平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年９月
招集流山市議会定例会会議録（第２号）１ 日 時 平成１９年９月４日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １
出席議員 ２８名 １番 高 瀬 眞 木 議員 ２番 森 田 洋 一 議員 ３番 堀 勇 一 議員 ４番 松 田 浩 三 議員 ５番 徳 増 記 代 子 議員 ６番 酒 井 睦 夫 議員 ７番 宮 田 一 成 議員 ８番 藤 井 俊 行 議員 ９番 中 川 弘 議員 １０番 海 老 原 功 一 議員 １１番 山 崎 専 司 議員 １２番 小 田 桐 仙 議員 １３番 松 野 豊 議員 １４番 坂 巻 忠 志 議員 １５番 松 尾 澄 子 議員 １６番 関 口 和 恵 議員 １７番 戸 部 源 房 議員 １８番 青 野 直 議員 １９番 田 中 美 恵 子 議員 ２０番 乾 紳 一 郎 議員 ２１番 秋 間 高 義 議員 ２２番 高 野 と も 議員 ２３番 中 村 好 夫 議員 ２４番 高 橋 ミ ツ 子 議員 ２５番 伊 藤 實 議員 ２６番 横 須 賀 靖 議員 ２７番 田 中 人 実 議員 ２８番 馬 場 征 興 議員１
欠席議員 なし １
出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 鈴 木 昭 夫 水 道 事業 菊 池 允 臣 管 理 者 企 画 財政 染 谷 郁 総 務 部長 戸 部 幹 夫 部 長 市 民 生活 高 市 正 高 健 康 福祉 飯 田 信 義 部 長 部 長
子ども家庭 沼 沢 輝 義 産 業 振興 竹 内 準 一 部 長 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） 環 境 部長 松 本 公 男 都 市 計画 山 下 義 博 部 長 都 市 整備 小 野 正 晴 土 木 部長 志 村 誠 彦 部 長
会計管理者 宇 佐 見 憲 雄 選 挙 管理 鶴 田 栄 委 員 会 事 務 局長 監 査 委員 渋 谷 利 一 学 校 教育 後 田 博 美 事 務 局長 部 長 生 涯 学習 石 井 泰 一 消 防 長 倉 持 義 男 部 長
企画財政部 吉 田 康 彦
企画財政部 加 藤 正 夫 次 長 次 長 （ 兼 秘書 （ 兼 企画
広報課長）
政策課長）
企画財政部 菅 原 治 マーケティ 西 田 良 三 次 長 ン グ 課長 （ 兼 財政 課 長 ） 行 政 改革 遠 藤 幹 夫 工 事 検査 伊 原 保 推 進 課長 室 長
総務部次長 高 橋 道 秋
総務部次長 池 田 孝 （ 兼 総務 （ 兼 人事 課 長 ） 課 長 ）
総務部次長 鈴 木 由 藏 管 財 課長 樋 口 邦 光 （ 兼 税制 課 長 ）
市民税課長 岩 崎 正 美
資産税課長 荒 井 秀 男
市民生活部 海 老 原 廣 雄 市 民 課長 友 金 肇 次 長 （ 兼 コミ ュ ニ ティ 課 長 ） 安 心 安全 片 桐 正 男 国 保 年金 福 島 明 課 長 課 長
健康福祉部 山 口 守
健康福祉部 小 笠 原 正 人 次 長 次 長 （兼高齢者 （兼障害者 生 き がい
支援課長）
推進課長） 社 会 福祉 眞 田 朝 光
社会福祉課 友 野 哲 雄 課 長 健 康 福祉 政 策 室長 介 護 支援 上 村 勲 健 康 増進 須 賀 博 宣 課 長 課 長
子ども家庭部 櫻 井 範 子
子ども家庭 針 ケ 谷 勉 次 長 課 長 （ 兼 保育 課 長） 商 工 課長 岡 田 一 美 農 政 課長 秋 元 英 雄
環境部次長 秋 山 純 リサイクル 小 林 博 （ 兼 環境 推 進 課長
政策課長） ク リ ーン 岡 田 稔
都市計画部 窪 園 弘 治 推 進 課長 次 長 （ 兼 宅地 課 長） 都 市 計画 小 瀧 邦 昭 建 築 住宅 石 本 秀 毅 課 長 課 長
都市整備部 渡 辺 文 博
都市整備部 阿 曽 弘 次 長 次 長 （兼 西 平 井・
鰭ケ崎地区 区 画 整理 事務所長）
まちづくり 伊 藤 昌 男 みどりの課長 石 野 一 男 推 進 課長
土木部次長 海 老 原 義 昌 道 路 管理 大 作 栄 （ 兼 道路 課 長
建設課長） 河 川 課長 吉 岡 郁 雄
下水道業務 高 市 豊 勝 課 長
下水道建設 嶋 田 隆 一 会 計 課長 鈴 木 洋 子 課 長
水道局次長 福 田 良 恵
水道局庶務 海 老 原 敦 男 （ 兼 業務 課 長 課 長 ）
水道局工務 高 梨 寛 監 査 委員 市 川 充 宏 課 長
事務局次長 農業委員会 岡 田 敏 夫
学校教育部 高 橋 茂 男
事務局次長 次 長 （ 兼 教 育
総務課長） 学 校 教育 渡 邉 哲 也 指 導 課長 亀 田 孝 課 長 生涯学習部 今 関 博 生涯学習部 鎌 田 芳 信 次 長 次 長 ( 兼 生 涯 ( 兼 公 民
学習課長） 館 長） 図 書 館長 松 本 好 夫 博 物 館長 川 根 正 教 消 防 本部 大 越 一 夫 予 防 課長 村 越 俊 男 次 長 （ 兼 消防
総務課長） （
北消防署長 事 務 取扱） 消 防 防災 小 菅 康 男 中 央 消防 石 塚 正 夫 課 長 署 長 １
出席事務局員 事 務 局長 北 村 一 郎 次 長 倉 田 繁 夫 議 事 係長 鈴 木 忠 主 査 吉 原 浩 主 査 竹 内 繁 教 副 主 査 鈴 木 貴 之 平成１９年
流山市議会第３回
定例会日程表（第２号） 平成１９年９月４日午前１０時開議第１ 市政に関する
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程表のとおり
△午前１０時０２分開会
○
馬場征興議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ
出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する
一般質問
○
馬場征興議長 これより議事に入ります。 日程第１、「市政に関する
一般質問」を行います。２番
森田洋一議員。 〔２番
森田洋一議員登壇〕
◆２番（
森田洋一議員） 通告に従いまして、質問させていただきます。今回は、
マンション管理問題、
カラス対策、
産業振興につき質問させていただきます。 １、
マンション管理問題。まず、前回質問した事項につき経過を再確認いたします。
マンション管理専門の
相談窓口の設置は検討という回答でした。その後どのような方向で進められているのでしょうか。 次に、質問いたします。
質問内容は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された
マンションにつき
耐震診断の助成をすべきではないかです。現在流山市では、昭和56年以前建築の
木造住宅に対して
耐震相談、無料診断を実施しております。実績としては、200件くらいの申し込みがあったと聞きます。
木造住宅と
マンションでは、建物の構造が異なります。しかし、便益の公平性や
公共サービスの最適配分を考慮した場合、
マンションの
耐震診断についても一定の助成額を付与するほうが負担の応益性にかなっていると思われます。既に東京都、船橋市、千葉市などで一定比率の負担、上限を定めた負担など、各自治体の事情に合わせて導入されています。平成19年３月の流山市
マンション実態調査において対象となる
マンションは５件です。制度を導入、実施したとしても負担金額の上限を決めておけば、利害の不公平さや過度の
コスト発生の問題は生じないと考えられます。当局の考え方はいかがでしょうか。 ２、
カラス対策。動物の問題で今回は野生動物、テーマをカラスに絞ります。
質問内容は、
カラス研究室の立ち上げ、ごみの
夜間収集です。周知のようにカラス問題については、近年各自治体が解決策を模索しています。生物学で
カラス科に属するカラスは、日本に７種類いると言われています。現在問題となっているのは、
ハシブトガラスと
ハシボソガラスです。
ハシブトガラスは、
くちばしが太く、動物性たんぱくのえさを好みます。
ハシボソガラスは、
くちばしが細く、植物性のえさをとる傾向があります。都心では、
ハシブトガラスの割合が多く、農村では
ハシボソガラスの割合が多いと言われています。他の鳥に比較して脳の占める割合が多いので、よくカラスは頭がよいという言葉を耳にします。鳴き声は、36種類、41種類とさまざまな研究結果が出されています。私たちでもえさを見つけた、危険が迫っているなどの簡単なシグナルは識別できます。また、発音をまねて
カラス被害の防止もある程度は可能です。東京都内では、数カ所の
集団ねぐらが発見されています。宇都宮大学においては、カラスに対する専門的な研究が実施されています。
カラス研究が難しいのは、大人の個体を捕獲できないからとも言われています。したがって、年齢や寿命を測定しにくい傾向が指摘できます。これまでの研究から、カラスが増えた原因は以下のことが指摘されています。オオタカを初めとした天敵が減少した。残飯など栄養価の高いごみが多くなった。ハトやネズミなど、えさとなる動物が増えた。また、
カラス被害からの防止策は以下のことがよく言われています。繁殖期に巣に近づかない。ネットやごみの袋など、ごみの出し方を工夫する。ごみを
夜間収集する。既に世田谷区を初め、東京都23区の一部でごみの
夜間収集がスタートしています。さらに、カラス問題は今後生態系全体の問題へと波及する可能性が高いと思われます。 今回は、以下の２点につき質問したいと思います。大学との提携の延長として、
カラス研究室を立ち上げる意向はあるか。 ごみの
夜間収集に対して市はどのように考えているか。当局の見解を聞かせていただければと思います。 ３、「
産業振興について」。前回は、
商店街活性化に対する質問をさせていただきました。観光や
地元特産品、さらに
アグリビジネスなどとも関連することから、今後
産業振興の枠組みの中で考えさせていただきます。今回は、
グリーンツーリズムに関しての質問です。
質問内容は、流山市の
グリーンツーリズムの
取り組み状況と今後の展望についてです。
グリーンツーリズムとは、持続性のある
自然体験型ツアーを言います。近年日本においても普及、定着しています。プロセスとしては以下の内容です。自然との共存や観察への意識が芽生える。そして、教育者や伝道者となる。さらに、会社や地域活動として組織化する。
自然環境や
社会環境に特化したツーリズムとして再編成される。さらに、多くの人々に自然を保護することの重要性を再び認識させる。
ニッチ市場であるため、大規模な展開はされていません。
ニッチ市場とは、小さなすき間の市場のことです。定着の条件としては、以下のことが指摘できます。
基本コンセプトがしっかりとしていること。専門のガイドがいること。小グループ、小さな
グループを対象とすること。食事と
宿泊施設が提供されること。ある程度
旅行者側、
旅行者サイドのほうに予備知識があること。多少頻繁に訪れることのできる場所であること。実施の代表例としては、トレッキング、野生観察、
滞在型市民農園の
農業体験など、さまざまな可能性が模索されています。また、販売促進、プロモーションとしては以下の内容が挙げられます。
旅行代理店、
トラベルエージェンシーのパンフレット、口コミによるバズマーケティング、インターネット、専門誌や機関紙。現在流山の観光資源は、以下の４つに分類できます。利根運河や新川耕地など自然を利用したもの、
近藤勇陣屋跡や一茶双樹記念館など歴史に関連性のあるもの、文化会館のコンサートなど
テーマ性のあるもの、地域の特産品、名産品や食堂など地元に密着したもの。そして、
グリーンツーリズムを実施する上で最低限クリアすべき内容は以下の４点と思います。基本的な考え方を整理すること、
宿泊施設を初めとした環境を整備しておくこと、ターゲットとＰＲ方法を検討しておくこと、そして
ツアーガイドを育成すること。私の意見としては、企画書をまとめた上で民間活力を導入していけば、近い将来発展への青写真が見えてくると思います。さらに、
グリーンツーリズムは
生態系保全の重要性を再認識させ、観光の視点からは商店街の活性化につながると考えられます。現在流山では、
田植え実体験、蛍観賞、野鳥観察などが実施されています。流山市の
グリーンツーリズムの
取り組み状況と今後の展望はどのようなものか、当局の見解はいかがでしょうか。 以上で私の
一般質問を終了いたします。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。
山下都市計画部長。 〔
山下都市計画部長登壇〕
◎
山下義博都市計画部長 質問事項の１、「
マンションの管理問題について」にお答えを申し上げます。 初めに、（１）、本年第２回定例会の
マンション管理専門窓口設置に関する
一般質問に対する答弁で、新たな
相談方法を検討するとあったが、その後の調査、
検討経過について問うにつきましては、本市の
分譲マンションの相談につきましては６月議会でお答えしましたとおり、千葉県
マンション管理士会の協力を得て年２回の講演会や相談会を開催しております。今年度につきましても初
石公民館において５月に第１回の
マンション管理セミナーを実施しており、次回は平成20年２月に同じく初
石公民館において千葉県
マンション管理士会と千葉県との協賛で開催を予定しております。６月議会以後の
検討経過ですが、
相談窓口の対応について県内各市の状況を調査しましたところ、
首都圏マンション管理士会や千葉県
マンション管理士会の協力を得て相談会及び
相談窓口の設置を行っている市が８市、開催については各市の状況により年または月単位で実施されており、
相談件数についても年間を通じ１件から20件程度とさまざまで、管理士への経費を相談実績に応じ計上しているといった状況でございます。最近新聞紙面に掲載されておりましたが、今年度
マンション管理士会の全国組織の一つである財団法人
マンション管理センターが千葉県内でニーズの高いと考えられる地区を対象に管理士を無料で派遣し、相談を実施するとの情報を得ましたので、本市においても実施するよう要望をしているところでございます。また、近年はインターネットによる相談や
マンション管理を専門に行うＮＰＯ法人の設立なども各市で行われておりまして、多様な情報収集が可能となっております。本市としましては、現在行っております
マンション管理セミナー開催に加え、需要に即した
相談方法について、松戸、我孫子、浦安市の試行期間の事例を参考にし、引き続き検討をしてまいります。 次に、（２）、流山市では平成17年１月より昭和56年以前建築の
木造住宅に対して
耐震相談、無料診断を実施している。この制度を一部
マンションにも適用してよいと考えるが、当局の見解を問うについてお答えします。計画的な耐震化の推進を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして流山市耐震改修促進計画を今年度中に策定すべく進めていることは、先の６月議会での秋間議員の御質問にお答えしたとおりでございます。この中で、これまで実施してきた木造戸建て住宅の
耐震診断に加え、住宅及び
マンションの
耐震診断について、国、県の補助制度を活用した助成制度の導入に向け、準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 松本環境部長。 〔松本環境部長登壇〕
◎松本公男環境部長 私からは、議員御質問のうち２点目、「
カラス対策について」の（１）、近年増え続ける都市部の
カラス対策については、各自治体でさまざまな解決策を検討している。そこで、本市における着実な
カラス対策の実施に向けて、当局の見解を問うについてお答えいたします。 ごみ集積所における
カラス対策につきましては、ごみの分別の徹底や排出時間の厳守、つまり収集後及び収集日前日の排出を控えることなどを基本にカラスによる被害を最小限にするよう努めているところでございます。また、カラスの被害に遭ったごみ集積所につきましては現地確認を行い、被害状況や問題点を把握し、ごみ集積所利用者とともに問題解決に努めているほか、ゴルフ練習場から廃品になったネットを譲り受け、防鳥ネットを作成し、自治体などからの要望に応じて無償配付しているところでございます。さらに、ごみの排出方法として生ごみをごみ袋の中央部分に入れ、カラスにわからなくすることや防鳥ネットのほかブルーシートなどで生ごみを隠すように指導するなど、実施可能な対策を講じているところでございます。このような
カラス対策につきましては、平成13年度に環境省
自然環境局から自治体担当者のための
カラス対策マニュアルが示されており、その中のカラスの生態系や習性、対処方法などを参考に対策を講じています。今後も
カラス対策プロジェクトチームを設置している東京都やカラスの嫌いな激辛ごみ袋を採用している西宮市など、先進自治体の状況や企業、大学等の研究文献を参考に効果的な対策を検討してまいりたいと考えておりまして、市独自で
カラス研究室を立ち上げることにつきましてはなかなか難しいかというふうに考えております。 次に、ごみの
夜間収集につきましては、東京都世田谷区や三鷹市の駅周辺の繁華街などの実施状況を見ますと、
カラス被害の減少は見られますが、一方で収集後のごみ出しの増加やごみへの放火の危険性、ごみ収集時の騒音、ごみの中身の確認が困難なことなどの問題に加えまして、収集時間の変更や収集人員の増加、ごみ焼却施設の人員の夜間配置などによりますごみの収集経費の増加などの課題がございます。特に流山市では、まだまだ深夜の静寂な環境が保たれておりまして、その時間帯にごみ収集を行うことによる市民への影響は大きいと考えられることから、慎重に対処する必要があると考えておりまして、今後他の自治体の事例について研究を続けてまいりたいと考えております。
○
馬場征興議長 竹内
産業振興部長。 〔竹内
産業振興部長登壇〕
◎竹内
準一産業振興部長
質問事項の３、「
産業振興について」、（１）、本市における
グリーンツーリズムの
取り組み状況と今後の展望についてお答えを申し上げます。
グリーンツーリズムについては、国民の価値観が多様化する中で、都市住民を中心にゆとりと安らぎを求める傾向が強まっておりまして、健康志向、環境意識の高まりとも相まって国民の関心も高まっており、国においても
グリーンツーリズムの一層の推進を図るため、本年３月に都市と農山漁村との共生、交流を基調とした
グリーンツーリズムの展開方向についてを取りまとめしたところでございます。本市における
グリーンツーリズムの取り組みとしては、本市が首都圏に位置するという立地条件もあり、日帰り型
グリーンツーリズムとして農産物直売推進事業、イチゴ、果樹、花卉などの観光農園や農業者団体による芋煮会の開催、市民農園事業などを展開してきたところであります。また、観光面では
近藤勇陣屋跡や一茶双樹記念館などをめぐるＪＲ東日本主催による駅からハイキングや観光協会主催による利根運河自然体験ウオークなどのイベント時に農産物直売やふるさと産品の販売等の取り組みもしているところであります。今後も
グリーンツーリズムを推進し、観光と商業、農業との連携を図る仕組みづくりの強化について、農業協同組合、商工会、観光協会等の関係団体と協議し、
産業振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 ２番
森田洋一議員。 〔２番
森田洋一議員登壇〕
◆２番（
森田洋一議員） 再質問が１点です。
カラス研究室について、答弁の中で市独自では難しいという回答がありました。例えば市から大学へ提案して、生物学、社会化学、分野は構いませんが、大学の中に
カラス研究室をつくってもらい、逆に市のほうで情報提供などをしてサポートをする、このことについて当局はどのようにお考えでしょうか。
○
馬場征興議長 松本環境部長。 〔松本環境部長登壇〕
◎松本公男環境部長 ただいまの議員の御提案についてでございますが、
カラス対策を研究している大学につきまして、今私どもも調べたりしているわけですが、市内やその周辺では現在のところ確認できておりません。そういったことから、なかなか難しいとは思いますが、その可能性も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
△市政に関する
一般質問
○
馬場征興議長 次に、９番中川弘議員。 〔９番中川弘議員登壇〕
◆９番（中川弘議員） 皆さん、おはようございます。流政会の中川でございます。私は、事前に予定がございまして拝見することはできませんでしたが、８月18日に三郷市と同時開催されました花火大会が大盛況のうちに終わったということを大変多くの方からお聞きし、開催に当たられた関係各位の御努力に対して感謝するとともに、来年はさらにすばらしい大会となることを期待したいと思います。来年は、ぜひ見れるようにスケジュールを調整したいと思っております。 前置きはこの程度にして、通告に従い、
一般質問を行います。大きく分けると交通に関連するもの３件、事業の進め方に関するもの１件であります。まず最初の質問は、「高齢者移動支援事業について」であります。当市においても市内２つの民間医療機関の患者送迎バスを利用し、６月１日より登録開始、７月１日より運行の始まった高齢者移動支援事業についてであります。この事業につきましては、今議会において補正予算の議案がございますが、異なる角度、事業そのものの進め方に関して質問をさせていただきたいと思います。 私が議員になる前のことでありますが、長期構想や都市計画マスタープランの策定における市民参加活動の中で、市民の足確保のために何とか民間企業の送迎バスを活用した事業ができないものかと考えておりました。送迎バスの運行そのものを企業から切り離して独立した事業とし、送迎を求める企業はそこに出資するという事業モデルを考え、いろいろ検討してみましたが、調整に必要なことが余りにも多いこと、諸法規制の問題があり、一筋縄ではいかない事業であるということをそのときに痛感をいたしました。このたびこの高齢者移動支援事業の事業開始を告げる６月１日発行の「広報ながれやま」の記事を拝見したところ、民間企業の送迎バスの空席利用という事業モデルとなっていることがわかり、確かにこの手もあるなということでいろいろと事例を調べさせていただきました。既に高齢者移動支援事業として、民間企業の送迎バスの空席を利用する事業モデルはかなりの自治体で導入されており、それなりの成果を上げていることが確認ができました。ただ、そのほとんどの事業は民間の自動車学校の送迎バスを利用するもので、医療機関の送迎バスを利用しているものは少数でした。地方都市で公立病院の送迎バスを利用している例は複数確認できたものの、民間医療機関の送迎バスを利用している事業事例が極めて少ないことがその中でわかってまいりました。私が確認できた事業は、まだ私の調査不足かもしれませんが、石川県加賀市の事例のみでございました。そこで思い起こされたのは、従前この事業を考えたときに突き当たった問題であります。高齢者の移動の足を確保する審議会等で、いろいろなところで検討された事例はあるようなのですが、なかなか実現していないというのが実態でございます。高齢者移動支援事業などは、事業の内容を広報しなければ意味がありません。だれも知らなければ利用するわけがございませんので、必ず広報をしなくてはならない。そのことは、６月１日の広報での取り扱いの大きさや当市のホームページでもトップページからリンクが張られていることでも明らかであります。しかしながら、広報をすればするほど事業に参加している企業名の露出が多くなり、ある種の宣伝効果を生むことも事実です。宣伝効果が生じることは、事業の性格上やむを得ないとしても行政が行う広報である以上、公平性の担保が必要ではないかということです。 そこで、なぜ他市の事例で自動車学校が多いのかを考えてみました。自動車学校は、運転免許取得のため、その運転方法を教えるための学校でございます。その練習コースは、広い敷地を確保する必要があるため、駅から離れた場所に立地している例が多く、免許取得のために通ってくる受講生のためにほとんどの事業者は日中を通じて送迎バスを運行をしております。行政としては、ルートさえ折り合えば、これが利用できれば好都合ですし、自動車学校の数そのものも多くないので、公平に事業参加を働きかけることが可能であり、公平性の問題は生じにくいと考えられます。自動車学校の側としてもバスの運転手の負担が増える問題はあるものの、企業イメージの向上とわずかとはいえ運行コストの削減ができるメリットがあります。一方、医療機関の場合はどうでしょうか。医療機関は、先生がお一人で診療する小規模な診療所から多数のベッドを備え、患者の送迎バスを運行する大規模なものまであります。そこで、医療機関の間での公平性を担保することはなかなか難しいことから、実施に当たっては医師会、歯科医師会の各メンバーに十分な説明が不可欠であるというふうに思われ、それらのことが事例が少ない原因になっているのではないかと推測しております。当市には、歯科医まで含めると113の民間医療機関がありますが、患者の送迎バスを運行しているのはわずか３医療機関のみであり、そのうち２医療機関が今回の事業に応じたことになります。この事業がこれら医療機関への患者を誘導する宣伝効果となるのではないかと危惧する診療所の先生の声が聞こえてきております。実際には、その影響は誤差の範囲程度の微々たるものかもしれませんが、このような声があること自体、十分な説明が行われていないと言えます。行政としても医師会、歯科医師会には夜間、休日診療などで協力を仰がなければならない面があり、説明は重要であると考えております。今定例会の市長の一般報告では、今後学校等へも働きかけ、順次広めていきたいとありましたが、事業開始を急ぐ余りに事業に参加する民間企業の業界内でのバランスに対する配慮が欠けてはならないというふうに思います。 さらに、次の問題ですが、医療機関の送迎バスは基本的にその医療機関へ通う患者や従業者を運ぶものであるということです。これら病院の送迎バスの利用者は、慢性疾患等で恒常的に通う患者さんが多いかと思われ、通常は余り大きな問題とならないかもしれませんが、インフルエンザ等の空気感染する感染性疾患の流行時にはこれらの患者さんも感染する可能性があり、ここへ健康な高齢者を同乗させることには問題があると思われます。インフルエンザの流行時には、その運行を中止するなどの対策が必要ではないかと思います。その程度のことでと言われるかもしれませんが、今鳥インフルエンザが人から人へと感染するように変異することに対し、世界中が関心を持っており、これらのことは非常に大きな脅威となるということを考えると、無視してならない問題と思います。 ここで、誤解のないように申し上げておきますが、私自身、高齢者移動支援事業には賛成であります。その実施には配慮しなければならないことが多く、それらに対して十分な対策をとってほしいということであります。 そこで、質問をいたします。１、高齢者の移動手段の確保は重要であり、必要なものと考える。病院のバスを活用した支援事業は、全国的にも例が少ないと思われるが、実施に至った経緯について問う。 ア、７月実績で各便の平均乗車人数は何人であったか。 イ、市内の各医療機関や診療所とはどのような形で合意形成をし、実施に至ったのか。 以上２点について御答弁をお願いします。 次の質問にまいります。「公共交通の利用促進による地域活性化事業について」であります。私は、都市計画マスタープラン策定において市民参加した流れで、南部地域の
まちづくりに向け活動をしているまちなみ会という市民団体に参加をしております。
まちづくりの定点観測、散策マップづくり事業などを行っております。そのまちなみ会に本年５月末に総武流山電鉄の存続問題について、急ぎ相談したいことがあると財団法人地方自治研究機構の方から接触がありました。都市計画課から御紹介を受けたということで、６月初めにまちなみ会の主要メンバーでお会いしてお話をお聞きしました。そこでのお話は、総武流山電鉄を存続させるにはどうすればよいのか報告書を作成する。準備、取りまとめは財団側とその依頼を受けた大学の先生で行うので、四、五回のワークショップを開催しますので、そこに参加して自由な意見を発言してほしいという内容でございました。この予定を拝見させていただいて、想定されているワークショップのメンバーの募集方法やワークショップの展開を考えると、本年度中に報告書を取りまとめ、事業を終えるのは非常に難しいのではないかという指摘をそのときにさせていただきました。私自身も中学のころより鉄道には関心を持っており、それなりに一般の方より知識がございますし、まちなみ会のメンバーには鉄道車両メーカーのＯＢの方もいるなどで、いろいろな人材がそろっており、議員である私は無理でございますが、メンバーの有志でとにかく参加をしようということになりましたが、６月下旬には話はなかったことにしてくれと財団より話があり、そのまま私どもとの話は立ち消えとなってしまいました。一体何をしようとしていたのかわからずじまいでしたし、参加を決めていたメンバーから今さら何だという不満の声もございました。そこで、予算書を再点検し、事業名が公共交通の利用促進による地域活性化事業であることがわかり、財団から聞いていた話以上に範囲の広い事業であるということがわかりました。そこで懸念されるのは、６月の中旬の時点でもまだ事業をどのように進めていくのかはっきり決まっていないという印象を受けました。このままでは、適当な報告書でお茶を濁して終わりになるのではないかというように感じてなりません。総武流山電鉄の存続や沿線地域の活性化問題は、青野議員を初め、多くの議員の関心事であり、300万円の事業とはいえおろそかにできない問題であると考えています。 そこで、質問をいたします。１、財団法人地方自治研究機構と共同で進められている実態調査の事業内容について問う。 ア、地方自治研究機構とはどのような財団か。これは、私も財団のホームページ等で確認させていただいておりますが、一応参考のため御答弁をお願いします。 イ、この財団をこの事業のパートナーとして選定した理由は何か。 ウ、財団と当市の事業における役割分担がどのようになっているのか。 エ、現在の進行状況はどうなっているのか。 以上４点について御答弁をお願いをいたします。 本日３つ目の質問は、「民間設置の駐車場の安全対策について」であります。つくばエクスプレスの開通以来、南流山の駅周辺には幾つかのコイン式の時間貸し駐車場が開設されました。私も公務と本業のかけ持ちのため、結構な頻度で利用させていただいておりますが、非常に気になることがございます。それは、最近設置された駐車場には通り抜け可能なものがあり、駐車場の中を利用者とは関係のない歩行者や自転車が多く通行し、半ば公道化していることです。中には、通り抜けする車までございます。これら駐車場は、バックで入れる車庫入れの形になっているのが一般的ですが、車庫入れの最中に歩行者や自転車が通り過ぎ、冷やりとさせられることもたびたびです。また、最近増加しているカーナビのリアビューカメラでは、その絶対範囲が狭いという問題もあります。そのためか、当然のごとく説明書にも必ず直視で確認してくださいという注意書きが書かれておりますが、なかなか実践できないのが実態だろうと思います。月決め駐車場であれば利用区画も決まっており、利用者も認識していますが、不特定多数の利用者が利用する時間貸し駐車場や店舗の駐車場では事故の発生が懸念をされます。また、道路を走行しているときもこれらの駐車場の中を通り抜けた自転車が猛スピードで飛び出してくるという経験もしております。駐車場の掲示板には、駐車場内で事故が起きても責任を持たない趣旨の掲示が行われていますが、このような行為に対して何の対策もとらず事故が起きた場合、道義的な責任は問われるべきではないかと思います。法的に根本的な対策をとることは困難だとしても、交差点に面しているコンビニやファミリーレストランの駐車場では通り抜け禁止との大きな掲示をしている例もあります。これら時間貸し駐車場の運営者に対しても安全性確保に向け、何らかの指導をすべきではないかと考えております。 そこで、質問します。１、駅周辺の通り抜け可能な駐車場が増え、それが道路化している現状について問う。 ア、安全性についてどのように認識をしているか。 イ、安全性を確保するためにも何らかの指導を実施するべきではないかという以上２点でございます。 本日私の最後の質問は、主要事業の成立要件のあり方についてであります。通告のタイトルだけでは漠然としてわかりにくいので、旧清美園を具体的な例として挙げ、説明してまいります。なお、今定例会に提出されております旧清美園の測量にかかわる補正予算とは直接関係しませんので、御了承をいただきたいと思います。 平成16年４月より旧清美園から移転したごみ焼却施設が流山クリーンセンターとして本格稼働したことは、皆さんも御承知のとおりです。この焼却施設の最も大きな移転理由の一つが旧清美園の敷地が４万平米しかなく、汚泥処理施設がある上、高圧線が通っているため現地での建てかえが不可能であるというものでした。これは、私が議員になる前、当時の自由民主クラブから清美園の敷地はもっと大きいはず、移転を議論するには速やかに測量を実施するべきというふうに求めてきたと伺っております。これと同じ時期に市民から市の財産台帳に記載されている旧清美園の敷地面積が５万平米を超えているとの指摘があり、その後の住民監査請求による監査委員審査で財産台帳の管理が極めてずさんであったことが判明し、精査した結果、５万平米まではいかないものの、４万4,000平米に財産台帳が訂正されましたが、実地測量は敷地の境界が未確定であるとの理由で実施されませんでした。このことは、当時の当局に市民の財産を管理しているという認識がなかったことを示しており、その責任は重いと言わざるを得ません。このようなそごが生じた経緯は、旧清美園設置時の都市計画決定面積は確かに４万平米でしたが、焼却残渣や不燃物の埋め立て用地として隣接する水田を買収し、埋め立ててきたことによるものです。このような事実があるにもかかわらず、地権者の了解が得られないとの理由で実地測量が実施されなかったのは、建てかえに十分な敷地がないとしてきた移転ありきの方針への影響を考慮したものと思われ、巨額の資金を投入する事業の成立要件において、あいまいな数字を根拠としたことは財産台帳の管理ミス以上に責任が重いと言わざるを得ません。結果として、市民への説明でうそをついたと言われても仕方がないのではないでしょうか。本来４万平米としていた敷地面積の話は、財産台帳の訂正で４万4,000平米に、さらに今回の測量結果で４万7,000平米といつの間にやらどんどん大きくなっております。 私は、ここで死んだ子の年を数えるように当時の問題の責任を追及しても意味がないと考えております。むしろやるべきは、このようなそごの発生の再発防止に向けて今後どのように取り組んでいくかであります。旧清美園における経緯は、当時焼却場移転反対運動のリーダーとして活動されていた市長自らが一番御存じであり、悔しい思いをされたのではないでしょうか。市長として、今後の主要事業の成立要件で同様のことを繰り返さないためにどのように取り組んでいくのか、明らかにしていくべきと考えます。 そこで、質問です。焼却施設の移転事業において、一部そごがあったと認識しているが、今後の計画行政全般を進めるに当たり、どのように再発防止に取り組まれるのか。 以上で私の質問を終わります。当局の明確な答弁をお願いをいたします。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 おはようございます。私からは、中川議員の御質問のうち４、主要事業の成立要件のあり方についてお答えし、他の質問については担当部長からお答えいたします。 このたび地権者の方々の御理解と御協力により旧清美園の測量を実施することができ、敷地面積を約4.7ヘクタールと確定することができました。しかしながら、旧清美園の敷地面積については議員御指摘のとおりそごがあったと認識しており、極めて遺憾であります。 さて、本市では
まちづくりの総合的な指針であります総合計画に基づいた計画行政を進めております。とりわけ重要な事業等については、計画段階で情報を積極的に提供し、市民の皆様に対する説明責任を果たすとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るという視点からもパブリックコメントの手続を実施しております。今後は、過去の旧清美園をめぐって発生したような問題が決して起こらないよう議会及び市民に対して積極的に十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
○
馬場征興議長 飯田
健康福祉部長。 〔飯田
健康福祉部長登壇〕
◎飯田信義
健康福祉部長 私からは、１点目の「高齢者移動支援事業について」お答えを申し上げます。 初めに、事業の実施に至った経緯についてでございますが、事業を進めるに当たりまして、昨年本市内にある製造業者や病院、教習所等の企業で運行している送迎バスのルート、運行時間、さらには近隣で実施している市の現状を調査いたしました。企業の送迎バスを活用した事業は、県内では船橋市や我孫子市、袖ケ浦市で実施しており、いずれも自動車教習所や大学、病院など、送迎バスを運行している企業等の協力により実施していると伺っております。本市は、当該事業に前向きな企業に呼びかけ、平成19年の１月に意見交換を行いました。また、本事業が路線バスやタクシーの公共交通機関にも影響を与えることを懸念しまして、２月から３月にかけまして両事業者とも意見交換を行ったところであります。その後、流山中央病院と流山総合病院の協力が得られましたことから、６月１日から65歳以上の高齢者を対象とした利用登録者の受け付けを開始し、７月の２日から実施に至っているところであります。 次に、アの７月の利用実績でございますが、７月の31日現在の登録者数は459人でありまして、延べ乗車人数は流山総合病院の市役所ルートが101人、１日平均で4.0人、流山中央病院の松ケ丘コースが96人、１日平均で3.8人、２ルート合計で197人、１日平均で7.9人でございます。 次に、イの市内の各医療機関や診療所と合意形成を図るべきではないかとのことでございますが、実施に至る経緯の中で、前段申し上げましたとおり当初から病院を対象としたものではなく、送迎バスを運行している企業の社会貢献をお願いした結果として２病院の協力が得られたものであります。また、医師会には役員に事業計画について相談したところ、病院の判断に任せるとのことでございました。利用者からは、送迎バスを利用して移動の幅が広がった等々の声を聞いておりまして、まずは事業が順調にスタートできたものと認識しております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 山下都市計画部長。 〔
山下都市計画部長登壇〕
◎
山下義博都市計画部長 質問事項の２、「公共交通の利用促進による地域活性化事業について」、（１）、財団法人地方自治研究機構と共同で進められている実態調査の事業内容について問うのア、イ、ウ、エにつきまして、関連しておりますので、一括してお答えします。 御質問の財団法人地方自治研究機構につきましては、地方公共団体が対応を迫られている諸問題について調査研究する機関として平成８年４月に設立された総務省の外郭団体であります。毎年地方公共団体と共同での調査研究を行っているほか、地方公共団体からの受託、地域づくりの実践例や地方自治に関連する特殊テーマを取り上げた機関誌の発行、また各種講習会やセミナーの開催等により地方公共団体が抱える課題の解決を図り、専門能力の向上に資する事業を実施しております。 地方自治研究機構を選定した理由につきましては、昨年７月に千葉県市町村課を経由し、県内各自治体に共同調査研究事業の募集があり、本市がこれに応募し、当該財団内部での審査等を経て採択を受けたものです。また、この事業は共同調査であることから当該調査事業費の全額を負担する必要がなく、全体事業費の４割に相当する額を市が負担することで調査ができるため、経費の節減にもつながると判断したものです。これまでつくばエクスプレスの影響による流山電鉄の利用動向を予測する調査を平成13年３月に実施しておりますが、平成17年のつくばエクスプレス開業から２年が経過し、またバス路線も運行されるなど利用動向の変化が固まってきたことから、改めて流山電鉄の利用者動向の推移や利用拡大策の検討、地域や行政のとり得る施策等につきまして調査することとしました。調査方針、内容等につきましては協議により決定をし、専門的な知識や豊富な経験が求められることについては公共交通に習熟し、かつ過去に流山電鉄に関する調査経験のあるコンサルタントを導入することとしております。また、学識経験者や千葉県交通計画課、流山市商工会、本市副市長、関係部長、地方自治研究機構の部長等による委員会を組織し、ここでの調査方針や内容の検討、審議により成果を取りまとめていく予定です。これまで流山電鉄から収支状況等の基礎資料の提供を受け、データの収集整理、各種の調整、準備など継続的に協議をしながら進めており、今後具体的な利用促進策と効果のある対策の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○
馬場征興議長 高市
市民生活部長。 〔高市
市民生活部長登壇〕
◎高市正高
市民生活部長 私からは、中川議員御質問の３、「民間設置の駐車場の安全対策について」お答えします。 駅周辺に通り抜け可能な民間駐車場が増え、それが道路化しているとの御質問でございますが、本来民間駐車場内の通路の安全確保は駐車場を運営管理している事業者が実施すべきものと考えております。このため、市が民間事業者に行政指導することはできないものと考えております。しかし、議員御指摘のように安全性に問題のある駐車場もあると認識しております。このため、今後新たに設置される駐車場については、駐車場法や歩道の切り下げのための道路法の申請で市に申請等の行為がなされた際に、施設内の道路等の安全確保を図るため駐車場内に通り抜け禁止の啓発看板を設置していただくよう事業者にお願いをしていきたいと考えております。また、既存の駐車場についても運営管理者に同様の啓発看板の設置をお願いしてまいります。
○
馬場征興議長 ９番中川弘議員。 〔９番中川弘議員登壇〕
◆９番（中川弘議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、「高齢者移動支援事業について」であります。この件につきまして、今の御答弁もお伺いした中で、やはり検討がバスを運行している企業を中心に行われているということなのです。今回私が指摘をしたいのは、バスを運行している企業で、例えば企業相手、お客様がほとんど企業としか取引をしていないような企業であれば余り問題にはならないと思っております。ただ、医療機関のように、要するに個人を相手にしているような業種の方ということが発生してきますと先ほど私が申し上げた、要するに広報をすることによって派生してくる宣伝効果の問題をきちっと考えなければいけないということだというふうに認識しています。この件について、確かに私も流山市の実情をいろいろ考えてみましたけれども、はっきり言って病院以外になかなかこの事業をやってくれそうなところがないというのもよく調べてみると確かに否めないというふうに思います。ただ、だからといって今度逆にその事業に応じてくれた業界の中での宣伝効果のバランス、そこについてやはり今後ただ単にバスを持っているところとだけ話をすればよいということではないと思いますので、今後そのようなことについても配慮しながら事業を進めていただくべきだと思いますが、どうでしょうかというのがまず１点目です。 次に、２点目ですけれども、公共交通の利用促進による地域活性化事業ということで、今事業の内容についておおよその御説明をいただきました。やはり事業のタイトルとはちょっと乖離していて、流山電鉄の存続問題が議論の中心になっているということでしたが、私どもがお話をお伺いしたときに、確かに専門家だというふうにお話は触れておられるのですけれども、ここの財団の方の御説明を聞くと、はっきり言って赤字で１時間に１本とか２時間に１本しか運行していないような地方の第三セクターの話ばかりするのです。全く実は流山電鉄とレベルが違っている。要するに地方で足を確保するためには、最低15分に１本列車を走らせないと、利便性が低くなるので、足が確保できない。だけれども、流山線はそれはクリアできているのですよねという話をされるわけです。この人たち本当に専門家なのかなというような印象を我々が持ってしまった。我々一般市民が感じてしまったということがやはり問題ではないかなというふうに思います。やはりそれなりの方が参加されてやっておられるということだと思いますので、この事業について結果として報告書の取りまとめがやっつけ仕事にならないように、ぜひきちっとした事業を進めていただきたいということで、１点質問、１点要望ということで終わりにいたします。
○
馬場征興議長 飯田
健康福祉部長。 〔飯田
健康福祉部長登壇〕
◎飯田信義
健康福祉部長 中川議員の再質問にお答え申し上げます。 今回の病院の送迎バスの利用についてのある種の宣伝があるのではないか、それとあと患者さんへの誘導も危惧される診療所の方がおられるようなお話、先ほどありましたけれども、基本的には送迎をしている空き席を利用させていただくのが基本でございまして、もし医師会内部でこのような議論があるようでしたらば、医師会のほうにも改めて確認したいと思いますけれども、今のところ医師会といろいろな事業の今説明とか相談をさせていただいている中で、この企業バスの関係で医師会内部で議論されていることは特にございませんので、もしそういうことがありましたら、医師会とも十分協議したいと思っております。
○
馬場征興議長 特に許します。自席で簡明に願います。９番中川弘議員。
◆９番（中川弘議員） 簡単にお話しします。今医師会内部でのお話等をされましたけれども、私が申し上げているのはこういう事業を進めるときに、やはりその業界の中でのバランスを考えた進め方をしてほしいということを言っているだけであって、病院が云々ということで言っているわけではございませんので、誤解されないようにお願いをしたいと思います。 以上、要望ということで結構です。
△市政に関する
一般質問
○
馬場征興議長 次に、18番青野直議員。 〔18番青野直議員登壇〕
◆18番（青野直議員） 私は、
流山市議会会議規則第62条に基づき、議長の許可をいただきましたので、井崎市政が当面いたしております行政諸課題につきまして以下
一般質問をいたします。 まず、平成19年度の教育行政の上期におきまして、市内小中学校児童生徒が文化、芸術、音楽大会を初め、千葉県総合体育大会におきましてそれぞれ優秀な成績をおさめ、全国大会や関東大会に出場するなど、今年の異常な気象環境の中で練習の成果を発揮されました児童生徒や学校現場、教育委員会の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、質問の１、「教育行政の充実について」、（１）、食育を知、徳、体の基礎と位置づけされた食育基本法が平成17年６月に制定されたが、児童生徒に対する食育推進の取り組み姿勢についてであります。申し上げるまでもなく、我が国の健全な発展のためには子どもたちが健全な心と体を養い、未来や国際社会に向かって大きく羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であることを基本に食育基本法が平成17年６月17日に施行されたのは御案内のとおりであります。本市では、現在児童生徒１万1,700人余の豊かな心と健やかな体を育むために、健康と体力向上で輝きを育む計画の中に食育の推進を位置づけしているところであります。そして、平成19年度実施計画には学校給食、食事環境整備を初め、学校給食民間委託等々、多くの食環境の事業が盛り込まれております。私は、現在では法施行を受けて各地域によって学校給食における食育を考えるセミナーの開催や教育現場における子どもの食事に対する取り組みは、より積極的に展開されているように認識をいたしております。こうした現状の中にありまして、子どもたちが食の大切さや楽しみを学校給食から実感することによって家庭への波及効果をもたらすこともできるのではないかと考えているのであります。つきましては、児童生徒に対する食育推進の取り組み姿勢について、当局の見解をお聞きしておきたいのであります。 次に、（２）、各施設の指定管理者と効率性等を含めた協議を行い、スポーツ施設の充実と管理用機材などの整備充実を図るべきと思うが、どうかについてであります。私は、平成15年第３回定例会の
一般質問におきまして、市民の健康、体力づくりはもとより、本市スポーツの振興を高める上から、心身ともに健全で市民一人一人が参加できることの必要性をただしてまいりました。当局の答弁は、市民総合体育館を含めた総合運動公園、市民の健康体力づくりが重視され、スポーツ施設の整備充実が急務であった時代に体育館等が整備をされました。今後は、つくばエクスプレスの開業に伴う沿線人口の増加によりスポーツ人口の増大も予想されますことから、地域ニーズ等を的確にとらえ、総合体育館を初め、既存施設の全面改修を視野に入れながら、将来のスポーツ施設の充実に向けて、なお一層努力してまいりたいと温かいお答えをいただいたのであります。それから４年を経過し、現在では特定非営利活動法人流山市体育協会に管理等が委託をされておりまして、総合体育館を初めとした市民プール、公園野球場、陸上競技場、テニスコート、河川敷野球場等が市民サービスをより向上させつつ、良好に管理運営されておりますことは御案内のとおりであります。 まず、効率性等を含めた指定管理者との協議についてでございますが、申し上げるまでもなく平成19年度で予算化しております北部市民プールの工事や体育館の雨漏り工事、公園野球場のスコアボード等の工事につきましては、指定管理者と積極的に協議を行い、指定管理者の持つノウハウを最大限に発揮すべきではないかと考えているのであります。そして、次年度以降に向けての公園球場の内野の整備を初めとしたバックネットのラバー化、河川敷野球場にかわる内陸部への位置づけ等々、スポーツ施設の充実を図るべきと考えているのであります。また、指定管理者と協議をしていただきたいと考えている中に上耕地運動場や南部柔道場の問題等々、当局が積極的に対応していかなければならない課題もあるように考えております。一方、施設整備を行う上では管理用機材はもとより、格納庫も大事な施設となってくるわけであります。芝刈り機やローラー等々、これから整備充実を図らなければならない課題も多くあるように感じているのであります。これら多くの課題解決には、今まで以上に指定管理者と協議を行い、管理面からの効率性や安全性、経済性等、十分協議をしていただきたいと考えているのであります。そして、よりサービスの充実と施設利用者の満足度を高めるべきと考えます。当局の見解をお聞かせいただきたいのであります。 次に、（３）、自動体外式除細動器の充実についてであります。申し上げるまでもなく、心臓停止等の救命処置装置である除細動器の取り扱いは、従来医師や救急救命士等に限られていましたが、平成16年７月１日より一般市民もその使用が認められましたことに伴い、本市では平成18年５月18日付総務部長通知により各施設に設置をされているところであります。設置要領等に基づき、市内小中学校を初めといたしまして、現在では41カ所に設置されているようでございます。私は、今回教育行政充実の中で取り上げましたのは、今年のように40.9度を超す異常な気象の中で、少年軟式野球を初め、サッカー、テニス等々、ボランティアでスポーツを指導している関係者が健康に大変な心配りをしながら、そして有事のことを考えながら、緊急事態に対応しながら熱心に指導している姿に接し、行政の立場から何が協力できるのかを考えたからであります。聞くところによりますと、自動体外式除細動器は高価であり、関係団体ごとに購入することは難しい課題もあると仄聞をいたしております。ボランティア団体が安心して青少年の健全育成に打ち込むことができるように、そしてこれからも今まで以上に安心してボランティア活動を支援する立場からも貸し出し用除細動器を設置して健康都市宣言にふさわしい充実を図るべきではないかと考えているのであります。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２、「財政の見通しについて」、（１）、下期５か年計画実施計画（平成19年度から平成21年度まで）における歳入部門の自主財源を初め、依存財源については計画どおり財源の確保ができるのか、その見通しについてであります。地方分権一括法から今日まで三位一体改革が進みつつも交付税の減額等、地方公共団体の財政は厳しさを増しているのが実態であります。こうした厳しい財政状況から、国においては実質公債費比率など新たな指標設定や公会計制度の検討がなされ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律等も予定をされていると仄聞をいたしているのであります。こうした国の動向の中にありまして、ある識者は政策をつくるに当たって、自治体としてどれだけの財源を確保するか、政策をミクロとして施策別の行政コスト計算、自治体の総合計画の策定において財政見通しと計画に掲げる政策との調整を図った上で総合計画を予算編成につなげていかなければならない、そして分権、自立時代の中にあって財務戦略をどう描くかが課題であると指摘をしているのであります。私は、これからも政策課題に適切な対応を図り、行政サービスを低下させることなく、単年度の黒字決算と将来的にも持続可能な健全財政に努めていかなければならないと考えているのであります。 本市では、平成20年度の財政見通しの自主財源では、その大宗を占めます市税では平成19年度に比較いたしまして４億1,000万円増の218億7,200万円を計上するなど、市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入等々で260億2,200万円、依存財源では地方交付税11億6,000万円、国庫支出金38億5,800万円、市債は何と32億200万円等々で、依存財源では平成19年度に比較して22億4,500万円も依存財源の増に頼らざるを得ない状況にあります。このように自主財源と依存財源の総額では、平成19年度に比較いたしまして平成20年度は26億8,300万円増の380億7,300万円と財政見通しを示されているのであります。私は、つくばエクスプレス沿線整備を初め、教育環境の整備、福祉関連扶助費等、市民生活にかかわる経費等々、市民サービスを低下させない財源確保は何としても維持をしなければならないと考えているのであります。都市間における競争がますます激しさを増してまいります本市におきまして、財源の確保は何にも増して優先をされなければならないし、基本計画から予算という計画重視の財政運営が今強く求められているのであります。つきましては、その基本となる自主財源と依存財源の確保が計画どおり可能なのか、その見通しについてお聞かせをいただきたいのであります。 次に、３、「政令指定都市構想について」、（１）、東葛広域行政連絡協議会の政令指定都市問題研究会から平成18年度調査研究中間報告書が提出されたが、平成19年度での
検討経過などについてであります。申し上げるまでもなく、少子高齢化の進展、環境共生型社会への転換等、社会経済情勢が大きく変化し、生活圏が一層拡大していること等から、広域行政のあり方について調査研究をすることを目的に設置されたことは承知をいたしております。さきに配付されました調査の概要版によりますと、平成18年度、平成19年度の２カ年において調査研究を行い、平成19年度は政令指定都市に関する具体的な内容について詳細に検討をすることになっております。私は、広域行政といたしまして６市が役割分担を明確にいたしまして、千葉県北西部の東葛飾地域における約130万人県民の福祉の充実を考えたとき、欠かすことのできない基礎的な調査研究と考えております。つきましては、平成19年度での
検討経過などについて当局の答弁を求めておきたいのであります。 次に、４、「福祉行政の諸課題について」の前段で触れておきたいことがあります。今年金を初めとした医療や保健、福祉、介護等々、市民生活に直結した日常生活の中にありまして、障害を抱えている本人はもとより、家族等は自助、互助の福祉の精神は持ち合わせているものの、何としても公的支援、公助の力がなければ自立できない障害者が多くいることをこの壇上からまず訴えておきます。 （１）、東葛中部地区総合開発事務組合、みどり園の民営化についてであります。知的障害者更生施設みどり園は、柏市、流山市、我孫子市、沼南町の３市１町が知的障害者の福祉の充実を図るために知的障害者福祉法に基づき昭和57年６月に開園をいたしまして以来、25年の歳月が経過をいたしました。長年の時間を経て、今日では利用者主役の質の高い福祉サービスを提供するとともに、地域福祉との連携を進め、障害者福祉の変革に対応できるような施設運営を目指すことを基本にいたしまして、みどり園民営化等検討委員会が設置されましたことは承知をいたしております。そして、検討委員会では民営化後のみどり園のあるべき姿を初め、地域生活移行と入所定員の課題や老朽化が進んでいる施設の整備、民営化の方法や実施時期、そして社会福祉法人の基本的条件等々、幅広い分野にわたって報告をされ、なおかつ速やかに実行することと結ばれているのであります。私は、障害者福祉施設の時の流れを感じるとともに、改革のさなかにあることを実感として受けとめているのであります。この上は、検討委員会設置の目的にもありますように、利用者主役の質の高いサービスを期待したいのであります。つきましては、みどり園の民営化の見通しについてお伺いをしておきたいのであります。 次に、（２）、知的障害児通園施設つばさ学園の整備については、平成21年度までの支援計画で30人定員と計画されているが、今後の取り組み姿勢についてであります。この問題につきましては、過日つばさ学園親の会から療育の質の充実、安全面についての万全の体制をとの考え方から、正規職員の増員を初め、作業療法士や理学療法士等の充実等について要望をされたと仄聞をいたしております。一方、要望の中には新つばさ学園の設立について、あと何年で新つばさ学園が誕生するのか、予算計上はされているのか、現在つばさ学園で受けている療育は確保できるのかなど、具体的な計画内容についても心配をされていたようでございます。つきましては、平成21年度までの支援計画に盛り込まれている計画の取り組み姿勢についてお聞きをしておきたいのであります。 次に、（３）、障害者共同作業所の整備を初め、就労支援策への充実策についてであります。本市の障害者は、平成21年度には5,370人余に増加することが推測をされております。うち身体障害者は4,300人、知的障害者は510人、精神障害者は560人となっております。過日、精神障害者団体から当局に要望書が提出をされ、その中での懇談で緊急時での病院の受け皿の問題や親亡き後の課題等々、担当部局に実情を訴えられたようでございます。いずれにいたしましても、障害を持つ本人はもとより、保護者にとっても大変な苦労をされておりまして、公的支援について多くの方々が期待をしているのであります。 さて、本市の社会的自立の平成21年度までの推進計画では、心身障害者小規模作業所、精神障害者共同作業所等々、それぞれ計画に盛り込まれております。幸い平成19年度は、流山市社会福祉協議会が建設を進めております就労継続支援Ｂ型施設が定員20人で今年度中に開園するとのことでありました。３障害者団体にとりましても大変喜ばしいことであり、関係者に厚くお礼を申し上げたいと考えております。私は、障害を持つ方々の社会参加につきまして、機会あるごとにその重要性を訴えてまいりました。特に障害者の適性と能力に応じて可能な限り職につくことができるように、今まで以上に雇用率の達成と雇用の促進をしていただきたいと同時に、何としても福祉的就労の場の確保、就労指導員の養成、確保、就労支援体制の充実について、今まで以上に努力をしていただきたいのであります。そのことがともに生き、ともに築く私たちのまち流山に連動していくものと考えております。当局の明確な答弁を期待いたします。 次に、（４）、独居老人に対する安否確認の方策について、ごみ政策担当部門と連携し、ごみ収集の軒先回収による確認方法を取り入れる考えはないかについてであります。本市の高齢者総合計画によりますと、独居高齢者、高齢者夫婦のみ世帯の推計では、平成22年には独居高齢者は何と3,400人、高齢者夫婦のみは5,600人と見込んでいるのであります。こうした状況の中で、本市では流山市社会福祉協議会を中心といたしまして、各地域での積極的な取り組みによって孤独死等の痛ましい事故は発生しておりませんが、今年のような異常気象の中にあっては、いつ発生してもおかしくない状況にあると言っても過言ではありません。こうした状況を先取りするように、軒先回収につきましては近隣市でも実施しているし、都内では区長が積極的にごみ収集時に安否確認を指示するなど、積極的に取り組んでいることも確認をしているのであります。本市では、独居高齢者訪問を民生委員や自治会等のボランティアによる訪問とあわせて安否確認はされておりますが、事高齢者の命にかかわる問題であります。慎重には慎重を期して、軒先回収も１つの対策ではないかと考えております。つきましては、独居老人に対する安否確認の方策の一つとして、ごみ政策担当部門と連携し、ごみ収集の軒先回収による確認方法を取り入れる考えはないか、当局の明確な答弁を期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。 〔鈴木教育長登壇〕
◎鈴木昭夫教育長 青野議員御質問の１、「教育行政の充実について」の（１）についてお答えして、（２）、（３）は生涯学習部長よりお答えいたします。 健康で豊かな人間性を育む上で、健全な食生活はまさに重要なことであると思っております。しかし、今日我が国は単なる栄養摂取の時代から生活のリズムとしての規則正しい食事、栄養バランスのとれた食事、食材の安全面に配慮した食事、あるいは家族が食卓を囲んだ楽しい食事などの健全な食生活が失われつつあると言われ、食育の重要性は一層増していると認識しております。昨年度千葉県学校栄養士会が行いました食育アンケートによりますと、朝食をほとんど食べないと答えた児童は、小学５年生においては本市は千葉県の平均を下回っておりますが、中学２年生の場合は平均を上回っておりました。全般的に学年が上がるに従って、欠食率が上昇する傾向にあります。朝食をとらない理由としては、時間がなかったからと食欲がなかったからが全体の３分の１前後を占めております。また、１人で食事をとる児童生徒が増加しており、そのことは保護者の目が届かず、栄養の偏りなどの問題が憂慮されております。 そこで、本市では食育の重要性に鑑み、県下で先駆け、児童生徒が正しい食習慣を身につけることや生涯にわたって生き生きとした生活が送れるよう平成16年度から始まった県の食育研究の地域指定を南流山中学校区が受け、積極的に食育を進めてきたところです。今食育への
取り組み状況としましては、給食の時間だけでなくて、生活科、家庭科、総合的な学習、学級活動の教育活動の中で取り組んでおります。具体的には、野菜や稲の栽培活動を通して食品や食材への関心を高めたり、家庭科では栄養素や食習慣に関する指導、調理実習を男女とも実施し、調和のとれた食事のとり方の学習に努めております。また、総合的学習や社会科においては、地元農産物の調査や地域のお年寄りの方々との交流で地域の伝統的な食文化について知ることについても学習しております。その他、朝食をとることの大切さの指導、食事のマナーの指導は教職員だけに限らず、栄養士、調理員あるいは地域の方々の協力を得ながら取り組んでおりますが、家庭ぐるみの重要性から、給食だよりの工夫や保護者の試食会を従前にも増して実施している学校もあります。今本市では、特色ある取り組みとして昨年度は西初石小学校、今年度は長崎小学校が県の指定を受け、生産から収穫までにかかわる「ちばっ子元気に」食と農の体験事業に関する活動を行っております。 なお、これまでの取り組みの結果、児童生徒へのアンケートにおいて朝食を毎日食べると答えた児童生徒は小学５年生の場合、平成16年度では87％であったものが平成18年度では91％に、また中学２年生の場合は77％であったものが79％に増加しており、わずかずつではありますが、食に対する意識が高まっていると考えております。食育の指導については、家庭や農業あるいは産業部門などとの関係部署との連携を拡大しながら今後とも積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○
馬場征興議長 石井生涯学習部長。 〔
石井生涯学習部長登壇〕
◎
石井泰一生涯学習部長 「教育行政の充実について」の御質問のうち、（２）及び（３）についてお答えをいたします。 初めに、（２）、各施設の指定管理者と効率性等を含めた協議を行い、スポーツ施設の充実と管理用機材などの整備充実を図るべきと思うが、どうかについてでございますが、スポーツ施設の維持管理につきましては指定管理者である流山市体育協会と毎月行っている協議の中で前月までの実績報告や施設運営、施設整備などについて共通理解を深め、問題解決に努めているほか、必要に応じて随時打ち合わせを行っております。こうした話し合いの中で施設の改修や管理用機材備品などの整備についても意見交換をしながら相互理解を深め対処してきておりますし、これからもしてまいります。御質問にありました公園野球場の内野整備やバックネットのラバー取りつけを初め、上耕地運動場や南部柔道場の整備、管理用機材のトラクター、芝刈り機整備なども含めまして、今後とも指定管理者と十分な協議を行い、より市民満足度を得られるスポーツ環境の整備充実に努めてまいります。 次に、（３）、自動体外式除細動器の拡充についてお答えいたします。この自動体外式除細動器の使用法法は簡単と言われておりますが、この機器の効果を最大限に高めるためには心肺蘇生法ができることが重要でございます。横浜市港北区のように各種イベントなどの主催者に貸し出しをしている自治体もありますが、貸し出しに当たっては医師や看護師、普通または上級救命講習修了者、自動体外式除細動器講習修了者といったように資格要件を付している例もございます。流山市は健康都市を宣言したところでもあり、市民が安全に健康的な活動が行えるようスポーツ団体を初め、文化団体、コミュニティー団体などの活動時に自動体外式除細動器を貸し出しすることができるよう、また取り扱い説明会の開催などを含めた具体的な方策を全庁的な課題としてとらえまして、これから検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
馬場征興議長 染谷
企画財政部長。 〔染谷
企画財政部長登壇〕
◎染谷郁
企画財政部長 私からは、青野議員御質問の２、「財政の見通しについて」と３、「政令指定都市構想について」お答えを申し上げます。 まず、２、「財政の見通しについて」、自主財源、依存財源が計画どおり確保ができるのかについてお答え申し上げます。青野議員御指摘のとおり、国の三位一体改革や税制改正、また今後の景気が不透明という、そういう状況の中で歳入の確保につきましては依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、本市におきましては平成18年度決算では歳入の大部分を占めます市税が予算額197億778万1,000円に対しまして収入済額200億9,210万3,000円となり、３億8,432万2,000円の増額となりました。そして、自主財源全体を見ますと１億5,108万9,000円の増額となっております。また、依存財源について申し上げますと、普通交付税が当初予算15億円と見込んでおりましたが、交付決定額は11億6,805万9,000円と大幅に減額となっております。しかしながら、地方消費税交付金や地方特例交付金が当初予算額に対し大きく伸長いたしておりますことから、依存財源全体では8,921万3,000円の増額となりました。また、平成19年度におきましては平成18年度までございました所得譲与税がなくなっておりますが、この８月現在の歳入見通しについて申し上げますと、自主財源の市税は予算額214億6,232万5,000円に対しまして調定額では222億739万3,000円で７億4,006万8,000円の増額となっておりますし、下期５か年計画におきます財政見通しの214億6,200万円に対しましてもこの８月の時点で４億円の増額となっているところです。また、依存財源につきましても減税措置の廃止に伴います経過措置といたしまして特別交付金が設置され、国、県支出金の確保につきましても全庁挙げて努力しているところです。さらに、平成20年度の自主財源で見込んでおります市税218億7,200万円につきましても調定ベースではございますが、平成19年度において既にその平成20年度見込額を上回っておりますことから、財源の確保はできるものと考えております。また、依存財源につきましてもし尿処理施設再整備事業にかかわります経費に対しまして市債の発行を考えておりますが、今後財政の硬直化を招かないよう努めてまいりたいと考えております。このようなことから、青野議員御指摘の平成19年度から平成21年度までの自主財源、そして依存財源の歳入につきましては確保できるものと考えております。 なお、市税が伸びていること、また地方交付税が年々減額されていることなどを考慮いたしまして、実施計画の財政見通しにつきましても見直しをしてまいりますが、現在歳入歳出について精査を加えているところです。 次に、３点目の「政令指定都市構想について」お答え申し上げます。政令指定都市問題研究会における調査研究は、平成18年度、平成19年度の２カ年で実施しておりますが、平成18年度におきましては研究会を４回開催し、政令指定都市制度に関する検討、東葛地域の広域的
まちづくりの課題、政令指定都市にかかわる詳細検討などを内容といたします中間報告書がまとめられております。御質問の平成19年度の具体的な検討内容につきましては、去る８月24日、第５回政令指定都市問題研究会が開催されまして、人口や地理的要件、鉄道、道路網、財政状況、そして広域的な事務処理の現状、地域特性、また公共施設の配置などの共通項目を整理した上で、６市による合併を進めた場合の財政シミュレーションや経費削減効果、そして政令指定都市移行による歳入歳出予測、また行政区の考え方などを調査研究していくということで６市の合意を得たところでございます。今後この６市の合意に基づきまして、政令指定都市についての調査研究を進めてまいりますが、平成19年度の調査研究結果につきましては議会や市民の皆様に御報告申し上げますとともに、今後政令指定都市に向けた議論をする際に積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 飯田
健康福祉部長。 〔飯田
健康福祉部長登壇〕
◎飯田信義
健康福祉部長 私からは、４点目の「福祉行政の諸課題について」お答え申し上げます。 初めに、（１）の東葛中部地区総合開発事務組合設立のみどり園の民営化の見通しについて申し上げます。みどり園の民営化などにつきましては、構成市の担当者からなるみどり園民営化等構成市検討会において、みどり園の業務内容や施設規模、職員数、収支シミュレーションなどについて検討を行い、平成19年３月、報告書をまとめたところでございます。この報告書では、民営化後のみどり園の姿としまして質の高い安全な福祉サービス、権利擁護などの検討が行われたほか、施設整備計画では居室の個室化やバリアフリー化、人権とプライバシーの保護などの検討も加えられております。その後、去る５月の21日には構成市である流山、柏、我孫子の３市長の間で報告書の内容について協議を行い、民営化という方向では意見が一致したものの、今後の利用定員と地域生活移行への具体策、支援員の配置人員などについてさらに詳細な検討が必要であるとの意見が出されたと聞いております。みどり園の民営化につきましては、何よりも利用者と保護者への安心と安全の確保、また利用者への質の高いサービスの提供が前提となりますことから、構成市及び東葛中部地区総合開発事務組合において保護者の皆様の御意見などを十分に伺いながら、さらなる慎重な検討をしていきたいと考えております。 次に、（２）の流山市障害者支援計画で計画している新つばさ学園の整備についての今後の取り組みですが、計画にあるとおり心身の発達や成長等に心配のある子を持つ保護者の療育に対するニーズの多様化、高次化に対応するための通園、相談、診療、外来療育、地域支援等の総合的な施設整備を図ることとしており、構想案がまとまり次第、流山市５か年計画に載せる方向で考えております。 次に、障害者共同作業所の整備を初め、就労支援への充実策についてですが、障害者共同作業所等の障害者が就労できる施設の整備につきましては、平成15年度に障害者団体の南天の木が運営するポケット、平成18年度にはほっとプラザ下花輪にショップひばりが開店しました。そして、平成19年度には社会福祉法人のまほろばの里が定員10名の多機能型障害福祉サービス事業所を本年開設し、また今年度内に流山市の社会福祉協議会が開設をする20名定員の就労継続支援Ｂ型施設を障害者団体や社会福祉法人の協力を得ながら積極的に整備を進めております。そのほか就労支援への側面的な充実策としまして、自立支援法では就労継続支援Ｂ型施設等、福祉的就労をしている障害者からも利用料として１割の負担を徴収することになっていますが、平成18年第３回定例会で流山市は福祉作業所等の地域生活支援事業については利用者負担を求めない旨一般報告しており、利用料を全額助成することとしております。また、福祉作業所通勤費助成制度を設け、市内はもちろん市外の福祉作業所等へ通勤費の助成を行っています。さらに、一般企業への就労が可能な障害者は就労支援センター内の作業所で基本的な能力等を身につけてもらい、企業実習を通じて就職支援をしております。今後も引き続き関係団体等の支援をいただきながら、障害者の方々が自立した日常の生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。 ４点目の独居高齢者に対する安否確認の方策として、ごみ収集の軒先回収についてでございますが、独居高齢者に対する見守り施策としましては、現在市内の各地域において民生委員さんによる見守り支援活動のほか、給食サービスの提供時の安否確認、地区社会福祉協議会による声の訪問事業、さらには昨年度から市内２地区において実施しております孤独死対策モデル事業も孤立しがちな独居高齢者に対する地域ぐるみの見守り支援事業として展開されているところでございます。議員御指摘の体力が低下している独居高齢者に対する見守り活動の一環として、軒先個別回収につきましては環境部局と協議研究してまいりたいと考えております。
○
馬場征興議長 18番青野直議員。 〔18番青野直議員登壇〕
◆18番（青野直議員） 教育長を初め、各部長、御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 １つ再質問なのですが、１の（２）のスポーツ施設の関係でお伺いをしておきたいと思います。といいますのは、４年前にも施設の整備について検討というような御答弁、今回も非常に財政厳しいとは思いますけれども、体育館の問題なのです。体育館が雨漏りをして、平成19年度にも予算化をされている。それで、先日も指定管理者の事務室の地下から水が噴き出して、事務室が２センチも水が上がって書類がぬれてしまっていると。何で書類を並べてあるのかなと思っていたら、水があふれて干してあるのだというようなこと。そういうように老朽化しているという現状、それから何としても災害のあそこは避難場所に指定されていると思うのです。そういう意味から、検討、検討ということではなく、数値目標をある程度全庁的にまとめていただいて、どのぐらいの期限まで、そしてどういうような工程で、どういうような財源と、こういうようなマニフェスト的な、ああいうようなものをつくって市民にも公表をしていただかないと、ただ検討する、検討するということだけでは市民も納得をしないのではないかなと、このように考えておりますので、その辺の計画。 それから、もう一つは、自動体外式除細動器は検討をするという、十分協議をするということですから、それで結構なのですが、41カ所のうち23カ所に設置されているのです、中学校８校、小学校15校。ただし、学校開放のときに使えないということを聞かされているのです。恐らく小中学校の除細動器は、校長室か、あるいは職員室に置いてあるのだと思うのです。学校開放は土曜、日曜やるものですから、そっちの事務室には入れないという不便さがあるということですから、庁内的に協議をするという段階で、ひとつその辺の実際置いてあるところの検証等もしながら、今後どういうように増やしていくかということについて十分庁内的に検討をしていただきたい。それから、福祉会館です。福祉会館にもぜひ置いていただけるように御検討をいただきたい。ここは要望しておきます。 それから、４の福祉行政の（２）、つばさ学園なのですけれども、非常に積極的なお答えをいただいたのですが、就学前の子どもさん、保護者が大変心配しております。専門医の問題やワーカーの機能を備えた相談体制、そして今回対応してもらわなければならないなと思っているのはソーシャルワーク機能の充実、相談体制の充実、こういうようなものについても新つばさ学園計画の中では十分ひとつ御検討をいただきたいと。このことも要望しておきます。 １点だけ再質問、よろしくお願いします。
○
馬場征興議長 石井生涯学習部長。 〔
石井生涯学習部長登壇〕
◎
石井泰一生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 体育館、実は設置以来もう31年が経過しようとしております。このため、御指摘にありましたようにあちらこちらで今修繕をしなければならないというような状況が出ていることも確かでございます。また、この施設が災害時の避難場所になっているということでもありますので、これらを考え合わせてまいりますと何らかの対応がやはり必要になってくるというように考えております。ただ、この場でいつの時点でどのようにするかということは、お答えが今のところできません。そこで、これから関係部局と共通の認識を図りながら、連携をしてこれからどうしていくかということをきちんと考えていきたいと思っております。次期の基本構想、次期の基本計画が平成22年からスタートすることになってまいりますので、その辺の中では明らかにできるようにしてまいりたいと思っております。 以上です。
○
馬場征興議長 暫時休憩します。再開は、概ね午後１時15分としたいと思います。 午後 零時０４分休憩 午後 １時１７分再開
○
馬場征興議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する
一般質問
○
馬場征興議長 次に、19番田中美恵子議員。 〔19番田中美恵子議員登壇〕
◆19番（田中美恵子議員） 通告に従いまして、
一般質問を行います。緑の会、田中でございます。 （１）、「緑の保全について」。都市公園の中には、市の所有地以外に街区公園等が配置されている場所が見受けられるが、公園の地権者の事情により公園が廃止となる可能性がある場合にどのように対応するのか。今回私は、松ケ丘４丁目の松ケ丘ふるさと公園とそれに隣接する３号散策の森を例として取り上げます。松ケ丘ふるさと公園は、借地面積１万2,673平米、地権者１名、借地期間、昭和61年９月１日から市民の森として借地、平成７年10月１日から都市公園として借地契約を締結、平成27年９月30日までの20年、あと８年です。松ケ丘３号散策の森は、借地面積7,377平米、地権者１名、平成９年４月１日から平成14年３月31日、５年間の借地期間を過ぎ、現在１年ごとの自動更新です。 昭和31年、東京都心から１時間、松ケ丘分譲地に入れば柏市側には野馬土手、後に特別緑地保全地区、西に雑木林が続き、その雑木林の中には秋に真っ白なヤマユリの花が咲き乱れる時期もありました。この緑豊かな樹林地が後にできた市民の森の前身です。当時松ケ丘に新住民として入居した人たちは、20歳代から30歳代の新婚の若い人たちばかりでした。それから50年たった現在、この地で精力的に活動した人たちも今では高齢化を迎え、２世、３世の時代に変わり、環境問題も大きく展開されてきました。地球規模の温暖化、ヒートアイランド現象の抑制、二酸化炭素の吸収源である樹林を失うことによる影響は、気温の上昇という
自然環境の変化を地球上にもたらしています。都市景観の形成、多様な生物の生息空間、都市防災等の空間、今では自然との共生で朝夕ふるさとの森公園に訪れる人たちは緑の樹林を空気のような存在で、市民生活に憩いや安らぎを与えてくれ、永続的に存続するのが当たり前の感覚を抱いていたものですが、現実は甘くありません。相続を契機とした宅地転用や開発など、都市化の進展とともに減少の一途をたどっています。また、半世紀にわたり民有地でありながら、未来ある子どもたちに緑との触れ合いを通じ、生き生きとした心身を育む環境を残すため保全し続けてこられた地権者には、私たちは感謝の気持ちを忘れてはいけないと思います。 行政は、緑地保全の観点から地権者が緑地を保全し続けられるよう税負担の軽減措置を講じることが必要です。本市においては、保全すべき樹林に至る相続税についてはどのような措置を講じているのですか。相続の発生及び都市化の進展の下では、樹林地の減少が進むばかりです。公有地化を求めることは、今の住民の願いです。相続、物納、開発にストップをかける時期が来て、川崎市は緑地が失われることに危機感を募らせ、市内に残る貴重な緑を守るため、緑地に係る相続税全額免除を国に求めるよう首都圏４都県と４政令市でつくる８都県市緑化政策専門部会に提案し、同専門部会で合意形成を図った上で国に要望をしています。全額免除を求めるのは、都市緑地法が指定する特別緑地保全地区、相続税は現在でも８割が減免されています。川崎市は、全額免除で相続の負担を減らして緑を守ることに前進しています。本市も公園の地権者により公園が廃止となる可能性がある場合、どのように対応するかお伺いいたします。 大きな２、緑の基本計画では市民の森の保全、活用に市民組織団体が管理するような手法の導入が示されているが、その手法の導入効果はあったのか。また、市民の森に限らず、地元住民及び地権者が主体となった緑の保全のための新たな方策はあるのか。市民の森の保全には、市民、事業者、行政の協働が必要です。住民が積極的に関与し、市当局と一体となって活動するよう努力していくことが一番望ましいことですが、自治会、市民組織、ボランティア団体など、当たりさわりない施策にとどまらず、抜本的対策による意識改革、継続的な働きを期待するものです。市に愛着と誇りを持ち、市民の一人一人が緑への理解を深めてほしいと思います。平成17年度に緑の基本計画が策定され、つくばエクスプレスの次に一番力を入れてほしいのは緑の計画です。他市に負けず、流山市民全体が頑張ってほしいと思います。 近隣市では、緑の里山が創設されました。樹林地の減少により都市地域の環境悪化を危惧すると同時に、農業を通して樹林地減少に伴う環境変化の実害を経験し、都市の樹林地の地権者が主体となって市民と協力して立ち上げました。昭和47年、市川市に市川みどりの会、平成14年、松戸市に松戸ふるさと森の会、平成18年、柏市にかしわ里山の会ができました。都市地域のまとまりある樹林地を里山緑地として位置づけ、農地相続税の納税猶予制度と同様な制度の適用を初め、都市に残された貴重な里山緑地保全、再生、活用にかかわる総合支援制度が創設されることを陳情要望し、知事から対応策の研究をするとの回答が出されました。市民と協力し、樹林地を明るく子どもたちが気軽に入れる樹林地とし、次の世代に引き継ぐことは大変大きな事業です。流山市における市民組織団体が管理する手法の導入効果と緑の保全の新たな方策についてお聞かせください。 ２番、「高齢者等にやさしい公園のあり方について」。１、高齢社会の進展に伴い、公園内に設置される施設の見直しを図る必要があると考えるが、どうか。高齢化社会を迎え、公園を利用する人たちも変わってきました。体力づくり、仲間との親睦を深めるゲートボール、グラウンドゴルフ、体操等で１日を有効に使っておられます。また、若いお母さんたちは子どもたちの遊びの相手をし、一見平和の時間が進みます。しかし、時間がたてば生理的現象でトイレが近くなるのは老人も子どもも同じです。公園内にトイレがない、近くにもない、家に帰るしかない、そういう状況に公園にいる人たちは遭遇します。都市公園設置基準という枠がありますが、利用状況からトイレの設置を望む声が多くあります。学区公園でも公共下水道の整備された区域である場合は、公園の面積に合ったしゃれた男女兼用トイレの設置等も見直す必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 （２）、公園に配置する散歩道について、高齢者等に配慮したユニバーサルデザインなどを導入して改修すべきと考えるが、どうか。森や雑木林の散歩道は、早朝から高齢者の散歩道になっています。高齢者のリハビリを兼ねて運動と体力の増進に一日も休まず歩いておられます。しかし、一歩間違えば大きなけがのもとにもなりかねません。それは、散歩道がバリアフリーの状態になっていないところもあるからです。落ち葉を掃き過ぎて木の根がむき出しになっていたり、高齢者は１センチの段差でもつまずきます。雨上がりで地面が滑りやすくなっていたり、健康な人から見ると考えられないところが危ないのです。また、車いすでも同じです。弱者に優しい自然のままの道でチップをまいたり、つまずかないような散歩道を配慮してほしいと思います。当局の思いある答弁をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。小野
都市整備部長。 〔小野
都市整備部長登壇〕
◎小野正晴
都市整備部長 田中議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、第１点目の「緑の保全について」の（１）、都市公園の中には市の所有地以外に街区公園等が配置されている場合が見受けられるが、公園の地権者の事情により公園が廃止となる可能性がある場合にどのように対応するのかについてお答えいたします。現在市内では、松ケ丘ふるさと公園や松ケ丘３号散策の森を含め、公園では10カ所、市民の森では17カ所で借地をしておりますが、議員御指摘のとおり相続税対策等による事情で所有者に返還せざるを得ない状況が発生しております。 そこで、相続税についてどのような措置を講じているのかとの御質問ですが、以前にもお答えしましたとおり東葛広域行政連絡協議会を通じ、都市部の樹林地を都市環境保全林として新たに位置づけ、税の軽減が図れるよう国に毎年要望してきております。また、千葉県農業会議においても相続による山林の細分化を防止し、山林資源の保全のため農地にかかわる相続税の納税猶予制度と同様な特別措置を創設すべき旨を国に要望してきており、今後も緑地保全の観点から国に積極的に税の軽減を働きかけていきたいと考えております。 次に、地権者の事情により公園が廃止となる可能性がある場合の対応についての御質問ですが、公園等の借地を買い取ることなどを目的として、市の積立金と寄附金からふるさと緑の基金への積み立てを行っており、今議会で基金の充実を図るため１億円を追加する補正予算を提案させていただいております。しかしながら、現在借地している公園等を買い取るには約140億円の費用を要することになり、大変大きな課題となっております。このようなことから、本市の厳しい財政状況下ではありますが、市の積立金の増額やあらゆる機会を通じて市民への呼びかけを行い、財源の確保に努め、少しでも多くの緑を確保してまいります。 次に、（２）、緑の基本計画では市民の森の保全、活用に市民組織団体が管理するような手法の導入が示されているが、その手法の導入効果はあったのか。また、市民の森に限らず、地元住民及び地権者が主体となった緑の保全のため新たな方策はあるのかについてお答えします。市民の森の保全、活用として以前から西初石小鳥の森の管理を市内のＮＰＯ法人に委託しております。このＮＰＯ法人への委託につきましては、今年で４年目を迎え、この手法が定着し、適正な管理が行われておりますので、導入効果があらわれているものと考えております。 また、議員から他市の事例が紹介され、地元住民及び地権者が主体となった緑の保全のための新しい方策はとの御質問ですが、民有林の管理を地権者とボランティアの方々が協力して行っていただけるような組織として、今年度中に地権者の会を設立し、あわせてボランティアの協力を呼びかけていきたいと考えております。 次に、第２点目の「高齢者等にやさしい公園のあり方について」の（１）、高齢化社会の進展に伴い、公園内に設置される施設の見直しを図る必要があると考えるが、どうかとの御質問ですが、確かに高齢化社会を迎え、お年寄りのゲートボール等の公園利用が増加しており、トイレの設置等の要望も来ております。しかしながら、公園内に設置されているトイレにつきましては課題も多く、現にホームレスが住み着いたり悪質ないたずらが繰り返し行われるなど、特に防犯上や維持管理の面が危惧されております。このようなことから、近隣の方々が主に利用する街区公園や近隣公園クラスの公園は、新たにトイレを設置することは難しいものと考えております。 最後に、（２）、公園に配置する散歩道について、高齢者等に配慮したユニバーサルデザイン等を導入して改修すべきと考えるがとの御質問ですが、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行され、公園に設置する園路等についても段差がある場合は迂回の傾斜路を併設するなどの基準が示されております。新設公園につきましては、この基準に適合させて整備をしていきたいと考えております。また、既設の公園につきましても財政状況等を考慮しながら基準に適合した改修を検討していきたいと考えております。議員御指摘の公園につきましては、自然を生かした未舗装の散策路としているため樹木の根が突出することがありますが、その点につきましては維持管理の中で適切な対応を考えていきたいと思います。 私からは以上でございます。
○
馬場征興議長 19番田中美恵子議員。 〔19番田中美恵子議員登壇〕
◆19番（田中美恵子議員） これは、もう本当に先の長い話なので、一応要望としてお願いいたします。やはり宅地開発というのは、幾ら樹林を守ろうとしてもどんどん、どんどん今本当に私たちが知らないときにもすぐ伐採されて宅地になっていってしまっているので、そこを食いとめるということは前からも言っているのですけれども、やはり行政としてはいろいろ要望するとか、そういう財政難の問題だとか、そういうことでもってうまく逃げられていってしまうのですけれども、これをもっと前向きな方向で開発が進まないようにストップをかける、そういった政策というものをもっと研究していただきたいと思います。 それから、トイレの問題なのですけれども、一応トイレにはいろいろ基準があることはわかっておりますが、高齢者とか子どもたちというのはトイレを利用するということに非常に皆さん困っていらっしゃるので、その基準を少し緩和して、そしてトイレはお金がかかるということはわかりますけれども、お金のかからないような仕方でちょっとしたトイレをつくってほしい。それから、ホームレスとか痴漢とか、そういった者がいつもトイレを壊すとか、ねらっているとか、そういうことは、これはもう昔からあることなのですけれども、それももっとストップをかけるような何か方策がないか、そういったことも考えてほしいと思います。
○
馬場征興議長 田中議員、要望でしたね。要望ですね。
△市政に関する
一般質問
○
馬場征興議長 次に、１番高瀬眞木議員。 〔１番高瀬眞木議員登壇〕
◆１番（高瀬眞木議員） 皆様、こんにちは。民主・市民クラブの高瀬眞木でございます。通告に従いまして、質問を行わせていただきます。今回は、比較的大きな観点から提案型スタイルで行わせていただきたいと思っております。３つの項目について行っていきます。 まず、１番の「学習環境の充実について」でございます。（１）、流山市の広報に学校耐震補強事業計画表が掲載されたところでありますが、学習環境の充実の視点に立ち、耐震工事とともに校舎等のリニューアルを検討する考えはあるかでございます。８月15日の流山市広報で「学校の耐震工事を前倒し」という記事があり、平成23年度までに完了する補強工事の事業計画表があります。それを見ますと、築30年から40年経過している建物が多いのがわかります。建物の更新時期とも重なっております。今回は、耐震工事計画ですが、実は教育環境整備に求められているのはほかの面でも考えられます。例えば安心、安全の観点からは防災面の対応強化など、まだまだ不十分な学校もあると思われます。救急車や消防車が校内に入っていけるよう整備していくべきであると思います。改修工事も１度の工事でそれぞれの部分を整備できるよう効率よくやっていくべきであると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、２番の「公共施設の利便性、経済性及び安全性について」でございます。（１）、公共施設は利便性、経済性及び安全性を総合的に検討する必要があると考えるが、どうかでございます。公共施設の必要な改修事業など、総合的な事業計画を立てる場合はどこの課で立てているのか教えてください。例えば東京都の足立区では、施設計画課というセクションがあり、専属で行っていますが、本市ではどうでしょうか。 （２）番です。市民が安心して公共施設を利用することができるようにユニバーサルデザインなどを取り入れ、リニューアルなどを実施する必要があると考えるが、どうかです。また、実施に当たっては新たな手法も含め、十分な検討をする必要があると考えますが、どうでしょうか。市内の老朽化している公共施設は、総合体育館、中央公民館を含む文化会館など、こちらも学校同様築30年以上で改修時期を迎えております。特に総合体育館は、４年後には築40年になり、建てかえる時期だとの意見も出ているとのことです。本市では、現在グリーンチェーン戦略を展開中でありますが、公共施設の面においても地球や人に優しい環境整備を行い、
まちづくりに生かしていくべきと考えます。今回総合体育館を初め、老朽化した各公共施設の将来的改築に新たな手法を取り入れていけたらよいのではないかと考えております。 まずは、リファイン建築という手法がございますが、こちらは老朽化した建物の80％を再利用しながら、建てかえの60から70％のコストで大胆な意匠の転換や用途変更、そして耐震補強を可能にする建物の再生技術であります。高齢化など、新たな行政ニーズへの対応が迫られるにもかかわらず、自治体の財政は厳しくなる一方です。築後30年以上経過し、老朽化した施設の資産価値の低減にも悩まされてきます。低コストで建物を生まれ変わらせ、ほかにもメリットがある手法こそ自治体の諸問題を解決する画期的な方法となると考えられます。 リファイン建築の５つの特徴を挙げてみます。まず、１番目に環境に優しい。既存建物の80％を再利用するため、建築廃材を大幅に削減できることとともに、資源の有効利用を促進する地球環境に配慮した技術です。そして、２番、耐震基準をクリアします。耐震性能が著しく劣る築後20年から30年の建物を独自発想の軽量化と補強によって現行耐震基準まで性能アップさせることができるのです。そして、３番、建物の用途変更ができます。使われなくなった集会所を庁舎に、そして廃校となった校舎を高齢者福祉施設など、既存建物とは異なる用途を与えて再利用させることができるのです。そして、４番目、デザインを一新することができます。内外装を一新するだけでなく、斬新な増築を行うことで既存建物が全く新しいデザインを持った建物に生まれ変わることができます。そして、５番、建てかえの60から70％のコスト。既存建物の80％を再利用し、解体撤去費を大幅削減することによって、建てかえ新築の場合と比較しますと60から70％のコストでできるというものです。 次に、各地の事例を挙げてみたいと思います。今までに９つの公共建築と11の民間建築があり、現在も進行中のプロジェクトが幾つかあります。主にこちらは九州地方に事例が多く、福岡県の八女市、多世代交流館共生の森リファイン事業では、八女市が特色ある施策として平成12年度から事業計画に取り組み、昭和48年に建てられた老朽化した旧老人福祉センターを高齢者介護予防の必要性が高まっていること、核家族化が進む中、高齢者の生きがいづくり、子育て支援、高齢者と子どもたちを中心とした世代間の触れ合い交流を図るなど、多目的に利用できる拠点施設として地域交流の場へと見事に生まれ変わらせています。予算面でも総事業費約２億円と、全スペースの約半分を増築したにもかかわらず、新築した場合の３分の２の予算でできており、解体工事においてもコンクリート殻の廃材は敷地内に敷き詰め、駐車場の路盤としたことによりコンクリートの廃材がゼロになり、環境に配慮した建築となったことなどから、福岡県の美しい
まちづくり賞でその功績を表彰されてもいます。同じく同市の八女市福島中学校の屋内運動場、武道館では、増築された武道館は音楽会や演劇など多様な活用が期待できます。また、大分県佐伯市宇目町の宇目振興局、これは合併前の宇目町役場でありますが、こちらでは移転に伴い、使われていなかったグリーンセンター（林業研修施設）を活用し、既存建物のイメージを一新させ、使い勝手を向上、鉄骨ブレースで耐震性能を現行の耐震基準に適合させる増築部分のエントランスホールに予算を集中させ、同規模の建物が８億円から10億円かかっているのに対して半分の約４億円ででき上がっております。さらに、建物に個性も与えております。ほか山口県の下関市豊北生涯学習センターなど、幾つかの自治体で事業として取り組んでおります。関東では、平成18年度から東京都足立区で小中学校一貫の開設に向けた事業計画があります。そこでは、築年数が40年、50年となってきている学校などが今後大量に更新の時期を迎えるということでの対応策として、既存学校施設の有効活用と延命策を主眼としたリファイン建築手法の導入を検討されています。また、アドバイザー業務を委託して専門的に研究し、設計業務も委託されています。 そして、次に混構造建築です。こちらは、幾つかの建築要素を混合して行う建築方式で、コンクリート造と木造などを混合した新しい手法であります。こちらの事例では、大分県杵築市の中央保育園など幾つかあり、木のぬくもりを子どもの環境教育へ生かし、余り外で遊ばなくなった園児たちを伸び伸びと遊ばせる外部テラスをつくり、大いに活用されております。 次に、考え方としては、ユニバーサルデザインの手法を取り入れていくべきだと思います。これまでのバリアフリーは、高齢者や障害者など特定の人に配慮したものですが、さらに進んだユニバーサルデザインは障害のありなし、年齢、性別、国籍、人種などにもかかわらず、すべての人が気持ちよく暮らせるように都市景観や生活環境を計画する考え方です。社会にはさまざまな人がおり、見た目ではわからない障害もあります。私も生まれつき左耳が全く聞こえないのですが、これも見た目ではわかりません。そして、視力障害の方の場合にも同じことが言えると思います。また、家族に高齢者がいる場合など、お年寄りを連れて移動する際に感じることは、これも私の体験から感じたことですが、自家用車の乗り降りがスムーズにいくようにステップがなるべく低くデザインされている車を選んで使用しております。市内各所で今切望されているぐりーんバスも比較的そのようなつくりになっていると思いますが、自家用車などは用途に合わせて自分で選択ができますが、しかし町なかはそうはいきません。病院や民間施設など、公共施設だけではありませんが、行く先々での利用に支障を感じることがあります。交通バリアフリー法で駅周辺のバリアフリー化の地域格差はあるにせよ、現在進行中でありまして、南柏駅のエレベーターも着工中、こちらは柏市が計画したものですが、本市でも今年度は江戸川台駅のエレベーター設置計画もあります。こちらは、
まちづくりの概念にも通じてきますが、現在本市が発行している都市計画マスタープランの
まちづくり構想や流山市総合計画にもバリアフリー化を進めることはうたってありますが、ユニバーサルデザインの構想はまだ文面では盛り込まれておりません。何年も前に発行しているもので仕方がないと思いますが、部分的には検討も始まっていることと思いますので、都市計画マスタープランなど各種計画にユニバーサルデザインを取り入れ、今後の区画整理事業などにもこの視点を進めていき、総合的に公共施設を初め、
まちづくりに取り入れていくべきだと思います。 主な各地の実践を簡単に紹介いたします。学校のトイレに体格差に合わせ、高さの違う洗面台を設けたり、市役所内の男性トイレにもおむつかえができるベビーシートを設置したり、男女共同参画の一環も酌み取っている例もあります。また、ユニバーサルデザイン住宅改修助成制度では、市民がユニバーサルデザインに基づいた住宅などの改修や設備の改善を実施する場合、その費用の20％について最高30万円まで助成するもので、これまでの介護保険制度に基づいた助成しかなく、認定を受けていない場合は同じような改修をしても助成はなかったのを介護認定の有無にかかわらず助成がされるというものです。本市では、７月からＣＯ２削減の環境面で住宅設備設置奨励事業が展開されたところで、別角度から取り組みはされていると思います。以上のような新たな手法や考え方を市民の生活に生かす必要があると思います。 現在市では、耐震強度調査は小中学校のみ完了しているが、市の公共施設はこれからということであります。阪神・淡路大震災が起きた際に、私も被災地にボランティアで行き、建物が崩壊した場面を見て大変大きなショックを受けた記憶があります。この大震災以来、国も地震に対する考え方が大きく変わってきました。耐震強度の見直しが進められ、耐震偽装事件以降はさらに急ピッチで見直しが行われています。そのような中、新潟中越沖地震がまた起こり、そして最近も千葉県でも地震が起きています。リファイン建築においては、耐震補強もすぐれており、最近重要視されている産業廃棄物を抑える効果は大量の建築廃材を放出するスクラップ・アンド・ビルドからの脱却にもつながり、コスト削減で福祉や他の事業へ予算を充てられるなどのメリットも生まれてくると思います。建築方法としては、もちろんすべてに有効とは言えない部分もありますが、今回提案をする理由は今後必要となるリニューアル時期やアイデア、建物コンセプトが生まれ、それぞれの施設がその時期を迎えたときに施設事業計画の中で検討手法の一つとして推進していただけたらと考えたからであります。それは、事例のある各自治体を見てもわかりますが、厳しい財政状況の中、安くできる改修法だけでなく、利用者イコール市民があそこは居心地がよいから、また行きたいと思えるような市の財産イコール市民の財産を最大に活用してこそ公共と言える施設であり、そうする価値があると思います。そして、それを実現する可能性が大いにあり得る手法だと思うからでございます。リファイン建築やユニバーサルデザインを活用して施設の改修、
まちづくりを進め、点から線、そして面へとまち全体に広げていけたら、10年、20年先の景観、暮らしに役立ち、次世代へよい環境を残していけるのではないかと思っております。以上、当局の見解をお聞かせください。 そして、３番に「人事制度の充実について」に入ります。（１）、職員適正化計画に基づき、流山市は人員の適正化を進めているが、同時に人事制度の充実を図る必要があると考えます。市では、人事制度の充実に関して現在までどのような検討を行ってきているのでしょうか。５年間で140人を削減目標とした本市独自の発想による定員適正化計画を平成17年３月に策定し、平成17年４月１日から平成22年４月１日までを計画期間として現在進行中でありますが、実際の職員さんに対してのアンケートなどの実施はあるのでしょうか。あれば、その結果や行政評価システムの進行状況や庁内での浸透度などをお聞かせください。 また、最近では庁内で職員さん対象の研修や勉強会が活発に行われていることと思います。私も７月に議員も参加できる庁内の研修会に参加をさせていただき、ふだん交流や接触する機会の少ない各部署の職員さんと一緒に話をしたり、話し合ったり、物事に取り組むという共有の時間をつくれたことはとても貴重な体験でした。また、機会があれば積極的に参加したいと思いました。今後も庁内での教育面の充実を考えていると思いますが、検討されているものがあれば教えてください。 それと、この定員適正化計画がスタートして３年が経過しましたが、現時点での現場の状況と課題などがあればお聞かせください。また、ほかに人事制度の充実に関して現在までどのような検討がされているのかお聞かせください。 次に、（２）番です。複線型人事制度を導入している自治体もあると聞いているが、本市では同様の制度を導入する考えはあるかでございます。今年８月に国の動向でも人事院が来年度から国家公務員に専門スタッフ職を導入する方針を打ち出しました。情報分析、政策研究、国際交渉などの専門職の強い分野をイメージしているようです。本市で実践中の定員適正化計画では、計画での職員数の削減と対応策にアウトソーシング計画を充実させることが重要ととらえていると思います。現在どの分野でアウトソーシングを具体的に活用し、また今後プランがあるのかお聞かせください。 さらに、アウトソーシング計画以外の補てん策に任期つき職員の活用があり、期限が限定されている専門的な行政ニーズへ高度な専門性を備えた民間人材の活用とありますが、ケースによっては期限を限定する場合と特に限定しない場合があってもよいと思います。先ほどの公共施設リニューアルでの新たな手法などを取り入れていくことを検討していただけるのであれば、アドバイザー業務や設計業務などの高度な専門性を備えた民間人材を有効に活用すれば、
まちづくりの重要な局面で効果的だと思います。実際に財政課では、地方公会計改革に基づき、平成20年度予算編成に合わせ複式簿記の導入を図り、公会計整備に債務負担行為で専門知識を持った人材をコンサルティング起用することも決まっているようです。ほかの補てん策に再任用制度があり、これまでの行政経験を活用し、効果的な業務執行が可能になる場合に活用されており、また効率的な行政サービスを推進するため本人の能力に即した任用がえも実施するとありますが、今後さらに専門的な職種のニーズが高まってきていることを見ると複線型人事制度の導入が必要と考えます。 平成17年度からお隣の柏市では複線型人事制度を導入しており、この複線型人事制度というのは簡単に説明しますと近年の住民ニーズの複雑化、多様化に伴い業務の困難性、専門性が高まり、専門の能力及び知識を駆使した住民対応が求められていることから、職員の職の中でも特に専門性の高い業務を担う職については従前とは別の職及びその異動ルートなどを設け、通常ルートにおける職から当該別の職へ任用し、昇格する新たなルート（専任ルート）を設置し、組織における必要性及び職員の志望に基づき専任ルートを選択することができる制度のことを言います。柏市の事例は、入庁十五、六年を経た５級以上が対象で、庁内の８部署で10名前後が当該制度の適用を受けており、主に税、情報管理、福祉、水道会計などの部署が制度を活用しています。本市でも活用の価値があると思われ、特に福祉の部門では介護支援課など高齢者医療の制度改革や介護保険制度の改正など、現代高齢社会の目まぐるしい制度変化に対応すべく長期的計画の取り組みや精通力が重視されていると思います。もちろんほかにも税制課における延滞の税の整理や財政課での行政簿記、情報化事業など継続性、専門性、そして特殊性が重視され、専任ルートが必要とされている職も多くあると思います。現状では、基本的に１つのラインの中で昇格していく職制であるため、一部のスタッフ職を除いては各業務単位の専門能力あるいはこういう知識を生かす場としての明確な位置づけがありません。制度の導入によって、特定の分野に精通した専門性の高い職員の処遇とそのキャリアパスを確保し、人材の効率的な活用を行い、市民サービスの向上を図るとともに、職務を通じた職員の意欲向上も同時に実現できるのではないかと考えます。市役所は、市政全般をつかさどる役所でありますから、いろんな部門、フィールドがあり、職員の一定割合はこれらのフィールドをある程度満遍なく経験して市政の全般を見渡す能力を持ったゼネラリストであることが必要ですが、すべての職員がそうである必要はないと思います。むしろ採用後、幾つかのポストを経験して自分の適性なり能力を見きわめられるようになった時点で、それぞれの分野、フィールドを持って、その中で専門能力、スキルを高めていくほうが中途半端なゼネラリストを量産するよりも市民に効率的なサービスを提供でき、メリットがあるのではないかと思います。現行の人事運用でもある程度そのように配慮されている部分も多いようですが、専門性を重視したキャリアパスについて明確な位置づけが与えられていない、もちろん職員にとってそれがインセンティブになっていないですし、最も専門性の高いと思われる業務に関してキャリアパスを組織として認め、処遇するということを進めてみるべきであり、一定の経験を有している職員さんはいるはずですし、組織が適性を判断するための条件もつけ、職員の意思に基づく公募を基本として、選考については面接による専門的な知識の検証、業務に対する課題意識や改善意欲の確認も行い、判定していったらよいと思います。適正化計画で人員を削減してもサービスの質は落とさないことが一番大切です。適正化計画とあわせて複線型人事制度を導入していければ、それが可能になるのではないかと考えております。制度導入に先立ち、職員さんからの要望などを確認する必要もあると思いますが、アンケートなどの手法により現在まで職員さんへの要望などを確認した経緯はありますでしょうか。また、今後アンケートなどを実施する考えはあるでしょうか。以上、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。 〔鈴木教育長登壇〕
◎鈴木昭夫教育長 高瀬議員御質問の１の「学習環境の充実について」お答えいたします。 まず、幅広く御提案も含めて、ありがとうございました。学校施設が多くの児童生徒が１日の大半、しかも毎日過ごす学習生活の場でありますことから、児童生徒の安全確保はもとより、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震や災害発生時には避難場所としても重要な役割を担っております。よって、十分な耐震性の確保に力を入れているところであります。本市では、文部科学省からの通知に基づき、昭和56年以前に建設された小中学校の施設について、平成13年度より
耐震診断を開始し、平成16年度に
耐震診断が終了し、平成15年度から補強工事に着手し、校舎については平成22年度までにすべて終了させる計画で、現在小中学校の補強工事を重点的に進めているところであります。 そこで、御質問の耐震工事とともに校舎等のリニューアルを検討する考えはあるかということでありますが、これまでの耐震工事に当たっては児童生徒の安全を確保することはもちろん、従来暗いイメージがあったトイレの改修、改造に努め、喜ばれております。ほかにオープンスペースの確保や江戸川台小学校の例でもありますように普通教室の解体、特別教室の増築、校門の改修等を可能な範囲で行い、快適に教育を受けることができる環境整備に工夫を凝らしているところであります。 なお、御指摘の安心、安全の観点から救急車や消防車が校内に入っていけるような整備も１度の工事でできるよう効率的に行うべきではないかという点につきましては、私どももそのような方向で考えてはおります。ここまで教育委員会管轄の各施設全般において、老朽化が進む中で幅広い対処に迫られておりますが、まずはすべての地域を網羅する学校において安心、安全を優先に徐々に快適な環境づくり、また夢を育める施設づくりへと方向づけが重要だと認識しております。今後の耐震補強工事の中でも可能な範囲で配慮してまいりますが、再度各学校が置かれている状況を早急に点検、見直し、市長部局との調整を図りながら目標年度を平成24年度とした年次計画を立て努力してまいりたく思います。 以上でございます。
○
馬場征興議長 戸部総務部長。 〔戸部総務部長登壇〕
◎戸部幹夫総務部長 私からは、２の「公共施設の利便性、経済性及び安全性について」、３の「人事制度の充実について」お答え申し上げます。 まず、２、（１）、公共施設の利便性、経済性及び安全性を総合的に検討する必要があると考えるがについてでございますが、公共施設の必要な改修事業など、総合的な事業計画を立てるのは各施設を管理している各担当課において
都市計画部建築住宅課との協議等を踏まえ、改修事業計画、年次計画を立て実施しているところであります。また、公共施設を整備していくためには施設づくりの各プロセスにおいて御指摘のとおり利便性、経済性及び安全性など、さまざまな検討をしていくことが重要であり、必要であると考えております。 次に、（２）、市民が安心して公共施設を利用することができるようにユニバーサルデザイン等を取り入れ、リニューアル等を実施する必要があると考えるが、どうか。また、実施に当たっては新たな手法を含め、十分な検討をする必要があると考えるが、どうかについて申し上げます。ユニバーサルデザインは、地域の特性を生かした地域の人々に長く愛され、多様で魅力あるデザインであり、そして人情や風習、歴史、文化、地域のコミュニティーなどを守り、育むデザインが必要であると思いますが、施設の実際の運用方法や使い勝手などによってデザインの評価は変わり、必ずしも十分でない場合も想定されます。このため、より多くの人が少しでも利用しやすいよう試行錯誤を重ねながら利用者との合意形成を図り、施設の評価やそれらのデータの蓄積を行うとともに、時代のニーズを的確にとらえながら絶えず見直しし、改善を行うことが重要であると考えております。 また、御提案のありました公共施設のリニューアルにおける手法につきましても技術的に多種多様な手法があり、各施設により諸条件が異なる中で市民の利便性を最大限に考え、経済性や安全性を考慮し、市民に末永く使用していただける施設としていかなければならないと思います。御提案のありましたリファイン建築につきましてもその工法の採用が適切か否か、施設の特性をとらえながらリニューアル方法を研究していきたいと思います。本市の現状における対応は財政的な問題もあり、施設機能の確保等、千葉県福祉
まちづくり条例の適用による施設整備でありまして、御質問の内容は
まちづくりにも及ぶものでございますので、御提案の趣旨を十分に踏まえ、今後全庁的に検討してまいります。 次に、３の「人事制度の充実について」お答え申し上げます。まず、（１）について申し上げます。定員適正化計画に関する御質問ですが、職員アンケートにつきましては現在実施しておりません。そこで、定員適正化計画を実効あるものとするため、アウトソーシング計画の作成に先立ち、業務についてアウトソーシング可能と回答した各課を対象にヒアリングを実施し、さらには行政提案や市民提案を進めていく上で職員説明会を開催していますので、その中で職員の考え方を把握するよう努めております。また、行政評価システムにつきましては、評価結果を予算編成や実施計画に反映させており、具体的にはプラン・ドゥー・シーという評価サイクルの中で事業の改善や廃止を行うためのツールとして活用しております。今後は、平成18年度から実施しています外部評価を検証し、定着化を図るなど適正な業務分析や人員配置を行うためのツールとしての活用も検討してまいりたいと考えております。 次に、人事制度に関する御質問ですが、定員適正化計画に基づく職員数削減に当たり必要となる効率的な行政運営の確保のためには、人事制度の改革、充実を図ることが必要であると認識しております。本市では、平成17年４月に流山市人材育成基本方針を策定し、人材の確保、育成、評価及び活用の分野についての基本方針を定め、少数精鋭の行政運営を目指しております。まず、人材確保の分野では、民間からの試験委員を選任し、透明性ある採用試験を実施するほか、任期つき職員などの民間実務経験者の採用を実施しております。また、人材育成の分野では、いわゆるジョブローテーションといった経歴管理の有効活用、特定職種分野に精通した専門スタッフ職の養成、各種研修制度の充実を推進しております。 庁内での教育面での充実について検討しているものがあるかとの御質問でございますが、とりわけ自己研鑽意欲を持った職員が行う自主研修への助成、各職場内の研修の奨励、研修成果の情報共有といった点の充実を図りたいと考えております。さらに、人材評価の分野では平成18年度から課長以上を対象に人事評価システムを導入し、頑張れば報われる人事管理制度の構築を目指しておりますが、今年度は評価結果を具体的に給与、昇級等へ反映することを予定しております。 最後に、人事活用の分野では、性別や職種による固定的人事配置を廃止し、能力、適性に配慮して幅広い部局を対象に広角的人事配置を行っているほか、自己申告制度の充実、希望降格制度の導入をしております。今後とも職員の能力を向上させ、意欲を持って職務に取り組むことができるよう人事に関するさまざまな制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）について申し上げます。まず、現在どの分野でアウトソーシングを具体的に活用しているのか、また今後のプランはといった御質問でございますが、アウトソーシングにつきましては平成18年３月に策定した第１次アウトソーシング計画に基づき、行政提案事業として広報紙号外の編集業務や精神障害者ホームヘルパー養成研修業務、さらには成人式企画運営業務や流山ロードレース大会運営サポート業務などの行政各般にわたる12事業について、本年４月から事業者を募集し、ＮＰＯ団体を中心とする市民の皆様との協働を実践しております。今後におきましては、効率的で市民満足度の高い行財政運営を確立するために平成19年度末を目途として第２次アウトソーシング計画の策定に着手するとともに、市民提案、行政提案によるアウトソーシングのさらなる拡充を進めてまいります。 次に、いわゆる複線型人事制度については、国の公務員制度調査会が専門スタッフ職導入の必要性について答申したことを受け、平成19年人事院勧告にも同様の内容が盛り込まれました。従来の人事管理は、いわゆるライン職を想定してきましたけれども、行政需要の多様化、複雑化に伴って専門スタッフ職導入の必要性が高まったものであります。近隣市では、既に柏市が複線型人事制度を採用しておりますが、本市においても同制度の本格的導入の必要性を強く認識し、特定職務分野に精通した職員の養成を人材育成基本方針に盛り込んだところでございます。制度の導入を前提として、専門スタッフ職の配置が必要な部署の選定、その職位、人材の採用及び育成方法、昇進制度、職員本人の意向といった関連事項について総合的に検討してまいりたいと考えております。また、職員からの人事制度に関する要望等については、毎年度希望勤務期間等調査を実施しておりまして、その把握に努めておりますが、さらにその内容を充実させ、今後の制度改善に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 １番高瀬眞木議員。 〔１番高瀬眞木議員登壇〕
◆１番（高瀬眞木議員） それでは、ちょっと再質問と要望を何点かさせていただきます。 １番の（１）の「学習環境の充実について」のところで、これは要望なのですけれども、これから新しくできる小山小学校にはおのずと力が入っていると思います。既存の学校との格差も、前回の
一般質問でもあったと思いますが、問題視されていると思いますので、そのような地域間とか、あと環境的格差をなくしていけるのではないかと思いますので、積極的に検討をしていっていただきたいと思います。これは要望でございます。 それで、２番の（１）の「公共施設の利便性、経済性及び安全性について」からは、これは１つ質問なのですけれども、それぞれの施設の管理運営は各担当課で行って、改修事業などを含め、総合的な事業計画を立て、
都市計画部建築住宅課との協議等を踏まえて、改修事業計画、年次計画を立てて実行するということでありますけれども、施設整備には総合的に取り組む専門的な担当課を、セクションを設けて全庁的に検討していく必要があると思うのですが、こちらはいかがでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆１番（高瀬眞木議員） はい、済みません。それから、３番目の（１）の「人事制度の充実について」からは、これは１つ質問なのですけれども、もう一度お聞きしておきたいのが適正化計画が３年過ぎた時点での現場の状況と課題の点では問題ないと受け取ってよろしいでしょうか。現場の職員数が減ったりですとか、国からの事務の移管などもあると思うのです。混乱まではいかなくとも一人一人に負荷がかかり、やる気を低下させるようなことには至っていないか。ちょっとマイナスのとらえ方で申しわけないのですけれども、ここの部分は大切ですので、もう一度お聞かせいただければと思います。 それと、次は要望なのですが、人員のカットをしてもやはり市民サービスの質を落としてはいけないことが重要ですから、それには小まめに職員さんからの声も聞いていかなければいけないと思います。アンケート調査は、まだしていないということなのですが、職員説明会でのヒアリングでもいいとは思うのですが、ただアンケートのほうが匿名でいろいろもっと具体的なことが書き込めるということもあると思いますので、ぜひアンケート調査をするべきだと思います。さらなる努力、大変でしょうが、お願いいたします。これは要望でございます。 以上です。ありがとうございます。
○
馬場征興議長 当局の答弁を求めます。戸部総務部長。 〔戸部総務部長登壇〕
◎戸部幹夫総務部長 高瀬議員の再質問についてお答え申し上げます。 まず、１点目の専門的な担当課の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように技術職員が限られているという状況の中で、
都市計画部の建築住宅課に技術職員がおりますので、そこと協議しながら、技術的な意見を聞きながら、先ほど申し上げましたように改修事業計画、年次計画を立てているということでございます。現在の段階では、専門的なセクションを新たに設置するということは、今のところ考えておりません。以上でございます。 それから、２点目の適正化計画、３年過ぎて問題がないかどうかについての御質問につきましては、今後
企画財政部と協議をしながら現場の検証をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
馬場征興議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
馬場征興議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 次の本会議は、明９月５日午前10時から開きます。 お疲れさまでした。
△午後２時２６分延会...