校行くから、学校で風邪をうつされて、最後は学級閉鎖になってしまうということなので、これはもう本当に合理的に考えたら行かないのが一番いいです。1週間休んだら、それで風邪は治ります。ただ、会社とか役所の場合は、風邪引いたら行くなということは行政としては言えないことなので、小中学生なら言えるでしょうということなのです。ちなみに、アメリカですと風邪を引いたら会社には行きません、アメリカの会社では。それはなぜ行かないかというと、他人に迷惑をかけるからです。無理して行きますと、これは極端に嫌な顔される。それは他人に迷惑をかけるということがカルチャーとして許されていない。ですから、日本はそこまでいっていないので、せめて小中学生は風邪を引いたら学校休みなさいという指導を教育委員会が出せば医療費のほうも削減になるし、それからもう一つ、前から言われているジェネリック医薬品を使うというのもこれもいい方法を提案されれば、それも医療費削減に貢献する。担当者は、みんなそういうことはもうわかっているわけです、どうしたらいいかというのは。それを全部出してもらうということで、採用する、しないは別として、トップが採用するとして、決めるとして、提案だけ全部出してもらってはどうですかというようなことです。  ほかにもちょっとあるのですが、あと増収の収入を得る方法として1つだけ申し上げますと、自動販売機の競争入札という、第2庁舎に新たな競争入札で入れたということがありました。これで今までの自動販売機とは全く違った収入があったということで、私はその話を聞いたときにすばらしいなと思ったのですが、その後自動販売機の隣はどうなっていますかという話で、これは最近聞いて私が感心したのですが、自動販売機の隣というのは空き缶やペットボトル入れるごみ箱、あれが置いてあります。そのごみ箱の上はどうなっていますかと。ただの空間です。あの空間を企業に貸して広告をさせろという、これはどこかの自治体の職員か、あるいは地方の議員だったかもわかりませんが、そういう人が提案をして実現したという話を聞きまして、私も全く思いの至らないところで、すばらしいアイデアだなと思ったのですが、そういったアイデアは職員は皆持っていますので、それを全部出してもらうということをやってはどうかというのが私の提案ですが、いかがでしょうか。 ○坂巻忠志議長 水代総合政策部長。     〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長 私からは、酒井議員御質問の3、職員の提案制度についてお答えをいたします。  初めに、(1)職員の提案制度は組織の中でどのように機能しているかについてでございます。職員の提案制度につきましては、これまでの一課一口提案運動にかわるものとして平成元年から職員提案制度として期間やテーマを設定し、提案を募集する形で行っておりました。多いときには100件を超える提案が寄せられました。しかし、ここ数年の傾向として提案の内容に実現性が乏しいもの、また提案が採用されても実施に結びつかないことがあるなど提案件数が減少する傾向にございます。過去に行われました提案の採用件数は、平成18年度に11件中8件、平成19年度は提案制度の見直しを行っており、募集はいたしませんでした。平成20年度が43件中15件、平成21年度が40件中3件でした。平成22年度から庁内共通事務システム内に過去の職員提案の採用提案を常時閲覧できるように情報提供をしながら、いつでも職員が提案できるようにいたしましたが、実際には平成22年、平成23年の採用提案はありませんでした。こうしたことを受け、来年度からは自らが取り組んで改善できたものも発表できるような新たな仕組みを取り入れ、個人だけでなく仲間同士やグループでも改善できたものを提案できるようにするとともに、庁内の全課が課単位で最低1つの提案や改善を行うなど組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。  ちなみに、過去の提案の中で現在生かされている例といたしましては、非常勤職員の報酬や臨時職員の支払いなどの際に所得税や雇用保険料を控除いたしますが、税等を納付するまでの間、歳入歳出外現金に入金するための複写式の伝票を手書きで今まで作成をしておりました。伝票を印刷するコストと事務処理を行う人件費コストがかかり、会計処理の電算化を進めている中で手書き処理を行っているという状況でございましたので、これが非常に非効率的な事務を行ったところでございます。会計処理の中で手書きをしていた伝票も一体に作成できるようにシステムの変更があり、財政調整課による検討の結果、提案のとおりにシステムが変更され、現在はコスト削減と効率的な事務処理が実現をしております。  また、市宛てに御提出いただく申請書類等の宛名が過去は流山市長様という敬称でございましたが、必要により記載して提出いただくものでございますので、流山市長宛てと直していくべきとの提案を受け、用紙の印刷を行う際に順次訂正するようにしたものがございます。そのほかに若手中堅職員による行財政改革実行プロジェクトチームから、市民サービスの向上につながる提案の中で実施したものとして窓口サービスアンケート、転入者などの来庁者向けにわかりやすい庁内案内図、また見やすくわかりやすい庁内表示のあり方、接遇マナーの向上のための電話応対向上などがございます。  次に、(2)公開での職員提案の発表会を開催し、優秀な発表者を表彰してはどうかについてお答えします。議員から御提案いただきましたテーマについてですが、市民サービスの向上につきましては全職員が業務の進め方について絶えず改善意識を持ち、効率化を追求することが肝要であると認識をしております。(1)で答弁いたしましたように、従来の個人のみの提案だけでなく仲間やグループ、全課からよりきめ細やかな市民サービスの向上につながる提案を募ってまいりたいと考えております。また、コストの削減及び増収につきましては、平成25年4月からは民間印刷業者に事務用封筒を広告媒体として利用させて封筒作成のコスト削減を図るほか、税外収入の確保としてホームページのバナー広告は当初予算270万円を上回る272万2,000円を既に収入をしております。さらに、今年度設置の庁内案内表示の有料広告では88万2,000円を、庁内ポスターの掲示では50万4,000円の収入を予定しております。今後もこうしたコスト削減や税外収入の増収方策も含め提案を募ってまいります。  なお、優秀な提案につきましては現在職員表彰規程がございまして、その制度の中で表彰を行っておるところでございます。今後は、提案の実現性を図るため、年度の前半までに募集から審査までを終わらせ、翌年度の予算編成に反映できるよう早期実現を図ってまいります。そして、自らの提案や改善事項が市民からどう評価いただくか、直接職員にその評価が届くような仕組みは改善に取り組む職員のモチベーションが高まるものと考えられることから、今後市民サービスにかかわる提案は職員内部だけでなく行財政改革審議会の市民公募の委員を初め、市民の皆様にも提案についての審査をしていただける機会を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。私は、形はどうでもいいというか、余りこだわらないのですが、先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、個人でも仲間同士でも、課単位とか部単位とか、それはどちらでも私は構わないです。これからこういうふうにやる、これからこういうことをやってはどうですかという提案だけではなくて、過去やったものということも部長がちょっと触れられておられましたけれども、聞いていて思い出したのは、三鷹市はベストプラクティス賞という、これは過去の実績、過去1年間の実績で一番いいやつを表彰するという制度で、これからではなくて過去のやつです。そういう方法でもいいのですが、私が提案したのはやはりこれからこういうことをやってはどうですかという改善提案で、それは個人でも団体でももちろん構いません。ポイントは、テーマを絞るということと、それから市民が本当は審査員の中に入っていて、市民の監視のもとでそういう提案をしてもらいたい。市民も関心を持つし、何しろ市民サービスの話ですから、市民が一番関心がありますし、応募するほうもやはりそうやってみんなに見ておられる中での提案ということでインセンティブにもなるでしょうから、そういう方法でやっていただきたいというのと、スケジュール的にこういうことでやりますというのを広報で発表していただいて皆さんに関心を持って、その中で取り組んでいただきたいなというふうに、私は先ほどの部長の答弁で大体半分は満足なのですが、今申し上げたことを踏まえて具体的にこれからこういうふうに進めますと、スケジュール的なことを先ほどちょっと一部触れておられましたけれども、もう一度まとめてちょっとお話しいただけませんでしょうか。 ○坂巻忠志議長 水代総合政策部長。     〔水代総合政策部長登壇〕 ◎水代富雄総合政策部長 酒井議員の再質問にお答えいたします。  まず、職員による提案制度が盛り上がるということは、組織活性化の観点から大変重要であると認識をしております。同時に行政の職員が事務の効率化を考えること、常に改善の意識を持ち、不断に実行していくことは使命であると考えております。これは、今までどおり一時的な実施よりも継続させていくこと、定着させていくことが重要であると思います。そのためには職員表彰、まずモチベーションを高めるために表彰制度のあり方、それに関しましては先ほど申し上げましたように職員表彰規程の中でMVP表彰というものがございます。これは、四半期ごとに各部局からの推薦に基づいて審査をした上で、行った改善策等、行った事実等を判断をして表彰制度がございます。もう一つ、その時期的な問題ですが、先ほど前段で申し上げましたように過去2カ月程度で課題を設けてアンケートをとったときもございました。ただ、過去の例も見ますと大半が自由テーマという時代でございました。ですから、今後課題を持っていく、課題を提示する、それからあわせまして時期的にはなるべく上半期で議論をして、その結果を次年度予算に反映できるもの、予算が絡むものがありますので、そういったものは次年度の予算に反映できるように、そういうスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。また、市民公募、市民の委員の参加につきましては、先ほど申し上げましたようになかなか行政の中身をよく御存じの方ならばいいですけれども、審査にも多少時間がかかると思います。その選考も含めまして、今後検討したいと思います。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 酒井睦夫議員。     〔13番酒井睦夫議員登壇〕 ◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。大体私の質問はこれで終わりなのですが、先ほどMVP表彰ということをおっしゃっていましたが、MVP表彰で職員の方が表彰されるというのは非常にいいのですが、誰がどういう内容で表彰されたのかというのは、僕ら一般にオープンになっていないと思うのですが、今度キャンペーン的にやられるこの表彰制度はその内容を、誰がこういう内容で提案して表彰されましたというのをオープンにして市民に知ってもらうようにしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○坂巻忠志議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。  暫時休憩します。再開は概ね4時10分としたいと思います。     午後 3時42分休憩     午後 4時10分再開 ○坂巻忠志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○坂巻忠志議長 次に、6番阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) それでは、社会民主党の阿部治正です。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。私の質問は、大きく4つの項目に分かれています。  まず、大きい1なのですけれども、(株)関東実技の民事再生手続と流山市の債権について問う、(1)民事再生手続は経済的苦境にある債務者の事業の再生を図ることなどを目的としており、債権者も事業の再生への協力を求められます。このことと債権の回収の必要性とのジレンマについて、流山市の当局はどうお考えか質問をいたします。  この1の(1)なのですけれども、これは1月28日に関東実技が民事再生手続の申し立てを行ったことが明らかになりました。問題の発端は、昨年の4月に流山市のごみ焼却施設の運転管理を行うことになった関東実技がその運転管理を行う技術者を手当てできずに、たったの5日間で撤退をする、しかもガス化溶融炉という新鋭の炉の3つのうちの2つを壊して流山市に大きな経済的な損失をもたらして撤退したことにあります。その背景には、流山市がこの間追求をしてきた価格オンリーの低価格入札の追求、それが誘ったダンピング入札という問題がありました。流山市自身も入札の失敗を認め、昨年の6月議会や、あるいは委員会において以後は価格だけではなく、ほかの評価項目を加えた総合評価方式の導入を目指すと答弁をしました。入札のあり方にゆがみがあったこと、これが最重要の問題なのですけれども、この点は後で触れることといたしまして、ここでは流山市がこうむった損害をどうするのか、この問題について質問をしたいと思います。  この問題に対して、これまで当局は関東実技に損害賠償請求を行うと言い、昨年末に実際に裁判所に訴状を提出しました。しかし、その1カ月後に関東実技は民事再生手続の申し立てを行うという事態になりました。そこで、新たな問題が発生をしました。民事再生手続は、経済的な苦境にある債務者の事業の再生を図ることなどを目的としており、債権者も事業の再生への協力を求められます。一方で、流山市は債権を認めてもらい、その回収を追及しなければならない、ここにはジレンマがあると思います。このジレンマについてどう考えるのかお尋ねをしたいと思います。  大きい1の(2)です。当局は、現在訴訟を起こしている裁判の訴額である4,988万5,108円について、債権の届け出を東京地方裁判所に行うと主張していますが、流山市が果たして債権者として認められる見通しがあるのか、このことについてお伺いをします。  この(2)なのですけれども、裁判の訴額である約5,000万円のその内訳はどうなっているのでしょうか。これは、去年の議会、委員会の中で語られていた金額とちょっと違うのですよね。この5,000万円弱、その内訳はどうなっているか、これを細かく教えていただきたいと思います。仮に民事再生手続の開始決定があれば、流山市は直ちに債権の届け出を行うと言っていますが、関東実技の再生手続の申し立てからもう1カ月近くになります。開始決定というのはあったのでしょうか、あるいは債権の届け出はもう既に流山市は行いましたか、この点についてお伺いをします。  関東実技からの債権に関する認否書の提出というのは、いつごろになるのでしょうか。そのほか民事再生手続ということになりますと、何段階にもわたっていろんなプロセスがあるのですけれども、その今後の流れ、特に再生計画案の提出の時期あるいは最初の債権者集会や債権者会議が開かれる時期はいつごろになるのか、このことについて教えていただきたいと思います。  最後、これが一番大事な問題なのですけれども、流山市がそもそも債権者として認められる可能性及び債権がちゃんと回収される可能性について当局としてはどういうふうに考えていますか、このことをお伺いしたいと思います。  そして、(3)です。当局は、民事再生手続開始の対応して、それと並行して履行保証保険に基づく保険会社への請求も行うのだと主張していますが、この請求が認められる見通しについてお伺いをします。これちょっと具体的にお聞きしたいのです。履行保証保険、これは関東実技に入ってもらった、掛けてもらったのですけれども、その契約額、これは2億数千万円だったと思うのですけれども、履行保証保険、契約額の何%か、これを教えてください。そして、履行保証保険が満額支払われる可能性はどれぐらいなのだろうかと、このことについてもお伺いをしたいと思います。  大きい質問の1、とりあえず(1)から(3)までということでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○坂巻忠志議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 私から御質問の1、株式会社関東実技の民事再生手続と流山市の債権についてお答えいたします。  初めに、(1)債権の回収の必要性とのジレンマについてですが、株式会社関東実技に対し、地方自治法第240条第2項に基づく地方自治法施行令第171条により、修繕に要した費用等の請求について、これまで再三にわたり督促、催告を行い、その支払いを求めてきたところですが、残念ながら一向に支払いがなされない状況でした。このため、去る12月議会において株式会社関東実技に対する訴えの提起の承認をいただきましたことから、12月28日に千葉地方裁判所松戸支部に損害賠償請求の訴状を提出いたしました。  その後、顧問弁護士から第1回口頭弁論を2月22日に行うとの連絡があり、その準備を進めていましたところ、1月28日に株式会社関東実技及び同社の申し立て代理人弁護士から連名で同日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたとの連絡がありました。そして、2月4日に債権者説明会が開催され、2月5日付で東京地方裁判所民事第20部裁判所書記官から再生手続開始通知書が送付されてきましたことから、現在東京地方裁判所に再生債権の届出書を提出する準備を進めているところです。  民事再生の趣旨は、民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業の再生を図るものと理解しており、今後民事再生手続の再生計画に基づき債権の弁済も行われますので、事業の再生と債権の回収が同時に行われるものと考えています。  次に、(2)の本市が債権者として認められる見通しについてですが、初めに裁判の訴額の内訳ですが、修繕費が1,722万円、売電収入見込み額が166万2,101円、職員対応による人件費が34万667円、運転管理業務委託緊急対応による関東実技の契約金との差額が784万5,840円、違約金が2,281万6,500円で、合計で4,988万5,108円となっています。  民事再生手続の開始は、先ほどお答えしましたように2月5日から開始されており、3月4日が再生債権届出書の提出期限となっていますので、現在東京地方裁判所に再生債権の届出書を提出する準備を進めており、近々に提出いたします。また、関東実技からの債権に関する認否書の提出については、3月4日が再生債権の届け出の期限となっていますので、その後になるものと考えています。  民事再生手続の今後の流れについては、再生債権の届け出、認否書の提出、再生債権の調査、再生計画案の提出及び決議、再生計画案の認可決定及び確定というように手続がなされていくと聞いております。本市が債権者として認められる可能性及び債権が回収される可能性については、これから届け出を行います再生債権の届け出に基づき再生債権の調査が行われてからと聞いております。  なお、12月28日に千葉地方裁判所松戸支部に提出しました損害賠償請求訴訟については、2月21日に同支部に確認しましたところ、民事再生手続により訴訟は中断するとのことでした。今後債権の回収については、民事再生の手順に沿って進めてまいりますが、当該再生債権の調査において本市の債権の内容が認められないようなことがあった場合には、損害賠償の裁判を継続するよう千葉地方裁判所松戸支部に申し立てを行ってまいります。  次に、(3)履行保証保険に基づく請求が認められる見通しについてですが、契約保証金については流山市財務規則の第146条及び各契約書の約款に定められており、契約保証金は契約金額の10分の1以上となっていますが、履行保証保険等の契約をし、証券が提出された場合は契約保証金にかえることができることになっています。株式会社関東実技との契約については、契約保証金を求めた案件でしたが、保険会社と契約金額の10%以上である2,281万7,000円の保険金額の履行保証保険の契約がなされ、その証券が提出されたところです。先ほどお答えしましたように、市としては株式会社関東実技に対し賠償金及び解除による違約金が発生していることを前提に、その請求について係争中です。ここで株式会社関東実技が民事再生法上の手続を開始したため、再生債権として届け出るための手続を進めるとともに、保険会社に対し履行保証の請求を行ったところでございます。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 関東実技の民事再生の手続とか努力に債権者ということに流山市があるのであれば、やはり協力をしなければならない、そういうことが求められるわけですけれども、そのことと債権の回収ということとはある種矛盾するジレンマがある、二律背反の関係にあるということは、先ほどの部長の答弁でも軽くさらりとそのことについては触れられたのですけれども、この民事再生の手続に関東実技が入ってしまった以上は、流山市が幾ら5,000万円近くの債権を主張する権利があるのだといってもそのことが簡単に認められる状況ではない。あくまでも流山市がそのことを主張しようとすれば、恐らく流山市は債権者会議の中には入れてもらえないだろうと思います。なぜかというと、民事再生の趣旨からいってそういう債権者は、自分の債権だけは何としても回収したいというふうな債権者は、やはり債権者会議のメンバーとしてふさわしくないわけですから、流山市は当然そういう中には入れない。だから、債権の回収もそういう方向からもおぼつかなくなるということはあるのだと思うのです。そういう意味で、はっきりとしたジレンマや二律背反の関係があると思うのですけれども、そういう方向での債権回収ということは流山市はしゃにむには追及しないということでよろしいのですか。それがだめだったら損害賠償の裁判を起こすというか、続けるというか、そういう答弁だったのですけれども、その辺をもうちょっとはっきりと答えていただければと思います。 ○坂巻忠志議長 飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 阿部議員の再質問にお答えいたします。  確かに民事再生手続に入りますと、いろいろな制約を受けてくるかと思いますけれども、関東実技も民間の保険会社に保険を掛けているという情報がございますので、流山市としては当然修繕費等についてはその保険が認められれば先取り特権というものを使って回収をしていきたいということで、債権届け出をするときにそのことを付加して提出をしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 先ほど部長が答弁されたのは、私が(3)で質問した履行保証保険のことでしょうか。仮にその履行保証保険のことだとすると、関東実技との契約が2億何千万円か、そのうちの10%ということなのですけれども、この10%についてもそれがそのまま満額認められるかどうかはわからないのではないかと思うのです。これは関東実技の側の言い分、主張と流山市の側の言い分がありまして、それを保険会社が、交通事故を想定していただければわかると思うのですけれども、どっちにどれだけの過失があったかということは当然保険会社はシビアにこれらは調査をしますよね。だから、2億円の契約額の10%、2,000万円を流山市が払ってもらえるという話にもならないのではないか。恐らくその何分の1かになってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺のことも念頭に置いての御答弁だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 阿部議員の再質問にお答えいたします。  私が申し上げたのは、履行保証保険ではございません。あくまでも関東実技が民間の保険会社と何かあった場合にその保険をもらう、そういう保険と契約をしているという情報がございましたので、それについて先取り特権を付加するということでございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) それでは、私が保険のことで一番お聞きしたいのは、履行保証保険がどれぐらい果たして流山市に認められるのかということなのですけれども、そのことを中心にしながら先ほど言った関東実技が入っていた別の保険、それについて先取り特権という形でどれぐらい流山市が主張できるのか、そのことについての見通し、全額なのか、それはやはり割り引かれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。  市としては全額いただきたいと思っておりますけれども、先ほど阿部議員が言いましたようにいろいろな過失割合とか、そういうものも出てくる可能性もありますので、現時点では幾ら取れるかわかりません。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 努力はするけれども、最終的に流山市が債権として主張したい金額のどれぐらいが本当に返ってくるか、回収できるかというのはわからないということですよね。それは、わからない、はっきりしないというのは正直な言葉だと思うのですけれども、まさにその見通しがはっきりしない、これはそもそもの関東実技にクリーンセンターの焼却棟の仕事を委託したときのことと同じことが今起きていると思うのです。あれも本当に関東実技に仕事を任せて、果たしてちゃんと仕事をやってくれるのかどうかということが非常にわからない、不安がある。でも、その結果についてちゃんとした予想、予測を立てないで、流山市はとにかく安いからということで委託をしてしまって大変な失敗をしてしまったのですよね。この債権を回収するという話についても努力はするけれども、先の見通しは全然わからないということを我々議会や市民に対して今説明されようとしているのですけれども、本当にそういうことでいいのだろうか。流山市も当局も恐らくこういう問題に直面したわけですから、幾つかのケースを想定しているはずなのです。行政としてそのことを想定していないなんていうことはあり得ないので、その幾つかのケースについてここで語れる、そういう話があればしていただきたいと思うのですけれども。 ○坂巻忠志議長 飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。  民事再生手続が開始されておりますので、いろんなケースが考えられるというよりは、もう民事再生手続の流れに乗って進めていかなければならないというふうに考えます。ただ、1つは先ほど答弁の中で申し上げましたとおり債権届け出をして、それが債権として認められない場合には地方裁判所の松戸支部に裁判の継続をまたお願いしていくというようなケースは考えております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) どうも答弁を聞いていると、要するにこれからの手続の流れの話で逃げようとしているような気がするのですけれども、私が聞きたいのは、そもそもこういう問題を引き起こしたのは、5,000万円近くの損害を流山市に、ということは結局流山市民に対してですよ。流山市民に対してこういう損害を発生させた大もとの責任はやはり流山市の当局に、安上がり委託ということをひたすら追求してきた流山市にあるわけです。はっきり言えば、井崎市長と石原副市長にあるわけです。その責任の問題を私は言っているので、努力はしている、債権、要するに再生手続の流れによってそれはいろいろあるのだと言われても非常に困ります。はっきり言って債権についても、総額5,000万円についても、あるいは履行保証保険についてもこれが満額回収できる保証は全然ないということなのですよね。これは、民事再生手続ということについて知っている市民についてなら、言えばそのことは本当によく知っているのです。私たちサラリーマンは、民間の企業で何十年働いていれば、自分の会社が1回や2回は危なくなるのではないかという状況に直面しています。そのときに会社更生法とか民事再生とか、そういうことも頭をよぎります。そうなったときに自分の会社はどうなるのだろう、相手の会社はどうなるのだろう、従業員はどうなるのだろう、債権は回収できるのかということは、普通の社会人なら一度や二度は考えたことがあるのです。流山市は、先ほどからの話を聞いていると、およそ普通の社会人が持っているそういう常識がないのではないかということで本当に心配になります。  そこで、これは市長に直接質問したいのですけれども、私実はこの問題が発生したその直後の6月市議会で、これは市長なり副市長なりの口からできれば進んで語ってほしかったのですけれども、あのとき私は……債権は回収できないです、満額は。回収されたとしてもごくわずかです。そのことがもうあらかじめ確実に予想できる以上は、この損失の補填を誰が責任をとるのかということで、私はあのときに関東実技はこういう事態を起こして撤退したわけだから、企業としてもう存立できませんと、債権も回収できませんと、そういうことを言った上で市長と副市長が自分たちの報酬の中からこの5,000万円の損失、どれぐらいの按分で負担するかはお二人で決めていただければいいのですけれども、やはりそれ以外にこれを補填する手だてがないのだとすれば、そしてこのことを引き起こした責任が安上がり入札の追求、音頭をとってきた市長と副市長にあるのですから、市長、副市長の自腹からこれを補填するというようなことは当然考えてもいいのではないですか。ほかの自治体では、こんな事態が起こったときには最高責任者の市長と副市長がそういう責任のとり方をしているところもあります。私の口からは言いたくなかったのですけれども、この問題は昨年の6月に次いで2度目ですけれども、もう一回お聞きしたいと思います。答弁いただければと思います。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。石原副市長。お静かにお願いします。     〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長 阿部議員の御質問にお答えします。市長か副市長と言われましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。  まず、第一義的に不法行為があった場合とか、それから市民に御迷惑をおかけしたときの責任のとり方というのは幾つかあると思うのです。その場合に、例えば今回のこの手続論で御主張されているように関東実技が事前に、あらかじめ仕事をとるときにもう潰れることがわかっていたとか、あるいは事故を起こすことがわかっていた、それにもかかわらずそういった会社を指名して入札に付したというような場合であれば、私はやはり責任をとらなければいけないというふうに思うのです。しかし、今回の場合は私のほうで指名した時点では、あらかじめこの関東実技が流山市も含めて多くの自治体で受注をして、実はこの民事再生に入ったところでもある県のところでは仕事をやっていたのですけれども、そういう実績のある形で進んでいたわけですから、それを指名した責任ということに問われてもこれはその時点ではとれないというふうに思います。実際に引き受けをして契約をして、そして炉を壊して実際にもう継続できませんということで提出をされて撤退をされたわけですから、手続論で先ほどお話がいろいろありましたけれども、私どものほうではしかるべき手続をきちんと踏んでいる。その選定の仕方が適切かどうかという点については反省をして、あらかじめ総合評価に今後切りかえるということはしておりますが、手続論的に言うと与えられた中で法的な責任はきちんと果たしている。結果的に民事再生になっていますので、その再生の手続の中で私どもは一円でも多く債権が回収できるように努力をする、これが現時点でのお答えでございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) あの問題で指名企業を選ぶ、その委員会の責任者であった石原副市長のほうからの答弁だったのですけれども、実を言いますとあの時点で関東実技は既にある自治体から入札の停止の処分を受けていましたよね。そして、関東実技に決まったと聞いたときにこの業界の関係者はやはりえっと思いました。大変なことが起きるのではないか。関東実技は、ガス化溶融炉の運転についての経験なんてないです。水の事業を主に専らやってきた企業で、関東実技がガス化溶融炉の仕事を受託したという話を聞いてみんな驚いていた。私も驚きました。何か起こるのではないかということは別の機会、別の場所で私は言っていたと思うのですけれども、そのとおりのことがやはり起こってしまっているのです。だから、そういう意味では市長も、副市長だけではないですよ。市長もその入札契約の最高の責任者ですから、当然責任はある、免れない、私はそのように考えております。  そして、先ほどからの答弁を聞いていても私思うのは、やはりどういう事態があの昨年の4月に起きていたのかということに対する認識が非常に甘いのではないかと思います。ガス化溶融炉の3つのうちの2つが出滓口が塞がってしまって、温度管理とか燃焼管理が非常に危うくなっていたのです。これは、どういうことかといったら、焼却棟の周辺に未燃のガスが恐らくいろんな形でたまっていた、充満していたと思うのです。それにもし火がついたら、あのガス化溶融炉が爆発事故も起こしていても不思議ではなかった。恐らくそれは、現場で働いていた直営の流山市の市職員はわかっていたと思います。それにもかかわらず、彼らはそういう危険の中で何とか、関東実技はもう仕事ができないという形で逃げ出しそうになっている、でもこの炉をこの危険な状態のままに放っておくわけにいかないということで、本当に休日出勤をやって、夜間の出勤もやって何とか大事に至らない、そういう形で食いとめたわけですよね。そういう大変な状況にあったという、停ってしまったらごみの回収ができない、燃やすこともできない、市民サービスに大きな停滞が生じてしまう、そこまでいっていた問題だということに対する自覚が少し足りないのではないかというふうに思います。これは、そんな問題だったのですよと、本当はということを指摘して、もっと真剣な真摯な反省があってしかるべきではないかということを指摘して、次の大きな2の質問に移らせていただこうと思います。関連していますからね、1と。  大きな2、流山市における総合評価入札制度について問うです。(1)総合評価の評価項目、そして評価点を定める際の判断基準はどのようなものか。流山市の入札において、総合評価の評価項目を定める際の考え方、それぞれの評価項目に評価点を割り振る際の基準はどのようなものですか。これは、建設工事か委託業務かで違いがあるし、あるいは委託業務の中でもそれぞれの事業によって、その性格によって違いがあると思いますけれども、その幾つかの具体例を挙げて説明していただければと思います。  そして、もう一つ、私事前にもちょっとお話しさせていただいていますが森の図書館、森の図書館がプロポーザル方式で入札の結果、株式会社すばるに委託されることになりました。これは、昨年の木の図書館に次いですばるの2つ目の受託ということになるのですけれども、すばるによる森の図書館委託について以下の点をお伺いしたいと思います。まず、図書館の図書の購入の選定はどこが行っているのですか。2つ目、本の購入は、これはどこが行っているのでしょうか。3つ目、指定管理者が雇っている図書館職員の労働条件はどのようであるか。これは、賃金の問題ですとか、あるいは社会保険の問題についてお答えいただければと思います。それと、もう一つ、図書館の貸し出し、個人情報保護の問題もあって貸し出し記録の管理というのは重要ですよね。株式会社すばるが請け負った際のこの記録の扱いはどうなっているのですかと、この点をお聞きしたいと思います。  そして、この大きい2つ目の(2)です。委託事業者のもとで働く者への公正労働基準を初め、環境への配慮あるいは障害者の法定雇用率、男女平等参画への取り組みなどを考慮する必要があると考えるが、どうですか。この点については、特にこの間流山市が仕事を委託したその委託職場の現状を見るならば、特に公正労働基準という分野が重要だと思います。労働基準法を守る、労働組合法をちゃんと守る、これは当たり前なのですけれども、しかし流山市の委託職場ではそれすら守られていなかったという現状があります。特に死亡労働災害という深刻な労災を何度か発生をさせています。あるいは、頸肩腕、腰痛、指曲がり症、こういう労働災害も発生させてしまいました。  今、今日新たな問題になっています官製ワーキングプアの問題です。中でも雇用が失われる、首切りに遭ってしまう、この雇用の問題というのは働く者にとっては生き死ににかかわる本当に切実な問題ですから、こういうものをしかし流山市は何度も生み出してしまったと。特に昨年リサイクル館で発生した四十数名の首切り、こういう問題を二度と再び発生させないためにどういうことが求められるか、そういう問題意識からの質問なのですけれども、業務委託において業者がかわるたびに働いている人たちが首切りの憂き目に遭うという、こういう条件はやはり改善していくべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。これが大きい2つ目の質問なのです。お願いします。 ○坂巻忠志議長 遠藤総務部長。     〔遠藤総務部長登壇〕 ◎遠藤幹夫総務部長 私から、2、流山市総合評価入札制度について、(1)、(2)は関連がありますので、一括してお答えします。  総合評価及びプロポーザル方式による事業者の選定は、価格だけでなく、その業務に対する経験や発想、問題解決方法、取り組み体制等の提案を審査し、市にとって最も有利な事業者を選定する方法です。本市では、一部の工事請負においては既に総合評価方式を導入しているところです。この総合評価型一般競争入札の落札者決定基準には、地理的条件として市内業者優先、また地域貢献としてボランティア活動や災害協定、さらには男女共同参画の観点から女性従業員の雇用などを取り入れています。工事請負以外の総合評価方式を実施するに当たっては、価格だけでなく事業者の所有する技術やノウハウなどを生かした提案を評価するために、各担当部局において事業者を選考する判断基準となる評価項目及び評価点の配分について決定しています。  クリーンセンターの運転管理業務においては、株式会社関東実技との契約解除後、総合評価一般競争入札を実施し、11月に荏原環境プラント株式会社に決定したところです。クリーンセンターの夜間、休日運転管理業務委託については、本市の焼却方式の特殊性を鑑み、適正な運転管理の確立及び安全かつ安定的な施設運営について応募希望業者の技量を審査する必要があることから、副市長及び関係部長に学識経験者3名を加えた8名による総合評価一般競争入札審査会を設置いたしました。審査会からは、本市の焼却方式の特殊性から技術点を重視した評価方式を採用すべきとの提案があり、これに基づいて実施することを決定いたしました。  次に、図書館の指定管理者の選定は、昨年10月22日に5法人によるプレゼンテーションを行い、ホームページで公表しましたように審査した結果、すばるに決定したところです。購入図書の選定及び購入については、市職員が市民からのリクエストや市民ニーズに対応した図書を選定しています。指定管理者が雇用している図書館職員の労働条件については、指定管理業務仕様書の中で労働基準法、地方自治法、公共サービス基本法、図書館設置等に関する条例など関係法令等の遵守を基本としてお願いしているところです。また、図書貸し出しの記録の取り扱いについては個人プライバシーの保護を考慮し、返却された段階で貸し出しの履歴は消えるようになっています。  以上です。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 総合評価一般競争入札の際の評価項目あるいは評価点の設計については、これはこれまでもこの一般質問で議論をしてきたのですけれども、大事な問題ですので、これからも議論を続けていきたいと思っております。  もっと具体的に株式会社すばるの問題について、ちょっと指摘をさせていただきたいと思うのですけれども、株式会社すばるがそれまで森の図書館を指定管理で委託を受けて運営をしていたNPO法人「栞」から仕事を奪うと言うと語弊がありますが、受けてしまったわけですよね、株式会社すばるが。この株式会社すばるなのですけれども、どういう企業かということなのですけれども、そのプロフィールですけれども、資本金が1億円、年商が116億円、事業内容が雑誌や書籍だけではなくてビデオ、DVD、CD、ゲームのレンタルや販売、コミックのレンタル、あるいは食品や菓子や飲料水、さらにはお酒やたばこの販売、それに加えて自治体の図書館業務の委託もやっているのですけれども、こういう企業ですよね。従業員数は、正社員が126名、パートやアルバイトが1,400名、書店チェーンというよりもむしろDVD、CD、ゲームの販売やレンタル、あるいは菓子や飲料水、そして酒やたばこの販売で成り立っているスーパーコンビニエンスストア、そういう感じです。これは、私が言っていることだけではなくて、この株式会社すばる自身が郊外における大型の複合店、町なかのコンビニエンスストア、それを融合したような業態を目指すのだということですばる自身も語っている。  御存じのように図書館というのは、単に本がたくさん置いている建物、箱物ではなくて、これはあるいはまた近くで便利なコンビニエンスストアということではなくて、図書館活動という文化活動なのですよね。年に1回か2回しか貸し出しがないような本でも人類の知的な文化的な遺産であれば、それは図書館はちゃんと蔵書としてとっておかなければいけない、そういう文化活動の拠点なのですけれども、そういう流山市がやっている施策に対してスーパーコンビニエンスストアを目指すということを言っている、それを新たな業態として推進している株式会社を受け入れた流山市の理由とか動機というのは一体どういうものなのかお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。友金生涯学習部長。     〔友金生涯学習部長登壇〕 ◎友金肇生涯学習部長 再質問にお答えします。  まず、選定の理由でございます。これは、昨年の12月議会でお認めをいただきまして、4月からこの体制になるということで今準備を進めているところでございますが、株式会社すばるにおきましては市内外における図書館管理の実績、それから市民サービスに対する取り組み、それからその姿勢、それから建物の管理体制とか、そういったところを総合的に勘案して選定委員会の中で決まったものでございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 流山市が株式会社すばるに図書館の運営を委託したその経緯とか、あるいは理由について簡単にさらりと説明がなされたのですけれども、では逆に株式会社すばるはどういうことを動機にして、何を目的にして自治体の図書館の業務を受託したのか。これはプレゼンテーションの中で、プロポーザル入札方式ですからプレゼンテーションがあったと思うのですけれども、プレゼンテーションの中で語られているはずなのですけれども、どういうことをおっしゃっていたかお聞きをしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 友金生涯学習部長。     〔友金生涯学習部長登壇〕 ◎友金肇生涯学習部長 再々質問にお答えします。  まず、実績として県内でも鎌ケ谷市を中心にしてやっておりますが、市内でも木の図書館のほうで実績がございます。その中でコンシェルジュとしてレファレンスサービスのほうに力を入れているというようなことでございまして、その辺を強調しております。 △会議時間の延長 ○坂巻忠志議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) ここで余り時間をとっていると、後の放射能汚染対策の問題ができなくなるので、ちょっと大急ぎでいきたいと思うのですが、コンシェルジュという話はある意味私にとっては、市民にとってもそんなに重要な問題ではなくて、すばるがこの仕事を受けたのはやはりこれが株式会社ですから、利益になる、もうけになると思って参入してきているはずなのですけれども、この利益がもともと自治体がやっているいろんな事業、これは介護も保育も図書館の運営も博物館の運営もですけれども、民間の企業が入ってきて利益が上がる、利潤が上がるという分野ではないのです。だから、公が、自治体が、あるいは国がやっていたのです。ここに民間の企業が入ってきたらどういうことが起きるかといえば、もともともうけが上がらない分野ですから、何としてももうけを上げようということで働いている人たちの処遇、特に賃金に大きな影響が及ぶと思います。株式会社すばるは、従業員1,500人、1,600人のうち1,400人がパート、アルバイト、社会保険もないでしょう。時給は、司書の資格を持っていても800円です。それ以外の人は時給850円、こういうことをやらないと株式会社は図書館の業務を委託してももうけが上がらないのです。こういう側面についても単にレファレンスが素早くなるとか、市民にとって使い勝手がよくなるとか、それだって本当かどうかわかりませんけれども、そんなところにだけ目をやるのではなくて、そこで働いている人たちの労働条件が、処遇がどうであるかということが長い目で見た場合の木の図書館、森の図書館の運営、市民サービスに影響してくるのです。だから、そういうところをきちんと捉まえてこういう公共サービス、図書館に民間の株式会社が参入してくるということに対しては十分に慎重であらなければならないと私は思っています。  このことは指摘をさせていただくにとどめて、次の(2)でも質問したいのですが、特に先ほど答弁の中でなかったと思うのですけれども、これは図書館に限らず、流山市の民間委託事業の中で雇用の継続ということが非常にないがしろにされてきている。何度も数十名という規模での、入札で業者がかわったら働いている人たちが3月31日から4月1日に1日日付が変わっただけで解雇になってしまうという問題を生み出してきたわけですよね。この問題に対して流山市はどういうふうに対策、対応を考えているか。この間、ずっと公契約条例を流山市はやはり制定するべきではないかということを私は主張してきたのですけれども、この点について、特に流山市の委託事業での現場で働いている人たちの賃金、雇用の問題、これに対して公契約条例の問題も絡めて今の流山市の当局がどう考えているかお答えいただければと思います。 ○坂巻忠志議長 遠藤総務部長。     〔遠藤総務部長登壇〕 ◎遠藤幹夫総務部長 阿部議員の再質問にお答えします。  何度か既に答弁してきましたが、私どものほうでは平成24年度は野田市、国分寺市、新宿区を視察し、入札制度の改善について情報を収集し、研究を進めてきました。今後安定した雇用や安定した賃金、労働条件を確保することは本市においても重要な問題であり、何らかの対応が必要だと考えております。現在極端な低価格による契約により適正な委託内容の履行がなされないことや下請業者や労働者へのしわ寄せを防止するため、最低制限価格制度の導入や労働環境申告書の提出などを検討しております。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 公契約条例という形でそういう今流山市がやっている、庁内で議論をしているその問題が集約されていくという可能性はないのでしょうか。そういう議論を今やっているかどうかお答えいただければと思います。 ○坂巻忠志議長 遠藤総務部長。     〔遠藤総務部長登壇〕 ◎遠藤幹夫総務部長 再々質問にお答えいたします。  公契約条例につきましては、条例自体に問題を指摘する意見も出されていることや対象を一部に限定した条例の効果に疑問を持つことから、今後の国や県等の動向を注視するとともに、近隣市等の状況を見きわめながら情報収集し、慎重に対処していきたいと考えております。とりあえずは先ほど申し上げましたことについて、最低制限価格制度の導入や労働環境申告書の提出などについて詰めていきたいと考えております。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 公契約条例については、前進したのか立ちどまって逡巡しているのかよくわからないという答弁なのですけれども、これは大事な問題なので、これからも引き続き問題提起をして議論をしていきたいと思います。  次に、大きい3の質問に移らせていただきます。流山市における放射能汚染対策についてということなのですけれども、(1)福島県の健康管理調査において子どもの甲状腺がんが高い率で発生した事実についてどう考えるか。  これについては、既に新聞報道などでも御存じと思いますけれども、2月13日に福島県が実施している県民健康管理調査で3人の甲状腺がんが発症が明らかになった。ほかに7人も甲状腺がんの疑いが極めて濃厚ということが明らかにされております。3万1,000人の子どもたちの甲状腺の検査をやって、およそ9人から10人の甲状腺がん、これがほぼ確実ということが明らかになっております。これは、子どもの甲状腺がんというのは通説では100万人に1人と言われております。それから比べると100万倍のというか、済みません、間違いです。二百六十数倍ですよね。3万1,000人の中で9人、10人出ているということですから、100万人に1人という通説からすると二百数十倍の値で子どもの甲状腺がんが実際に出てきているということが明らかになりました。この問題について、これは福島県の話なのですけれども、しかし流山市も放射能汚染、ホットスポットですから、決して全く関係がないとは言えない。流山市の当局としてはこの問題、ニュースに接してこれをどう受けとめたかお伺いしたいと思います。  この大きい3では(2)、(3)まで質問を通告しておりますので、(2)取手市の件です。取手市の学校健診のデータによっても福島原発の後に小学生、中学生の心臓疾患が急増したことが明らかにされています。この問題については、常陽新聞という記事がかなり詳しく報道をしております。  簡単に読ませていただきます。途中をはしょりながらですけれども、取手市教育委員会が学校保健法に基づいて小学1年生と中学1年生を対象に実施した学校健診の心電図検査で2011年度以降、これは原発事故以降ですけれども、心臓に異常や病気があると診断された児童生徒が増えていることが市民団体の調査でわかった。調査結果によると、心電図の異常は2011年から増え始め、2012年度は精密検査が必要とされる児童生徒は2008年から2010年までの3年間の2.9倍から6.4倍に増えている、こういうことが報道をされております。  さらに、精密検査の結果、病気や異常と診断された管理が必要とされる児童生徒、これははっきり治療が必要な子どもたちなのですけれども、これが事故が起きる2010年度までとその後の2011年、2012年度では2倍から2.7倍に増えていることがわかった。一方、精密検査が必要とされた児童生徒のうち28%はまだ精密検査を受けておらず、病気の管理が必要と診断される児童生徒は今後さらに増えることが考えられるという。  この調査を実施した生活クラブ生協取手支部の根岸さんらは、チェルノブイリ事故の経験を踏まえると被曝が関係しているのではないかという疑いが拭い切れない。病気の子どもが増えているのは事実なので、原因を調査してほしい。小学1年生と中学1年生だけの検査では取りこぼされる子どもが出てきてしまうので、全児童生徒を対象に毎年検査を実施してほしいなどとしているとこの新聞記事は書いています。この事実について、これは事実なのですよね。流山市の当局は、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。  そして、(3)です。この放射線量が取手市とほぼ同じである流山市においても取手市でそういう結果になったのですから、学校健診のデータに基づく子どもの心臓疾患の調査と分析をやはりきちんと行うべきではないかと考えますが、どうですか。お願いします。 ○坂巻忠志議長 染谷健康福祉部長。     〔染谷健康福祉部長登壇〕
    ◎染谷郁健康福祉部長 私からは、大きな3番の流山市における放射能汚染対策についてのうち、(1)福島県の県民健康管理調査において子どもの甲状腺がんが高い率で発生したことについてどう考えるか、この点についてお答え申し上げます。  平成25年2月13日に福島県の県民健康管理調査検討委員会から福島県で行っている甲状腺検査の結果、平成24年9月に1名が、その後新たな2名が甲状腺がんと診断されたとの報告があったことは承知いたしております。その新聞報道によりますと、同検討委員会は原発事故との因果関係は考えにくいとの見解を示しているが、断定も否定もできないと話す専門家もいると報道いたしておりました。流山市といたしましては、この見解を踏まえまして放射線の影響だと断定することはできないものと考えております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 私からは、質問の3、(2)取手市の学校健康診断のデータによって福島原発事故の後、小中学生の心臓疾患が急増したことが明らかにされた事実についてどう考えるかについてお答えをいたします。  取手市で学校保健安全法に基づいて小学校1年生と中学校1年生を対象に実施された心臓検診において、心臓に異常があると診断された児童生徒数が増加をしているとのことについて、取手市では現在医師会に依頼し、原因を調査していると聞いています。本市としましてもその結果を注視していきたいと思っています。  次に、質問の3の(3)放射線量が取手市とほぼ同じである流山市においても学校健診データに基づく子どもの心臓疾患の調査と分析を行うべきと考えるが、どうかについてお答えをいたします。  本市の心臓検診は、1次検査を学校で行い、心電図に異常があると判断された児童生徒は保健センターで2次検査を行います。2次検査では、再度精密な心電図をとっており、さらに異常が見られた場合はトレッドミルを使用し、運動による負荷を与えて心電図をとり、そのデータをもとに医師が診断をいたします。この2次検査には保護者にも立ち会ってもらい、医師から直接説明を受けられるようにしています。なお、これまでの流山市における検査結果については、2次検査を受け、その結果、要観察者と診断された児童生徒数は、平成20年度は67名中ゼロ名、平成21年度は53名中ゼロ名、平成22年度は49名中ゼロ名、平成23年度は54名中1名、平成24年度は53名中2名となっています。この平成23年度、平成24年度の3名については幼少時から医師による経過観察中の子どもたちであります。今後も心臓検診の結果を注視し、特異なデータが見られた場合は速やかに医師会等の協力を得てデータの見方や意味など確認をするなど対応していきたいと考えております。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 福島県の子どもたちの甲状腺検査で、甲状腺がんが通常の二百数十倍という値で出てしまったというこの問題についての先の答弁なのですけれども、聞いていると福島県の当局あるいは国が言っている答弁と同じなのですよね。私が聞きたかったのは、あの報道を受けて、あの事実を受けて流山市の当局としてあの事態をどう受けとめたかということが聞きたかったのですけれども、当局としてオウム返しではなくて、福島県の検討委員会のオウム返しではなくて、流山市としてどう考えているかということをもう一度お聞きしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 染谷健康福祉部長。     〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えを申し上げます。  先ほどお答え申し上げましたとおり、福島県の今回の結果については新聞報道のほか、放射線に関します専門機関に御意見を伺い、先ほど申し上げたとおり放射線の影響だと判断することはできないと判断したものです。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 福島県の検討委員会は、こういうことも言っているのです。今回のような制度での疫学調査は他に前例がなく、比較できないからよくわからないところがあると言っているので、まさに前例がないような規模で、数で子どもの甲状腺がんが、100万人に1人と言われていた甲状腺がんの患者が3万1,000人調査をしたら10人出てきてしまったのですよ。これは前例がないから、福島県立医科大学も検討委員会も一体どういうことなのだろうかということで悩んでいるのです。流山市としてもこの事態の深刻さをちゃんと受けとめて、先ほどの答弁では福島県のオウム返しの答弁でしたけれども、ちゃんと受けとめて考えていっていただきたいと思います。  取手市の問題に移ります。取手市のデータは、これはかなり流山市にとっては切実ですよね。放射線量が流山市とほぼ同じ、しかも取手市の教育委員会も検討しなければいけないと実は言っていますよね、新聞記事でも。流山市はやりませんというわけにはいかない問題だということがここにもあらわれているのですけれども、取手市のデータでもって重要なのはチェルノブイリ事故の後、ウクライナとかベラルーシで子どもの心臓疾患ということで顕著にあらわれたのがQT延長症候群という症例です。それと、もう一つは右脚ブロックという症例なのです。これは、ここで説明している時間ないので、後でじっくり勉強してほしいのですけれども、これは放射性セシウムが筋肉組織の塊である心臓に沈着したときに起きる典型的な病気の2つなのです。取手市では、このQT延長症候群と右脚ブロックという症状が増えているのです、明らかに。2倍とか数倍という形で増えているのです。これは、ちゃんと調査しないといけないと思います。  もう一つ、取手市では、流山市と同じように取手市の放射能汚染のレベルも地域的にモザイク状態です。全体としては高いのですけれども、うんと高いところとそこそこ高いところがあるのですよね。うんと高いところに立地している小学校、中学校でそれに比例してたくさん心臓疾患の子どもが増えている。そこそこ高いところは、そこそこの値で出ている。比例関係があるのです。これは、取手市だけではないです。この東葛の地域のお母さんたちはもう既に知っています。だから、心配だということで調査をしなければいけないと言っているのです。むやみに根拠がないのに恐れているのではないのです。こういう明らかに過去の疫学データなんていうことを持ち出さなくたって、取手市で高いところと低いところの比例関係があるとすれば、これはもうそれだけで何とかその原因を究明しなければという話になってくるはずなのだと思うのです。今この話を聞いている看護職員の皆さんも議員も傍聴の人もやはりそういうふうに実際には思っていると思うのですけれども、それがなぜ自治体の行政の言葉として、あるいは施策として具体的に出てこないのか。やはりもっと一歩踏み込んで、流山市としては確かに心配されるから調査をちゃんとやっていきましょうと。先ほどそういう近い話はありましたけれども、心臓検診、学校健康調査というのをせっかくやっているのですから、そのデータも活用しながらちゃんと調査をやっていっていただきたい。その点をもう一回、一歩踏み込んでというその対応をやるつもりがあるかどうか、もう一回お尋ねしたいと思います。 ○坂巻忠志議長 杉浦学校教育部長。     〔杉浦学校教育部長登壇〕 ◎杉浦明学校教育部長 再質問にお答えを申し上げます。  先ほど答弁でも申し上げましたように、今後の心臓検診のデータ、あるいは取手市でのその治験、あるいは流山市の医師会等からのこういう指導等にも鑑みまして、健診のほうの今後のデータについても注視、注目していきたいというふうに思っております。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) ぜひその仕事を自治体がやるときには、いや、福島県のデータも取手市のデータも心配ないよと、そういうことを言っているお医者さんではなくて、ちゃんとこの問題に対して強い問題意識を持っている、そして知見もちゃんと持っている、そういうお医者さんに協力を求めてそういうデータの活用なり調査の活動をやってほしいと思います。そして、市民の声、やはり市民の声、市民は本当によく勉強しているのです、この問題について。子どもの甲状腺がんというのは100万人に1人と言われていますから、普通の医学部ではちゃんとこのことは教えていません。だから、まちのお医者さんを訪ねていっても子どもの甲状腺がんなんていうことを、あるいは心臓疾患なんていうことを本当にまともに診察できるお医者さんはいないはずなのです。流山市は、専門家の意見を聞いてやらないということに決めたと言っているのですけれども、そんなお医者さんはめったにいませんから、ごくまれにいるのですけれども、そういうお医者さんを見つけて、そういうお医者さんの協力を求めながらぜひやっていっていただきたいと思います。  大きい質問の4に移らせていただきたいと思います。国と自治体による子どもの健康調査事業について問うということですけれども、(1)流山市は国に対して原発事故子ども・被災者支援法の地域指定を求める働きかけをさらに強めるべきと考えるが、どうか。昨年の市議会の中でも質問が出ました。あるいは、2つの陳情の採択もありました。その結果、流山市もようやく重い腰を上げて昨年の12月の末に復興庁に要請を行っていますね。今日の午後、実は9市が一緒になって連携して復興庁に申し入れの活動をやっているというのは聞いております。それにとどまらず、やはり例えば千葉県の市長会に働きかけて、市長会として井崎市長はぜひその先頭に立って、市長会として復興庁に対して、国に対して働きかけるということをやってほしいと思うのですが、いかがですか。  (2)です。国への働きかけも大事なのですけれども、それと並行して流山市独自の健康調査の事業をやる必要があると思いますが、そのことについて流山市の見解をお伺いします。 ○坂巻忠志議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。     〔飯泉環境部長登壇〕 ◎飯泉貞雄環境部長 私から御質問の4の(1)流山市は国に対して原発事故子ども・被災者支援法の地域指定を求める働きかけをさらに強めるべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。  本市では、東京電力原子力事故により被災した子どもを初めとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づく支援対象に関する要望書を平成24年12月27日付で復興大臣に提出いたしました。  要望の内容を申し上げますと、子ども・被災者生活支援法第8条の規定に基づく支援対象地域に本市を含めること並びに被災者生活支援等施策に係る費用は全額国の負担とすることでございます。なお、現在国においては基本方針を策定中であることから、要望書に対する回答等はいただいておりません。  また、去る2月13日には県内の汚染状況重点調査地域に指定された9市による情報交換会が柏市役所で開催され、子ども・被災者生活支援法に基づく支援対象地域の指定を受けるためには汚染状況重点調査地域である9市が連携して国に要望するほうが効果的であるということで意見が一致し、本日9市連名による要望書を復興庁に赴き提出いたしました。今後も汚染状況重点調査地域の8市と連携協力して放射能対策に取り組んでまいりますことから、現時点では千葉県市長会への働きかけは考えておりません。  以上でございます。 ○坂巻忠志議長 染谷健康福祉部長。     〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長 私からは、(2)番、原発事故子ども・被災者支援法の地域指定を求める働きかけと並行して本市独自の健康調査事業を行うべきと考えるが、どうかについてお答え申し上げます。  ただいま環境部長から答弁がございましたように、支援対象地域指定については国に要望書を提出し、位置づけられるよう努力をいたしております。支援対象地域指定に位置づけられた場合には、国による健康調査が実施されるものと考えております。しかしながら、現段階におきましては流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査または調査を市民または小児全員に必要としない状況であるという専門家からの見解をいただいております。そのようなことから、市独自の健康調査の実施は現在のところ考えておりません。 ○坂巻忠志議長 阿部治正議員。     〔6番阿部治正議員登壇〕 ◆6番(阿部治正議員) 専門家というのは、匿名ではなくて具体的にそのお医者さんの名前、機関の名前をお教えいただきたいと思います。匿名だと極めて無責任。  それと、もう一つ、国に対して健康管理調査をやるべきだという要請を出しておきながら、流山市ではやる必要がないというその答弁は矛盾していませんか。ダブルスタンダードではないですか。必要があるということで国に要請をしたわけでしょう。答弁よろしくお願いいたします。 ○坂巻忠志議長 阿部議員に申し上げます。  発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。  答弁を求めます。染谷健康福祉部長。御静粛に願います。     〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長 専門機関名についてお答え申し上げます。  放射線医学総合研究所を初めとする専門機関から見解をいただいております。  以上です。 ○坂巻忠志議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂巻忠志議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明2月27日午前10時から開きます。  お疲れさまでした。 △午後5時26分延会...