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1. 流山市議会 2004-12-01
   12月01日－03号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１６年　１２月　定例会（第４回）平成１６年１２月招集流山市議会定例会会議録（第３号）１　　日　　時　　　平成１６年１２月１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　３１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　　２番　　　安　　西　　孝　　之　　議員　　　　　３番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　　４番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　　５番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　　６番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　　７番　　　山　　崎　　専　　司　　議員　　　　　８番　　　菅　　沼　　樹　　夫　　議員　　　　　９番　　　北　　村　　佳 代 子　　議員　　　　１０番　　　前　　田　　祥　　三　　議員　　　　１１番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　１２番　　　松　　野　　　　　豊　　議員　　　　１３番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員　　　　１４番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　１５番　　　関　　口　　和　　恵　　議員　　　　１６番　　　根　　本　　　　　守　　議員　　　　１７番　　　戸　　部　　源　　房　　議員　　　　１８番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　１９番　　　赤　　井　　耿　　一　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　美 恵 子　　議員　　　　２２番　　　松　　本　　守　　郎　　議員　　　　２３番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２４番　　　高　　野　　と　　も　　議員　　　　２５番　　　中　　村　　好　　夫　　議員　　　　２６番　　　高　　橋　　ミ ツ 子　　議員　　　　２７番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２８番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２９番　　　馬　　場　　征　　興　　議員　　　　３０番　　　伊　　原　　　　　優　　議員　　　　３１番　　　日 下 部　　信　　雄　　議員　　　　３２番　　　横 須 賀　　　　　靖　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　欠席議員　　　１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　助　　　役　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　鈴　　木　　昭　　夫　　　　　　水 道 事業　　　高　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 部長　　　岩　　井　　宗　　志　　　　　　総 務 部長　　　大　　塚　　喜　　重　　　　　　（ マ ーケ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テ ィ ング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取 扱 い）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　中　　山　　光　　男　　　　　　市 民 生活　　　戸　　部　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保 健 福祉　　　海 老 原　　信　　一　　　　　　経 済 部長　　　飯　　田　　信　　義　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 部長　　　秋　　葉　　和　　宏　　　　　　都 市 計画　　　宇 佐 見　　憲　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備　　　菊　　池　　允　　臣　　　　　　土 木 部長　　　染　　谷　　恭　　廣　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 局長　　　宍　　倉　　健　　介　　　　　　選 挙 管理　　　長　　塚　　憲　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　菊　　池　　一　　幸　　　　　　農業委員会　　　竹　　内　　準　　一　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　湯　　淺　　武　　晴　　　　　　生 涯 学習　　　鈴　　木　　孝　　夫　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　田　　中　　　　　晋　　　　　　企画部次長　　　石　　井　　泰　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 広報　　　吉　　田　　康　　彦　　　　　　行 政 改革　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　伊　　原　　　　　保　　　　　　総務部次長　　　鶴　　田　　　　　栄　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　小　　野　　正　　晴　　　　　　管 財 課長　　　高　　市　　正　　高　　　　　　（ 兼 人事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　鈴　　木　　由　　藏　　　　　　財政部次長　　　高　　橋　　茂　　男　　　　　　（ 兼 税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　　鈴　　木　　啓　　泰　　　　　　市民税課長　　　中　　澤　　哲　　治　　　　　　市民生活部　　　松　　川　　　　　修　　　　　　市 民 課長　　　小 笠 原　　正　　人　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 コミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ュ ニ ティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 安全　　　岡　　田　　　　　稔　　　　　　保健福祉部　　　豊　　島　　純　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　山　　口　　　　　守　　　　　　社 会 福祉　　　海 老 原　　廣　　雄　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課　　　友　　野　　哲　　雄　　　　　　高齢者支援　　　市　　川　　充　　宏　　　　　　保 健 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　　合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　　　鈴　　木　　洋　　子　　　　　　保 健 推進　　　沼　　沢　　輝　　義　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商 工 課長　　　福　　田　　良　　恵　　　　　　農 政 課長　　　秋　　元　　英　　雄　　　　　　環 境 保全　　　荒　　井　　秀　　男　　　　　　リサイクル　　　伊　　藤　　昌　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　秋　　山　　　　　純　　　　　　都市計画部　　　小　　原　　幸　　雄　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　高　　市　　豊　　勝　　　　　　建 築 住宅　　　山　　下　　義　　博　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅 地 課長　　　高　　橋　　道　　秋　　　　　　都市整備部　　　岩　　崎　　榮　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼企画部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備　　　阿　　曽　　　　　弘　　　　　　西 平 井・　　　小　　瀧　　邦　　昭　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公 園 緑地　　　海 老 原　　義　　昌　　　　　　土木部次長　　　鈴　　木　　亥　　祐　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　鈴　　木　　新 一 郎　　　　　　道 路 管理　　　大　　作　　　　　栄　　　　　　（兼下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河 川 課長　　　堀　　江　　可　　居　　　　　　下水道計画　　　坪　　倉　　　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　杉　　岡　　實　　雄　　　　　　会 計 課長　　　高　　木　　義　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局次長　　　鎌　　田　　芳　　信　　　　　　（水）業務　　　眞　　田　　朝　　光　　　　　　（ 兼 庶務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水）給水　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　監 査 委員　　　針 ケ 谷　　　　　勉　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　岡　　田　　敏　　夫　　　　　　学校教育部　　　横　　山　　龍　　次　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　後　　田　　博　　美　　　　　　指 導 課長　　　山　　田　　希　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　渋　　谷　　利　　一　　　　　　生涯学習部　　　今　　関　　　　　博　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青少年課長　　　宇 佐 美　　　　　進　　　　　　ス ポ ーツ　　　須　　賀　　博　　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　松　　本　　好　　夫　　　　　　博 物 館長　　　池　　田　　　　　孝　　　　　　消 防 次長　　　鈴　　木　　新　　一　　　　　　予 防 課長　　　石　　塚　　正　　夫　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 令 課長　　　石　　井　　　　　保　　　　　　中 央 消防　　　伊　　澤　　秀　　房　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北消防署長　　　倉　　持　　義　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　馬　　場　　　　　進　　　　　　次　　　長　　　北　　村　　一　　郎　　　　　　議 事 係長　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　副　主　査　　　高　　橋　　一　　仁　　　　　　主 任 主事　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　主 任 主事　　　山　　崎　　栄　　子　　　　　　　　　　　　平成１６年流山市議会第４回定例会日程表（第３号）　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時０２分開会 ○伊藤實副議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員30名、欠席議員２名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △諸般の報告 ○伊藤實副議長　これより諸般の報告をします。　　地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長から出席者の職氏名の変更通知がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。　　これをもって諸般の報告を終わります。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○伊藤實副議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。16番根本守議員。　　　　　〔16番根本守議員登壇〕 ◆16番（根本守議員）　おはようございます。ただいまから、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　一般質問に入る前に、毎回御案内のように、外の景色を見ますと木々の葉がよく色づき、過日京都へ行ってきました友人に聞きますと、京都の紅葉は大変すばらしかったというような話を聞き及んでおります。流山においても、これだけ緑の多い本市であります。いろんなところに皆さんの目を、市民の目を楽しませてくれる散策路がたくさんあろうかと思います。私もこの厳しい議会が終わりましたら、ゆっくりと眺めてみたいと思っておりますが、その頃には葉が散っているのではなかろうかと思いますけれども、楽しみを少しでも分かち与えられればと思います。　　それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。まず第１点目に、「江戸川新橋に伴う加地域の道路整備と安全対策等について市長に問う」であります。第１点目につきましては、御案内のように１、２、３に分けて具体的に質問事項を通告しておりますし、それぞれ関連を持ちますので、加の地域の実情を交えながら質問をさせていただきたいと思います。江戸川新橋、通称都市軸道路の都市計画決定がなされ、計画どおり新橋ができるものとしてお伺いをいたしますが、市道224号線、旧県道、通過いたします私ども加の地域は、現在大型車両が通行禁止であるにもかかわらず大型車両が時たま流入し、一般道路として利用されているのが現状であります。大型車の運転手が時たま間違えたりなんかして中に入ってきたりなんかして非常に危険な状態に時たま遭遇しているという現状で、この中に御案内の方もいらっしゃると思いますが、過去20年前にあの224号線、旧県道は一方通行の時代がございました。そのころは交通量も大変少ない時代だったのですが、その当時交互通行になるときに、住んでいる人たちからすれば、一気に規制も解除されて通行車両が数多く増加したわけでございます。その中で、後ほど信号機の処理についてお願いをするわけですが、お願いといいますか、御質問をさせていただきますが、死亡事故が発生しております。そういうところを踏まえて、後ほど順次説明をさせていただきます。今現在東葛病院から広小路までの間において信号等の処理がされておりません、御案内のように。広小路から流山橋へ行く間には、流山の駅を直進とした信号機が一つ、旧の流山の五丁目の直進したところに信号機が一つと、流山の橋へ行くまでの間には結構旧道に面しても安全処理がなされているという、私どもの地域においては置いていかれているというような地域であります。その辺をよく御理解をいただきたいと思います。　　このように通過車両の増加に伴う加地域の住民の十分な安心、安全な日常生活を営むための環境確保である交通標識の設置や整備、排水整備など道路全般の整備がなされておられないのが現状であります。ちょっと済みません、失礼いたします。健康管理が悪くて風邪を引いておりますので……今回の計画で江戸川新橋を迂回する新道について大型車両に類似する車両に対する対策や道路構造及び交通規制をどのように講じるのか、お伺いをさせていただきます。　　具体的には、信号処理につきましては少し細かくなりますが、市道41012号、41011号と、私どもの地域はすべて410が頭につきますので、省かせていただきます。その後の路線の番号で御説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。先ほど申しました41011号と交差する224号線の交差点及び105号と交差する49号の交差点について信号機の整備をどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。　　さらに、江戸川新橋及び迂回路から流入する大型車両が本来利用すべき県道松戸・野田線、小谷商店さんの付近なのですが、誘導することになると思われますが、市道224号線との区間を拡張整備する必要があると思われますが、する考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。　　続きまして、排水整備についてもお伺いをいたします。排水整備につきましては、加の新しい地域の区画整理にはすべて当時の加の区画整理組合の中でＵ字溝のふたがなされ、きれいに整備をされておりますが、私どもの地域は開放された状況の排水整備であります。それにつきまして市道３号、４号、６号、７号、９号、10号、49号線についての排水整備についてはどのような計画の考えをお持ちなのか、以上加地域の道路整備、排水整備について井崎市長にお伺いいたします。　　次に、質問の通告の栗本鐵工所跡地の土地利用計画について石原助役にお伺いをいたします。跡地利用計画といいますか、将来計画が残念ながら今までないに等しいと思っており、今回一般質問の形でお聞きしようと通告いたしましたが、本件に関しましては昨日の戸部議員のつくばエクスプレスに関する質問の答弁で処分するような方向にあるようにお伺いいたしました。私も、当跡地を処分する方向は本市の財政が危機的状況にあると言われている中で現状の状況においては将来を見据えた場合良策であると考えている次第であります。しかし、ただ仮に売却という方向になったとすることならば、現状流山八丁目の交差点において朝夕の交通渋滞が発生しておりますことは皆さんも御案内のとおりであります。高層な共同住宅等を誘致することになりますと、今後の江戸川新橋を含め、ますます交通渋滞の箇所、時間、距離が増し、周辺環境や周辺道路に悪影響を及ぼしかねないと思われます。しかし、このようなことから周辺の土地利用計画を考察いたしますと、地域住民の生活環境及び周辺の住居環境を維持する及び保全する上からも戸建ての住宅利用としての土地活用が今後の市税収等のことも考えれば最良かと考えております。当局の処分するという方向の中で期待する土地利用はどのように考えているのか、お伺いをしたい。　　次に、東谷地区や南流山地区、神明堀、昨日も神明堀等については議員の方から出ておりましたが、溢水対策が完全でない現状にありますが、両地区の溢水対策のための土地利用のほかに市当局で具体的な活用計画があるのかについてお伺いいたします。現段階で同地には溢水対策としての調整池の計画があると聞いておりますが、この調整池はどの程度の規模を計画をされているのでしょうか、お伺いをさせていただきます。　　また、この地区における今現状ある南部柔道場や東谷の自治会館の既存施設を含めた調整池としての親水公園計画などの利用計画はどのように考えておられるのか、さらには溢水対策以外に市当局で具体的な土地利用計画、活用計画を持っておられるかについて当局の答弁を求めるものであります。　　次に、３点目の教育会館用地について教育長にお尋ねをいたします。この件に関しましては、関連する補正予算案が今議会の教育民生委員会で審議されることも予定をされておりますので、その件につきましては意を払いながら質問をしてまいりたいと思います。決して内部に入るようにはしないように注意をしながら、ルール違反をしないように質問してまいりますので、御理解いただきたいと思います。このほど県立流山青年の家の移管が決まりまして、決まったということを新聞報道及び千葉県議会の県議会報、県議会だよりですね、そこの会報等で知ったわけでございます。　　そこで、青年の家を本市で引き受けた後の利用計画あるいは活用方策についてお聞きをいたします。今回提案されている一般会計補正予算第４号、教育費の中に生涯学習施設等に要する経費として流山青年の家改修基本設計業務委託料として410万円が計上されております。当然施設改修の基本設計を発注するための予算でありますから、基本となるべき施設の活用に対する基本的な考え方、方向性が確立していなければならないわけです。この点から、施設に対し移管後においてどのように活用されようとしているのか、お聞かせください。　　その際、当然のことでありますが、本市には文化会館の隣接地に加特定土地区画整理事業で確保した教育会館用地が保有されておりますし、施設整備計画等が策定済みとなっていることは十分承知されていると思います。そこで、教育会館の位置づけ、施設形態、利用形態はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、２点目として、現在保有している教育会館用地に関してお聞きをいたします。教育会館用地については、用途地域が住居系であるため、市民の要望が強い固定席を持った多目的ホールの建設が不可能ということから、せっかくつくった計画も十数年間、今現在たなざらし状態になっております。このほど移管が決まった県立青年の家には舞台を併設した300人程度収容の多目的ホールを保有しており、固定席ではありませんが、市民要望を満足させることができるホールがあるわけであります。しかし、そこで大きな懸念が浮上してまいります。すなわち市民要望の主たる事項が達成されますと、現在の教育会館用地での施設整備計画がなし崩しになってしまうのではないかということであります。井崎市長は、市民との対話集会の席上で例えばということで発言されたようでありますが、普通財産へ切りかえ、売却する手続をとりましたというようなことがホームページといいますか、井崎さんのタウンミーティングの内容に載っておりました。例えばということであったというふうに理解をしております。しかし、あえてそのようなことはないということを信じて以下の質問をさせていただきます。　　現在の用地は、用途地域の関係から、市民要望の強かった固定席を持ったホールの建設は不可能なわけですし、県立流山青年の家の移管により、市民に対しては同地での要望の達成はできないわけであります。しかし、今後の整備計画においてはホール部分を除いた施設整備計画となるのか、あるいは再度見直しを行って時代に即した施設整備計画をするのか、用途地域との整合性からどのような施設形態を考えているのか、お示しください。　　私は、この場において、施設整備手法として何も市が直接施設整備にかかわるのではなく、ＰＦＩ方式によるとか、完成後の管理運営を今議会に提案されている指定管理者制度の導入を隣接する文化会館と一体化にして行う方法も考えられるわけですので、検討されるよう御提案を申し上げたいと思います。　　当教育会館用地は、区画整理事業の保留地として当時の組合から安価で提供された経緯もあり、区画整理整備で示された土地利用計画でも公益公共用地として示されていたものと思います。よもや現下の厳しい財政状況から計画を撤回し、分譲するなどというようなことはないものと信じてやまないものです。何とぞ拙速な選択によって判断に誤りなきよう願うものであります。　　次に、４点目の東武野田線初石駅の東口の開設の件につきましては、私は過去２回流山市議会において質問させていただいております。市当局も本件に関しては積極的に御努力をされていることに対しましては多少感じております。東口開設及び東口駅前の整備計画に係る現時点までの進捗の状況及びバリアフリー化基本構想策定の経過、また今後の予定計画についてお伺いをいたします。　　初石駅東口開設の件に関しましては、市長からの初石駅東口開設への協力要請に対して東武鉄道から従前どおりの否定的な見解が文書で回答されております。橋上駅化を前提とする東武鉄道側の回答は、運河駅においても予測されることであり、当然初石駅においても十分予想された範囲のものであると理解しているところであります。市長からの協力要請は、将来の橋上駅化を前提とし、暫定的な東口開放を求めたことであり、これは無人改札口を前提とする東口の早期開設を求めた流山市議会３月議会での議決内容と異なっているように思います。今回の回答で東武鉄道は、駅舎の建設費を東武鉄道が負担するか、また本市の財政が潤沢であるならば橋上駅化は一つの解決策ですが、相当巨額な資金を必要とする橋上駅化による問題解決の可能性は市の財政状況を考えますと相当厳しいものと思慮いたしておるところであります。しかし、今回の回答で東武鉄道が初石駅東口に対応できない理由としています要員配置や設備面等の問題は、遠隔操作対応の無人改札システムの採用等により基本的に解決できるものであり、東武鉄道の主張する理由の根拠はないものであります。費用効果の大きい無人改札による初石駅東口開放を実現するためには、流山市側から粘り強い反論や対案の提示が必要と考えられます。今後どのような交渉を進められていくのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。特に議論を行うためには東武鉄道を本格的なテーブルに着かせるために何か仕掛けが必要と考えますが、具体的な方法があればお聞かせください。　　次に、バリアフリー化基本構想策定についてお聞きをいたします。何度かこの件につきましては議会で質問させていただいておりますが、初石駅及び初石駅周辺のバリアフリー化基本構想策定については、今年度の予算に外部委託費を計上していなかったため、本市職員によって作業を進めているという話を聞いておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせをさせていただきたいと思います。　　来年度にはつくばエクスプレスが開業する予定もあり、できるだけ早急にバリアフリー化基本構想の策定を行う必要があると思います。そのためには17年度予算に外部委託費を計上し、また通常は２年程度かかる策定期間を大幅に短縮して17年度、来年度中に策定が終了することが必要だと思いますが、どのように考えているのか、お答えください。　　東武鉄道を本格的なテーブル交渉に着かせるための強制力を伴う随一の有効な手段は、初石駅及び駅周辺のバリアフリー化基本構想策定を前提とした鉄道事業との協議要請であると考えます。そのためには流山市として基本構想策定を強力に進めていく決断を下すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　最後にこんなことを申し上げますと釈迦に説法かと思いますが、幕末の先駆者でありますすぐれた画家でもあった渡辺崋山は、仕えていた当時は田原藩、現在の愛知県渥美郡田原町ですが、ここで家老職にあった折、要人が御用金調達のために大阪に赴き折、大阪商人との交渉に当たっての崋山が与えた対外交渉の心得というものが残されております。それは、八つのことなかれから成り立ったもので、「八勿の訓」と称されているものであります。その中で私が特に注目したいのは、二つ目の眼前の繰り回しに百年の計を忘れることなかれというものです。これすなわち目の前の問題解決だけに気を奪われて基本戦略を忘れてはいけないということであります。ほかにも七つの中で同様に至れり尽くせりの教示となっているものです。物事に対するとき単眼でなく冷静に複眼で見つつ、常に目的、手段、全体とバランス、調和を考え、いわば大人の態度として徹している点であります。今現在特に変革の時代にあって選択を誤ることなきよう適切な判断を願うものであります。　　以上をもって私の質問を終わります。 ○伊藤實副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　おはようございます。私からは、根本議員御質問のうち、１、江戸川新橋に伴う加地域の道路整備と安全対策等についてお答えし、他の質問につきましては助役、教育長、担当部長から答弁いたします。　　御質問の１、市道224号線が通過する市内加地域は、大型車両通行禁止区域であるにもかかわらず大型車両が流入し、一般道路として利用されているのが現状である。今計画で江戸川新橋を迂回する新道路について大型車両に対する対策、規制をどのように講じるのかについてお答えいたします。江戸川新橋の構造は、三輪野山の茂呂神社から消防本部前の主要地方道松戸野田線との交差点までは平面構造で、そこから江戸川へ向かって高架構造となっていきます。市道224号線は、江戸川新橋とほぼ平面で交差することになりますが、現在の計画では消防本部前の交差点から江戸川新橋までの縦断勾配が５％区間にあり、交差点の設計計画ができないことから、市道224号線を江戸川方向に迂回することになります。この迂回道路につきましては、車両の建築限界4.7メートルの高さを確保することで現在計画を進めております。　　そこで、市道224号線の交通規制についてですが、議員御案内のとおり現在旧県道は大型車両の通行規制を行っているわけですが、加地区への緊急車両の通行にも配慮しつつ、今後建設される迂回路については今上落や江戸川新橋の橋脚の建設位置などに配慮し、江戸川新橋建設に向けた実施設計及び詳細設計の中で道路幅員や車両通行の高さ等についても事業主体である県に要請してまいります。　　次に、２、江戸川新橋及び迂回路から流入する大型車両が本来利用すべき県道松戸・野田線へ、特に小谷商店付近へ誘導することになると思われるが、市道224号線との区間を拡張整備する必要があると思うが、どうかについてお答えいたします。江戸川新橋の整備やつくばエクスプレス沿線整備事業の進捗によって、加地区及び周辺の交通の流れが大きく変貌することが予想されます。特に旧県道、小谷商店から県道松戸・野田線に抜ける市道三輪野山区画48号線は、都市軸道路への抜け道として通過車両が流入するのではないかとの懸念がされますので、江戸川新橋の建設にあわせて周辺地域の交通状況を見きわめながら市道の整備、改善等について検討していきたいと考えております。　　次に、３、通過車両の増加に伴う加地域住民の十分な安心、安全な生活環境確保のための交通標識、信号機等の処理をどのように考えているのかについてお答えいたします。加地域住民の日常生活における安心で安全な生活環境の確保のため、Ｕ字溝の補修やふたかけにつきましては現地調査を実施し、その対応を図っていきたいと考えます。また、交通標識の見直し、さらには信号機の設置等につきましては、通行状況を的確に把握し、包括的な対応について交通管理者と適宜協議しながら安全対策を検討してまいります。 ○伊藤實副議長　次に、石原助役。　　　　　〔石原助役登壇〕 ◎石原重雄助役　おはようございます。根本議員から御指名でございますので、答弁をさせていただきたいと思います。　　２の株式会社栗本鐵工所跡地の土地利用計画について、（１）、将来計画がないに等しいと思われる同地について、市財政が逼迫している中、これまでの経過を踏まえ、現状での有効かつ最善の土地利用計画をどのように考えているかについて御答弁申し上げます。当該土地につきましては、過去に日本製靴株式会社が工場建設用地として取得したものの、社内の諸事情により進出を断念されたことから、昭和43年８月に財団法人流山市開発協会が取得したものでございます。その後昭和45年12月に本市が公共用地として同協会から買収し、普通財産として所有、昭和49年１月から平成５年４月までの約18年間株式会社栗本鐵工所に同社の資材置き場用地として有償貸し付けしていたところであります。現在ではこの土地の一部を周辺地域の自治会館や柔道場建設用地として貸し付けをしているとともに、高齢者のグラウンドゴルフ、少年野球場などに利用され、それぞれ有効な土地の活用がなされております。根本議員御案内のとおり、当該土地については南流山地域を初め本市南部地域の宅地開発などに対応した準用河川神明堀流域総合治水対策としての調整池の準備用地として活用することを位置づけされております。　　そこで、この調整池の整備と当該用地の有効活用を民間企業の活力を生かした事業推進ができないか、これまで庁内で種々検討、協議を進めてきたところであります。民間企業からは、調整池の建設とあわせた商業店舗系としての開発利用の事業計画がございまして、庁内関係各課で調整を図ってきたところですが、商業店舗系の開発によりますと、買い物客による周辺道路、特に御指摘のございました流山橋への交通渋滞や大型店舗の集積により周辺地域の住環境や景観にも影響を及ぼすことの懸念もあるため、政策調整会議でもさらに検討した結果、厳しい財政の現状と調整池の建設事業の必要性を勘案いたしまして住居系としての土地利用を図る用途として売却する方針を決定したところであります。　　また、治水対策としての調整池整備にはかなりの資金を必要とすることから、整備に係る費用を捻出するための調整池用地を除く未利用地については別途議会にも御相談を申し上げた上で売却したいと考えておりますが、つくばエクスプレスの開通による地価の動向も考慮し、最も有利と見られる平成17年度中の売却を検討しているところであります。　　次に、（２）の東谷地区や南流山地区、神明堀の溢水対策が完全でない現状にあるが、両地域の対策のための土地利用のほかに当局で具体的な活用計画があるかとの御質問にお答え申し上げます。神明堀流域である東谷地区や南流山地区ではたびたび浸水被害を起こしていることから、平成11年に作成した神明堀流域総合治水対策の中で神明堀の流量の負荷の軽減を図るため、上流域に３万トン以上の貯留機能を有した調整池の必要性が盛り込まれ、このことから旧栗本鐵工所跡地に当初は４万8,000トンの調整池を位置づけたところであります。その後流山五丁目地先の坂川揚水機場の排水機能への転換計画や神明堀沿線流域の小中学校の校庭や公園などの公共用地に調整機能を分散し、現在約２万トンの調整池設置への見直しを図り、有効土地利用が図られるよう作業を進めているところであります。　　なお、当該用地に設置予定の調整池２万トンの構造等につきましては、親水公園との御提案もありましたけれども、今後十分検討を図ってまいるとともに、土地の売却による調整池の整備については議員各位はもとより、周辺の住民の皆様の御理解、御協力をいただくことが事業推進のかぎとなりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○伊藤實副議長　次に、鈴木教育長。　　　　　〔鈴木教育長登壇〕 ◎鈴木昭夫教育長　根本議員御質問の３点目の１、教育会館としての施設機能、形態が明確になっていないまま県立流山青年の家の移管などが進められている。このような状況下で青年の家と教育会館の位置づけ、施設形態、利用形態をどのように考えているのかについてお答えいたします。　　（仮称）流山市総合教育会館の建設に当たりましては、平成２年３月に同基本構想を策定し、建設に向けて努めてきたところでありますが、その当時におきましては財源確保も大きな問題だったと伺っております。また、同基本構想の策定に当たり、市民の要望には中規模程度のホールの設置を望む声が多く、その施設の導入を多面的に検討しましたが、施設の規模とその建設にかかわる用途地域規制との整合が図れなかったため、建設に至らなかったとも伺っております。このようなことから、県立流山青年の家の移譲は現状においてまさに本市にとって好機ととらえておりますが、その背景としてはつくばエクスプレスの開業によります施設そのものの存在価値と既に備わっている施設設備であります。御承知のとおりこの施設は青少年教育施設として利用されているため、舞台設備の整っている多目的ホールを初めとしてスタジオ研修室、演劇研修室などを所有しております。このため、いまだ実現していない（仮称）流山市総合教育会館の同基本構想における市民要望を念頭に庁内の施設活用検討委員会で検討を図っており、今後の利用計画に沿って施設を改修し、その利用を高めたいと考えているところです。そして、この施設、（仮称）流山市総合教育会館の代替施設として、平成17年秋に開通予定のつくばエクスプレスとそれに伴うまち開きに合わせて主に教育文化の拠点施設としての活用を図ってまいりたいと考えているところです。なお、施設の管理運営については、指定管理者制度などを視野に入れ、今後検討していきたいと思っております。　　次に、２の教育会館用地における現在の用途地域において計画する施設形態との整合性をどのように考えているかについてお答えいたします。議員御案内のとおり、（仮称）流山市総合教育会館の建設につきましては、当時におきましては公民館などの社会教育施設は他市に比べて充実しておりましたが、総合教育施設がなく、将来20万都市を目指す本市として生涯教育を充実させていくために社会教育はもとより、学校教育を含めた総合教育センターとしての機能を発揮し、市民が自主的に活動できる施設として昭和58年に社会教育推進計画に総合教育会館の建設促進が位置づけされました。その後第１次総合５カ年計画に社会教育施設整備事業として総合教育会館用地取得を位置づけしたということです。そして、総合教育会館の建設に向けて、昭和58年に事業認可された加特定土地区画整理事業組合の関係地権者の御協力をいただいて、昭和63年度と平成元年度にかけて3,557.33平方メートルの保留地を（仮称）流山市総合教育会館の建設用地として購入し、実現化のために平成２年３月に（仮称）流山市総合教育会館基本構想を策定したものであります。しかし、同基本構想策定に当たり、施設の整備内容につきましてはホール建設を望む声が多く、検討を重ねてきたところ、ホールを取り入れた施設内容では用途地域規制において建設が不可能となったと伺っているところです。　　そこで、当時の建設構想に基づいて教育会館を建設しようとした場合、教育会館建設用地における現在の用途地域はこの用地の周辺を含めて第１種中高層住居専用地域に指定されていて、ホールを取り入れた施設内容では当時の状況と同様に建設できないものと考えます。このようなことから、現在の予定地においては例えば現在の用途に建設可能な施設内容に変更するか、あるいは建設内容が可能となるように用途変更したとしましても、教育会館の建設については現在の財政事情を考慮したとき建設計画は現在あるものの見直しは必然的なものと考えます。このため、将来において二重投資にならないよう、移譲になった青年の家について必要な整備を行い、長年の懸案を、まちづくりが急がれている中でありますが、未来のために拙速と思われぬように気をつけ、今後活用を図って、代替施設としての活用を十分に図っていく必要があるというふうに思っております。したがいまして、教育会館用地については、（仮称）流山市総合教育会館の建設用地として購入しましたことから、これまでの経緯を踏まえ、今後この用地の活用につきましては関係者並びに庁内において検討させていただくことが大切と考えております。 ○伊藤實副議長　次に、宇佐見都市計画部長。　　　　　〔宇佐見都市計画部長登壇〕 ◎宇佐見憲雄都市計画部長　質問事項の４点目の東武野田線初石駅東口の諸計画についてお答え申し上げます。　　まず、（１）のバリアフリー法に伴う策定計画の現在までの経過及び今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。御案内のとおり、バリアフリー法の制定の趣旨は高齢者、身体障害者などが公共交通機関を利用して移動する場合に利便性や安全性向上の促進を図るために駅や鉄道車両、バスなどのバリアフリー化を進めるものでございます。また、駅などを中心とした一定の地区において市町村が作成いたします基本構想に基づいて旅客施設や周辺道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するものでございます。流山市といたしましては、つくばエクスプレスの開通をにらみながらバリアフリー法に基づく基本構想の策定を検討しております。現在の進捗状況でございますが、本年度につきましては基本構想策定に向けた下準備を進めております。具体的には、現在実施しております公共交通体系策定調査の中で市内の交通の現状や課題、駅の徒歩圏域での歩行環境などの充実の整理を進めております。さらに、詳細の駅勢圏の人口分布、さらには市内の高齢者の人口分布、交通の基礎データをまとめております。　　そこで、今後のスケジュールでございますが、高齢者や身体障害者などが公共交通機関を利用して移動する場合に利便性や安全性向上の促進を図るために、効率的かつ迅速に内容の濃い実態に即した基本構想を作成してまいります。また、基本構想策定に当たりましては、組織的には市民の皆さんの参加を呼びかけるとともに、交通事業者、関係機関による検討会を設置する考えでございます。さらに、庁内的にも調整会議を設置し、関係する部局の連携を図れるプロジェクトを組んでまいりたいと考えております。なお、この基本構想の実現に当たりましては事業にかかわる流山市の費用の負担が発生することも十分に考慮していく必要があると、このように認識もしております。基本構想策定の時期でございますけれども、基礎調査や現地調査を含め、議員の御指摘にもございますが、平成17年度の単年度で策定できるように対応してまいりたいと考えております。基本構想策定後におきましては、構想実現について適宜関係機関を含め協議検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、２点目の東口開設及び東口駅前の整備計画にかかわる現時点までの進捗状況についてお答えを申し上げます。この初石駅東側の東武鉄道所有地につきましては、東口開設につながる用地として必要不可欠な土地であるとの認識を持ちまして東武鉄道との用地取得にかかわる交渉を進めてきたところでございます。その経過でございますが、本年２月に流山市側から不動産鑑定に基づく価格を提示いたしました。その後６月に東武鉄道側から、東武鉄道側が依頼した不動産鑑定に基づいた価格の提示がございました。双方が出し合った価格に基づきまして、現在交渉中であります。議会の皆様方からは、土地購入に当たって東口の開設が担保できるかとの御指摘もございました。　　そこで、本年７月７日に助役が東武鉄道に出向きまして、当該用地を活用した将来の橋上駅化に向け、暫定的な東口開設について文書で要請をいたしました。これに対しまして東武側から、７月23日に文書回答がございました。その要旨は、橋上駅化や自由通路の協議には応じるが、暫定的な東口開設には要員の確保、諸施設の維持管理、お客様対応などの問題が多く、応じられないとのことでございまして、東口の暫定的な開設に対する東武鉄道の意思は大変かたいものがございまして、自由通路や橋上駅化の方法でなければ協議の余地がない状況でございます。しかし、この用地の取得を見送った場合には将来的に初石駅東口の開設が不可能であるとの判断から、この用地を活用して橋上駅化や自由通路の設置が物理的に可能か否か東武鉄道と協議したところ、物理的に可能であるとの感触を得ております。そこで、市といたしましては今年度中に当該用地を取得できるよう交渉を進めてまいります。そして、取得後につきましては地元の皆さんや柏市とも連携を図りつつ、将来的に自由通路、橋上駅化の方向に向かって東武鉄道と粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○伊藤實副議長　16番根本守議員。　　　　　〔16番根本守議員登壇〕 ◆16番（根本守議員）　２点ほど井崎市長にお伺いをさせていただきますといいますか、２点について確認をさせていただきます。　　まず、１点目は、先ほど私が教育会館用地の活用につきまして質問をした中で、２月14日の駒木台の市民とのタウンミーティングにおいて、市長は教育委員会に対し売却の手続をとりましたという発言をタウンミーティングのホームページの中に掲載されておりますが、これは事実なのかどうなのか、まず１点、御答弁いただきたいと思います。　　次に、初石駅の市の東口開設対策協議会の皆さんとの対話集会において、やはりこの議員の中でも出席された議員の方いると思いますが、その席上におかれまして平成17年度中には秘策をもって何が何でもこじあけてでも開設を目指すという発言をされたようでありますので、今日も傍聴されている方もいらっしゃいます。その件について御心配のないような、どのようなこじあけ方をされようとされたのか、その策について市長の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。　　以上２点について井崎市長お願いいたします。 ○伊藤實副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。　　まず、第１点目の教育会館の土地についての売却の件ですが、駒木台の福祉会館でのタウンミーティングで検討を指示したということは申し上げました。しかし、その後の内部的な検討を踏まえての協議の結果、先ほど教育長がお答えしたとおりの方向で今検討を進めています。　　それから、２点目の初石駅東口の件ですが、これはもちろん相手が、その場でも申し上げましたが、こじあける意欲で頑張るということは申し上げましたが、相手があることですから、そこで残念ながら保証するような発言はしていないと思いますし、できなかったと思います。ただ、17年度中に、特につくばエクスプレスのおおたかの森の駅ができるまでに何とかしたいということで申し上げました。
   ○伊藤實副議長　特に許します。自席でお願いします。16番根本守議員。 ◆16番（根本守議員）　初石駅の件につきましては、市長の熱い熱意と申しますか、それがそういう形で発言されたように今お聞きしましたので、それについては理解をしたところであります。　　しかし、教育会館の用地につきましては、今検討されているというようなことでありますが、その前に教育委員会ではもう使用しないと決定をされたということを聞いた上で売却をするといったふうにタウンミーティングの中には、ホームページの方に書かれております。再度、今検討ではなくて、その前に教育委員会では不用な土地であると決定がされたという発言をされておりまして、今検討されているということとは整合が合わないのではなかろうかと。今の市長の答弁を聞いておりますと、その件については合っていないと。ですから、教育財産であって、また普通財産に切りかえするのは市長の権限でありますけれども、その教育委員会で不用な土地だと決定されたという検討を今井崎市長は今度検討しているということで、その辺について私もちょっとわかりにくいので、もう一度明確にお答えしていただきたいと思います。 ○伊藤實副議長　当局の答弁を求めます。自席でお願いします。井崎市長。 ◎井崎義治市長　今の問題になっている土地について、いつのタイミングでどのようにしていくかということについて今協議をしているという意味で申し上げました。 △市政に関する一般質問 ○伊藤實副議長　次に、３番宮田一成議員。　　　　　〔３番宮田一成議員登壇〕 ◆３番（宮田一成議員）　皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず、第１、防災についての（１）、襲来した台風22号並びに同23号に対する本市の対応についてのア、被害状況の予測と体制をどのようにされたのかについてです。今年は、オリンピックの年であり、日本選手が活躍したことは記憶に新しいところですが、一方では忌まわしい記録を残す年ともなりました。台風の異常な上陸数、集中豪雨、新潟県中越地震等日本列島を襲った被害は、近年に例がないくらい猛威を振るいました。ここで失われた尊い命に対しお悔やみを申し上げるとともに、被災地の早期復興を心からお祈りしたいと思います。幸い我々の住む関東地方は甚大な被害は比較的少なかったものの、被害の脅威を改めて実感したところであり、災害に対する備えの重要性を痛感した次第であります。災害はいつやってくるのかわかりません。本市においても防災計画などに基づき震災、水害等への対策を講じていると思います。　　そこで、まず当局は今回の台風22号の襲来に対しどのように災害を予想し、どのような防災体制をとったのかについてお尋ねします。台風が通過した当日には市民の方から私のもとに、役所に電話がつながらないとか、土のうが欲しいがもらえないだろうかとか、道が通れない、交通の誘導がないのでどこを通ったらいいかわからない、冠水により車両の通過に伴う波でシャッターが壊れるなどの相談が寄せられました。当然当局は降雨による浸水等の情報収集、市民からの電話対応、浸水地域の現地調査や対応、道路冠水による通行どめ、協力業者への作業依頼など適正な対応をとられたと思いますが、この22号の規模に対し担当部署、協力関係の部署、人員配置等の予測が十分であったのか、お聞かせください。　　次に、イ、台風22号の教訓を同23号ではどのように生かしたのかです。台風22号のときに現地調査をした結果、道路冠水があった箇所は流山五丁目交差点付近、流山九丁目ホームセンター前、南流山二、三丁目交差点、武蔵野線ガード下、神明堀側道、木地区用水側道など南部地域だけでもかなりの数に及び、私もこれほど交通網が寸断されるとは思いませんでした。市長も現地を見に来ていただき、ひざまで水につかり、現状を実感されたことと思います。そして、22号の後またすぐに23号が追い打ちをかけました。23号は、午後６時ごろに１度目の雨のピークを迎え、その後午後11時ごろ２度目のピークがありました。そのとき私は消防団の一員として22号のときに冠水した箇所を見回っておりましたが、２度目のピークの方が雨足が強く、至るところで増水し、通行不能の状況となり、水の中に侵入し、動けない車両や道路を探し回る車両が続出しました。私は、そんな行き場のない車を誘導したり警告したりしていましたが、そのときに応援してくれたのは市の防災関係者ではなく、つくばエクスプレス関係の企業の方たちでした。残念ながら22号の際に市民の方々から寄せられた道が通れない、交通の誘導がないのでどこを通ったらいいのかわからないといった問題は再発してしまったのです。関係部署の職員の皆さんは、22号の後片づけもままならぬうちに土のうの発注など次の対応に追われ、さぞかし忙しい時間を過ごされたと思いますが、22号の教訓を23号ではどのように生かしたのかを問題点を含めお聞かせください。　　次に、ウ、今後の対応については地域に根差し行動を行っている自治会や消防団等の組織を活用すべきと考えるが、どうかです。実際にこのような市内で多数の被害が発生したときは、市役所の職員の皆さんだけでは到底対応し切れないと思っております。防災には事前の対応計画と情報を収集できるネットワークづくりが必要だと思います。それを考えると、今回のような場合には現場付近にいる住民の方が周囲の状況やいろいろな情報をいち早くつかめるのではないでしょうか。私も消防団員の一員ではありますが、自治会や消防団が自主的に動く意思があれば積極的に活用し、情報収集や現場対応をお願いすべきと思いますが、見解をお聞かせください。　　次に、（２）、新潟県中越地震では道路や通信手段が寸断され、甚大な被害があったと報道されているが、本市としてこれをどのように受けとめ、また今後発生した場合にはどのように対応しようとしているのかについてです。今回の中越地震ではインフラが寸断され、携帯電話が不通になり、情報が得られない、時間がわからない、ラジオさえ聞けないなどいろいろな問題が露呈されました。このような中で通信手段として有効だったのがアマチュア無線であったと聞いております。そこで、出先の各拠点や消防分団の消防車等に通信手段を備えることが有効ではないかと考えるところであります。市内各所との通信手段が確保できないことは、致命的な被害を招くおそれがあります。それらを踏まえ、災害に遭遇したとき今後本市が行うべき対策とは何か、答弁を求めます。　　大きな２番目で「南流山駅周辺の整備について」です。（１）、自転車駐車場の利用を要望されている市民と当局で予想している台数とに乖離が生じているが、今後はこの乖離をどのように対処されようとしているのかについてです。地下自転車駐車場の開設時間が早々に延長され、市民も迅速な対応に感謝していることと思います。しかし、開設時間延長後に現地に出向き、利用状況を聞かせていただいたところ、延長実施直後ではありますが、150台ぐらいの申し込みにとどまっているとのことでした。先日の当局の利用状況の御説明では、350台ぐらい利用されているということも聞いております。また、北側自転車駐車場では一時利用はすぐに満車の状態になります。さらに、銀行前は、以前より半分近く少なくはなりましたが、いまだに列をなしています。先日の一般質問でも指摘されたように、この状況の中で今後つくばエクスプレス開業に向けて、より一層利用者が増加することを考えると、市がとろうとする対策とはいまだに乖離が生じていると感じています。そこで、市当局に今後の対応策等と実施時期等をお聞かせいただきたいと思います。　　（２）、駅北口ロータリーについて、朝夕、特に降雨時には送迎の車両で混雑すると予想されているが、この安全対策をどのように考えているのかです。駅前ロータリーの工事が順調に進み、いよいよつくばエクスプレスの開業が実感できるようになりました。この駅が開業すれば、流山市民に限らず松戸市民も多数利用することが予想されます。そこで、考えなければならないことは、送迎車両が今まで以上に多くなることです。年を追うごとに朝夕や、特に降雨時の送迎車は多くなってきました。とまるスペースがあればよいというものではありませんが、余りにも車が集中して危険な場面が多く見受けられます。特に北口駅前ロータリーでは、昼間でもロータリーの中心部に車がとまり、月末などは周辺を１周してしまうほどです。この車両対策を行わないと、バスの降車場を設けても、短時間とはいえ、二重駐車で乗客をおろすことになりかねません。幸い江戸川台東口ほど車道は狭くないので、違法駐車でバスが動けないようなことはないと思いますが、これが今の現状です。また、南口駅前ロータリーは、おかげさまで一般車両用のスペースが設けられ、今までよりはスムーズになるとは思いますが、松戸方面から来る車両や北口の送迎車両の分まで吸収できるとは思いません。この状況を踏まえ、今後駅前対策をどのように考えているのか、答弁を求めます。　　以上です。 ○伊藤實副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、宮田議員御質問のうち、１、防災対策についてお答えし、他の質問については担当部長からお答えいたします。　　１、台風22号並びに23号に対する本市の対応について、ア、イ、ウは関連がありますので、一括してお答えいたします。今年は、例年になく多くの台風が発生し、その中でも台風22号及び23号は全国各地に大きな被害をもたらしました。本市においても、人命にかかわる被害はなかったものの、22号においては４棟の床上浸水、47棟の床下浸水や公園ののり面崩壊、また23号においては市道の路肩のり面の崩壊を初め１棟の床上浸水、68棟の床下浸水等の被害に見舞われたところであります。　　そこで、22号台風に対する本市の対応としては、まず水防計画に基づき水防本部を設置し、水防組織の事務分担により高齢者の自主避難者の誘導、情報収集、工務班による土のうの設置等の必要な水防活動を実施するとともに、つくばエクスプレス沿線整備事業者への被害防止の周知徹底を図ったところです。今回の台風は、秋雨前線により上陸前から降雨量が多いことから、事前に排水溝等の清掃、水路、調整池の巡回等を重点的に実施し、また流山市建設協会にも応援を依頼し、恒常的な浸水地区について通常2,000袋のところを土のう3,000袋を事前配布を行うなど市民の不安解消に努めたところです。　　また、気象情報によると、台風22号は勢力が非常に強いとのことから、迅速な対応に努めてきたところでありましたが、秋雨前線や時間当たり約30ミリ余りの大雨も重なり、市内各所に浸水被害や道路冠水が発生したわけであります。私としてもこれら浸水被害地域や道路冠水箇所へ出向き、何が要因になっているのか、点検いたしました。台風23号においては、22号台風の教訓をもとに5,000袋の土のうを確保し、さらに4,500袋を追加作製して市民の要望に努めるとともに、職員150名を動員して道路冠水による車両通行どめ区間において適切に人員を配置し、また警察との連携を迅速に行うなど職員ともども一丸となって水防活動に全力を投じてきたところであります。　　また、自治会や消防団等の組織活用については、議員御指摘のとおり消防団は自らの手で様々な災害から郷土を守ろうとする崇高な精神に基づき地域住民により組織されている団体であります。このたびの台風22号、23号では消防団への出動の要請はしておりませんが、分団によっては自発的に自らの地域のパトロールなどに当たっていただいたと聞いております。まさに自分たちの地域は自分たちで守るという、こうした活動に対し心から敬意と感謝を申し上げるところです。　　また、自治会の皆様を活用すべきではないかとの御質問でありますが、災害時に人の命とまちをどれくらい守れるのか、それは日ごろの地域の団結力、隣人同士のつながりの強さにあると思います。そのためには、日ごろから地域のつながりを密にしておくことは極めて大切なことであると認識しておりますので、今回の２度の台風の教訓を生かして水防、災害対策組織がより有効に機能するよう体制の見直しを進めてまいります。　　次に、２、新潟県中越地震では道路や通信手段が寸断され、甚大な被害があったと報道されているが、本市としてこれをどのように受けとめ、また今後発生した場合にはどのように対応しようとしているのかについてお答えいたします。まず初めに、10月23日夕方に起こりました新潟県中越地震によってお亡くなりになられました方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に対しましてお見舞い申し上げます。そして、被災地では寒さが厳しくなる中、今なお先の見えない不安に駆られながら困窮した生活を送っている状況であり、現地での復旧作業が一日も早く終了し、復興することを願ってやみません。　　さて、新潟中越地震を踏まえ、本市としてどのように受けとめるかについてですが、11月17日に政府中央防災会議の首都圏直下地震対策専門調査会は、東京都区部や首都圏中核都市の直下で大地震が起きた際各地がどれくらい激しい揺れに襲われるかを精密に分析した震度分布図を発表しました。これによると、最も地震規模が大きく影響範囲も広いと考えられるのは、東京都から千葉県にかけての東京湾北部にあるプレート境界を震源とする地震規模マグニチュード7.3の地震で、流山市も震度６弱の地域に想定されています。さらに、来年１月には阪神・淡路大震災から10年目を迎えます。いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、市民、防災関係機関、市などがお互いに連携を密にして取り組んでまいらなければならないと考えております。　　次に、今後の対応についてですが、市では災害時における被災者や応急対策活動に必要な人員、物資等の円滑な輸送を図るため、輸送路及び輸送手段の確保についてあらかじめ体制の整備に努めています。まず、緊急輸送路の選定については、県、警察署及び関係機関との調整を図り、災害時に緊急車両が通行できるよう想定し、市外からの支援を受けるための第１次緊急輸送路として常磐自動車道、松戸野田有料道路、流山有料道路、国道６号線、県道９号松戸・野田線の５路線を選定しています。また、第２次緊急輸送路として、第１次緊急輸送路と災害活動拠点や避難拠点を連絡する主要道路を選定しています。これらの道路は、緊急輸送道路の被害状況、道路上の障害物の状況を把握し、速やかに再開できるよう道路管理者や関係機関に要請してまいります。万一橋が落下するなどその他の理由により車両による輸送が不可能となった場合に備えて、空輸による緊急輸送を想定した手段として、上耕地運動広場と総合運動公園陸上競技場の２地点をヘリポートとして指定していますが、市街化の状況に応じて空輸による緊急輸送が可能となるようヘリポート予定地の見直しを図り、その適地をリストアップするなど、緊急時の開設に備え、必要な整備に努めてまいりたいと考えております。　　次に、御指摘のありました通信手段についてですが、現在市では江戸川台アマチュア無線クラブと流山市役所アマチュア無線クラブの２クラブを確認していますが、ほかにも無線クラブが若干ありますので、その把握に努めてまいります。また、災害時において公衆通信網、そのほか通常の方法、手段による通信連絡が困難または不可能な場合に情報の収集や伝達など迅速に図れることから、当該活動が円滑に行えるよう登録協力依頼を行ってまいります。さらに、市内の被害状況、動向などを含め被害の防止等に必要な注意事項は、防災行政無線及び広報車を利用して広報活動を考えていますが、市の活動にも限界がありますことから、報道機関に協力を求めて積極的に周知してまいります。　　また、職員間や関係機関との連絡方法については、市及び県の防災行政無線システムを整備しているほか、一般加入電話における災害時優先電話を74台保有しているとともに、災害時の優先携帯電話を25台保有するための手続を進めております。　　以上でございます。 ○伊藤實副議長　次に、戸部市民生活部長。　　　　　〔戸部市民生活部長登壇〕 ◎戸部幹夫市民生活部長　私からは、２の「南流山駅周辺の整備について」の（１）についてお答え申し上げます。　　ＪＲ南流山駅自転車駐車場の利用につきましては、本年10月１日の有料化による利用申し込みを行ったところ、本市が昨年の同駅の利用状況3,141台をもとに3,300台の収容台数を準備したところでございますが、地下自転車駐車場では現在140台の余裕があるものの、他の自転車駐車場では市の予想を大きく上回る約550人の実質的な待機者を出したことにつきましては大変申しわけなく、また利用登録手続に長時間お待ちいただくなど不手際があったことにおわびを申し上げる次第でございます。　　そこで、市といたしましては、先の市長の一般報告でも申し上げましたが、業務を行っている財団法人自転車駐車場整備センターに一時利用置き場を定期利用置き場に転換する協議を行い、北口一時利用置き場では30台、南口一時利用置き場では50台、計80台を定期利用に転換したところでございます。さらに、多くの利用者から要望がありました北口地下駐車場の運営時間を11月１日より午前零時30分まで延長することにより、利用者の利用向上を図ったところでございます。また、新たな自転車駐車場の確保を図るため、現在借地しております鉄道建設運輸施設整備支援機構が所有している同駅北口の284.8平方メートルの用地を流山市土地開発基金により買収することを政策会議において決定し、290台収容可能な自転車駐車場を12月中旬の供用開始を目指し、昨年整備センターと締結した協定書に基づき整備を依頼したところでございます。また、都市ガス工事により使用できなかった南口第１自転車駐車場の60台を今月上旬に供用開始するとともに、北口、南口の各自転車駐車場の稼働率から、100台の収容台数を拡大することにより地下駐車場を含めた収容可能台数590台が確保されることから、現在自転車駐車場の登録をお待ちの皆様方への御利用が可能と考えております。今後は、定期利用が使用できなかったために一時利用されていた一時利用場所につきましても利用状況を踏まえながら定期利用場所へ転換することも考えてまいります。なお、来秋のつくばエクスプレス開業により同駅への自転車需要がさらに増加が予想されますことから、新たな自転車駐車場の確保を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○伊藤實副議長　次に、染谷土木部長。　　　　　〔染谷土木部長登壇〕 ◎染谷恭廣土木部長　私からは、「南流山駅周辺の整備について」、（２）、駅北口ロータリーについて、朝夕、特に降雨時には送迎の車両で混雑すると予想されるが、この安全対策をどのように考えているかについてお答えいたします。　　南流山駅北口や南口広場整備に当たっては、交通バリアフリー法及び駅前ロータリーとしての交通機能の確保並びに駅前の景観に配慮した整備をコンセプトに、現在鉄道建設運輸施設整備支援機構で平成17年３月完成に向けて整備工事を実施しているところでございます。御質問の朝夕、特に降雨時等における送迎車両の混雑や安全対策についてでございますが、駅前広場は交通の結節点施設として役割を持っているものであります。このことから、当該広場については限られた広場用地の中で各施設の整備をする予定となっております。しかしながら、特に降雨時はふだん徒歩や自転車で駅や広場周辺の施設を利用する方々が自家用車での利用に変わることから、ほかの駅においても大変混雑する状況にあります。　　そこで、南流山駅北口広場につきましては、客待ちのタクシー等が無秩序に停車することによりほかの車両の流れが妨げられているのも原因の一つでありますことから、ロータリー内のタクシープール８台分を設置し、スムーズな車両の流れを確保することになっております。また、南流山駅南口広場は14台収容可能な一般車を対象とした乗降所を確保しまして車両の分散化をすることにより、混雑の解消が図られるものと考えております。また、安全対策としましては、交通規制や区画線、車両誘導路線の明示、さらには道路照明を適切に配置しまして車両の円滑な流れを確保することにより、通行の安全が図れるものと考えております。また、平成17年秋のつくばエクスプレス開業後においては、流山市内に限らず、松戸市等多方面からも多くの駅利用者が予想されますことから、駅利用状況及び交通量、交通体系等の調査をし、その状況により交通管理者とも協議しながら今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○伊藤實副議長　３番宮田一成議員。　　　　　〔３番宮田一成議員登壇〕 ◆３番（宮田一成議員）　それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。　　まず、通信手段の件なのですけれども、これは今アマチュア無線の方とかも調べていただいてネットワークづくりをされているということで、私もそれで安心したところなのですけれども、あと実際に各避難所またはヘリポート等、そういう緊急設備のあるところに対して、あと市の間ですか、そういう通信手段の整備を求めたいというふうに思うのですが、そういう考えが具体的にあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　　それと、あとは要望になるのですけれども、南流山駅の周辺のところで、南口が一般車両優先に計画されているということなのですけれども、今度駅前のロータリーが整備され、また南口がそういう形の送迎車両用につくられているのだということを周知、広報等をしていただき、車の誘導がスムーズにいき、市民に周知できるような対策を講じていただきたいという要望を一つ上げさせていただいて、再質問を終わりにしたいと思います。 ○伊藤實副議長　当局の答弁を求めます。大塚総務部長。　　　　　〔大塚総務部長登壇〕 ◎大塚喜重総務部長　再質問にお答えいたします。　　通信手段の関係でございますが、先ほど市長申し上げましたが、アマチュア無線クラブにつきましては現在あるということだけで、そのところとこれから交渉していきたいというふうに考えてございます。　　それで、あと電話の設備25台と申し上げましたが、それについて設置を今、購入しましたので、そういうことで御理解していただきたいと思います。 ○伊藤實副議長　特に許します。自席で端的にお願いいたします。３番宮田一成議員。 ◆３番（宮田一成議員）　では、端的に申させていただきます。　　携帯電話と非常用の通信手段ということでされているというのは私もお聞きしまして納得したところなのですけれども、実際に何も使えない、携帯電話の要はアンテナ基地局が寸断されるということもあるわけでして、またこういう平地のところですとアンテナが壊れたりするということも考えられますので、それで衛星電話とかアマチュア無線の方とのそういうインフラに頼らない整備が私は必要ではないかというふうには思っているのですけれども、要望という形で結構なのですけれども、そういう手段も必要だということを考えていただきたいという要望にさせていただいて、終わりにしたいと思います。 ○伊藤實副議長　次に、13番坂巻忠志議員。　　　　　〔13番坂巻忠志議員登壇〕 ◆13番（坂巻忠志議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。新志会の坂巻忠志でございます。　　上陸した台風22号、23号で大きな被害を受けた日本列島、さらに新潟県中越地方を襲った中越地震、多数の死傷者が出ております。現在も生活に直結するライフラインが切断されるなど、被災者の方々が苦しい生活を強いられておるという報道が連日のように行われており、私としましても被災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧を願っておる次第であります。本市においても、危機管理の充実と日頃からの万全な対策と被害を最小にとどめる減災意識が大切であると痛感した次第であります。　　それでは、質問に入ります。質問事項の１、「平成17年度予算編成について」の１、予算編成の基本方針についてでございます。総務省が2003年度の市町村決算を発表したところ、公共事業など歳出削減が進んだものの、地方交付税や税収が大きく落ち込み、赤字団体は前年度より２団体増えて25市町村に拡大したとの報道がありました。本市の15年度決算から見ても市税で前年度比９億6,000万円の減であり、地方交付税については９億1,307万6,000円の減となり、大変厳しい財政状況にあります。今年度平成16年度の予算執行においても市税は前年比４億6,000万、普通交付税においては２億6,000万円の減が見込まれる中での厳しい行財政執行が進められている状況にあります。また、政府が目指している三位一体の改革は、国から地方自治体への補助金を減らす、その見返りに自由に使える税源を地方に移譲する、国が地方に分配している地方交付税のあり方を見直すの三つの改革を一度に行うものであるが、過日改革の基本的枠組みが政府与党より示されたものの、改革の本来の目的である地方の自立が達成できるか、不安定な状況にあります。このような状況下のもと本市平成17年度予算編成作業が進められているところですが、庁内に示された予算編成の基本方針において現在流山市下期５カ年計画が策定中であること、平成17年度の地方財政計画等国の動向が示されていないこと、また当初予算においては財政危機突破計画に基づき各経常経費の大幅な削減目標を念頭に予算編成することとあります。ここで平成16年度予算編成基本方針との若干の違いが示されております。まず、留意事項でも示されておりますが、政策的経費では16年度においては実施計画に位置づけられた事業のみがとあります。17年度では下期５カ年計画に位置づけられた事業についてのみということで、中長期的な財政状況を勘案したものであるとうかがえます。さらに、留意事項からは経常経費削減率が平成16年度３％以上が17年度においては15.5％に、また補助金については10％削減からゼロベース見直しを補助金等審議会において現在審議中であるとのことです。また、扶助費については、突破計画の対象になるため、全面的な見直しなど厳しい要求が出されています。　　そこで、平成17年度予算は三位一体の改革２年目の予算編成であり、本市の知恵と力量がこれまで以上に問われるところです。前例主義や横並びの安易な歳出構造を徹底的に見直し、限られた財源を特色あるまちづくりに生かし、自立的な財政運営の確立につなげることを予算編成に反映させることが最大のポイントであろうと考えております。さらに、身の丈以上の事業や過度の行政サービスを見直し、適正な歳出規模を明確にすることが必要だと考えております。財源不足を嘆く前にやるべき行政改革を行政、市民が一体となり、さらに断行することしかありません。そこで、平成17年度予算編成基本方針に示された経費削減率等の数値の根拠、編成上どの部分にウエートを置いた予算編成なのか、予算編成の基本的なお考えをお聞かせください。　　次に、２の前期基本計画の下期５カ年計画策定において、平成17年度は初年度の予算となるが、その策定方針について問うでございます。この質問は、前段の基本方針について問うと関連があるわけですが、17年度予算は本市の将来を左右する重要な時期を乗り切るための指針となる予算であることから、編成に対しての取り組みについてお伺いするものでございます。先に公表された財政見通しにおいて65億の財源不足、私も大変ショックを受けました。その間多くの議員の方よりその根拠についての質疑があり、私なりに憂慮すべき事態であると、先に議長に提出いたしました地方分権特別委員会で諮った議員報酬、期末手当、政務調査費の見直しに関し会派においても積極的に取り組んでまいりました。また、行財政全般に及ぶ改革案が８月31日付で審議会より最終答申が市長に提出されました。市政全般に及ぶ貴重な意見、提言が示されておりました。非常に親切で丁寧な提言をいただいたと受けとめております。提言を真摯に受けとめ、行政、議会、市民が一体となり、さらに改革を推進しなければならないと思います。　　そこで、予算編成上の留意事項から、経費については財政危機突破計画に基づいて各部単位で枠配分とする、また予算見積もりに当たっては極力事業の精査、統廃合など見直しを行い、新規事業の財源については既存事業の統廃合により生じる財源を充てるとあります。このことからも各部局において既存事業も含め優先順位の見直しが行われたと思います。そこで、その順位が市民生活にとって真っ先にすべき事業であるのかどうか、その説明もされなければなりません。そこで、優先順位の見直し、決定までのプロセス、新行政改革プランの策定、またさらにつくばエクスプレス関連経費、遊休地売却計画、売却額、基金の統合、廃止、人件費の削減など16項目にわたる検討案をまとめる５カ年アクションプランの策定、これらの計画プランがすべて下期５カ年計画と同時進行であるということで、その進捗状況とこれらを踏まえた平成17年度予算編成の策定方針を再度お伺いいたします。　　次に、２の「教育行政について」、市の教育方針をどのようなプロセスで決定しているのかについてお伺いいたします。新しい土地に人が集まり、まちができると、まず学校と教会を建てる、学校の運営には住民代表が当たる、アメリカの開拓史の伝統であったと記されております。教会こそ建てませんが、日本の歴史においても同様であると思います。教育行政をつかさどる教育委員会は、教育に対する住民自治の伝統を持つアメリカ制度が戦後日本に移植されたものであり、まさに地方分権そのものの制度であると思います。しかし、地方分権の到来を理由に文部科学省が中央教育審議会に委員会のあり方の見直しについて諮問をしてまいりました。教育改革に熱心な自治体においては、現行システムの不満が少なくない、文部科学省、都道府県、市町村教育委員会という上意下達の指揮系統ができ上がり、独自の施策をできないとか、趣旨と実態との食い違いとかが諮問の背景にあったと言われています。また、非常勤の委員の合議というシステムが時代に合わない、委員の高齢化、名誉職化等、以前から問題にされてきました。本市の教育委員会がそうであると述べているのではなく、全国的に議論されている状況にあるということです。学級定員の見直し、学校評価、地域運営学校制度の施行、各自治体の取り組みとしては教員版フリーエージェント制度、学校選択制など教育行政に求められている課題は多岐にわたっております。　　さて、本市の教育の方向づけですが、私なりに市長、教育長の教育論については一般質問の機会や「教育ながれやま」の「真心」などで理解はしておるところです。また、平成16年度流山の教育の教育方針では教育長の真心教育が強く打ち出されておるところからも私なりに評価しております。来年秋に迫ったつくばエクスプレスの開通、流山市の新たな可能性を引き出すまちづくり、会社で言えば社運をかけた巨大プロジェクトが新たにスタートするわけです。そこで、教育長が言っておられます古きを保ちつつ開かれていく流山の地で子どもを育てたいとの希望を持つ方々とともに心豊かな活力ある教育のあり方、また方針などをどのようなプロセスで決定していくのか、お伺いいたします。　　次に、２の教育委員会の充実と今後の課題について問うでございます。様々な教育活動全体を子どもたちや市民の方々にとってどうすればよいものにしていけるのか、その基本的なあり方を議論するのが教育委員会であると思います。本市は、その方策の一つとして委員を一般から公募制により選任するなど、市独自の取り組みがなされていることは御案内のとおりです。また、前段で教育委員会が形骸化しているとして制度そのものを見直す検討委員会を設置するなどの国、地方自治体の取り組みも紹介されております。ここで本市教育委員会の取り組みとして、教育委員会議を子どもたちと直接話し合うことで活性化させようと本年５月より学校、社会教育施設での教育委員会議をスタートさせました。また、直接教育委員会議のあり方と関係はありませんが、この２学期から小中高の間で先生を３日程度派遣し合う交換留学制度を始め、今後すべての先生の体験へ広げるとのことですが、成果を期待しているところでございます。なお、体験された先生の意見として、中学で教える英語は小学校で教える国語と同じように一つ一つ丁寧さが大事など、非常に参考になったとのことですが、教育委員会が教育活性化に取り組んでいる姿は評価するものでございます。しかし、多少形式化しているという観点から申し上げますと、本市の教育委員会議の議事録を拝見いたしますと、会議の内容が教育長の報告や事務局提案の議題を審議することが多いように見受けられ、教育活動の基本的なあり方や活性化、さらには現在直面している教育課題などについて深い議論がなされていないように見受けられます。そこで、つくばエクスプレスが開通し、新しいまちづくりと教育について各委員による深い議論をお願いするとともに、様々な教育的課題に対応するための教育委員会議の充実と会議が抱えている課題についてお伺いいたします。　　次に、３の「子どもを対象とした組織の設置について」の少子化対策や子育て支援のための（仮称）こども支援課等の設置をどのように考えているかでございます。平成15年３月、中央教育審議会が我が国の理想、繁栄を実現する原動力足り得るものは教育においてほかにないという答申をいたしました。子どもにとって最初の教育である家庭教育、幼稚園、保育園、そして学校教育、この二つの教育力を高めなければなりません。さらに、子どもを育てることの喜び、育児を通して自らが成長していく喜びを感じられるような環境を一体となりつくらなければならないと感じております。また、昨年７月に成立した次世代育成支援対策推進法においても子どもたちが育つ環境を整えることを目的とし、今後10年間に何に取り組むのか、自治体や企業に投げかけております。先行市区町の行動計画においても教育、福祉と多岐にわたっております。そこで、本市のすべての子どもの支援を考えるとき、現行の市の組織は法制度の下に国同様、保健、福祉、教育等それぞれ縦割りとなっているが、乳児から児童生徒までトータルにとらえた支援施策の一元化が図れる制度や組織が必要であり、窓口を一元化した組織の設置の必要性について当局のお考えをお伺いいたします。　　次に、４、運河駅を核とした環境整備についての運河駅東口開設とまちづくりについての意向調査結果を踏まえた今後の取り組みについて問うでございます。私は、機会あるごと利根運河及び運河駅の整備について質問を行ってまいりましたが、ここにきて運河に対する地域住民の関心が非常に高まってきております。その一つとして、運河に関心を持っていただき、今後の環境整備につなげたいという趣旨で行われた第１回利根運河ウォーカソンを初め、国の事業として地域資源活用構想策定等支援調査や県事業の観光立県千葉モデル推進事業の指定を受けるなど、環境整備に関心が非常に高まっております。この件につきましては、次回改めてお聞きすることとし、今後の事業の進みぐあいに注視していきたいと思います。また、観光千葉モデル推進事業につきましては、明日の馬場議員が質問を準備しておられますので、期待しております。　　さて、本題に戻りますが、運河駅東口に向けた地域の取り組みはまちづくり研究会が中心となり進めてまいりました。この間行政の支援をいただき、その会合も20回を超えることとなり、今年度は担当部局の協力を得てまちづくり基本調査が実施され、その関連で関係地権者を対象とした運河駅東口開設とまちづくりについての意向調査が行われました。そして、その報告会が９月５日に行われるとともに、11月28日には第１回まちづくり懇談会が行政と関係地権者の出席のもと行われました。私といたしましても、地元の皆様の意識が日に日に高まっていくのを強く感じているところです。そこで、運河駅東口開設とまちづくりの意向調査結果はどのようなものであったのか、また報告会並びに懇談会ではどのような意見や要望が出され、市としてはこれをどのように受けとめ、今後の取り組みに生かしていくのか、お伺いいたします。　　次に、５、「生活環境の整備について」の１、一般廃棄物処理基本計画の今後の見直しについてでございます。平成６年度に策定した一般廃棄物処理基本計画については、国、県の廃棄物行政の動向を踏まえて本市の廃棄物行政の基本となる中長期の計画として策定を進めていると思います。９月に素案がまとまり、概要が閲覧並びに市民の皆様の意見を募集し、集約をされていることと思います。素案では市が目指す環境型社会をケロクルタウンと名づけ、ごみ処理計画では大量廃棄、大量リサイクルから脱却、環境負荷の少ないごみ処理システムの構築、排水処理計画では公共下水道を中心とした生活排水処理の促進、し尿処理施設の更新整備を基本方針とし、それらを達成するための施設や数値目標などを定めております。また、一向に減らない家庭ごみ対策として、環境省が自治体によるごみ処理について全面的に有料化を目指す、自治体により扱いが分かれている廃プラスチックも焼却する方針を固めるなど、基本方針を改定する方針を打ち出しました。以上のように国の動向も踏まえ、今回の見直しの大きなポイントはどこなのか、また昭和39年から40年にかけ建設され、増改造、改修等を繰り返し延命化を図ってきたし尿処理施設の更新計画、また焼却を停止した旧施設の解体、将来的な周辺整備等をどのように見直しし、私たちが目指す循環型社会、将来の流山、ケロクルタウンを推進するのか、お伺いいたします。　　以上です。 ○伊藤實副議長　13番坂巻忠志議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後１時としたいと思います。　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　午後　１時０２分再開 ○横須賀靖議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留いたしました13番坂巻忠志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、１の平成17年度予算編成方針について答弁申し上げ、他の質問についてはそれぞれ担当部長から答弁いたします。　　まず、１の予算編成の基本方針については、基本方針に示された数値の根拠や市長が秘めている考えを含め基本的な考え方を聞きたいということですが、予算編成方針については示達、田中美恵子議員への答弁、さらには先ほどの坂巻議員の質問の中で詳細に例示していただきましたので、割愛させていただきますが、これらの内容についてはすべて効率的に、そして効果的な行財政運営を行うために考えられる事柄であり、それを一つ一つまとめ上げ、示達したものです。　　バブル崩壊後の景気の低迷が長く続き、景気はやや好転したと言われるものの、いまだ本市の財政環境にはその傾向があらわれてきておりません。このような中、国においては平成16年度から三位一体改革として地方交付税や補助金の減額等を断行し、本市においても普通交付税が対前年度比約２億6,000万円、率にして13.1％減額となるなど、その影響が顕著にあらわれてきております。平成16年度予算の編成においては、歳入の減少を財政調整積み立て基金等からの多額の繰り入れで補てんし、調整することができましたが、平成17年度の財政状況はさらに厳しく、期待した税源移譲も去る26日に全体像は決定されたものの、本市への影響など具体的なことは今になっても明確にされず、いまだ歳入の根幹をなす市税収入が確定できないため歳入総額が算出できない状況となっております。平成16年度の市税の収入状況を勘案しますと、平成17年度はさらに減収となることは否めず、財源不足が現実のものとなってきます。このような状況下で平成17年度予算編成を行うに当たり、尋常なことでは予算編成ができないと考えまして、財源不足については行財政改革審議会の答申等を踏まえ、政策的経費を圧縮するという安易な方法ではなく、事務事業の徹底した見直し、改革により経常的経費の抑制を図るため平成16年度よりもさらに厳しい削減目標を設定したものです。削減目標数値の設定額と根拠については、実施計画の財政見通しで示した平成17年度の財源不足額約20億円を聖域なく人件費、物件費、扶助費、補助費等すべての経費に割り振って定めたものですが、このうち賃金、報償費、旅費、交際費、光熱水費を除く需用費、保険料を除く役務費、委託料、原材料費、備品購入費の物件費については一般財源ベースで15.5％の削減率を設定して予算編成方針に明記したところです。　　また、予算編成に当たってどの点にウエートを置いた予算編成を行うのかということですが、私の政策的な判断としましては緑と水に囲まれたまちづくり、学び合い育ち合うまちづくり、安心、安全のまちづくり、健康生き生きまちづくり、活力あるまちづくり、市民が主役のまちづくりの六つの重点施策と経常的経費の削減を基本に据え、さらに財源の健全化を図るため、そして１円まで活かす市政を実現するため徹底して行財政のすべてを見直しつつ予算を編成するよう心がけているところです。　　次に、２点目の前期基本計画の下期５カ年計画策定において、平成17年度は初年度の予算となるが、その整合性において事業の優先順位の見直しは市民生活に真っ先に対応すべきものになっているかとの御質問ですが、現在策定を進めております下期５カ年計画において景気の低迷や高齢化社会の進展等による近年の厳しい財政状況から、政策的事業について36施策ごとに初めて枠配分方式を導入いたしました。各施策担当部局では、優先度評価をするに当たって、１、近隣市と比較しての行政サービス水準はどのようになっているのか、２、５年前と比較して行政サービス水準がどのようになっているのか、３、行政サービス水準向上の余地はあるか、４、流山市独自の裁量余地はあるか、５、歳入増、歳出減の貢献度はどのようになっているかについて検討した上で下期５カ年計画への政策的事業を盛り込んでいるところです。また、市民意識調査も実施し、これらも加味した上で優先順位づけを行っておりますので、優先度が高い事務事業は市民ニーズに合致した事務事業であるということが言えると思います。いずれにいたしましても、下期５カ年計画を受けながら平成17年度予算を編成しておりますが、市民ニーズや流山市の中長期的視点を踏まえ、優先順位を精査しながら１円まで活かす市政を実現してまいりたいと考えております。 ○横須賀靖議長　次に、湯淺学校教育部長。　　　　　〔湯淺学校教育部長登壇〕 ◎湯淺武晴学校教育部長　御質問の２、「教育行政について」、（１）、市の教育方針をどのようなプロセスで決定しているのかについてお答えいたします。　　議員御案内のとおり、新しいまちづくりに向けて教育の果たす役割は極めて大きなものがあると認識しております。現在市教育委員会といたしましては流山市総合計画をもとに教育施策を進めているところですが、目まぐるしい社会の変化に対応し、さらに市民のニーズにこたえるため、昨年12月には市民、保護者、全教職員を対象にアンケートを実施し、学校教育に関する要望等実態を把握いたしました。そこで得られた結果を生かして今年度の重点教育施策を策定し、実施しているところです。策定に当たりましては、事務局長であります教育長を中心に担当部課長とともに検討を重ねた原案を教育委員会議で審議いただいております。その内容につきましては、教育要覧「流山市の教育」並びに教育広報「真心」でお知らせいたしているとおりであります。また、今年度より流山市未来を拓く教育改革検討委員会を設置し、新しいまちづくりに向け、これからの流山の教育のあり方についても検討しております。さらに、当面の教育にかかわる課題等についても生涯学習部、学校教育部にわたるプロジェクトチームを組み、変化に対応した具体的取り組みを行っているところです。今後さらに流山市総合計画にあわせて中長期の教育計画の策定が必要であると感じているところです。教育委員会事務局といたしましては、教育委員の方々との意見交換をしながら、学校、関係機関、市長部局とも十分に連携を図り、さらに充実した教育施策案を策定し、教育委員会議にお諮りする所存であります。　　次に、（２）、教育委員会議の充実と今後の課題について問うについてお答えいたします。議員御承知のように、学校教育行政や社会教育行政の推進におきましては個人的価値判断や特定の党派的、宗教的影響から中立性を確保する必要があるという観点から、その業務については独立した合議制の執行機関である教育委員会が担当することとされております。この教育委員会制度は、教育、学術、文化、スポーツ、経済、福祉等々様々な分野においての知識、経験を有する教育委員がそれぞれの識見に基づき合議によって基本方針や重要事項を決定するために重要な役割を担う制度であると考えております。しかしながら、昨今教育委員の会議の形骸化、機能、役割を果たさず活力を失っている等、教育委員制度のあり方についての問題が提起されているのも事実です。教育の今日的な課題を的確にとらえ、問題解決に向け果敢に取り組んでいくためには、学校、地域、行政が密接に連絡、連携するとともに、教育委員会の会議の一層の充実と活性化も有効な手段と認識しているところです。このような中で本市におきましては、教育委員会の制度自体が果たしている役割の重要性と今日までの育み発展してきた流山市の教育の歴史と伝統を踏まえ、さらなる活性化や柔軟かつ大胆な政策を展開するための一つの手法として昨年教育委員の一般公募を行ったことは議員御案内のとおりでございます。こうした公募による新しい教育委員が任命されたことを契機に制度の改革と教育委員相互の視野の拡大を目指し、会議室での教育委員会議だけではなく、教育現場に直接出向き、多様な価値観を有する小中学生との対話、あるいは生涯学習にかかわる職員やボランティアの方々との対話などを重ね、現状の理解を深めているところです。広範多岐にわたる教育行政を積極的に展開し、さらに心のこもった教育を実践していくための一つの新しい試みとして進めているところでございます。現在行っている教育委員会議では、社会の変化に対応して規則の改正や当面する課題が増加しているということがございますが、加えて教育現場の実情の報告もできるだけ多くしていただく形で理解していただき、内容が多くなっている中、より効率的な運営が課題となっております。なお、今日的課題に教育委員の皆様にも積極的に取り組んでいただくよう、今回10月の会議ではつくばエクスプレスに係る新しい小山小学校のあり方についても自由討議という形で教育委員会相互の意見交換もいたしております。いずれにいたしましても、今後とも変化に対応した教育のあり方が必要とされる今日、先見性と創造性を持った教育委員会議のあり方について絶えず改革の精神を持ち続け、真心教育の実践の充実を進めてまいりたいと思います。 ○横須賀靖議長　次に、海老原保健福祉部長。　　　　　〔海老原保健福祉部長登壇〕 ◎海老原信一保健福祉部長　３点目の「子どもを対象とした組織の設置について」お答えいたします。　　子どもに関連する部署として、今保健福祉部には子育て支援課、保育課、障害者支援課、そして保健推進課の４課があります。また、教育委員会は、その性質上ほとんどすべての課がかかわることと考えております。さらに、学校や保育所をカウントすれば、人数にして本市組織の約28％の職員が子どもにかかわっていることとなり、かなり膨大な組織と言えます。しかし、仕事の質や量、法令や制度などから、これらを一つにまとめるのはなかなか困難というふうに考えております。そこで、現在行われていますのが特定の目的ごとに関係各課が必要に応じていわゆるプロジェクトを組み、目的が達成されれば解散するといった方式です。今設置されておりますのは、次世代育成支援行動計画策定のための保健福祉諸計画策定委員会が関係課17課18名で組織され、事務作業を進めています。また、児童虐待防止のためのケース検討会議が７課12名の専門職で組織されており、そこに外部の行政機関を加えて活動をしております。これらは、行政の縦割り組織の弊害部分を補うと同時に、日々複雑多様化する行政課題に柔軟に対応し得る方式と認識しております。御指摘のような（仮称）こども支援課のように固定した組織がいいか、状況に応じてフレキシブルに対応できるプロジェクト方式がよいか、どちらも一長一短があろうかと存じますが、御提案の趣旨を踏まえ、研究課題とさせていただきたいと存じます。　　以上です。 ○横須賀靖議長　次に、菊池都市整備部長。　　　　　〔菊池都市整備部長登壇〕 ◎菊池允臣都市整備部長　私からは、４の「東武野田線運河駅を核とした環境整備について」お答えいたします。　　運河駅東側地区につきましては、長年の懸案であります駅東口の開設とまちづくりの推進を主な目的に平成14年度に地元の方々により運河駅まちづくり研究会が結成され、市も研究会の会合に出席いたしまして、東武鉄道との協議状況やまちづくりに係るいろいろな情報の提供など、その活動を積極的に支援してきたところでございます。こうした中、市では運河駅東側周辺の約４ヘクタールの区域について、地区に適した整備手法などの検討を主な目的に今年度まちづくり基本調査を行うこととし、その一環として関係地権者62名を対象に駅東口の開設とまちづくりについての意向調査を去る６月に実施いたしました。その結果42名の地権者の方々から回答をいただき、約８割の地権者の方々が運河駅東口の開設を希望しており、また約７割の地権者の方々が駅改札口の新設を契機に駅周辺のまちづくりを行う必要があるとの回答でございました。この調査結果につきましては、去る９月５日に地権者全員を対象に駒形神社社務所で報告会を開催し、その内容を報告するとともに、出席した地権者からは駅を整備する際の負担はだれがするのか、まちづくりの範囲はどこまでなのか、さらには地権者以外の家族が意見を述べてもよいのかといったいろいろな意見が出され、非常に有意義な報告会となりました。市では、今後の取り組みとしてこの報告会の中で、今後も関係地権者の方々と駅東口の開設と周辺地区のまちづくりについて意見交換や情報交換などを行っていく機会を設け、地元のまちづくりの機運を高めていく必要があると考えており、地権者全員を対象としたまちづくり懇談会の開催を提案いたしました。　　そして、去る11月28日の日曜日には関係地権者全員を対象とした第１回まちづくり懇談会を駒形神社社務所で開催し、駅改札口を新たに設置した地区の事例や改札口の新設にあわせてまちづくりを行った地区の事例などを紹介して出席した地権者の方々といろいろな意見や情報の交換を行ったところでございます。この懇談会で地権者からは、市はどのくらいの規模の駅前広場や駅前道路を考えているのか、運河駅については自由通路だけの整備なのか、あるいは橋上駅を含めた一体的な整備を考えているのかといった意見や市としてのプランを示してほしい、地元の地権者だけで考える機会を設けてはどうかなどの要望も出されたところでございます。市といたしましては、こうした経過を踏まえ、今後も駅東口の開設につきましては駅東口周辺のまちづくりと一体的な考え方の中で東武鉄道株式会社と駅東口開設の要件や方法について引き続き協議をしていく考えでおります。　　また、まちづくりにつきましても研究会や関係地権者の方々とまちづくり懇談会などを開催して話し合いを行いながら、地区に適した整備手法を検討し、運河駅東口の開設と周辺地区のまちづくりの実現に向けて引き続き取り組んでいく考えでございます。 ○横須賀靖議長　次に、秋葉環境部長。　　　　　〔秋葉環境部長登壇〕 ◎秋葉和宏環境部長　５点目、「生活環境の整備について」、（１）の一般廃棄物処理基本計画の今後の見直しについて問うについてお答えいたします。　　一般廃棄物処理基本計画は、当該市町村の区域内にある一般廃棄物を処理するための基本となる計画であります。市町村は、この計画を地方自治法に基づく基本構想に即して策定するよう、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法により定められているところでございます。本市の現在の計画は、平成６年に策定し、既に10年が経過していること、また現在国では廃棄物の発生を抑制し、循環的利用を推進し、適正な処理を確保することで天然資源の消費の抑制と環境への負荷の低減を目的とする循環型社会の実現を図ることを重要な行政目標として掲げていることなど、今回の見直しはこうした背景を踏まえて行っているものであります。平成６年に制定しました基本計画は、意識改革とライフスタイルの変更による廃棄物の排出抑制を図ることにあったことから、１、使い捨て型社会を脱却し、リサイクル型社会への転換を図り、ごみの減量化、資源化を促進する、２、廃棄物の安全で衛生的な収集運搬と効率よい処理を基本方針として掲げておりました。また、生活排水の総括的な基本方針では、公共下水道整備の推進と公共下水道への接続率の向上、そして公共下水道区域外の対応でした。　　今回の見直しの基本方針としましては、本市の目指す循環型社会をケロクルタウンと名づけ、ごみ処理基本計画につきましては、１、大量廃棄、大量リサイクルからの脱却、２、環境負荷の少ないごみ処理システムの構築を、また生活排水基本計画につきましては、１、公共下水道を中心とした生活排水処理の促進、２、し尿処理施設の更新整備を掲げているところでございます。そして、今回の計画は、平成15年度を基準として計画期間を平成16年度から目標年次を平成30年とする15年間としております。具体的な内容としましては、例えばごみ処理基本計画で申しますと、１、発生抑制策の推進、２、資源化の推進、３、適正処理の実態、４、最終処分量の削減などの基本施策をもとに幾つかの個別施策を策定し、それぞれの目標を定めながらその推進を図っていくという内容となっております。これらの施策のうち、発生抑制の項では、自治会や商店会などの団体に大型の肥料化処理機を貸し付けて堆肥づくりを行うモデル事業の実施、家庭系ごみの有料化の検討、また市が進めるリサイクルの項では、剪定枝肥料化事業の検討やバイオマス資源の有効利用を推進するためのプロジェクトチームの発足などを新たに盛り込んでおります。また、清美園旧ごみ焼却場の解体撤去やし尿処理施設の更新などについてもこの計画に位置づけ、年次計画に基づいた整備を行っていくとした内容となっております。今年度中には計画策定を行い、来年度からはこの計画に基づいた個別施策を実施に移していきたいと考えております。いずれにいたしましても、この一般廃棄物処理基本計画は今後長期的、総合的視点に立った流山市の廃棄物処理の基本となるべき計画でありますことから、前段で申し上げました基本方針を尊重しながら策定していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　13番坂巻忠志議員。　　　　　〔13番坂巻忠志議員登壇〕 ◆13番（坂巻忠志議員）　それでは、再質問１点と要望を２点させていただきます。　　まず、17年度予算編成について、１と２ということで一括でお答えをいただけてしまうのかなと思ったのですが、御丁寧に１と２ときちっと御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。　　それでは、その「平成17年度予算編成について」ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。財政危機突破のため様々な計画及び施策が実施されようとしております。そこで、行政策定の予算案を議会で追認する状況から、例えば住民代表参加の予算編成組織を設置するとか、その中で納税者の目でさらにむだの洗い出しをすることとか、負担と受益の選択の原則に基づき公共施設の市民による自主運営、民間委託、さらにもはやメスを入れなければならない状況にある職員給与、職員定数、議員定数等の適正化など、見直しをしなければならない状況にあると思いますが、どのようなお考えがあるのか、再度市長にお尋ねいたします。　　それから、要望の１です。運河駅東口開設とまちづくりについてですが、ただいまの御答弁にありましたように関係地権者の意見からも、さらに来年秋つくばエクスプレスが開通いたします。運河駅東口開設につきましては、この機会を逃すことなく、ぜひ開設に向け、今まで以上に財政支援も含め地元への支援を引き続きお願いいたします。　　それから、もう一点は、「生活環境の整備について」、ただいま計画の概要を部長から御答弁ありましたが、その中の個別になるかと思うのですが、旧ごみ焼却施設の解体撤去並びにし尿処理施設の更新整備についてですが、素案の中ではスケジュールは示されておりますが、年次が明確にはなっておりません。財政状況や補助金等の国の動向もあると思いますが、できるだけ早く実施計画等に盛り込めるようお願い申し上げます。この２点につきましては、要望といたします。　　以上です。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問についてお答えいたします。　　まず、住民代表を参加させて予算編成できないかということの御提案ですが、志木市などの先進事例を十分に研究させていただきたいと思います。　　それから、公共施設の住民参加については、今後十分に検討する余地があると思いますので、早速研究させていただきたいと思います。　　それから、職員定数については、現在定数適正化計画を策定しているところです。　　それから、議員定数については、議会でよろしくお願いしたいと思います。 △市政に関する一般質問 ○横須賀靖議長　次に、８番菅沼樹夫議員。　　　　　〔８番菅沼樹夫議員登壇〕 ◆８番（菅沼樹夫議員）　冒頭のお言葉をお聞きしますと、秋から冬への季節の移ろいは人を詩人にするのだなとつくづく思いました。社民・市民連合の菅沼樹夫です。通告に従い、質問いたします。　　最初の質問は、クリーンセンター内で起きた労働災害事故について、事故に至った経緯とその後の対応について質問いたします。質問に先立ちまして、今事故で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。去る10月27日午前８時10分過ぎ、本市クリーンセンターのごみ焼却施設内の灰処理室２階から作業員が転落、救急車で慈恵医大柏病院に搬送されましたが、約２時間後、午前10時25分、亡くなられました。事故は、コンプレッサーを１階から灰処理室２階へ引き上げるため、２階開口部のハッチを２人の作業員であけようとした際バランスを崩し落下したということです。ハッチは、重量およそ120キログラムもあり、作業マニュアルではクレーン操作による機械作業であったにもかかわらず、人力で行ったことが最大の原因とこれまで報告されております。大変痛ましい事故ですが、67歳という年齢と下請のさらに下請の会社の作業員だったということが大変やりきれなく思われます。67歳の高齢者が危険の予想される場所で働いていたことについてどう考えられますか。荏原製作所からの発注を不二サッシ株式会社が受け、それを株式会社宮脇工作所に、さらにこの作業員が勤務する有限会社重信工業へと次々に仕事が回されたあげくの事故です。きつい、汚い、危険と言われる３Ｋの代表的な職場の仕事を下請に押しつけていることはないでしょうか。それぞれの会社の安全対策は十分だったのでしょうか。　　そこで、質問いたします。事故の前、事故の後それぞれの会社がどのように安全管理にかかわりを持ち対処してきたのか、しようとしているのか、本市はどう対応してきたのか、事故に至った経過とその後の対応について第１の質問としてお答えください。　　次の質問は、委託業者の安全管理を市はどのように把握し、指導しているのかについてです。行政の中で事故が起こることは、委託や発注事業を含めて決してあってはならないことです。殊に外部への委託や発注工事は、安全管理に目が行き届かなくなるおそれがあるので、気をつけなくてはなりません。安全管理体制がきちんとなされている業者に委託、発注することは当然だと思いますが、入札参加資格条件におけるその点の評価は厳格になされているのでしょうか。中でも建築機械設備工事等は危険と隣り合わせです。施工体系図の整備と、そこへ有資格者の作業分担と責任の範囲が明記され、現場と一致しているか、庁内においてこれら現場管理体制等を定期的に細かい点にまでわたってチェックする体制が備わっているのでしょうか。徹底した安全設計のため、施工体系図は不要の現場でも安全管理体系図みたいなものを作成し、元請から末端の作業員までの作業分担と責任範囲を明記することを考えてはいかがでしょうか。　　そこで、質問します。市は、業者の安全管理体制についてどのように把握し、指導しているのか、第２点としてお答えください。　　次の質問は、本市の労働安全衛生委員会についてです。昨年10月に起きました本市職員の公務中の災害死亡事故を受け、市が早急に立ち上げたい旨答弁されました労働安全衛生委員会の現状について質問いたします。昨年12月の第４回定例会で事故の反省から安全管理、再発防止への対策をどのように図っていくのかという私の一般質問に対し、平成15年４月以降職員組合と協議を重ねているところで、労使協議による安全衛生委員会を11月から開催している。市長からも安全衛生管理体制の充実に積極的に取り組み、実情に沿った安全衛生マネジメントシステムを確立し、職員が安心して働ける環境の整備に努め、市民へのよりよいサービスに努めるよう指示を受けている。安全衛生準備会において平成16年４月から計画、実行、評価、改善という一連のプロセスを踏まえて新しい安全衛生管理体制の確立を図るための見直し作業を進める。二度と事故を繰り返さぬよう再発防止、事故を未然に防ぐため労働安全衛生法や職員安全衛生管理規定に準じた組織的な取り組みに努めると答えています。これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。労働安全衛生委員会は、毎月１回以上開催して職員の危険及び健康障害を防止するための対策や労働災害の原因や再発防止策を調査、審議するため事業場ごとに組織することになっています。本市の規則では、本庁、保健福祉部、清掃事務所、これは現在のクリーンセンターになると思いますが、水道局、教育委員会、消防本部及び消防署の六つの事業場それぞれで安全委員会を組織することになっています。昨年の助役の答弁でも、職場ごとの労働安全衛生委員会の機能は極めて重要だと認識している、職員組合の代表にも加わってもらい早急に立ち上げ、機能を発揮できるようにしたいと答えています。私は、そのときの再質問で、こうした各職場の安全衛生委員会の機能をより高め、実効性のある安全衛生管理体制確立のため、助役を長としたこれら六つの委員会を統括する総括労働安全衛生委員会を設置すべきだと提案いたしました。事故再発防止に取り組む強い姿勢を打ち出せというこの提案に対して、現在の規定では総務部長が総括責任者になっており、助役を長にするというふうにはなっていないと答えが返ってきました。このたびのクリーンセンターの事故は、もしこうした厳しい安全管理体制が整っていれば防げたのではという思いもないではありません。　　そこで、質問いたします。昨年12月の議会で早急に立ち上げると答弁した労働安全衛生委員会についてこれまでどのように進めてきたのか、お答えください。　　次の質問は、財政運営についてです。補正予算編成のあり方について、市長の答弁を求めます。当初予算にて執行中における補正予算編成の判断基準は何かということです。一般にどこの自治体でも当初予算編成に当たっては現行制度に基づいた年間通年型の編成を行い、年度途中の予算補正は制度改正に伴う経費、災害等真に緊急やむを得ないもののほかは行わないとしています。これは、行政には計画的な財政運営と効率的な予算執行が求められており、安易な補正予算編成は慎まなくてはならないということではないでしょうか。本市も来年度予算編成上の留意事項として、年度途中における予算の補正は国庫補助等の財源が伴わないもの、あるいは制度改正等の特殊な事情以外のものは一切行わないので、当初予算に計上漏れのないようくれぐれも注意するよう市長から通達が出ております。昨年の12月で差しかえられた補正予算へそれまでの反対から賛成に回った際、私は討論の中で補正予算は市民生活に緊急を要するものに限るべきで、そのあり方については慎重なるチェックと検討を求めるもので、万全を期していただきたいと指摘しました。それは、差しかえる前の補正予算には緊急性も必要性も全く感じられない市民ニーズにかけ離れた事業が含まれていたからです。今議会で審議しようとしている補正予算の台風22号、23号による被害の災害対策費、災害復旧費といったものが市民生活に密着した緊急性、必要性のあるものと言えます。しかし、先の９月議会の補正予算には、免許センターの前から国道６号線へ抜ける市道前ケ崎２号補助幹線道路の拡幅工事が含まれていました。予算は成立いたしましたが、私にはどうしても市民生活に密着した緊急性、必要性のある事業とは思えないのです。新年度に入った直後から緊急削減プランを立てて部局長や職員に血のにじむような努力を求め、２億2,000万円の歳出削減を図り、７月20日にはさらなる協力や理解を庁内一丸となりつつ議会、市民にも求めていくという財政危機突破計画の方針が示されています。その真っただ中でのこの道路拡幅工事の補正予算です。小中学校の耐震補強工事や危険な通学路の改善、市内各地域の水害対策に優先してわざわざ補正予算を組んでまでやらなければならなかった事業でしょうか。半年待って継続事業の通年計画の中で取り組んでもよかったのではないでしょうか。私は、工事が始まった今でもこの工事は急ぐべきではなかったとの思いが払拭できません。　　そこで、質問します。市長にとって補正予算とは何か、そして補正予算編成の判断基準はどのような点を重視しているのか、まずお答えください。　　次に、補正予算の事務的な手続はどのような経過を経て編成するのかについてです。先の災害対策費や災害復旧費は一刻を争うこともあり、地方自治法第96条第１項第２号の規定により議会の議決を要すべきところ、同法第179条第１項の規定により市長の専決処分で行うことができます。このような場合は、財源をどうするかなどと悠長なことを言っているわけにはいかないのでありますが、制度改正等で補正やむなしといった場合や政策的判断で事業を行うときはどのような流れになるのでしょうか。補正予算編成は、事業担当課や財政担当課、そして各部局長の協議を経て最終的に市長の判断ということになるのでしょうか。先ごろ10月の朝日新聞には、船橋市で不明朗な市道の拡幅工事の中止命令を市長が出し、本市とは全く対照的な処分を行ったという記事が出ておりました。　　そこで、質問します。このような執行中止による補正を含め補正予算編成の事務的な手続はだれがどのようにかかわり、どのような経過を経てなされるのか、お答えください。　　次の質問は、自転車駐車場についてです。やはり市長に質問いたします。９月１日から始まった南流山駅周辺自転車駐車場の有料化は、利用者不在の政策の決定と情報提供のおくれ、説明不足等により大きな混乱の中で始まり、いまだにその尾を引いております。特に天下り団体への事業委託によるシルバー人材センター切り捨てと事業提供のおくれとその少なさは、利用者を初め周辺住民の激しい怒りを招いているのではないでしょうか。市長の提唱する情報の公開と共有との整合性はどうなっているのか。市長の言う１円もむだにしないということは、市民に負担を押しつけるということなのかと、その声は私のところへも届いてきています。一体流山市は放置自転車や駐輪場の問題についてどのように取り組もうとしているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。　　まず、昨年、平成15年７月９日に市が財団法人自転車駐車場整備センターと締結した協定書について、ア、施設整備費用の額の決定に当たって同財団の見積額と本市独自で見積もり、その額とを照らし合わせた上での額なのかと、イ、協定書の締結時の価格と施工時の価格に差が生じた場合の対応策について続けて質問いたします。昨年７月９日に財団法人自転車駐車場整備センターと市との間で結んだつくばエクスプレスの三つの駅周辺の自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定書がいかにずさんなものであったか、今になってみれば当時の協定内容は見る影もありません。施設の設置場所は当初の半分以下、収容台数は１万1,700台から5,000台へ、構造もシェルター、いわゆる屋根つきが屋根なしへ、施設建設費用も６億5,600万円から半値に近い３億7,300万円になるというありさまです。これが駐輪場業務に関する幅広い技術や知識を持っているという団体と結んだ結果のことなのでしょうか。昨年７月で言えば、井崎新市長が誕生してわずか２カ月目のことですから、無理もありませんが、もっと利用者の実態や将来の見通しを本市の側からもしっかり把握した上で協定を結ぶべきではなかったでしょうか。利用料金の算出根拠にも疑問のあるところです。例えばこの10月15日付の「広報ながれやま」には、三つの駅周辺の放置自転車対策費を含めた自転車駐車場運営経費は１台当たり月に2,683円を要すると出ておりますが、平成15年度に流山市が支出した南流山駅を含めた既存七つの駅周辺の経費は１台当たり年額で7,500円、月では625円にしかすぎません。利用者の率直な気持ちとして、どうしてそんなに高くつく方へ依頼するのかという気持ちにさせられます。また、平成15年度に南流山駅周辺を含めた七つの駅周辺の放置自転車に要した経費は2,000万円ですが、新たな三つの新線の駅周辺だけで同額以上の経費がかかると見積もりされています。建設費用も専門的な知識を持つ人に言わせると、もっと安くできるという声もあります。そもそも協定書の建設費を構成する工事費、設計費、事務費はそれぞれどういう経費に充てられるのでしょうか。設計費は工事費の７％、事務費は工事費に設計費を加えた額の３％から４％となっていますから、工事費の算出根拠は適正価格でならなければならないと考えます。　　そこで、質問します。協定を結ぶ上で収支計画や施設建設、整備費用の額の決定に当たって財団法人自転車駐車場整備センターの算出額をそのまま使用したのであれば、その額が妥当であるかについて相見積もりの検討をしたかしないか、本市独自で見積もり、照らし合わせることを行ったかどうか、お答えください。　　次に、昨年７月に算出した建設費と実際の施工時の価格に差が生じた場合の対応策について質問します。当初の設置費用の見直しにより、本市の負担額も約２億円から１億7,300万円に変更される予定ですが、その額は今後も変動するのでしょうか。協定書によりますと、施設の規模、構造の変更、予期し得ない事由、賃金もしくは物価の変動により、協定金額では施設を設置することが困難であるときは協議をするとあります。大変うがった見方をして申しわけないのですが、安く上がる場合もあろうと思うのです。そのときは、本市の負担が減額されると考えてよろしいのでしょうか。もしそうであれば、ますます建設費のチェックを怠るわけにはまいりませんし、施工業者も適正に入札で決められているか否か、検証は必要になってくるでしょう。　　そこで、質問します。建設費の協定価格と施工価格に差が生じた場合、増額、減額それぞれどのように対応することになっているのか、お答えください。また、施工価格の妥当性をどう検証するのか、あわせてお答えください。　　最後の質問は、流山セントラルパーク駅と流山おおたかの森駅の自転車駐車場対策についてです。南流山駅での経験を踏まえて早急に対策を講ずるべきと考えるが、どのように進めようとしているのか。もう一つ、地元自治会や利用者の意見を広く取り入れる場を設けるべきだと思うが、どうかについて続けて質問いたします。南流山駅周辺の自転車駐車場の有料化に伴う大きな混乱は、すべて当局の責任によるものと言えるのではないでしょうか。今年２月の時点では、自転車駐車対策審議会で実施は来年のつくばエクスプレス開業時と言っておきながら、８月10日ごろから自転車駐車対策審議会の開催、関係議員への説明、地元自治会長への説明並びに協力の要請と根回しを矢継ぎ早に行い、同15日には９月１日からの実施を「広報ながれやま」で初めて一般に知らせるなど、全く密室の中で事を進めてきたのは明白ではないでしょうか。私は特に許せないのは、市民の代表である審議会の委員をないがしろにしてきたことです。それは、審議会の議事録からも明らかです。市長は、一体このことをどのように考えておられるのでしょうか。秘密主義だ、公約はどうしたと市民が怒るのももっともだと思われますが、どのように考えておられるのでしょうか。利用者の多くの怒りの声は、有料化そのものではなく、天下り団体への委託によるシルバー人材センター切り捨てと利用料金が妥当であるかどうかの説明のなさと利用者の声を取り入れていないこと、地下駐輪場の深夜利用の不便さに集中していました。料金に限って言えば、月額1,000円の利用料金でこの騒ぎになるのです。セントラルパーク駅とおおたかの森駅の利用料金が月額2,000円ということになれば、その混乱は南流山の比ではないおそれも出てきます。ましてお隣の豊四季駅が年額7,200円で、学生が3,600円だということでは利用者の理解を得ることはなかなか難しいのではないでしょうか。来年秋のつくばエクスプレス開業に合わせて自転車駐車場の運営管理を始めるならば、施設整備を進める上でも早急に周辺住民への周知徹底を図らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。果たしてどの地域から利用者がどれくらいいるのか。南流山駅では、考えていたところより遠くの地区からの利用者が大勢いたのではなかったですか。あらかじめ細かいところまでリサーチして、予定される利用者のできるだけ適正な数字をとらえて施設を整えておくべきではないでしょうか。災い転じて福となすといいます。南流山駅での経験を踏まえて、二つの新駅の自転車駐車場が利用者によりよい施設であり、放置自転車のない駅周辺の景観をつくり出していきたいものです。　　そこで、質問します。流山セントラルパーク駅と流山おおたかの森駅の自転車駐車場整備は、これまでの苦い経験を生かして早急に対策を講ずるべきだと考えるが、どのように進めようとしているのか、お答えください。　　南流山駅の混乱は、地元の意見を当局が聞こうとしなかったところにあります。御承知のようにとんでもない審議会委員が含まれてはいましたが、確かに審議会は行われていました。しかし、地元からの委員はわずか１人、その審議会も南流山駅周辺に特化したものではなく、地域の声はほとんど反映されてはいませんでした。きわめつけは、放置自転車区域の設定は地元自治会の意見を聞いてから指定すると約束しておきながら、当局で勝手に決めてしまったことです。そのために、駅から一定距離の方の駅までの自転車の利用は控えていただくという当たり前の提案もなされずに終わっております。夜間の利用についても最初から利用者の声を生かそうとしておけば、午後10時までといった中途半端な利用時間にはならなかったのではないでしょうか。　　そこで、質問します。より有効な市の自転車駐車対策のため、市の打ち出す政策に対する地元自治会や利用者の意見、情報のいわゆるパブリックコメントを広く受け取る場が必要だと考えるが、どうか、お答えください。　　以上で私の質問を終わります。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、菅沼議員御質問の３、「財政運営について市長に問う」と４、「自転車駐車場について市長に問う」に答弁し、他の質問については担当部長から答弁いたします。　　初めに、３の１、補正予算のあり方についてのア、当初予算にて執行中における補正予算編成の判断基準は何かについてお答えいたします。議員御案内のように、当初予算においては原則として通年型で予算を編成しております。しかし、年度途中において生じたいろいろな環境の変化や制度改正後の特殊な理由に対応するため、補正予算を組んで急遽実施しなければならない事業が発生することも多々ございます。また、当初予算編成段階においては予算額に対し全額予算化するだけの財源が確保できないため、要求事業費の一部を減額し、財源が確保できた時点で補正予算により事業費を追加し、事業を執行せざるを得ないものもあります。緊急財政プランで経費の削減を指示しておきながら、緊急性のないものを補正しているとの御指摘は、相当の見解の相違があると言わざるを得ません。私は、先ほど申し上げましたような補正を行う事由に該当する場合に所定の事務手続により補正予算を編成してきたと考えておりますし、今後もこの方針で補正予算を編成していくこととしております。　　なお、緊急削減プランについて、内容について誤解をされている方も一部おられるようですので、この機会に内容を説明させていただきます。私が指示しました緊急削減プランとは、当初予算要求時において事業費を精査して計上していますが、執行段階でさらにもう一度創意工夫をして精査し、１円でも安く事業を行うよう効率的な予算執行を促したほか、執行残予算については他に流用することなく、他の優先度の高い事業の財源とするため、緊急削減プランとして予算管理を始めたもので、民間企業はもとより、行政改革の先進自治体では既に実施されております。菅沼議員が言われるように当初予算を無視して、あるいは事業を縮小して削減せよというものではありませんので、御理解いただきたいと思います。　　次に、イの事務的な手続はどのような経過を経て編成するのかにつきましては、先ほど申し上げましたように制度改正や緊急性、環境の変化等により事業担当課から歳入及び歳出にかかわる補正予算見積書が提出されますと、まず財政担当部課長による査定が行われ、その結果に基づき財政担当部署において補正予算案が調整され、その後に財政担当部署と市長、助役との協議を行い、最終的な補正予算案を再調整して所定の事務決裁を経て議会に提案しているところであります。　　なお、議員御指摘の前ケ崎地先の道路拡幅の事業費を補正したことについて、先の議会では御同意いただけていないようですが、幸い死亡事故が起きてはおりませんが、交通事故やガードレールの破損などが何度も起きている箇所に対し地元市民から強い要望があり、補正予算で対応したものであり、これが緊急性や市民ニーズはなく、補正を組むべきではなかったというのは大きな見解の相違としか言うほかありません。　　次に、４、「自転車駐車場について市長に問う」についてお答えいたします。まず、１のアですが、今回の事業は民間活力を活用した自転車駐車場の整備手法に基づき、昨年７月９日に市と財団法人自転車駐車場整備センターとの間で締結した自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定により、同法人が概ね15年間の施設管理者として必要な設備等を設置すること及び業務経験を生かし、市の意向に沿った施設づくりを行う上で整備センターが所定の設計基準に基づいて行った工事設計により民間企業として執行したもので、市として改めて工事設計を行う必要はないものと考えます。　　なお、協定事項に基づき南流山の工事が完了するのを待って工事の設計及び工事契約に至る一連の書類を市の監査に準じて提出を求め、確認することを予定しております。　　次に、イの協定書の締結時の価格と工事施工後の差が生じた場合どのように対応するのかですが、南流山駅周辺の自転車駐車場整備工事が終了した段階で事業変更協定を結ぶ予定でありまして、新たに用地取得をして整備する北口第４自転車駐車場の整備工事の竣工を待って協定書を変更したいと考えております。そして、今回の事業見直しや工事契約差金などで生じた差額につきましては、平成15年度から５カ年間の債務負担をしてあります市負担金の支払い最終年度に精算をしたいと考えております。　　なお、整備センターより、非公式でありますが、今回行った南流山駅周辺の自転車駐車場７カ所の工事で約1,200万円の入札契約差金が生じたことと聞いております。　　次に、２のアですが、流山セントラルパーク駅と流山おおたかの森駅の自転車駐車場の整備につきましては、つくばエクスプレス開業後５年を見据え、流山セントラルパーク駅では500台、流山おおたかの森駅で1,500台収容可能な自転車駐車場用地を含め、将来の使用者数も見込んだ自転車駐車場用地概ね5,000平方メートルの賃貸借について首都圏新都市鉄道株式会社との協議が調い、今年中に覚書を締結する予定となっております。　　また、同沿線の区画整理事業を行っております千葉県企業庁及び都市再生機構と自転車駐車場への取りつけ道路等の設計協議を行っておりまして、来秋開業予定のつくばエクスプレスに合わせ整備を行います。　　次に、イでございますが、まず両駅の自転車放置禁止区域指定につきましては、駅周辺の道路形態が他の駅と異なることから、区画整理施工者や地元自治会と協議し、区域を指定したいと考えております。　　また、自転車駐車場利用につきましては、つくばエクスプレス３駅の自転車駐車場整備計画に基づき施設の持つグレードや、例えば屋根の有無など、あるいは利用駅舎への利用条件や、またＪＲ沿線他市の状況を考慮して設定し、最終的に整備センターが決定した経緯につきまして地元自治会や利用者に御説明をしたいと考えております。　　以上です。 ○横須賀靖議長　次に、秋葉環境部長。　　　　　〔秋葉環境部長登壇〕 ◎秋葉和宏環境部長　私からは、御質問の１、「流山市クリーンセンター内での労働災害事故について」、（１）、当該事故に至った経緯とその後の対応について問う及び（２）、委託業者の安全管理を市はどのように把握し、指導しているのかについてお答えいたします。（１）及び（２）は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　　まず、事故発生の要因となりましたこの工事の発注形態から御説明いたしますと、発注者は荏原製作所でありまして、それを不二サッシ株式会社に請け負わせ、その下請として株式会社宮脇工作所があり、さらにその下請に有限会社重信工業を使用するという契約であったという報告を受けております。流山市と荏原製作所との間には既に契約期間が満了しておりまして、現在瑕疵担保期間に入っており、この期間中に瑕疵が発見されたことから、その瑕疵改善を行うために荏原製作所が発注した工事であります。この工事内容は、灰処理施設の過熱脱塩素化装置を通じて再びガス化炉へ運ばれる排ガスの中のダイオキシンが排気ブロアから漏れないようにするため、コンプレッサーによる圧の高い空気を排気ブロアに送り込み、漏れをなくすとともに、灰処理室の安全容量を高めることを目的として実施しようとするものであります。　　事故は、平成16年10月27日午前８時15分ごろに発生しました。工事担当の有限会社重信工業の社員の一人が灰処理室２階から６メートル下の１階に転落したものであります。事故原因については、現在流山警察署及び柏労働基準監督署が調査しておりますので、この結果を待って対応してまいりたいと考えておりますが、クリーンセンターの操業の安全性の確保についてはスーパーバイザーを採用してその指導のもとに市及び委託業者についての作業環境の安全形成に努力しているやさきの事故でもあり、直接的な監督下で起こった事故ではないにしても事態を重く受けとめているところであります。また、市の施設内で発生した事故でありますことからも、荏原製作所を初めとした関係事業者には警察並びに労働基準監督署に全面的に協力し、かつ指導を受けるよう指示したところであります。事故の経緯について関係者からの話を総合しますと、作業は２階灰処理室にコンプレッサーを設置すべく１階からこれを２階につり上げようとするものでありまして、作業工程においては３階天井部にあるクレーンにより２階のマシンハッチをつり上げるべきところを作業員２人が人力によりこれを引き上げようとし、その際一方の作業員の引いたハッチが先に引き上げられ、もう一方がそれに引きずられる形で開いた部分にはまってしまい、１階に転落したものであります。作業を担当した責任者の指示は、マシンハッチの四隅に手すりを取りつけるよう指示するところを手すりを取りつけるようにとの指示のみで、手すりを四隅に取りつけ、次の指示を待つようにというところまでの指示ではなかったことと、作業員はマシンハッチをあけなければ１階からコンプレッサーをつり上げられないという思い込みもあり、自ら作業を人力で行おうとしたこと、さらに安全帯の使用すら行わなかったという決定的なミスを犯すなど、当該作業環境には指示の徹底不足があったことと、一方で指示を聞く側にもしっかりと聞き取ろうという点での不足及び作業に関する安全認識が足らなかったことなどから生じた事故であるように推測されます。　　事故直後クリーンセンター内で操業する関係事業所は、それぞれに安全衛生委員会を開催し、今後の対策等について協議いたしましたが、市といたしましては場内の関係事業者全員が参加する安全衛生委員会を新たに組織化するほか、朝礼には当日場内で作業する関係事業責任者をごみ処理施設中央操作室に集合させ、作業全体を理解するよう努めさせるなど、作業内容を文書により提出させ、だれがどの作業に従事し、どのような安全策をとっているかなどを報告させるようにしたところでございます。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　次に、大塚総務部長。　　　　　〔大塚総務部長登壇〕 ◎大塚喜重総務部長　御質問の２、「本市の労働安全衛生委員会の機能について」お答えします。　　御質問のうち、労使による委員会の組織の立ち上げ状況はどのようになっているのかとのことについてですが、安全衛生体制につきましては昨年の４月以降職場環境の安全管理及び職員の衛生管理の充実を図ることの必要性から、安全衛生管理体制の再構築を図らなくてはならなくなったこと、また職員組合からの要求も踏まえた現行の規定にあります労使構成による委員会運営の適正化を図る必要性から、職員組合に要請を行いまして労使協議をしておりましたが、その最中に市職員の転落死亡事故が発生したところで、この事故を契機に一層の安全衛生管理体制づくりの必要性、重要性について再認識をいたす一因となったところでございますが、昨年11月から総括安全管理者、産業医及び各事業所単位からの安全管理者、衛生管理者並びに職員組合推薦の安全衛生委員を含めた22名の委員構成による安全衛生委員会を立ち上げ、鋭意慎重審議をしているところでございます。　　この委員会では、安全管理体制のさらなる充実を図るため、まず委員会内に労使構成による準備会を設けまして、平成16年４月を目途に実情に即し最大限の機能が果たせる新たな委員会の管理体制づくりのため協議を重ねてきたところです。議員も御承知のとおり、市の業務は多業種にわたっていることや労働基準法や労働安全衛生法との整合及び各事業所ごとの実態を把握する必要性などから、現在まで至っているところでございますが、労働基準監督署の指導を仰ぎながら協議を重ね、助役を総括といたしました中央委員会を備えた新たな安全衛生管理体制案が概ね固まりつつありまして、現在その関係規定等の整備を含め調整をしている状況でございます。　　また、委員会の活動状況及び現状についてですが、新たな安全衛生管理体制が確立するまでの活動としては、平成16年度当初に安全衛生管理計画を作成し、計画的な事業の推進を初め問題が提起された事項につきまして調査、審議し、対応に努めているところで、その内容を申しますと、安全衛生管理体制の充実を図るため、一つに、事業所単位での体制づくりの検討を初め作業マニュアル整備に当たっての指導、助言、二つ目、設備の改善指導及び安全装備の装着の徹底等による安全対策の推進、三つ目に、衛生管理者の養成、必要な図書の配布等による安全衛生教育の促進、四つ目に、現場巡視、現場検証の実施に伴う安全管理対策等への指導、安全衛生週間の励行等による安全衛生活動の活性化、５点目には、健康管理講演会の共催及び作業環境改善のための調査等々の活動を通した安全衛生管理の充実に努めているところであります。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　８番菅沼樹夫議員。　　　　　〔８番菅沼樹夫議員登壇〕 ◆８番（菅沼樹夫議員）　では、再質問いたします。　　まず、労働安全衛生委員会について要望を１点。この安全衛生委員会、職員組合との打ち合わせはここのところ10回ぐらい重ねてきているというふうに聞いております。それでも、やはり経費削減の給料削減や手当削減の交渉ではもう40回もやっている。経費削減に一生懸命になるのもいいのですけれども、人の命と安全にかかわることですので、もっと早急に機能するようにしていただきたいと、このように要望しておきます。　　それから、再質問。補正予算の件ですけれども、前ケ崎の件について、事故がある、ガードレールも非常に壊される、そのようにおっしゃっていました。ガードレールもただではないので、大変なのですけれども、平成15年度の流山市の事故の多発地帯、これのワースト20が決算の資料に出ておりました。これではワーストワンが年に７回、ワースト20でも年４回、こういう危険なところをより優先しなければいけないのか、私はそこのところを聞きたいわけです。それで、来年同じような工事が担当課から上がってきたら、市長はどうなさるのか、もう一度それについてどうされるか、お答えください。　　それから、駐輪場の件について２点。貴重な税金が使われている以上、地下駐輪場を初めこれからつくろうとしている各駐輪場の建設工事が適切に行われているか、検証が必要だと思います。入札で行われているか、金額は妥当か、安全対策は大丈夫かなど、自転車駐車場整備センターはその業者に施工体制台帳を作成させ、提出させているのでしょうか。本市にその写しは来ているのか、もし来ていないようでしたら、とるような考えがあるかどうか、お答えください。　　それと、そこのところでさっき1,200万円の差金が出たとおっしゃっていました。これは、増えたのか減ったのか、教えてください。　　それから、これは当局で承知しているかどうか、確認の意味で質問いたします。お隣の野田市では、先にこれまで続けてきた財団法人自転車駐車場整備センターとの委託を続ける価値がないということで打ち切ったそうです。打ち切るに当たっては大変な苦労をしたと聞いていますが、こういう事情を御存じかどうか、お尋ねして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　以上。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　１点目について私の方からお答えいたします。　　工事に伴う補正の組み方ですが、考え方は先ほど述べたとおりでございます。 ○横須賀靖議長　次に、戸部市民生活部長。　　　　　〔戸部市民生活部長登壇〕 ◎戸部幹夫市民生活部長　菅沼議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　この事業が適正かどうかということにつきましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたとおり、監査の資料に準じて資料の提出を求め、確認をしたいというふうに考えております。　　それから、入札云々ということでございますが、入札を実施して工事の発注業者を決定しているというふうに聞いております。　　それから、施工台帳の関係につきましては、当然整備センターの方で責任を持って実施している事業でございますので、整備センターの方で掌握しているものというふうに考えております。私どもの方では、施工台帳の提出については求めておりません。　　それから、1,200万円の契約差金でございますので、減額されたというふうに聞いております。　　最後に、野田市の整備センターから市直営でございますか、そういういきさつについては私は承知しておりません。ただ、そういうトラブルが将来15年後流山に発生するというふうには考えておりません。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　特に許します。簡潔に自席でお願いします。８番菅沼樹夫議員。 ◆８番（菅沼樹夫議員）　安全対策上も施工体制台帳は流山市でもきちんと把握しておくべきだと思います、流山市の施設みたいなものですから。そこのところは強く要望しておきます。　　以上です。 ○横須賀靖議長　暫時休憩します。そのままお待ちください。　　　　　午後　２時２８分休憩　　　　　午後　２時２８分再開 ○横須賀靖議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○横須賀靖議長　９番北村佳代子議員。　　　　　〔９番北村佳代子議員登壇〕 ◆９番（北村佳代子議員）　皆様、こんにちは。創成会の新しい風の北村佳代子でございます。けさ方根本議員が流山の美しい自然、紅葉の美しさをたたえてごあいさつなさいましたけれども、こういう緑をテーマにしますと私ども何かほっとして非常に和やかな気分になると、そのように感じた次第でございますけれども、しかしそんなにのんびりもしていられないと、警告の意味も込めて相も変わらず私最初に「緑地保全について」質問させていただきます。通告に従いまして、まず一般質問させていただきます。　　１、「緑地保全について」、（１）、緑の基本計画策定の進捗状況について問う。平成16年の第１回定例会における施政方針演説で井崎市長は、緑の基本計画を平成16年度と17年度の２カ年で策定し、失われつつある緑豊かな環境の保全に努めていくと述べておられます。この緑の基本計画は、都市緑地保全法の第２条の２でその策定が規定されており、国土交通省の都市緑化データベースによれば、松戸、柏、我孫子、野田などの近隣市ではすべて策定済みとなっております。また、都市緑地保全法の第３条では、都市計画に緑地保全地区を定めることができるといわれ、平成16年８月に出された流山市都市計画マスタープラン策定まちづくり市民協議会の共同素案でも緑地保全の緊急性が強く訴えられております。井崎新市長になって初めてこの緑の基本計画が策定に向けて動き始めたということは、本市が今までいかに緑の保全に関して無関心、むとんちゃくであったかを明らかにするもので、このことにつきましては反省の意味も込めてここでまずしっかりと確認しておきたいと思います。本市は、他市に比べて今でもまだ緑は多いようでございますけれども、人間は失って初めてそのありがたさに気づくものでございます。昨年の６月、初めての一般質問で私はつくばエクスプレス沿線開発によりどれだけ多くの緑が消失したかを取り上げました。この頃では私の住んでおります江戸川台や東深井地区でも宅地開発業者による緑の破壊はすさまじく、ブルドーザーの前でただ涙をのんで見守っている地域の方々は、緑が豊かなところなので、ここを永住の地として移り住んできたのにと、しきりに悔しがっておられます。流山市の人口が増えることは、まちの活性化や税収にもつながって今後の市の発展のためには喜ぶべきことではありますが、最新のパンフレットにうたわれております東京近郊にありながら自然と田園、そして歴史文化に恵まれた静かな住宅地、良質な住宅地が緑の中に点在するまちというイメージを塗りかえてしまうのではないかと危惧されるところでございます。このような無計画な開発にブレーキをかけるためにも緑の基本計画の策定はできるだけ急がねばなりませんし、また実効性のあるものでなければなりません。今現在の進捗状況についてお聞かせください。　　次に、（２）、ふるさと緑の基金に対する市の基本的な考え方と今後の運用方法について問う。緑地保全地区指定や緑にかかわる市民との協定締結を含め、緑の基本計画を実施するための方法、体制としてふるさと緑の基金という制度があります。この基金に関しては、財団法人化などを前向きに検討するというお答えをいただいておりますけれども、その後調べてみますと、格好の天下り先として利用されたり、資金運用の不透明性などの問題点もあってか、この頃ではこの制度は余り認可されていないようでございます。いずれにせよ、緑地保全は市民と話し合い、協力しながら推進していくべきものと考えます。したがって、ふるさと緑の基金は一たん行政の手から切り離し、ＮＰＯ団体等の市民との協働で新たな組織づくりをすべきではないかと考えます。市内のあちこちに点在する美しい公園が多くは借地であることを皆様御存じでしょうか。平成16年11月現在のデータによりますと、公園10カ所、市民の森19カ所、計29カ所もの公園が実は借地です。相続問題が発生すれば、即返還か買い取りを迫られます。ふるさと緑の基金の手持ちは、わずか6,000万円しかありません。流山市の場合、緑地保全の予算規模は個人市民税の約0.5％です。市長は、今後個人市民税の１％程度を緑地保全のために充当したいと述べておられますが、ぜひともこれは実施していただきたいと思います。しかし、それでもまだまだ足りません。今後は、緑に関心のある市民から、例えば1,000円くらいの年会費を徴収したり、積極的なトラスト活動を展開していくＮＰＯ等の市民団体との協働による組織づくりがぜひとも必要と考えますが、ふるさと緑の基金に対する市の基本的な考え方と今後の運用方法についてお考えをお聞かせください。　　次に、「高齢者支援策について」、（１）、市内各福祉会館の利用について問う。ア、高齢者の利用増進の観点から、例えば週１日、月２日程度優先的に利用できる方策は講じられないか。今や日本の人口の高齢化率は2025年には25％になると推測されており、本市におきましてもこの高齢化の波は確実に押し寄せてきております。江戸川台のある地域では、既に20％を超えたところもあると聞き及んでおります。日本の人口比率が世界最高水準の高齢化比率となる中で高齢者保健福祉施策の充実が求められており、中でも活力ある高齢者像の構築は国を挙げての緊急の課題となっております。ねたきり老人ゼロを目指す厚生労働省のヤング・オールド作戦は、積極的な社会参画、教養文化活動等を通して生涯を生き生きと暮らす高齢者像を目指しております。本市におきましても高齢者の方々が生きがいを持っていつまでも元気に暮らせる地域づくり、体制づくりを充実させていくことこそ結果的に財政の健全化にも大いに寄与するものと確信しております。　　実は、今回の新システム導入により、市の主催する講座を卒業して後、自主的に講師を招いて活動してきたある高齢者のグループが活動をやめざるを得ない状況に追い込まれております。毎月のコンピューターによる抽せんで利用日が決められるために長期計画が立てられず、講師の先生からやめたいとの申し入れがあったという理由でございます。講師の先生のお立場になれば、毎月曜日や時間がころころ変わるようではとても続けられないということで、これはごもっともと言わざるを得ません。今まで定期的に利用できたこと自体がおかしいのではないかと、これはおしかりも受けそうでございますけれども、しかし80代の超高齢者を含む60代、70代の方々がこれまで唯一の楽しみとして頑張って続けてこられたこのような活動がやっぱり消えていくのは何とももったいないのではないかと残念に思います。役所の窓口では、市内の公共施設はほかにもたくさんあるので、別のところも申し込んでみたらというアドバイスもいただいたようでございますが、しかし高齢者にとっては何といっても近場であること、地域性が大変大きな要素となってまいります。そこで、市内14カ所ある福祉会館の利用に関して、例えば週１日とか月２回程度幾つかの条件をつけて優先枠を設けるなどの方策を講じられないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、イ、予約システム導入により高齢者の利用に不都合を生じていると聞いているが、現状の問題と今後の方策について問う。今回導入された新システムでは、実施希望日の３カ月前の１日から10日までの間に申し込み、希望者が重複する場合は抽せんにより決定する、結果は11日に開示され、当選した人は実際に利用するかどうかを12日から21日までに決めて申し込む、抽せんに漏れた人は23日に再度申し込みすることができるが、今度は抽せんではなく先着順となっているようです。これで何度も窓口に行く人は何度も足を運ばなければならないということも少し取りざたされておりますけれども、今回はこの先着順というところに少々問題があるのではないかと提案させていただきます。　　コンピューターと電話音声は、午前６時から受け付けを開始します。窓口は午前９時からとなっております。明らかにその当初の設定の段階から不公平を生み出しているのではないでしょうか。公平性、透明性、効率性を追求した新システムの導入は、サラリーマンや窓口に行けない市民にとってはこの上なく便利なもので、多くの市民の支持を得て喜ばれていることも多く耳にしておりますが、同時にその合理性、利便性の裏に切り捨てられていく市民の声を私たちは決して見捨ててはならないと思います。今回の新システム導入により、高齢者に限らずコンピューターを使えない人、機械になかなかなじめない人にとって、特に高齢者の方々はそのような方が多いのではないかと推測しておりますけれども、今回の予約システム導入により高齢者の利用に不都合が生じていると聞いているが、現状の問題と今後の方策についてお考えをお聞かせください。　　３、「安全で安心なまちづくりについて」、（１）、自治会単位の自主防犯組織や自主パトロール隊のその後の推移について問う。つい先頃奈良市で起きた小学校１年生の痛ましい事件は、また小さな子どもが犠牲になったというやりきれなさとともに、日本の治安の悪化と日本人の心の荒廃を改めて見せつけられた何とも背筋の寒くなるような恐ろしい事件でございました。なかなか犯人が捕まらず、未解決のままに次から次へと新たな犯罪や拉致事件が報じられる中で、流山市では自治会単位で自主防犯パトロール隊が組織され、地域の治安のために声をかけ合い、目を光らせ、気を配っていると聞いておりますが、その後このような活動はしっかりと続けられているのでしょうか、あるいはこのパトロール隊は増えているのでしょうか。　　この春松戸市など近隣市では、日常的に市内を回っている様々な業種の営業車両に協力してもらい、不法投棄監視パトロールを展開しているという報道がされました。その後本市のクリーン施設付近に大量の産業廃棄物が捨てられたと聞いております。この大変ありがたくない事件を教訓にして本市においては自主防犯パトロールが組織され、日夜巡回をしているということを内外に向けて大いにＰＲすることが犯罪件数を減らし、不審者を市内に侵入させない抑止力にもなるのではないかと思います。まちぐるみで犯罪防止のために知恵と力を注いでいる流山市のＰＲは、永住するにふさわしい安全で安心なまち流山のイメージづくりにも大いに貢献するものと思われます。そこで、行政と警察、民間業者や自主パトロール隊などとの連携は具体的にどのような形でどこまで進んでいるのか、お聞かせください。　　次に、奈良の事件と相前後して柏、流山でも自動車内引き込み事件があったと一部の新聞で報道され、幼い子を持つ保護者などに不安や動揺が広がっております。拉致、誘拐を含む小学生連れ去り事件は、今年に入って全国で既に52件を超えており、特に下校時に集中しているということですが、例えば夕方の買い物の時間を子どもたちの下校時間に合わせたり、朝の犬の散歩を児童の登校時間に合わせるだけでも地域ぐるみで子どもを守ろうとする住民意識が育てられるのではないでしょうか。外出時パトロール中という腕章一つ、ネッカチーフ一つつけるだけでも犯罪を防ぐ抑止力につながっていくと思います。通学路の危険箇所を知っているのと知らないのでは市民の散歩コースも変わってきますし、万が一不審者と遭遇したときに我が身を守る手段を日頃から学んでいるのといないのとでは命にかかわる場合さえ出てまいります。自治会を単位とした自主防犯パトロール隊やＰＴＡ隊員のパトロール隊などは、表現はよくありませんけれども、いわば素人の集団でございます。こうした住民の善意と勇気によって活動が支えられている団体や組織に対して、犯罪情報の共有や防犯パトロールのノウハウ、研修活動などをも含めて指導や助言、訓練をしてくれるような上位団体や組織づくりが急務と考えます。そこで、（２）、自らのまちは自らの手で守るという市民意識の向上や地域全体の防犯力をアップさせるための方策、支援策をどのように考えているのか、当局の見解をお聞かせください。　　以上です。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。菊池都市整備部長。　　　　　〔菊池都市整備部長登壇〕 ◎菊池允臣都市整備部長　私からは、御質問の１点目の「緑地保全について」お答えいたします。　　まず、（１）の緑の基本計画の策定の進捗状況についてですが、緑の基本計画は議員御案内のとおり都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とすると都市緑地法に規定されており、市町村が策定することになっております。具体的には、都市公園の整備の方針に関する事項や道路、河川、学校などの公共施設の緑化と民有地や企業地の緑化などの緑全般に関する計画を定めるもので、市民の意見を反映させながら策定するものです。その進捗状況につきましては、平成16年度と17年度の２カ年継続事業として進めておりますが、今年度は本市の緑の現況調査、緑に関する課題の整理のほか、計画策定に当たり市民の意見を反映させるための組織として市民検討会議の立ち上げを予定しておりまして、年内に広報で参加者を募集する予定です。また、平成17年度には上位計画の都市計画マスタープラン及び環境基本計画との整合を図りながら、16年度で行う緑に関する調査や課題をもとに庁内関係課による策定部会や専門家や学識経験者を委員とした策定委員会を開催しながら、流山市総合計画と整合させた平成31年度を見据えた計画として策定していきます。　　次に、（２）のふるさと緑の基金に対する市の基本的な考え方と今後の運用方法についてお答えいたします。ふるさと緑の基金は、市民と行政が一体となって緑化事業を推進し、緑豊かな流山を実現するために昭和61年度に設置されました。現在約6,000万円の積立金がありますが、この積立金の財源は市の積立金や市民の方や企業からの寄附金などから成り立っており、これまで公園の用地取得費や緑化推進事業などに使われてまいりました。今後の運用方法については、現在借地している公園があることから、相続が発生した場合の土地買収の費用などに運用してまいりたいと考えております。なお、現在の基金の額では不十分のため、市の積立金の増額のほか、市民や企業などにも制度をＰＲし、積立金の増額を図ってまいりたいと考えております。　　また、御質問の中でふるさと緑の基金を一たん行政の手から切り離し、新たな組織づくりを市民との協働ですべきではないかとのことですが、本市のふるさと緑の基金は積立金制度でございますので、引き続き継続してまいります。　　また、緑の保全についての新たな組織づくりについては、今後市民とも話し合いながら検討してまいりたいと考えております。 ○横須賀靖議長　次に、海老原保健福祉部長。　　　　　〔海老原保健福祉部長登壇〕 ◎海老原信一保健福祉部長　２番の「高齢者支援策について」お答えいたします。　　まず、アの週１日ないし月２日程度優先的に利用できる方策などは講じられないかということでございますけれども、福祉会館14館の運営と利用につきましては従来から市の説明会など公的利用を初めとして自治会の総会、あるいは老人クラブの総会、ＰＴＡの公的活動など公共的利用に対しては優先的な利用としておりました。また、一般申し込みに際して利用希望日時が重複する場合等におきましては、窓口の調整で解決してきたところです。しかし、一方では、利用者の中から特定の利用者だけが定期的に利用しており、占有化している、不公平であるとの御指摘があったことも事実です。このため、今回の施設予約システムの稼働にあわせて先に御説明した地域住民のための市主催事業や自治会総会、老人クラブ総会、ＰＴＡの公的活動分については優先使用許可といたしましたけれども、それ以外の利用に関しては一律的な取り扱いをさせていただくことで公平性が保てるようにしたところです。したがいまして、現システムの中では高齢者のため、あるいは年齢別の優先的取り扱いということは想定しておりませんので、目下のところは優先利用日を設けるという考え方はございません。　　次に、イの予約システム導入により高齢者の利用に不都合が生じていると聞いているが、現状の問題と今後の方策についてという御質問でございますけれども、現在市民の皆様から公共施設予約システムに関して様々な御意見、御要望が寄せられておりまして、御要望のございましたインターネットでの受け付けと施設窓口での受け付け時刻を同一にすること、あるいは23日からも抽せん制を導入するという件につきましては貴重な御意見として今後の運営上の参考にしたいと考えております。　　以上のとおりですが、私どもでも現在のシステムがベストとは考えておらず、先進自治体の状況や皆様から寄せられた意見を参考に改善すべきところは改善し、よりよいシステムを構築してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○横須賀靖議長　次に、戸部市民生活部長。　　　　　〔戸部市民生活部長登壇〕 ◎戸部幹夫市民生活部長　私からは、３の「安全で安心なまちづくりについて」お答えを申し上げます。　　まず、（１）でございますが、多様化し、増加する犯罪の発生を抑止することを目的に地域住民や警察、そして市が連携し、安全で安心なまちづくりを目途に立ち上がったボランティア活動としての防犯パトロール隊は、平成15年６月に東初石一丁目自治会、東初石一丁目ピースライト防犯パトロール隊が初めに結成され、現在までに29の自治会から成る13団体の616人のパトロール隊員により活発なパトロール活動が展開されております。また、ただいま御指摘ございました子どもたちを相手とする卑劣な事件が本市を初め近隣市においても発生しておりますことから、流山警察署を通じ各防犯パトロール隊に対して登下校のパトロールや不審者、不審車両の情報の提供について依頼を申し上げ、協力をいただいているところでございます。そして、このような地域に根差し、率先した活動をしてきた地域の成果といたしましては、空き巣や車上ねらい等の犯罪発生件数が減少しているとの情報をいただいている次第でございまして、パトロール隊の皆様には深く感謝を申し上げるとともに、今後とも現に活動していただいている皆様にはこの活動を継続してくださるようお願いを申し上げたいというふうに思います。また、市といたしましては、このような防犯パトロール隊の連携強化と相互の情報交換の場として、10月26日に各防犯パトロール隊の代表の方にお集まりをいただきまして、防犯パトロール連絡会を開催し、各団体からの活動内容や問題などの活発な意見交換を行っていただき、今後も定期に会議を行うことや防犯組織を設立されていない自治会に対しましても防犯活動を呼びかけることなどを行っていくことになっております。　　次に、（２）でございますが、前段でも申し上げましたように近年の犯罪は凶悪化、巧妙化し、さらに低年齢化をしておりまして、非常に憂慮する事態を招いております。そこで、本市といたしましては、市民の関心が非常に高い防犯について次のような事業を推進してまいりたいというふうに考えております。まず、（仮称）地域安全パトロール隊の設立でございまして、これは市民からボランティアを募集し、市長が委嘱するもので、本日より募集を行っておりまして、早期の設立に向け、関係機関と協議を行っております。なお、活動内容につきましては、市内各所をパトロールするとともに、広報啓発活動を展開していくもので、犯罪発生が多い地域の巡回、あるいは夜間パトロールなどを実施し、犯罪発生の抑止力を図りたいと考えております。　　次に、来年度より予定しております事業といたしましては、安心メール発信事業でございまして、現在多くの方々が御利用する携帯電話を使用したサービスでございます。これでは不審者情報や火災の情報、あるいは気象、地震などによる避難情報等を携帯サイトにサービス発信することによって犯罪の予防等を図るものでございます。　　次に、防犯パトロール隊に対する支援事業といたしまして、本年度までは流山市防犯協会を通じて支援しておりました装備品等の貸与を来年度から市が直接支援するといったものであり、具体的にはブルゾンや帽子といったもので、地域に根差した地道な活動を実施くださる皆様の連帯感の醸成や連携の強さをアピールするための手段と考えております。また、本市においてもひったくりによる被害も多く発生していることから、ひったくり現場の道路上にひったくり発生場所のステッカーを貼付し、注意を促していきたいとも考えております。さらに、市内企業においても防犯が取り上げられ、事業展開するとも聞いております。　　以上述べてまいりましたが、犯罪の発生の抑止には地域が一丸となり、防犯意識の向上とそこに暮らす皆様方同士のコミュニティの醸成が何よりも重要と考えておりまして、これらの確立のために今後も努力し、安全で安心なまちづくりに向かってまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　９番北村佳代子議員。　　　　　〔９番北村佳代子議員登壇〕 ◆９番（北村佳代子議員）　それでは、２点ほど要望させていただきます。　　まず１点目、緑地保全に関してですけれども、流山の緑に関する地図のようなものをぜひ作成していただきたいと思うのですけれども、例えば航空写真などを使って一目で今現在の緑地がどのあたりにどのくらい残っているかと、そういうことがわかるような地図化をぜひしていただきたいと。その中で例えば公園、公園もこの公園が借地である、あるいはこれは市の所有地であると、そういうことをきちっと明確化して、市民が一目見れば、例えば毎朝散歩している気持ちのいい公園がこれは実は借地であって、いつ何どきこれは消えてなくなるかもしれないという危機意識も出てくるのではないかと。そのあたりから、募金活動、トラスト活動のような募金運動などにも大いに力が入るのではないかと思いますので、ぜひそのような情報公開の意味も含めて市民に一目でわかるような現在の緑の状況をそういう地図化して見せていただきたいということでございます。　　２点目は、先ほどの新システム導入による公共施設の申し込み方法でいろいろ問題が出ていると。昨日も田中議員がおっしゃっておられましたけれども、高齢者に限らず、いろんなサークルがいろいろ困っているということも聞いております。公平性、透明性、これは基本原則でございますけれども、しかしやはり市民の方々が今まで喜んで使っていた公共施設です。できるだけ皆様の要望をすくい上げていく、そういう努力もすべきではないか。切り捨てるのは簡単でございますけれども、やはり福祉に関してはなおさらのこと、細やかに対応する努力をぜひしていただきたいと思います。どうぞこの２点に関して要望として、私からお願いでございます。 ○横須賀靖議長　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分にしたいと思います。　　　　　午後　３時０３分休憩　　　　　午後　３時３１分再開 ○横須賀靖議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○横須賀靖議長　４番藤井俊行議員。　　　　　〔４番藤井俊行議員登壇〕 ◆４番（藤井俊行議員）　皆さん、こんにちは。本日の一般質問も最後となってまいりました。お疲れのところかと思いますが、もうしばらく御辛抱をお願いいたします。　　日本の少子高齢化も年々大いに加速してまいっております。そういう中で日本の人口もあと２年いたしますと2006年ピークを迎え、これからはどんどん減ってくるものと思われます。その少子高齢化の中、私たち流山市においても非常に厳しい財政状況ということで財政危機突破方針が発表されております。この少子高齢化については、皆さん御承知のとおり1.26人という非常に厳しい少子の中、高齢化はどんどん加速しております。戦後50年、毎年100万人を超える人口増で右肩上がりだった時代がこれからは50万人を超える人が年々減っていくということです。さらには、団塊の世代が2009年から2010年にかけて大幅に退職していきます。働き世代が退職することによって、私たち今まで消費者としては右肩上がりで様々なものを買い、あるいは高度成長に貢献してきた、あるいは住宅を皆さんが取得してきた、ある程度住宅の取得についてもピークを迎え、これからは２人子どもがいない家庭では親の家を引き継いでいく、そういった時代になってきます。つくれば売れるという時代は終わってくるのです。こういうすさまじい高齢化社会、これからは右肩下がりの時代に突入してくるのです。私たち日本人が経験したことのない経済のこれからが衰退していくものと思われます。日本の国政においても、後出しじゃんけんのように国民に痛みばかりが強いられる政策が打ち出されております。日本の現在の政治では解決できないこの高齢化社会、私たち市政にかかわる人間が一致団結をして流山市の改革をしていかなければ、国からの交付税の削減、あるいはネーミングだけの三位一体改革に従っていくわけにはいかないのです。仕事ばかりが移譲され、補助金が先送りされ……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆４番（藤井俊行議員）　議長、ちょっとうるさいです。 ○横須賀靖議長　静粛に願います。 ◆４番（藤井俊行議員）　そういう中で、市の職員に対しても市民は厳しい目を向けております。流山市は、多くの中小企業で働く人たちが納税者となっているまちです。こういう中で私が今回取り上げました人事制度並びに景観法については、流山市の未来を大きく左右していくものと思っております。これから通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　１の「人事評価制度について問う」、（１）、人事評価制度の導入効果をどのようにとらえているのかについてお尋ねいたします。最近の新聞報道や過去の新聞報道等によっても、公務員の不祥事が後を絶ちません。これは、公務員が悪いことをするばかりというわけではなく、マスコミや世間が公務員に対して厳しい目を向けているから起きている現象かとも思います。しかし、私は過去の仕事の中においても市役所で勤務したことがあります。それは、裏側から見る警備の仕事であります。そういう中で、定時に帰ってしまう職員の方もおります。ただ、それが定時に帰るから悪いというのではなく、定時に鐘が鳴ったと同時に帰るということは、それまでに帰る準備をしているということです。かといえば、９時、10時まで遅くなって仕事をしている職員の方もおります。市民のために災害が発生すれば電話一本で土のうを届けたり、雨の中でも様々なもので市民サービスを提供している職員もおります。その一生懸命やっている職員の方と、あるいは不祥事等を起こしている職員、そういう方たちが年功序列で給与が上がっていく、あるいは昇任していく、そういう公平さを欠いた人事制度が公務員の中にあると思います。一生懸命やれば報われる、それが民間企業です。そのような一生懸命やる人をどんどん引き上げる制度が確立していくことこそ、我々流山市民が望むものだと思います。他の市町村においては、飲酒運転を行い捕まったというような新聞記事もけさの朝刊に載っていました。公用車でパチンコに行ったり、あるいは公用車を自宅の前にとめ、何時間も自宅で休んでいる職員、そういう職員もいれば、自分の自費の中で様々な研修に参加をし、自分の能力発展のため研鑽している職員もおります。その職員たちの一生懸命のやる気に対して、市長及び執行部の方たちはどのようにこれから対応していくのでしょう。その評価の基準について教えてください。　　それと、（２）の市職員に対してどのような評価基準で判断するのか、また制度導入に対する対象となる職員にどのように周知等を行うのかについてお尋ねいたします。このすばらしい評価基準ができ上がったとしても、その評価をする人たちがやる気がないような方たちでは困ります。この厳しい財政状況の中、議員が様々な要望を持っていっても、ただ単に財政が厳しいからという断り文句だけを言う、そういう職員が最近増えているのは議員各位は御存じかと思います。私たち議員は、住民の要望を市政に何とか取り入れてもらいたいと思い、働きかけております。そういう中で知恵を出し、何とか厳しい財政状況の中でも実現できるものは我々議員も汗をかき、一緒になってやっていきたいという考えで私は取り組んでおります。職員の中でも厳しい予算の中、安全を考え、地域住民の生活向上を考え、知恵を出し、一生懸命やる努力をしている職員も多くいられます。このような判断基準の厳しい職員の生活、あるいは仕事の環境をどのように判断していくのか、営業の会社ではなく、この公共性に富んだ市の職員の評価をしていくということは非常に難しいものと思います。その評価の仕方あるいは周知について詳しくお教えください。　　次に、平成15年12月８日の朝日新聞によりますと、高層マンションの建設をめぐり景観紛争が各地で相次いでいると。そういう中、国土交通省は景観づくりの基本法となる景観形成促進法（仮称）の制定に向けております。そういう方針が発表され、翌年平成16年２月10日は閣議決定され、６月18日に成立、その６カ月後であります本年12月20日に景観法（仮称）が施行される予定となっております。その景観法につきまして質問をしてまいります。　　２、「景観形成基本法に基づく本市の対応について問う」、（１）、法制定に対する基本的認識について。流山市でもマンションの建設問題など、私が議員になって数多く取り上げております。皆さん御承知のように、国立の高層マンションにつきましては一度は上の部分を取り壊すような判決がなされ、景観利益について住民側勝訴という形がなされました。しかし、先月行われた判決では、その判決を覆すようなものでした。そのような住民と、あるいは企業との闘い、自分たちの意識の違い等につきましては、企業側は建築基準法等に沿っていればどういう建物でも建てられる、でも長く住んでいる住民にとっては自分たちがこれまで生活してきた環境を何とか守っていただきたいという、そういう願いです。地区協定などを結んでいても、どうしても法律が上位法となってしまいます。そういう中でこの景観法ができていくことによって、流山市にとっては大いに発展するものと考えます。それは、先の質問でも北村議員が言っておりました。流山市は、緑が大変多いまちです。その緑を多くまちづくりに取り入れ、かつ宅地に付加価値をつけるため、広い宅地、子育てしやすい環境、そういったもので売りにすることにより、都心から近いアクセスによって土地が売れるものと思われます。先にも述べましたように、高齢化がどんどん進んで土地を買って、あるいは家を建てていくという人がどんどん減っていく中、つくば沿線では様々な都市で住宅開発が行われております。流山市も640ヘクタールにも及ぶ住宅開発をこれから行っていく、既存の山林等についてもちょうど今物納という形で売られ、住宅開発が行われている状態です。宅地が過剰となり、地価の財産的な価値がどんどん低下していくような形になる、そういうときこそ流山市の付加価値を高めていかなければならないと思っております。今まで土地を持っていればいつかは上がる、土地は一つの財産だと言っていた地主の人たちの考え方も変えていかなければならないと思います。企業においては、今年々社会の情勢が変わり、総合スーパー等においても５年たてば今の媒体的な経営方針等も変えていかないということです。流山おおたかの森駅に大型店のスーパー方式が入ったとしても、高額の家賃収入が発生するとは考えられません。もっと付加価値のあるショッピングセンター的なもの、これからのニーズに合うものを考えていかなければならないと思います。そういう中で、この景観法というのは非常に大事に位置づけられるものです。ただ単に建物の色を統一するとかではなく、屋外広告物等は非常に見苦しいものについては市の行政指導により撤去していく、まちのニーズに合った、コンセプトに合ったまちづくりを地域住民が行政と一緒に考えていく、そういうことをすることによって住宅の価値は上がっていくと思います。　　この（２）の本市の景観基本計画策定の進捗状況についてお尋ねします。この景観法につきましては、国である程度の骨格を決め、地域に合ったものを市町村で決めていくというものです。市町村の実力が試される法律だとも言われております。これを今までの考え方だけではなく、新しい考え、企業の考え等も積極的に取り入れ、流山市が発展していくようにお願いしたいと思います。12月施行を予定しておりますこの法律の進捗状況について発表できる部分がありましたら、細かくお教えください。　　それと、（３）、今後の景観形成に関する条例の考え方と制定の時期についてお尋ねいたします。この景観法につきましては、流山市においてもワークショップ等を利用し、住民の意見等も取り入れていると聞き及んでおります。この地方自治体に対するやる気を担う、見るともいうような法律策定についてどのように取り組んでいるのか、お教えください。　　最後に、災害についてお尋ねいたします。昨日と本日につきまして、各先輩議員を初め多くの方が災害について質問しております。３、「水害対策について問う」について質問いたします。（１）の本市の水害発生時の組織、行動体制はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。宮田議員も積極的に消防団の活動、あるいは地域自治体の活動を取り入れてはという提案をなされておりました。私もこの件について非常に同じような考えであります。地域のことは地域の人の方が非常に詳しい、多くの自治会でもやる気を出して自分たちで防災組織をつくっていこうという動きが見えております。ただ、阪神・淡路大震災や新潟中越地震においても情報がなかなか避難場所までおりない、あるいは携帯電話等についても集中してかかるため、多くの電話局では規制をしていてつながらないということになっております。避難箇所も分散され、初動支援活動等についてもなかなか行き渡らないのが実情だと思います。この地域の自治会を防災組織、水害支援組織に取り入れることにより、多くの情報が流山市に入ってくると思います。先ほどの戸部市民生活部長の話でもありましたように、これからはメール等によって様々な情報を各議員の方にもお知らせいただけると非常にうれしいと思います。防災行政無線等についてもポータブル方式のものが各自治会館に設置してあったり、私たちの情報がテレビだけに頼っていれば、テレビのアンテナ、電気等が届かなくなったときにはまるっきり情報が来なくなる状態です。その辺の情報伝達、自治会を巻き込んだ防災対策の充実をお願いいたします。　　（２）の大雨や台風襲来による同一箇所の水害発生が見られるが、解消策や整備計画の検討はどのように進めていくのかについてお尋ねいたします。市政報告でもあるように、台風22号の襲来で７カ所の道路通行どめ、４棟の床上浸水、47棟の床下浸水の被害に見舞われ、台風23号においては11カ所の道路通行どめ、１棟の床上浸水、68棟の床下浸水が発生したと聞き及んでおります。この厳しい財政状況の中、様々な場所で生命にかかわるかもしれないような水害が発生しております。たまたま今回流山市で発生した台風による人的被害はなかったかもしれません。しかし、台風接近時の天気予報等によりますと、非常に強い、これまでにないような台風ということでした。しかし、たまたま山脈等の影響により、関東地域に達したときには勢力が弱まり、速やかに台風が離れてくれたために、長時間にわたる長雨の影響での台風による被害というのが少なかったようにも思います。温暖化現象等の異常気象が発生している中、いつまたこのような長雨、大雨が襲ってくるかもしれません。優先順位はあるのかもしれませんが、自分たちの住んでいる地域で浸水、冠水するような場所があるということは、住民にとっては非常に不安な部分があります。その同一箇所の被害についてどのように対応していくのか、お教えください。　　この（１）と（２）につきましては、宮田議員とほとんど重複いたしますので、（３）を私の重点的な災害に対する質問とさせていただきます。（３）の今回の台風23号で江戸川台福祉会館前が道路冠水となったが、再発防止策をどのように講じようとしているのかについてお尋ねいたします。この江戸川台福祉会館前というのは、都市計画道路３・４・20号線の整備とともに道路の冠水が多く発生するようになった地域でございます。３・４・20号線は、江戸川台駅から柏の葉に向ける都市計画道路で、この整備に伴い地下の排水管が倍の太さになり、それを集約すべき放水管の方が整備されておらず、今までの既存の太さになっております。これは、福祉会館と稲荷神社の間の地下を通り、柏市を抜け、流山市に入り、また柏市に入って流山市に行くという行政境を通っている排水管です。この排水管を広くしていくということは、財政的あるいは行政境にあるという部分からも非常に時間と日時がかかっていくものと思われます。ただ単に財政が厳しいからといってこの工事を先送りすることによって、地域住民は不安な毎日を過ごさなければなりません。大雨が来て水かさが増し、車で通ると波が立ち、今の車は長もちがするようになったといっても、マフラーのところあるいはエンジンの中に水が入ってしまえば車は走らなくなってしまうのです。近隣の住宅においてもあと少しで床下浸水、あるいは今後は床上浸水が発生するやもしれません。もしこの福祉会館の下に通っている排水管を太くすることが不可能であるならば、それにかわるような知恵を出したアイデアはないのでしょうか。その辺につきまして市当局の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。大塚総務部長。　　　　　〔大塚総務部長登壇〕 ◎大塚喜重総務部長　藤井議員御質問のうち、私からは１の人事評価制度についてお答えいたします。　　まず（１）、人事評価制度の導入効果をどのようにとらえているかについてお答えいたします。これまでの定例市議会でも申し上げてまいりましたとおり、行財政改革とともに職員の意識改革は、地方分権が進み、さらに厳しさを増していく行財政環境のもとでますますその重要性が増してくるものと考えております。この職員の意識改革にとって人事評価制度は、大変意義のある仕組みになるものと認識するところであります。すなわち頑張った者が報われ、個々の職員が遺憾なく力を発揮することができるような制度を構築してまいりたいと考えておりまして、現在人事担当課において先進市の例や視察等を通じて人事評価制度の導入に向け、作業を進めているところであります。　　そこで、お尋ねの制度の導入効果ですが、制度の導入により職員一人一人の職務に対する積極性や能力、適性等を把握することにより、職員研修や人事異動、昇任、昇格、さらには給与に反映していきたいと考えております。この人事評価制度は、あくまでも人材育成の観点に立ったものであると位置づけてまいりたいと考えておりまして、残念ながら評価が低かった者に対しては研修等を通じ有効なフォローをしてまいりたい。全体的に職員のレベルアップを図っていかなければならないものと考えているところであります。　　次に、（２）の市職員に対しどのような評価基準で判断するのか、また制度導入をする際対象となる職員にどのような周知等をするのかでございますが、前段申し上げましたとおり仕組みについては現在作成中であり、今のところ当面は課長以上の管理職を対象としたものとし、内容としては大きく分けて能力、意欲評価と成果評価で行ってまいりたいと考えております。そこで、もう少し申し上げますと、能力、意欲評価においては会議などの発言等に着目したアピール、責任感や統率力などのアクション、新しいことに立ち向かう等のチャレンジの３点でとらえてまいるための指針をつくってまいりたいと考えております。また、成果評価につきましては、自分で課題を設定させ、これに対する評価を点数化できるような仕組みを整備してまいりたいと考えております。さらに、もう一つの特徴としましては、課長職、次長職については本人評価をもとに上司と部下による２方向からの評価で、部長職につきましてはこの２方向に同格者からの評価を加えた３方向からの評価を考えております。今後のスケジュールとしましては、まずは制度の確立を急がせ、今年度中にはある特定の部署を選んで模擬的あるいは試行的に行い、来年度からは全庁的に課長職以上で実施し、準備が整いましたならば18年度から段階的に実施し、最終的に全職員に対し実施してまいりたいと考えておりまして、評価に対する客観性、公平性を確保するために評定を行う者に対する評定研修も行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　次に、宇佐見都市計画部長。　　　　　〔宇佐見都市計画部長登壇〕 ◎宇佐見憲雄都市計画部長　御質問の２点目の景観形成基本法に基づく本市の対応についてお答え申し上げます。　　まず、１点目の法制定に対する基本的認識についてお答え申し上げます。合法的に建築されたものの、景観に配慮のない建築物が住民や市民団体などから問題視され、訴訟問題に発展しているケースが全国各地で増加しております。このような紛争は、これまで憲法で保障された財産権を規制することに慎重で、景観を害する建築物に関する罰則規定を持たない地方自治体の景観条例だけでは解決が難しい状況でございました。国土交通省は、美しさへの配慮に欠けた景観を問題視し、官民挙げて景観整備に取り組むきっかけといたしまして平成15年７月に景観に関する基本法制の制定、あるいは電柱類地中化の推進、さらには屋外広告物制度の充実など15項目に及ぶ具体策を盛り込んだ美しい国づくり政策大綱を制定しております。また、同時期に観光立国行動計画が観光立国関係閣僚会議で閣議決定いたしまして、都市景観の日中央行事2003年宣言がなされております。美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するために、景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、さらには都市緑地保全法の一部を改正する法律のいわゆる景観緑３法が議員も御指摘のとおり第159回国会で審議、可決され、成立し、本年６月18日に公布されております。このようなことから、景観形成については必要かつ重要であると、このように認識をしております。特に流山市におきましては、つくばエクスプレス沿線において土地区画整理事業による基盤整備が進捗していく中で本市におけるまちづくりの根幹とも言えます。少子高齢社会へ移行する中で将来において用途地域や地区計画といったハード面だけではなく、人間の五感でございます感覚的なソフトの面からまちづくりを行うことが必要となってくるものと考えております。景観法を基本法として関連する法律等を十分認識しながら基本計画の策定、さらには条例制定に向け作業を進め、地方公共団体の義務として景観行政団体となるように現在都市景観形成基本計画を策定しております。　　次に、その本市の景観基本計画策定の進捗状況についてお答えを申し上げます。都市景観形成基本計画の策定に向け、市民の参加をいただきながら、名称といたしましては流山景観デザイン市民協議会を組織しております。この第１回目の市民協議会が本年の４月24日に開催され、その後回を重ねておりますが、12月５日には第５回目の協議会を開催することとしております。第４回の協議会では、市内の散策を実施いたしまして、類型別景観の特性、課題の把握、景観形成課題の整理などを行っておりまして、この第５回の12月５日におきましては景観形成の基本理念及び基本目標、景観の類型化などについて市民協議会の皆さんでワークショップを開催し、検討協議をされる予定でございます。また、一方では、市民3,000人を対象にアンケート調査を実施しておりまして、その内容を分析いたしまして基本計画策定に反映してまいります。　　次に、３点目の今後の景観形成に関する条例の考え方と制定時期についてでございますが、地方公共団体が景観行政の主体となって景観計画を策定し、建築物に関する様々な規制が可能となる景観計画区域を定めることができると、このようにされております。また、事業者、住民が負う責務や良好な景観形成のための規制、さらに国と景観整備機構に指定された非営利組織などによる自治体支援も可能となってまいります。景観形成基本計画を平成17年度末には策定をしたい、そしてこの計画に基づきまして景観法に定める景観行政団体となることを目指してまいります。条例化につきましては、基本計画策定後の平成18年度中をめどに制定を考えております。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　次に、染谷土木部長。　　　　　〔染谷土木部長登壇〕 ◎染谷恭廣土木部長　私からは、３、水害対策について順を追ってお答え申し上げます。　　まず、（１）の水害発生時の組織、行動体制はどのようになっているのかにつきましては、宮田議員の御質問でもお答えしましたように、水防計画に基づき水防本部を設置しまして組織事務分担により職員を招集し、自主避難者への誘導、工務班による恒常的水害地域並びに市内へのパトロールや情報の収集、排水機場のポンプ稼働班への伝達活動及びつくばエクスプレス沿線整備事業者への被害防止の周知を図ったところであります。このたびの台風は、上陸前から秋雨前線が停滞し、降雨量が多かったことから、恒常的水害地域を主に排水溝の点検清掃や土のう3,000袋を確保し、流山建設協会の協力を得ながら事前配布を行い、さらには台風23号においては土のう9,500袋を準備し、水害に対する市民の不安解消に努めたところでございます。　　また、自治会館等への防災行政無線の設置とのことでございますが、本市の防災行政無線は昭和63年３月に開局し、以来既に15年以上が経過しております。全市的にもシステムが老朽化しておりますことから、当初の性能を維持することが困難な状況ともなっております。このため、新たな市街地形成が整備されるつくばエクスプレス沿線地域及び難聴区域を含め新たな防災行政無線システムのあり方を模索し、その構築に向けていく中で自治会館等への設置について検討をしてまいりたいと考えております。　　また、自主防災組織につきましては、市内には現在109自治会145の組織が結成されております。地域の自主防災組織においては、台風等の襲来が予想された場合、避難路、避難場所はどうか、高齢者などの要介護者の把握等、災害時における自主防災組織と各地の消防分署、消防団や各自治会とも連携を図って活動することは非常に重要なことと認識しております。　　次に、（２）の水害箇所の解消策や整備についてでございますが、今回の台風によって浸水被害が多く発生した主な地区としましては、駒木台地区、西初石五丁目地区、南流山地区の対応策について申し上げます。まず、駒木台地区の対応につきましては、美田団地から県道守谷・流山線まで平成５年から整備を進めておりました大堀川３号雨水幹線整備が今年８月に完了したことから、この上流域の駒木台地区までの約1.2キロメートルについて既設の柵渠水路を撤去し、暫定断面３メーターから４メーターの素掘りによる排水路を築造し、駒木台地区の浸水被害の解消を図るよう今議会に補正予算をお願いしたところでございます。また、西初石五丁目地区につきましては、排水流末が新市街地地区の土地区画整理地区内に位置していることから、市と事業施工者である都市再生機構による排水調整会議を11月15日に発足し、浸水解消に向けての具体的な対応策について現在協議を重ねているところであります。さらに、南流山の神明堀沿線地区につきましては、平成13年度から年次計画で松戸市境から神明堀の河道を1.5メーター下げる掘削工事を実施しているとともに、神明堀の上流域においても神明堀への流量負荷の軽減を図る必要性から、雨水を一時貯留する調整池の設置について、現在栗本鐵工跡地並びに流域内の公共用地であります学校の校庭や公園内に調整池の設置を図るべく作業を進めているところでございます。　　次に、（３）、江戸川台福祉会館前の道路排水につきましては、都市計画道路３・４・20号線が千葉県施行で整備することから、経費の節減及び手戻り工事等を防止するため、排水工事を将来計画断面に合わせ、福祉会館まで平成15年度に工事が完了したところでございます。しかしながら、これら排水の流末となる大堀川１号雨水幹線への整備まで時間を要し、また排水整備は下流からの整備が基本となっておりますことから、完成までには長い年月を要するため、当面の措置として柏市管理の排水路へ接続しているところでございますが、この既存排水路との流量断面の相違や道路側溝及び集水升への落ち葉等による目詰まり、さらには土砂等の堆積などが道路冠水の要因とも考えられますので、これらの原因調査を行い、今後の対応につきまして柏市とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○横須賀靖議長　４番藤井俊行議員。　　　　　〔４番藤井俊行議員登壇〕 ◆４番（藤井俊行議員）　簡潔に再質問させていただきます。　　助役にお尋ねいたします。人事評価システムについては、課長以下については導入はしないということでした。今回の人事評価システムは、悪くするというか、給与等を削減するとか、そういう部分ではなく、一生懸命頑張る人にはどんどん上に引っ張り上げたり、あるいは積極的にやれるような部署に引き上げたりというような前向きなシステムだと思います。そういう部分であれば、広く多くの職員に導入していくことによって職員が一丸となって流山市の発展に寄与できるものと思われます。その辺の一般職に対してこのすばらしいシステムを導入していく考えはあるのかについてお尋ねいたします。　　それと、井崎市長に要望いたします。この人事評価システム、あるいは景観法等の策定について、あるいは様々な施策等についても広く市民に知らしめていかなければならないと思います。ただ単にホームページに掲載するだけではなく、先ほどからもほかの議員の方がおっしゃっているように、まだまだパソコンをできる方というのは増えておりません。そういう中で、紙による情報の提供というのは必要不可欠になってまいります。この厳しい財政状況の中であっても広報の紙面を充実させたり、あるいは他の方法を使ってできるだけ情報を提供してください。これは要望とさせていただきます。　　以上で再質問を終わります。 ○横須賀靖議長　当局の答弁を求めます。石原助役。　　　　　〔石原助役登壇〕 ◎石原重雄助役　藤井議員の再質問にお答えをいたします。　　先ほど総務部長からお答えを申し上げましたように、この人事評価制度というのはあくまで人材育成を基本に考えております。先進地で行われている寝屋川市とかについても、先般人事課長以下担当職員を派遣して勉強していただきましたけれども、その報告を聞きますと、管理職から試行を重ねていって、そして欠陥を補いながらその評価をする目を養っていく、それにはやっぱり相当の時間がかかるというふうに報告を受けておりまして、その先進地の寝屋川市でもまだ一般職すべてについては導入できていないというふうに伺っています。特にねらいは人材育成なのですが、藤井議員から御質問のありましたように、目的はやはり一生懸命努力した人が報われる制度ということでございますので、将来的にシステムが完成したときには昇給、昇格、あるいは勤勉手当等に差をつけていくということが終局の目的でございますので、将来的には全職員を対象として実施していきたいと。そのためには職員組合との話し合い、その他幾つかのハードルを越えていかなければならないわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○横須賀靖議長　藤井議員、先ほどの再質問は全部総務部長が答弁していますので、今助役が答弁したやつは全部総務部長が答弁したこと、同じことを２度やっていますので。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　では、特に許します。自席で簡単にお願いします。４番藤井俊行議員。 ◆４番（藤井俊行議員）　ありがとうございます。要望１点。職員が一生懸命やるという姿勢は非常に大事なことです。財政が厳しいということで教育の費用を削るということは、流山市にとっては大きな損失になるかと思います。プレゼンテーション能力をアップするためにも、さらには民間企業と話をしていくにも職員の能力の向上というのが非常に大事になりますので、教育費用については余り削減しないようによろしくお願いいたします。 ○横須賀靖議長　お諮りします。　　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○横須賀靖議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明12月２日午前10時から開きます。　　御苦労さまでした。 △午後４時２０分延会...