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03月24日-05号

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  1. 市原市議会 2021-03-24
    03月24日-05号


    取得元: 市原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)     令和3年第1回市原市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号 令和3年3月24日(水) 午後1時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第25号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第28号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4 議案第30号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第5 議案第39号 令和3年度市原市一般会計予算について 日程第6 議案第40号 令和3年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について 日程第7 議案第41号 令和3年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について 日程第8 議案第42号 令和3年度市原市介護保険事業特別会計予算について 日程第9 議案第43号 令和3年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について 日程第10 議案第44号 令和3年度市原市水道事業会計予算について 日程第11 議案第45号 令和3年度市原市下水道事業会計予算について 日程第12 発議案第1号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第13 発議案第2号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について-----------------------------------     午後1時00分開議 ○鈴木友成議長 これより本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、2番 秋田信一議員、30番 塚本利政議員を指名いたします。----------------------------------- △議案第25号から第30号審議 ○鈴木友成議長 日程第2 議案第25号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第4 議案第30号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括議題といたします。 教育民生常任委員会の報告を求めます。吉田あけみ教育民生常任委員会副委員長。     〔吉田あけみ教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◆吉田あけみ教育民生常任委員会副委員長 教育民生常任委員会副委員長の吉田あけみです。 ただいま議題となっております、当委員会に付託されました議案2件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第25号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、第8期市原市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴うもののほか、介護認定審査会委員の定数の見直し等のため、改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、牧園小学校第3児童クラブ五井小学校第4児童クラブ及び辰巳台東小学校第2児童クラブを開設するとともに、内田小学校児童クラブを廃止するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○鈴木友成議長 建設常任委員会の報告を求めます。相川真樹建設常任委員会副委員長。     〔相川真樹建設常任委員会委員長登壇〕 ◆相川真樹建設常任委員会副委員長 建設常任委員会副委員長の相川真樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について、審査結果を御報告いたします。 議案第30号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市都市計画審議会委員を増員するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○鈴木友成議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。--質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。8番 加藤和夫議員。     〔8番 加藤和夫議員登壇〕 ◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。日本共産党加藤和夫でございます。 議案第25号及び議案第30号の反対討論を行います。 議案第25号は、市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 主な改正内容の一つは、介護保険料に関わる改定です。税制改正により、給与所得控除及び年金所得控除がそれぞれ10万円減額されることに伴い、所得金額調整控除適用及び介護保険法施行令の一部改正により、給与や年金の収入が変動しない場合は、保険料を算定する際の所得段階変更とならないようにしております。しかし、所得段階第1段階から第13段階まで、全ての段階で5.6%の保険料の増額となっております。 令和3年度から、介護保険制度は第8期に入ります。2000年に始まった同制度は、3年ごとの保険料改定で、平均保険料は2倍を超えております。しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況であります。 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料、第1号保険料の負担が、生活圧迫の大きな要因となっています。現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという、根本矛盾を抱えています。厚生労働省の見通しによれば、給付削減の改悪がこれだけ繰り返される下でも、現在、全国平均で月5,500円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,100円まで引き上がるとされています。 日本共産党は、介護保険国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、将来的には国庫負担50%、公費負担75%に引き上げることを提案しています。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という、消費税とは別の道で確保することも提案しています。 コロナ禍の中で、市民と中小零細事業者は混迷の中にあります。このような時期に市民の負担増となるような施策については、反対といたします。 次に、議案第30号は、市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 要旨は、まちづくり事業及び地域交通に精通した民間団体・企業から、学識経験者を2名追加し、本市のまちづくりに関する事項を一層多角的な視点で調査・審議できるようにするため、委員の人数を16人に変更するものです。 市原市の総合計画では、2026年に人口27万人の維持、500万人の交流人口を目指すとしております。市原市都市計画マスタープランにおいても、まちづくりの実現に向けての中で、地域主体まちづくりを掲げています。まちづくりの原点は、誰もが住み続けられるまちづくり、誰もが住んでよかったと言えるまちづくりをつくることであります。市民の意見の反映が、これには第一番であります。マスタープランまちづくりの目標でも、「都市の賑わい・交流、市民が安心できる生活の実現に向けた持続可能なまちづくり」としています。 市内の南部地域では、世界が注目するチバニアン、世界に一番近い、美しい里山、日本で一番遅い紅葉が見られるという養老渓谷などが存在し、豊かな自然環境の適正管理と観光振興に向けた活用促進が期待されております。ここでも、地域住民の声を反映したまちづくりが必要です。 また、市内には、関東より北部地域では最大と言われる1,500基に及ぶ古墳群があります。約40個の縄文貝塚もあります。城跡や陣屋跡など、数多くの文化史跡が存在しています。私は、これら市原市の大きな文化遺産の活用が求められているのに、これらに関するまちづくりの取組は弱いと思っています。 常任委員会の審議の中で、観光に関する委員については検討するとのことでしたが、今回の議案第30号は、民間目線を持った意見の活用がうたわれており、民間団体・企業から選出されている委員については、多角的とは言えても、市民の望むまちづくりからはいかがなものかと考えます。 これらのことから、議案第30号の反対討論といたします。 ○鈴木友成議長 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第25号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第30号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についての2議案の委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立多数であります。 よって、本2議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した2議案を除く残り1議案についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。----------------------------------- △議案第39号から第45号審議 ○鈴木友成議長 日程第5 議案第39号 令和3年度市原市一般会計予算についてより、日程第11 議案第45号 令和3年度市原市下水道事業会計予算についてまでの7議案を一括議題といたします。 予算審査特別委員会の報告を求めます。水野義之予算審査特別委員会委員長。     〔水野義之予算審査特別委員会委員長登壇〕 ◆水野義之予算審査特別委員会委員長 予算審査特別委員会委員長水野義之です。 今定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第39号から第45号までの、令和3年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算の7議案について、審査の結果を御報告いたします。 令和3年度市原市当初予算案は、一般会計歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税の個人分で前年度に比べ5.9%、額にして9億6,200万円の減、法人分で税制改正による税率引下げの平準化と併せ、企業業績の動向などから39.1%、額にして12億5,900万円の大幅な減となり、市税全体では4.5%、額にして21億9,200万円減の469億2,100万円と、前年度に比べ大幅に減少しています。このような状況から、財源対策として財政調整基金から過去最大となる34億4,000万円を繰り入れております。 一方、歳出では、扶助費が高齢化の進行や幼児教育・保育の無償化等により、引き続き、過去最大を更新しています。また、普通建設事業費防災行政無線システム整備事業の進捗や、各種インフラ整備等の実施時期の見直しなどにより21.5%、額にして19億4,200万円の減となっています。 予算規模では、一般会計で994億円、特別・企業会計で687億4,060万円、市全体の予算額で1,681億4,060万円としており、前年度比では、一般会計で1.7%増、特別・企業会計で1.4%増、市全体の予算額で1.6%増となりますが、一般会計は、特殊要因である新型コロナウイルスワクチン接種費16億8,600万円を除いた実質的な予算規模で、前年度から減額となっております。 このような大変厳しい財政状況の中、令和3年度は実行計画を見直し、計画・予算・改革が一体的に連動したトータルシステムにおいて、市民生活地域経済を守る施策と、新たな日常への変革と持続可能なまちの実現の2つを重点的取組事項とし、新型コロナウイルス感染症対策地域経済活性化策の強化や、安心して子育てができるまちの実現などの政策的に優先度の高い事業に財源を重点配分した予算編成となっております。 本委員会は、令和3年度当初予算案の具体的な内容について、執行部から詳細な説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりましたが、審査の過程において、各委員から様々な指摘・要望事項が出されましたので、主なものについて申し上げます。 1 庁舎強靱化対策事業について 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民ニーズ社会情勢、職員の働き方は大きく変化してきている。庁舎等整備基本計画策定に当たっては、市全体を俯瞰し、現有施設の活用や支所機能の強化なども十分に勘案した上で、庁舎の規模や機能配置を検討するとともに、市民との対話により、広く理解が得られるよう取り組むこと。 2 市民サービスデジタル化について 多様化する市民ニーズを適切に把握し、双方向で必要な情報が得られるデジタルコミュニケーション事業や、本庁と各支所をつなぎ、テレビ通話による相談や手続を可能とする遠隔相談窓口構築事業は、市民サービスの向上につながるものである。事業の実施に当たっては、利用者の目線に立ち、誰もが使用しやすい環境整備に努めること。 3 公共資産マネジメントの推進について 個別施設計画を踏まえた公共資産マネジメントの推進に当たっては、公共資産の質と量、コストの最適化について、市民に対し丁寧な説明に努めること。また、市民との対話においては、特に若者や女性、子育て世代の声を聞くことに意を用いること。 4 地域公共交通網形成計画推進事業について 交通空白地域への対策には、地域特性に応じた地域別対応方策が重要であることから、新交通モード導入の研究や地域企業との連携に関し、交通事業者などの意見聴取等を行うとともに、地域住民の意見をくみ上げ、課題を整理し、交通弱者対策に鋭意取り組むこと。 5 サンプラザ市原の活用について サンプラザ市原は、五井駅に直結しており、まちの拠点となる施設であることから、市民にとって有益となるよう利活用方策について広い視点で検討すること。 6 福祉総合相談センターについて 福祉総合相談センターの運営に当たっては、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指し、介護、障がい、子育て、困窮など複合的、分野横断的な課題も全て受け止め、的確な関係機関につなぐ包括的な支援体制を整備すること。また、社会的に孤立しやすく、自立に向けた寄り添った支援が必要な方には、アウトリーチ型の支援を積極的に行うこと。 7 要保護児童保護施策の強化について 要保護児童保護施策審議会からの提言を受け、小さなSOSを見逃さず、的確なリスクの判断と最適な支援を行い、関係機関等との連携強化に努めること。また、職員一人一人が自分事として捉え、同じ事件を二度と起こさない決意で児童虐待の防止に取り組むことが重要であることから、職員のスキルアップに特段の意を用いること。 8 環境学習の推進について 環境学習については、誰もが環境問題に対して関心を持ち、理解を深めることが重要であることから、食品ロスの削減やごみの減量化などの意識が市民に浸透するよう、さらなる推進に努めること。なお、取組の推進に当たっては、市民や小中学校向けにICTを活用した環境学習用コンテンツを作成する等、積極的な展開を図ること。 9 中小企業等チャレンジ応援事業について 中小企業等チャレンジ応援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの事業者が、新分野展開や業態転換、新たなサービスの開発などにチャレンジできるよう、周知徹底に努めること。なお、事業再構築の取組支援と併せて、事業展開後のフォローアップにも十分意を注ぎ、事業者に寄り添った支援を行うこと。 10 地域資源を活かした観光振興について 観光の中核をなす小湊鐵道南部地域に点在する多彩な観光資源を結ぶ二次交通の充実に資する超小型電気自動車導入実証実験については、利用者の属性等のデータ収集、ニーズの把握を適切に行い、観光誘客及び交流人口の拡大につなげるよう努めること。 11 地籍調査について 土地の権利や境界を明らかにするとともに、円滑な行政活動経済活動、災害時の速やかな復興・復旧に寄与する地籍調査については、本市の重要課題であることから、継続して遅滞なく調査が完了するよう積極的に取り組むこと。 12 いちはら三世代ファミリー定住応援事業について いちはら三世代ファミリー定住応援事業については、移住・定住を促進するための大変重要な施策であることから、リフォーム等の増改築による同居・近居を対象とするなど、さらなる拡充を検討し、より多くの子育て世代に歓迎される事業となるよう取り組むこと。 13 公園の整備について 更級公園や文化の森等、多くの人が集うことのできる公園については、子どもが安心して遊べる遊具の充実、授乳室、着替え室の設置等、チャイルドファーストの視点を取り入れ、多世代に魅力ある公園の整備に努めること。 14 市営水道公民連携推進事業について 水道サービス持続性確保市民生活において重要な課題であることから、経営基盤の強化を図るため、本市の実情に応じた民間事業者との適切な連携手法や枠組みについて、様々な可能性を検討すること。 以上、申し上げましたが、市長をはじめ執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握、認識され、適正かつ的確な予算執行に当たられることを望むものであります。 また、新型コロナウイルス感染症対策のため、「新しい生活様式」の実践や緊急事態宣言の発令等による行動の自粛により、人の活動が抑制され、飲食や観光などを中心とした経済活動の停滞が生じ、先の見えない現状に不安が広がっております。本市においても、長期間に及ぶ感染症の影響に対応した行政運営が求められており、感染症の拡大防止策を徹底するとともに、市民生活を守り、地域経済の活性化に資する施策の展開に引き続き取り組んでいただきたい。 令和3年度市原市一般・特別・企業各会計予算案は、新型コロナウイルス感染症対策と、安心して子育てができるまちの実現などに、限りある財源を有効に配分したものであると判断するところであり、採決の結果、賛成多数をもってこれを可決すべきものと決しましたことを申し上げ、予算審査特別委員会の報告といたします。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○鈴木友成議長 お諮りいたします。 本7議案については、委員長報告に対する質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。8番 加藤和夫議員。     〔8番 加藤和夫議員登壇〕 ◆加藤和夫議員 日本共産党加藤和夫でございます。 令和3年度一般会計・各特別会計・各事業会計、7議案について反対の立場から討論を行います。 討論は4つの視点から述べたいと思います。 1つは、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために大規模なPCR検査を行うことは、感染症再拡大、リバウンドの危険が指摘される中、切実に求められている緊急対策ではないでしょうか。日本共産党は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で、1都3県に発令されていた緊急事態宣言を解除して、まともな対策を取らないというのであれば、深刻な事態になる。今こそコロナ封じ込めの大規模な検査を行い、医療機関への抜本的な支援策を講じ、そして、中小事業者等に対する補償を強めることが必要だと主張しております。 東京都をはじめ首都圏でも、新規感染者数が増加傾向にある状況ではないでしょうか。リバウンドが起こり始めているという認識の下で、抜本的な対策の強化を行うのが今の政治の責任だとも主張しています。 広島県では、全国に先駆けて、無症状感染者早期発見・保護する体制を整え、戦略的な大規模検査に取り組んでいます。同県の大規模検査戦略の考え方は、東京大学、合原一幸特別教授、中国・上海師範大学郭謙教授らの共同グループ感染症数理モデルに基づいています。同モデルは、PCR検査集中実施で無症状感染者早期発見・保護し、市中での感染連鎖を断ち切ったほうが、営業時間の短縮要請などによる社会的コストがかからず、社会経済へのダメージを軽減できるとしています。広島県が支出した飲食店への時短要請の協力金などの予算総額は、この令和3年3月末までで149億円、これに対し、PCR集中検査実施費用は10億4,000万円です。協力金の約7%程度です。市原市も国・県と連携して、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る、こういう政策に転換することを求めます。 2つ目は、災害に強いまちづくりの課題です。令和元年の一連の台風被害の反省と教訓を踏まえた市原市国土強靱化地域計画は、現在、策定中と伺っております。令和3年3月の防災会議にて決定する予定となっています。 市原市は、養老川の氾濫では、河口部から鶴舞地区までの広範囲の浸水が予想されています。その他の河川の氾濫もあります。崩壊の危険性のある急傾斜地が約800か所と、数多くの課題を抱えています。また、2011年の東日本大震災のときに、コスモ石油で球形タンクの大爆発が発生したことは記憶に新しいところです。臨海コンビナートでは、喫緊の課題として、地盤の耐震化・液状化対策が求められています。事業所任せになっているこの問題では、国や県とも連携した取組が必要です。 そして、重要なのは、これらの多くの課題を計画的に着実に実行していく予算になっているかどうかであります。私としては、令和3年度の予算は、災害に強いまちづくりを目指すには不十分な予算と言わざるを得ません。 3つ目は、社会保障制度としての国民健康保険介護保険後期高齢者保険についてです。コロナ禍の中で、市民も中小事業者も疲弊しています。このような時期であるからこそ、市民の安全・安心、命と暮らし、健康を守ることが求められております。 国民健康保険について、私たちは、高くて払いたくても払えないという国民健康保険料について、1人1万円の引下げ、子育て支援につながる均等割の軽減を提案しております。また、公費を1兆円投入して、国民健康保険料全国健康保険協会並みに引き下げる政策を提案しております。 医療保険年金保険に次ぐ第3の保険としての介護保険は、1997年に法律が制定され、2000年から改正されております。40歳以上の国民が保険料を納め、市区町村保険者の要介護認定を受けてサービスを利用する仕組みです。65歳以上の高齢者のうち、介護保険サービスを利用できる資格、受給資格を持っている人は要介護認定を受けた人だけで、これは2018年時点でも全国平均で18%程度にすぎません。また、減り続ける年金から天引きされる介護保険料に多くの高齢者は不満を抱いています。日本共産党は、利用者からサービスを取り上げる改悪や、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、利用料・保険料の負担を軽減して、介護保険を、必要な介護が保障される制度へと改革する必要があると考えています。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を後期高齢者として74歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別医療を押しつけるものであります。また、後期高齢者医療の保険料は、約8割の人が年金から天引きされる特別徴収です。2008年の制度導入以降、5回の保険料値上げが実施されており、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。日本共産党は、後期高齢者医療の差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すことを提案しております。 65歳以上の高齢者は3,000万人に上ります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちであります。「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されるものとする。」と、老人福祉法には明記されております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。 4つ目は、公共施設マネジメントについてです。市原市公共資産マネジメント推進計画の基本方針では、「持続可能な行財政基盤を確立し、将来にわたって安心安全で快適な行政サービスを提供するとともに、次世代にさらなる負担を残さないため、公共資産にかかる更新等費用を縮減しつつ、将来世代に安心安全な資産を引き継ぐことを目指します。」となっています。また、この目標の実現に向けて、「施設の質と量の最適化、安心安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出の4つの視点からスピード感をもって公共資産の取組を推進します。」となっています。しかしこの間、公立保育所、幼稚園の認定こども園化が一斉に行われ、多くの保護者の反対にもかかわらず、一気に進められました。多くの問題を残しています。 市庁舎の強靱化対策事業では、第2庁舎、議会棟、新議会棟、エネルギーセンター、全部の建て替えを、コロナ禍の中で新たな見直しに取り組むと伺っており、私はそう認識しています。また、アンケートなど市民の声を聞いて取り組むとも聞いております。先般も、市庁舎に求められる役割について、Zoomによる討論が行われていました。私の見た感想では、市民にとって要るもの、要らないもの、市民が日常的に利活用できるのかどうかなどの率直な意見が出されておりました。10か所ある支所、サンプラザ市原、五井会館等の活用もあります。その上で、最低何が必要なのかを見いだしていくことが必要と考えます。 八幡宿駅西口の複合施設についても、コロナ禍の中での見直しがされると思いますが、施設の複合化を急ぐ必要はないと私は思います。高齢化の進展で市民の移動距離が短くなっているため、施設をきめ細かく配置することも必要です。8つの施設を統廃合することは、同じような時間帯に使用するサークルや団体等は、いつも混雑することになります。これからもウィズコロナで、3密を避けることが求められるのではないでしょうか。地域のまちづくり、市民の要望と関係なく進めるべきではありません。 また、現在、存在する公共施設のみをマネジメントの対象にするのではなく、不足している公共施設を含めて考える必要もあります。そして、施設の床面積の20%削減ありきはいかがなものかと思います。地域住民にとっては、日常生活に非常に身近な施設となっている場合が多く、まちづくりの視点が大事だと思います。 今までワークショップ等で多くの市民の声を聞いてきたとされていますが、現在でも、公共施設がどのようになっているのか分からないという地域住民が多い状況です。私は、特に再編・統廃合という場合は、住民の納得ということが欠かせないと思います。改めてしっかりとした見直しを求めます。 以上のことから、令和3年度一般会計・各特別会計及び企業会計7議案について反対討論といたします。よろしくお願いいたします。
    鈴木友成議長 5番 平出泰秀議員。     〔5番 平出泰秀議員登壇〕 ◆平出泰秀議員 平出泰秀でございます。 自由民主党を代表して、令和3年度市原市一般会計及び特別・企業各会計当初予算案に関して、賛成する立場から討論いたします。 令和3年度予算は、令和元年の台風被害と昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響から、経常的な歳入の減少と歳出の増大により、小出市長就任以来最も厳しい状況の下、編成に当たられたのではないでしょうか。 歳入では、その根幹となる市税が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の停滞により、市民税は個人分、法人分ともに大幅な減収を見込まざるを得ず、市税全体では前年度を大きく下回っております。 一方、歳出では、経常的、義務的経費として、医療や介護、保育など、社会保障関連経費の増大が確実であります。また、臨時的、投資的経費においても、新型コロナウイルス感染症や頻発する大規模災害へ的確に対応していかなければなりません。 こうしたかつてない不透明な局面での予算編成となったものの、目指す都市像の実現に向け、今何をすべきかをしっかりと見定め、ゼロベースで実行計画を見直し、事業の統廃合に加え、可能な限りの財源対策を講じた上で、実行計画令和3年度版の策定方針に掲げた、「市民生活地域経済を守る」と、「新たな日常への変革と持続可能なまちの実現」を2つの柱として、重点的に財源配分を行うこととし、都市像実現への揺るぎない覚悟と決意で予算編成をされました。 令和3年度予算案の規模としては、一般会計で994億円、特別・企業会計で687億4,060万円、総予算規模で1,681億4,060万円となり、前年度から1.6%、額にして25億9,380万円増加し、過去最大を更新したものの、ワクチン接種費など新型コロナウイルス感染症対応に多くの予算が計上されております。 それでは、新規または拡充を図った事業について申し述べます。新型コロナウイルス感染症対策地域経済活性化策の強化では、市長は今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し強い危機感を持ち、市としてできることを全て実施するという決意の下、昨年4月から今日まで11回にも及ぶ補正予算を、機を逸することなくスピード感を持って編成されました。令和3年度予算執行においても、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、市民の命と生活、そして地域経済を守るために必要な事業をしっかりと進めていただけるものと確信しております。 また、子育て世代の信頼を回復し、安心して子育てができるまちの実現では、どんな小さなSOSも見逃さない、虐待リスクをしっかりと見極める、そして子育て家庭に徹底的に寄り添う、この考えに基づき、虐待のない社会を実現するため、未就園児の全戸訪問や地域主体の子ども見守り強化など、新規7事業、拡充2事業が計上されております。要保護児童保護施策の充実強化により、子どもの健やかな成長を地域社会全体で支援するまちの実現を期待しております。 公民連携によるイノベーションの推進では、全国から新たな流れを本市に呼び込み、多様な主体との対話と連携により、あらゆる分野でイノベーションを起こし、地域課題の解決につなげるため、オープンイノベーションプロジェクト、公民連携によるまちづくりの推進、企業と連携した市民活動の推進などを計上し、未来を切り開くための攻めのまちづくりに向けた市長の強い思いがうかがえます。 また、Society5.0の実現では、デジタル技術を活用し、市ウェブサイトやSNSで市民一人一人のニーズに即したプッシュ型の情報提供をするデジタルコミュニケーション事業や、デジタルワークスタイル事業を計上し、新たな日常の構築の原動力となる社会全体のデジタルトランスフォーメーションの流れを的確に捉え、市民サービスのさらなる向上を期待いたします。 以上、幾つかの事業について取り上げましたが、これらの事業はいずれも、コロナ禍という歴史的な危機を克服し、新たな未来を切り開き、必ずや本市の目指す都市像につながるものと大いに評価するところであります。 一方で、財政運営に目を向けますと、経常収支比率の悪化による財政構造の硬直化の懸念はあるものの、実質公債費比率や将来負担比率は改善し、財政調整基金残高の確保、市債残高の削減など、将来を見据えた健全な財政運営にも的確に取り組まれております。このように、令和3年度予算は、極めて厳しい財政環境にありながらも、将来にわたり持続可能で規律ある財政運営を堅持しつつ、市民生活地域経済を守り、新たな日常への変革と持続可能なまちを実現するにふさわしい予算案であります。 最後に、予算執行に当たっては、市長をはじめ職員の皆様には、市民の立場に立ち、真摯に取り組まれ、予算審査特別委員会委員長報告にもありました指摘あるいは提言などを十分にしんしゃくし、対応されるよう強く要望します。 以上をもちまして、自由民主党は、令和3年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案につきまして賛成するものであります。 ○鈴木友成議長 18番 安在尚太議員。     〔18番 安在尚太議員登壇〕 ◆安在尚太議員 議席18番、安在尚太でございます。 市民クラブを代表いたしまして、令和3年度一般会計及び特別・企業各会計予算案について、賛成する立場から討論いたします。 令和3年度の予算案は、一般会計で対前年度比1.7%増の994億円、特別・企業会計を含めた総予算規模では1.6%増の1,681億4,060万円であり、一般会計予算規模としては、3年連続で過去最高を更新する規模となりました。 急速に進む少子高齢化や、社会保障関連経費の増大、老朽化する公共施設やインフラ施設の更新に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、大変厳しい財政状況が見込まれますが、編成に意を注がれた市長並びに執行部の御苦労には敬意を表するものであります。 市長は、今議会の所信表明において、先行き不透明な社会経済情勢だからこそ、強いリーダーシップを発揮し、市民の命と生活を守り抜く、そして、コロナ禍を契機とした社会変革を捉え、将来を見据えた持続的な発展を遂げるため、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという強い決意の下、市民と共につくり上げた総合計画に掲げる都市像を実現するという揺るぎない覚悟を持ち、大切なものを守る戦略、そして未来を見据えた攻める戦略を掲げ、全力を尽くすと述べられました。新型コロナウイルス感染症という未知の脅威から、市民の命と生活を守り、新たな未来を切り開くための攻めのまちづくりに向けた市長の決意に大いに期待するものであります。 それでは、大切なものを守る戦略と未来を見据えた攻める戦略に沿って、申し述べます。 初めに、守る戦略についてです。地域のつながりを守る、誰一人取り残さない社会の実現として、地域共生社会の構築に向け、福祉総合相談センターの新設、令和4年度の地区福祉センター開設や成年後見支援センターの新設、そして、生活困窮者の自立支援に向けたアウトリーチ支援員の配置など、包括的な支援体制の整備に向けた事業が重層的に展開されます。複合化、複雑化した課題や、制度のはざまで課題を抱える人が孤立することなく、その人らしく生き生きと暮らしていけるよう、関係機関との連携によるきめ細かな支援を望むものであります。 また、災害から全ての市民を守るとして、地域防災力の強化と国土強靱化地域計画の推進では、激甚化、頻発化する災害に備え、移動系の防災行政無線システムの整備、洪水ハザードマップの更新、空き家対策の拡充など、令和2年度策定の国土強靱化計画に掲げる事業が実施されます。このうち、県内他市に先駆けた取組である地区防災計画の策定支援では、計画策定の機運が各地区で高まる中、実行計画を前倒しし、積極的に支援することで、地域防災力の強化をさらに進めるものであり、大いに評価できるものであります。 次に、攻める戦略についてです。コロナ禍だからといって、萎縮し、じっとしているだけでは決して未来は切り開けません。こうした中、まずイノベーションで攻めるとして、オープンイノベーションプロジェクトの推進、公民連携によるまちづくりの推進、そしてICT課題解決人材育成プロジェクトの推進など、様々な分野で未来のまちづくりに向けた事業が計上されています。コロナ禍においても、いちはらイノベーション宣言による公民連携の成果が発揮され、地域課題の解決や新たな価値の創出に大いに期待いたします。 また、地域資源のさらなる磨き上げで攻めるとして、日本初のGSSPに認定されたチバニアンの地層の見学環境整備が進められており、いちはら歴史のミュージアムの令和4年度オープンに向けて、博物館と体験館の整備が進められます。全国に誇れる魅力ある地域資源として、さらなる磨き上げによる交流人口の増加、地域の活性化、そして、郷土への愛着と誇りの熟成につながるものと期待するものであります。 最後に、今後も厳しい財政運営が予想されますが、行財政改革の推進については、さらなる不断の努力を求めるとともに、財源確保については、国・県支出金など、特定財源の確保、一層の未収金対策に取り組み、市民の負託に的確に応えられる持続可能な財政運営をお願いします。 また、予算執行に当たっては、市長をはじめ職員の皆様には、行政目線ではなく、市民目線のまちづくりという視点を決して忘れることなく、市民ニーズを的確に捉え、対話と連携による市民本位のまちづくりに取り組まれ、予算審査特別委員会委員長報告にもありました指摘あるいは提言などを十分に考慮し、誠意と熱意を持って対応されることを強く望みます。 以上をもちまして、市民クラブは、令和3年度一般会計及び特別・企業各会計予算案につきまして賛成するものであります。 ○鈴木友成議長 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本7議案についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立多数であります。 よって、本7議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。----------------------------------- △発議案第1号・第2号審議 ○鈴木友成議長 日程第12 発議案第1号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてと、日程第13 発議案第2号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての2発議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。 本2発議案につきましては、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、一括して採決いたします。 本2発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本2発議案については、原案を可決することに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 これをもちまして、令和3年第1回市原市議会定例会を閉会いたします。     午後2時01分閉会-----------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議案第25号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 3 議案第28号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 4 議案第30号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 5 議案第39号 令和3年度市原市一般会計予算について 6 議案第40号 令和3年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について 7 議案第41号 令和3年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について 8 議案第42号 令和3年度市原市介護保険事業特別会計予算について 9 議案第43号 令和3年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について 10 議案第44号 令和3年度市原市水道事業会計予算について 11 議案第45号 令和3年度市原市下水道事業会計予算について 12 発議案第1号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 13 発議案第2号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について-----------------------------------出席議員 議長        鈴木友成 副議長       伊佐和子 議員        駒形八寿子              秋田信一           吉田あけみ              平出泰秀           相川真樹               増茂誠二           加藤和夫               森山 薫           橋本秀和               関  学           伊藤重明               永野喜光           吉田峰行               小沢美佳           安在尚太               山内一平           伊藤浩士               渡辺直樹           岡  泉               大曽根友三           斉藤直樹               竹内直子           西松茂治               二田口 雄           水野義之               塚本利政           菊地洋己               保坂好則           田尻 貢               勝地 豊出席事務局職員 事務局長      佐久間就紀    議事課長      藤田 亮 議事課長補佐    米本英治     議事課副主査    荒井きよみ 議事課副主査    大高真吾     議事課主任     高橋正和 議事課書記     加藤要貴-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長        小出譲治     副市長       清宮宏之 副市長       東 宣行     水道事業管理者   石井賢二 企画部長      高沢良英     総務部長      若菜一繁 財政部長      篠田一也     都市戦略部長    渡辺智彦 市民生活部長    石井昌憲     保健福祉部長    長谷川祐司 子ども未来部長   三沢英二     環境部長      三原政美 経済部長      小林洋一     スポーツ国際交流部長                              桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事   土木部長      森 正人           泉水英一 都市部長      牧野裕之     上下水道部長    須田雅祥 消防局次長     佐藤伸一     教育長       林  充 副教育長      斉藤健一     教育総務部長    荒井広幸 学校教育部長    野沢省吉     生涯学習部長    増田義信 代表監査委員    平田浩造     農委事務局長    深山浩紀 選管事務局長    田辺 均-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       鈴木友成   市原市議会議員       秋田信一   市原市議会議員       塚本利政...