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1. 市原市議会 2021-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　令和３年第１回市原市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　令和３年３月１日（月）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）　日程第３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（損害賠償の額を定めることについて）　日程第４　議案第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（令和２年度市原市一般会計補正予算（専決第３号）について）　日程第５　議案第３号　農業委員会委員の任命について　日程第６　議案第４号　農業委員会委員の任命について　日程第７　議案第５号　農業委員会委員の任命について　日程第８　議案第６号　農業委員会委員の任命について　日程第９　議案第７号　農業委員会委員の任命について　日程第10　議案第８号　農業委員会委員の任命について　日程第11　議案第９号　農業委員会委員の任命について　日程第12　議案第10号　農業委員会委員の任命について　日程第13　議案第11号　農業委員会委員の任命について　日程第14　議案第12号　農業委員会委員の任命について　日程第15　議案第13号　農業委員会委員の任命について　日程第16　議案第14号　農業委員会委員の任命について　日程第17　議案第15号　農業委員会委員の任命について　日程第18　議案第16号　農業委員会委員の任命について　日程第19　議案第17号　農業委員会委員の任命について　日程第20　議案第18号　農業委員会委員の任命について　日程第21　議案第19号　農業委員会委員の任命について　日程第22　議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第23　議案第21号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程第24　議案第22号　市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　日程第25　議案第23号　市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第26　議案第24号　市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　日程第27　議案第25号　市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第28　議案第26号　市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第29　議案第27号　市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第30　議案第28号　市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　日程第31　議案第29号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第32　議案第30号　市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について　日程第33　議案第31号　訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　（建物明渡等請求事件）　日程第34　議案第32号　損害賠償請求事件に係る和解について　日程第35　議案第33号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第８号）について　日程第36　議案第34号　令和２年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第37　議案第35号　令和２年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第38　議案第36号　令和２年度市原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について　日程第39　議案第37号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第３号）について　日程第40　議案第38号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第３号）について　日程第41　議案第39号　令和３年度市原市一般会計予算について　日程第42　議案第40号　令和３年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について　日程第43　議案第41号　令和３年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について　日程第44　議案第42号　令和３年度市原市介護保険事業特別会計予算について　日程第45　議案第43号　令和３年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について　日程第46　議案第44号　令和３年度市原市水道事業会計予算について　日程第47　議案第45号　令和３年度市原市下水道事業会計予算について　日程第48　議案第46号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第49　議案第47号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第９号）について　日程第50　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○鈴木友成議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、６番　相川真樹議員、20番　伊藤浩士議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○鈴木友成議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。１番　駒形八寿子議員。　　　　　〔１番　駒形八寿子議員登壇〕 ◆駒形八寿子議員　皆さん、おはようございます。議席１番　日本共産党の駒形八寿子です。日本共産党を代表し、一般質問を行います。　現在、本市において、新型コロナウイルス感染症感染者は750人を超え、死亡者は10人を超えました。亡くなられた方の中には、私の知人も入っており、高齢で、やはり持病もありました。御遺族の皆様には、心からお悔やみ申し上げます。　この間、行政、医療機関、多くの市民は、新型のウイルスに立ち向かい、模索しながら頑張ってきました。市長の御挨拶の中にも、市民の命、健康、生活を守っていく旨、幾度と語られました。行政として、最も優先すべきは、市民の命と暮らしを守ること、ひしひしと伝わってきました。私たちは、まず感染者がこれ以上増えないように、あらゆる手を尽くさなくてはならないと思います。感染を広げないためには、無症状者からの感染を防ぐため、ＰＣＲ検査の社会的検査が必要と考えます。高齢者施設、医療機関へのＰＣＲ検査支援について伺います。　令和３年２月上旬の厚生労働省の調査では、クラスター発生件数は、高齢者施設が飲食店を上回っています。そして、医療機関も急増しています。本市でも、高齢者施設や医療機関で複数のクラスターが発生しました。高齢者は特に持病を持っている方が多く、重症化、死亡のリスクの未然防止のためにも、社会的検査の拡充が必要と考えます。　世田谷区では、介護事業所等を対象にしたＰＣＲ検査が施行されました。検査の目的は、施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けること。感染者、または感染疑いのある方に接触した可能性が高い方に対して、早期に対応すること。そして、施設内入所者に感染を広げず、重症化でのクラスターを抑止することとあります。また、実施内容では、ＰＣＲ検査は随時検査と定期検査の２つに分類し、希望者に実施、そして、陽性者が発生した施設に対しては、次の月から３か月間は、月１回の定期検査を実施するということです。　また、船橋市では、令和３年２月15日、市内入所型高齢者施設、障がい者施設の全職員計7,500人を対象に、ＰＣＲ検査を行うことを発表しました。ここでも、早期発見で、入所者に感染を広げず、重症化やクラスター化を防ぐことを目的としています。　緊急事態宣言発令中の現在、新規感染者数の減少に伴い、検査数も減少しています。新規感染者数が減少し、検査のキャパシティーに余裕ができてきた今こそ、ＰＣＲ検査によって感染を抑え込むことが重要だと思うのです。　そこで、質問です。　まず、クラスター発生時はどのように対応したのかお伺いいたします。　これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　クラスターへの対応についてお答えいたします。　感染症法等に基づき、感染症の蔓延防止対策は、保健所を所管する都道府県等の役割とされております。　千葉県では、社会福祉施設、介護老人福祉施設等において、クラスター等が発生した際、発生施設の地域を所管する保健所長の要請に基づき、感染管理を専門とする医師や看護師等によるクラスター等対策チームを派遣し、感染拡大防止対策を実施していると承知しております。　このように、県が対策の主体である中、本市では、高齢者施設や病院でのクラスターの発生を受けて、地元自治体として速やかに行動できることとして、マスクや手袋、消毒用アルコールなどの物資を、発生施設及び病院へ速やかに提供したほか、市原保健所が保管していたガウンを、多忙を極めていた市原保健所職員に代わり、本市職員が高齢者施設へお届けいたしました。　また、クラスターの防止対策につきましては、国から、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について等の通知や注意喚起の文書が、複数回にわたり発出されておりますことから、本市では、これらの情報を高齢者施設等に対し速やかにお知らせするなど、周知に努めております。　今後も、クラスターが発生した場合は、迅速に支援物資の提供に努めるとともに、引き続き、クラスターが発生しないよう、注意喚起を行ってまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　命に関わることなので、今後も徹底して行っていただきたいと思います。　コロナ禍の最大の特徴は、無症状の感染者がどんどん感染を広げてしまうことです。ワクチンが国民に行き渡るのはまだまだ先ですから、検査によって、無症状の感染者を早く見つけ出さなければ、感染の拡大を止められません。尾身会長をはじめ、専門家の方々は、「感染が広がっていない地域で全員にする必要はない。臨機応変に感染が広がっている地域で一斉に検査する、リスクの高い高齢者施設や医療機関では毎週検査するなどの取組もとても大事である」とおっしゃっています。　また、令和２年第４回定例会での日本共産党の質問に対する御答弁では、「保健所を持たない本市が、発熱等の症状の有無に関係なく、長期にわたり、定期的に任意の検査を実施することは、財源の問題から難しいものと考えております」と答弁されています。さらに、「国や県の方針等を注視しつつ、市内の感染者の発生状況を踏まえながら、保健所を所管する県へ要望等を検討してまいります」と答弁されました。また、県内でも、市川市、松戸市、印西市、袖ケ浦市、船橋市で、補助・支援を行う動きが出ています。本市における、高齢者施設、医療機関への支援についてのお考えはいかがでしょうか。ＰＣＲ検査の拡充について見解を伺います。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。　入所されている高齢者や、入院患者へのスクリーニング的に実施するＰＣＲ検査につきましては、一度だけの検査では効果が低く、定期的に複数回の検査を実施し続ける必要があります。このことから、感染症の蔓延防止対策の主体である保健所を有しない本市の財政負担の観点や、医療資源の効果的な活用の観点から、これまでも実施してまいりませんでした。　先般、緊急事態宣言の延長に伴い、国の基本的対処方針が変更され、感染が拡大している地域においては、医療、介護従事者、入院・入所等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の取組を進めるとともに、院内・施設内の感染対策の強化を図ることが決定されました。この決定に伴い、国は、特定都道府県に対して、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定と、３月を目途に実施するとともに、感染状況に応じて、定期的な実施を要請したと承知しております。　また、千葉県におきましては、現在開会中の県議会に提案している補正予算案に、高齢者・障がい者入所施設職員へのＰＣＲ検査の実施費用として６億8,000万円を計上していると承知しており、本市に所在する高齢者施設等に対し、県が主体となって検査を行うことを期待しております。　しかしながら、２月の市内感染者数は、１月と比較し、相当減少している状況から、県内における優先順位が低くなるのではないかという懸念を持っております。そこで、本市では、２月19日に県に対し、県内全域の高齢者施設、障がい者施設でのＰＣＲ検査体制の早急な強化について要望をいたしました。　今後も、県において、ＰＣＲ検査が実施されるよう注視するとともに、必要な要望等を行ってまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　前進ある御答弁、少しほっとしております。　財政面を考えますと、厳しいものがありますけれども、民間でも取り入れていますプール方式というのがありますので、こういうものもぜひ検討していただきたいと思います。　次に、保健所・医師会との連携について、行政が日常的に行っていることをお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　保健所・医師会との連携についてお答えいたします。　市原保健所との連携につきましては、令和２年４月以降の市原市新型コロナウイルス感染症対策本部に、公衆衛生の専門的な知識を有し、医師資格のある市原保健所長にオブザーバーとして御出席いただき、市内の感染状況等に関する御意見を伺っております。　また、昨年９月に、市内の接待を伴う飲食店でクラスターが発生した際には、市原保健所長と市長との連名により、市内の接待を伴う飲食店132店舗に対し、感染症対策の徹底を依頼する文書を送付したほか、市内の新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ市原保健所への専門職の人的支援のため、令和３年１月から、本市の保健師、または看護師を、週ごとの輪番で１名派遣するとともに、自宅療養となる感染者が増加している状況に対し、市原保健所からの依頼により、２月８日からパルスオキシメーターの貸出しを市において実施するなど、密に連携を図っております。　次に、市医師会との連携につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染防止のための医療用資材の不足が生じたことから、マスクや防護服など、市で備蓄していたものや購入したもの、市民や事業者の方々から寄附いただいたものを、市医師会を通じて、医療機関へ提供しているほか、令和３年１月以降は、ワクチン接種体制の構築に向け、連携を深めております。　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を推進するため、市原保健所や市医師会としっかりと連携してまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　ふだんの仕事にプラスして、そういうコロナ禍のお仕事、本当に大変であると思います。私も、このたび保健所や医療機関を訪問させていただきました。率直に言って、すごく大変な状況で、情報交換はされていましたが、このコロナ禍において、少し関係性が弱いのではないかなと感じたところです。　ある市では、当初から医師会、市の担当者、保健所で、毎週ウェブ会議をスタートさせ、第１波で病院が逼迫したときに、医師の提案で、患者受入れ病院の横の連携の場がつくられたそうです。さらに、夏以降、療養型精神科の病院、一般の救急病院、介護施設、さらには小中学校の校長先生などが加わったそうです。感染症専門の医師や看護師が参加し、全体で知識や情報を共有し、会議は40回を超えたそうです。先ほどの部長の御答弁の中にも、市内でいろいろ工夫されていることをお聞きしましたので、ぜひこういうことも取り入れていただきたいと思います。　市民の命を守るためにも、市として、保健所支援をどうしていくのか、人数、財政的支援をどうしていくのか、非常に大切だと思います。保健所を持たない複数の市が、感染した市民を助けようにも、県から情報が入らないと嘆き、取り仕切る県保健所の業務過多を心配していると、千葉日報でも報道されていました。　命を守る立場は、市の保健所であろうと、県の出先であろうと、同じ立場であってほしいと思います。行政が、保健所・医師会と一体となって、市民の命を守っていく姿勢を、市民にも、今後も分かるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。　市民の中には、新型コロナウイルス感染防止の有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、様々な不安の声も少なくありません。安心・安全にワクチン接種が受けられるよう、丁寧な情報を発信していただきたいと思います。　まず、高齢者への周知、送迎についてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。
   ◎長谷川祐司保健福祉部長　新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。　初めに、ワクチン接種の市民の皆様への御案内につきましては、広報いちはら３月１日号にて、スケジュールと接種方法の概略をお知らせしたところであり、今後、情報配信メールやＳＮＳ、市ウェブサイト、町会回覧などの通常の広報活動に加え、接種券発送に合わせ、広報いちはら臨時号を発行する予定であります。加えて、高齢者施設やケアマネジャー、あるいは地域で福祉活動に携わっている皆様に、丁寧に情報を提供することで、高齢者の皆様への周知を図ってまいります。　次に、具体的な手続につきましては、接種開始時期に合わせ、それぞれ対象の市民に対し、個人宛てに接種券を郵送する予定です。接種券が届いた市民の皆様には、市のコールセンター、もしくは専用ウェブサイトから、接種場所や日時の予約をしていただく、このような流れを予定しております。　また、接種会場につきましては、ワクチンが国から十分に供給された際には、市内約90の医療機関で接種が可能となる見込みであることから、市民の皆様は、身近なかかりつけ医でワクチン接種が受けられる見込みです。　さらに、各医療機関での個別接種を補完する位置づけで、集団接種会場を常設型で数か所と、期日を限定して開設する巡回型の接種会場を設けるなど、多様な接種機会と接種会場への容易なアクセスを確保してまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　今後も、細かい丁寧な情報発信をよろしくお願いします。　また、民生委員や地区社会福祉協議会への協力もお願いするということも少し聞いていますので、その旨もお願いしたいと思います。また、市内を回ったときに、タクシー券の配付をしていただくと助かるという高齢者が複数いましたので、その旨も検討をよろしくお願いいたします。　次に、医師と看護師の確保のめどについて、潜在看護師への協力依頼についても含めてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ワクチン接種に係る医療従事者の確保についてお答えいたします。　ワクチンの接種体制を構築するため、本市では、１月以降、市医師会をはじめ、市薬剤師会、千葉県看護協会市原支部と協議を重ねた結果、現時点では、市内約90の医療機関が個別接種に参加いただけることや、集団接種に多くの医師、看護師が協力していただけるとの御回答をいただいており、接種体制の見通しが立ってきております。　また、潜在看護師につきましては、医療関係者からの情報に加え、広報いちはら３月１日号にて、ワクチン接種に関する看護師の募集記事を掲載し、必要な人員の確保に努めているところであります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　前向きな御答弁、ありがとうございます。　潜在看護師については、まだ登録されていない方もいるという話を聞いているので、私も周りに声をかけていきたいと思います。　次に、今後のスケジュールですけれども、先日の他会派への御答弁や、広報いちはら３月１日号に掲載されていた内容で、大方理解ができました。しかし、刻一刻と変わる内容もあるかと思いますが、変更等がありましたらお願いします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　ワクチン接種のスケジュールについてお答えいたします。　広報いちはら３月１日号に掲載してありますスケジュールから大きく変更する点はございませんが、ワクチンの住民接種につきましては、国は令和３年４月から医療従事者の優先接種と並行する形で、65歳以上の高齢者に対する接種を開始するとしております。　ワクチン供給の見通しにつきましては、４月中は国から千葉県に、少なくとも約２万回分のワクチンが供給される見込みとされ、各市町村への配分は県が調整することとなりますが、本市への供給量は、現時点では不明であります。　このようなことから、明確なワクチン接種スケジュールが見通せない状況にはありますが、ワクチンが供給された際には、円滑に住民接種が開始できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　引き続き、よろしくお願いいたします。　次に、中小企業への支援についてお伺いいたします。　飲食店を訪問しました。そこの御夫婦の話を聞きましたが、三度の食事ができるように働きたい、新型コロナウイルス感染症収束後のことを考えたほうが怖い、店をリフォームして間もないので、これから返済が大変だ、アルバイトの方には休んでもらっている、自宅からの通勤だったので了承を得たと、次々に話をしてくださいました。それから、市原商工会議所でもお話を伺うことができました。今は借りて何とかなっているが、これからこれを返していかないといけない、これからが大変だ、市原市中小企業等経営支援金を申請した業者は3,000を超えているなど、業者の大変さを語ってくださいました。　そこでお伺いいたします。　当局としては、中小企業の現状について、廃業、倒産なども含めて、どう把握されているのでしょうか。 ○鈴木友成議長　小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長　市内中小企業の倒産等の状況についてお答えいたします。　企業の倒産件数につきましては、主に株式会社東京商工リサーチが行う千葉県内企業倒産状況の調査により把握しております。この調査は、負債額1,000万円以上を対象とする集計になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定される令和２年度の市内倒産件数は、この１月末時点で４件であり、令和元年度の11件と比較して少ない状況です。　この傾向は、全国的に見ましても同様であり、令和２年度の倒産件数は、過年度の件数と比べ、非常に低い水準となっております。　倒産件数が少ない要因につきましては、株式会社東京商工リサーチでは、コロナ禍の長期化で、多くの企業が業績悪化を強いられたものの、国、自治体、金融機関による徹底した雇用資金繰り支援が一定の効果を発揮したことによるものと分析をしております。　一方で、市原商工会議所の窓口相談においては、現状、国等の資金繰り支援により持ちこたえてはいるものの、コロナ禍による経済活動の停滞が続く場合には、廃業や倒産も考えざるを得ないとの相談が寄せられていると伺っており、市内中小企業は大変厳しい状況と受け止めております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　状況が大体つかめ、大変な状況がよく分かりました。　令和２年上期市原市地域経済動向調査結果という、市原商工会議所から頂いた調査結果があるのですけれども、それを読んでいくと、景気の状況については悪化との回答割合が、前回の23％から53％に増加しています。景気動向指数についても、マイナス1.9からマイナス41.3と、大幅に悪化しています。私も、この景気動向指数、ＤＩ値というのを始めて勉強したのですけれども、マイナス1.9からマイナス41.3というのは、本当に大変な数だと思います。　市原商工会議所でも、お話をいろいろ聞いたところ、資金繰りに対して、これから大変だということです。これから専門家による経営改善計画の事業策定が令和３年４月から行われる予定という話で、国からは、３分の２の補助が出るというお話を伺ったのですけれども、残りの３分の１、市の支援をお願いしたい旨の要請も受けてまいりました。私からも、ぜひお願いしたいと思います。　この経営改善計画も含めて、これからの市の支援についてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長　中小企業等の資金繰りへの支援についてお答えいたします。　コロナ禍において、売上げが減少している中小企業の円滑な資金調達を支援するため、国では、実質無利子・無担保での融資が可能となるセーフティネット保証及び危機関連保証の制度を設けています。本制度を利用して融資を受けた場合、早いものであれば、令和３年５月頃から順次、元金の返済が始まることとなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、融資の返済が困難となり、その結果、倒産や廃業につながる状況も想定されます。　市では、市原商工会議所との情報交換において、こうした中小企業等における融資の返済上の課題をいち早く捉え、その対応を図るため、今回専門家の派遣による中小企業等経営改善計画策定支援事業として、補正予算で提案させていただいたところでございます。　市といたしましては、今後も中小企業の状況を的確に捉え、有効な支援策を講じてまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　引き続き、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。　次に、生活保護についてお伺いいたします。　コロナ禍による生活困窮者は増えると想定されます。私も、申請者と何度か相談に行きましたが、職員の多忙さは目に見えるものがあると感じています。当事者は、かなりの緊張感を持って行くわけですから、職員も、かなりのストレスを抱え、業務に臨まれていることと思います。　そこでまず、ふだんの申請相談の対応、面談の内容についてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　生活保護申請に係る面接内容についてお答えいたします。　面接相談につきましては、生活に困窮する方の訴えを通して、問題の所在や生活全般の把握を行うとともに、生活保護制度の趣旨、仕組み、保護の要件等について説明を行った上で、申請意思のある方について、申請手続を援助すること等を基本としております。　生活保護の相談では、収入や資産の状況、健康状態や扶養義務者との関わり等の個人情報に立ち入ったことを相談者から聴取する必要があります。そこで、対応する職員は、プライバシーに十分に配慮したきめ細やかな対応を心がけ、世帯の生活状況の把握に努めております。　なお、生活保護制度に優先して活用できる制度や施策がある場合には、聞き取りの際に、社会福祉協議会や生活相談サポートセンターなど、相談先となる機関への御案内等も行っております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　はい、分かりました。　それでは、次に現在のケースワーカーが担当している生活保護被保護者は何人か、また丁寧な対応を行う上での生活保護に関わる体制について、窓口業務等で工夫されていることも含めてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　生活保護業務に係る体制等についてお答えいたします。　生活保護業務を担う生活福祉第１課、第２課には、社会福祉士などの専門職を含めた41名の正職員がケースワーカーとして配置されており、令和３年１月末時点での被保護世帯数が3,964世帯でありますことから、１人当たり平均96.7世帯を担当しております。　また、ケースワーカーの指導監督を行う査察指導員である係長６名、給付事務担当が係長含め８名、面接相談業務を専門に担当する会計年度任用職員４名が配置されており、課長と課長補佐を加えますと、合計で63名の体制となっております。　窓口に来られる相談者の多くは、失業や疾病などの様々な課題を抱えており、実際の相談内容も多様でありますことから、きめ細やかな対応を図り、相談者それぞれの課題に応じた適切な支援につなげていく必要があります。そこで、本市では、窓口での面接相談におきましては、社会福祉士等の資格を有する４名の面接相談員を中心に、地区担当ケースワーカーと査察指導員が連携して相談に当たるなど、相談体制の充実に努めております。　今後も、生活困窮者や生活保護申請者からの相談に際しましては、市民に寄り添う気持ちを常に心がけ、適切に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　窓口業務、相談は大変なお仕事だと思いますけれども、当事者の方は、かなり切迫した状況で相談に来ていると思いますので、ぜひ今後とも今のお気持ちでよろしくお願いいたします。　次に、扶養照会についてです。　生活保護を申請するときに、援助ができるのかどうかを親族に問い合わせる扶養照会が、生活保護利用を阻む壁になっていると、国会でも取り上げられています。令和３年１月27日の千葉日報でも、「保護申請、家族確認が障壁」という見出しの記事が掲載されていました。市から娘に扶養照会が送られてきたがどうしたらいいかと、市民からの問合せも私のところにありました。その方は、娘に対しても、娘の夫に対しても申し訳ない、子どもが２人いてお金がかかる、家のローンもある、とても支援してほしいとは言えないと困惑していました。生活困窮者がためらわずに申請するためにも、扶養照会はやめるべきではないでしょうか。　支援団体の調査では、３人に１人が、家族、親戚に知られるのが嫌だという理由で申請していないということが分かりました。国も、扶養照会は義務ではないと明言しています。　そこで、質問です。　この扶養照会は、どのタイミングで説明し、書類の郵送になるのでしょうか。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　扶養照会についてお答えいたします。　扶養照会につきましては、親族へ、生活保護受給者に対する扶養及びその他の支援を求めるため照会を行っております。　親族への扶養照会を行う旨の説明につきましては、生活保護申請の相談時や保護決定後に行う制度の詳細説明時に、親や子、兄弟姉妹に対して、経済的支援を含めた支援が可能かどうかを確認するための照会を行うことを伝えております。　また、扶養照会の実施時期につきましては、保護決定後の戸籍調査などにより、扶養親族の把握が完了次第、扶養義務の履行が期待できない場合を除き、訪問や郵送により書面で照会しており、その後も定期的に照会を行っております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　では、その扶養照会の中で、経済援助に至った割合は何％ぐらいですか。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　扶養照会の結果、経済的援助に至った割合についてお答えいたします。　令和２年度の扶養照会につきましては、令和３年１月末時点で2,573件実施しております。このうち、経済的援助につながった件数は４件であり、割合としては0.16％となっております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　0.16％ということですね。2017年の厚生労働省の調査では、年間約46万件の扶養照会が行われて、経済的援助につながったのは、これは全体的な援助ですね、1.45％にすぎなかったという報告があります。福祉事務所の職員からも、業務負担が大きいだけという声まで上がっているそうです。　扶養照会は、法律上の義務ではありません。厚生労働省は、扶養が期待できなければ、親族への直接照会はしなくてもよいと言っているし、市原もそうしているということが今分かりました。しかし、明確に禁止していないため、自治体によって大きな差があるというのが現状です。　扶養照会の見解について、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　扶養照会を行うことの見解についてお答えいたします。　扶養照会につきましては、国から通知されている生活保護法による保護の実施要領に基づき行うこととなっております。　扶養照会は、機械的に全扶養義務者に対して行うのではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には直接の照会を行わない取扱いとされているなど、個別に検討して、調査を実施することとなっております。　このような中、令和３年２月26日付で、国から事務連絡があり、扶養照会を不要とする親族の対象に、虐待などの加害者のほか、相続をめぐって対立している人を加えるとともに、音信不通で、親族関係が断絶したと判断する期間を、従来の20年から10年程度に短縮するなどの取扱いが見直されました。　今後につきましては、本事務連絡を含めた国から通知されている実施要領等に従い、適切に扶養照会を行ってまいります。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　では、国からの事務連絡も今後徹底されて、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　最後に、学校給食の無償化についてお伺いいたします。　時間もないので、学校給食の無償化についての見解をお聞きしたいと思います。 ○鈴木友成議長　荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長　学校給食の無償化についてお答えいたします。　学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法等において、施設・設備・運営に要する経費は学校の設置者、それ以外の食材料費は保護者の負担とされております。これを踏まえ、本市におきましては、食材料費を保護者に負担していただいております。　保護者負担の軽減等の観点から、給食費を無償化している自治体があることは承知しておりますが、本市において無償化をするためには、多額の経費が必要となりますことから、この財源をはじめ、受益者負担の観点、子育て支援の観点等から、総合的に検討する必要があるものと考えております。 ○鈴木友成議長　駒形八寿子議員。 ◆駒形八寿子議員　今はコロナ禍で、すごく大変な家庭も多いと思います。また、小学校においては、１人約５万円弱、中学校においては、１人約６万円弱という経費です。その中で、兄弟もいれば本当に大変な状況になると思いますので、ぜひ今後も無償化、または多子世帯における負担軽減への取組等についても検討していただきたいと思います。　これで私からの質問を終わります。 ○鈴木友成議長　16番　小沢美佳議員。　　　　　〔16番　小沢美佳議員登壇〕 ◆小沢美佳議員　おはようございます。議席16番　市民ネットワーク、小沢美佳です。会派を代表いたしまして、これより一般質問を行います。　初めに、令和３年度当初予算案と中・長期的な財政運営についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認されてから１年以上経過しました。以来、３度、感染拡大の波が襲い、２度の緊急事態宣言の発出を受け、市内の社会経済、そして市民の生活や価値観までもがひっくり返るほどの影響を受ける事態となりました。　令和３年度当初予算案の歳入を俯瞰いたしますと、特に自主財源の根幹である市民税のマイナス22億円、11.3％の落ち込みは深刻です。リーマンショック時、平成22年度のマイナス35億円よりは減少幅は小さいものの、感染症の蔓延は、経済破綻や自然災害に比べ予測が立てづらく、再び感染が拡大する可能性も多分にあります。今回の予算編成の難しさは、市政始まって以来と言っても過言ではなかったのではないのかと推測いたします。　ただ、編成に当たって、実行計画をゼロベースで見直し、スクラップを強化したとのことですが、予算案資料の中の行財政改革の効果額を見ますと、令和元年度は約11億円の効果であったのに対し、今回は４億7,000万円と、事業数こそ多いのですが、逆に小粒で、これだけではスクラップの中身を読み取ることができません。　そこで、実際にどのように施策の組替えを行ったのか、具体的に御説明願います。　これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。篠田一也財政部長。　　　　　〔篠田一也財政部長登壇〕 ◎篠田一也財政部長　ビルド・アンド・スクラップにおける施策の組替えについてお答えいたします。　令和３年度当初予算編成では、厳しい財政状況の中、子育て世代の信頼を回復し、安心して子育てができるまちの実現など、重点的取組事項を優先することとし、既に採択されている実行計画事業であっても、現状での優先度や事業効果を見極め、ゼロベースで編成することを方針に掲げました。　ビルド・アンド・スクラップは、新たな事業を実施するに当たっては、既存事業との効果を比較し、効果が勝る場合にこれを実施し、同時に、効果が劣る事務既存事業を廃止するという考え方でございます。　令和３年度の予算編成に当たりましては、計画事業の実施時期の見直しや事業の統合、民間との連携による代替など、あらゆる方策を重ね、これまで以上に組織横断的な対話を重ね、スクラップ等に取り組んでまいりました。　具体的な内容につきましては、事業費の大小様々ございますが、一例を挙げますと、市税のクレジットカード納付の導入をビルドし、納税啓発事業等をスクラップ、中小企業チャレンジ応援事業をビルドし、元気な商業者支援事業をスクラップ、都市近郊農業高収益化モデル事業をビルドし、観光農園整備補助事業をスクラップなどがございます。　これらに加えまして、市として重点的取組事項実施に向けた新たな事業の財源確保に向け、道路維持管理事業や区画整理事業、橋りょう長寿命化事業などについて、事業規模縮小や実施時期の見直しなどのほか、これらのほか、少額の事業も合わせまして、約13億8,000万円の削減を図ったところでございます。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　実行計画を見比べても、組替えという視点があまり読み取れないのですよね。今、部長にも具体例を挙げていただきましたけれども、結局、大きな政策の転換は見当たらなくて、やはり総花的な財政緊縮という印象は否めないのではないのかなと感じました。これでは、市民から見えにくいので、評価されないと思います。　唯一、私が読み取ったのが、やはり最後のほうにおっしゃっていただきましたけれども、ハード整備関係です。一般会計の性質別歳出で、特に何が削られているかと申しますと、普通建設事業費70億8,500万円です。当初予算ベースで、前年度比マイナス19億円と、過去10年間で２番目の低さ、また維持補修費は、過去10年間で最低の９億5,500万円で、３割もの削減です。建設事業債の発行は37％減で、これも過去10年間で最低です。もともとこのような計画であれば、特に問題はないと思います。　しかし、公共資産マネジメント個別施設計画の取りまとめの資料に、現下の社会経済情勢を踏まえ、直近１～２年は緊急対応修繕を優先し、大規模改修は令和４年度以降とするとあります。ということは、老朽化が進行する中で、必要な長寿命化事業などが過剰に先送りされていないか、またそうではなくとも、先行きが不透明な中で先送りいたしますと、令和４年度以降、かえって苦しくなるのではないか、そんな懸念が生じるわけです。１年たてば、社会経済が回復する保証はどこにもないわけですから。　そこで、普通建設事業費が、維持補修費がどのような考え方の下に縮減されたのか、簡潔に御説明願います。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　令和３年度当初予算編成に当たりましては、編成時点で考えられる最大限の財源対策を講じてもなお大幅な財源不足が見込まれましたことから、経常的、義務的な経費を除きまして、普通建設事業など政策的経費については、これまで以上に厳しい要求、上限額を設けました。これにより、現場をよく知る各部局が、事業の緊急性、効果等を十分見極め、精査を行った上での予算化となったものでございます。　議員御質問のとおり、維持補修費、普通建設事業費が、令和２年度と比較いたしまして大きく減少してございますが、この要因といたしましては、一般市道の整備、あるいは橋梁長寿命化などの実施時期の見直しによる減少、こういった事業もございますが、防災行政無線システム整備事業、これは令和２年度で予算的には完了したこと、民間保育所整備や老人福祉施設整備などの計画件数が減少、あるいはいちはら歴史のミュージアム整備の進捗などによりまして、大規模事業の完了による減少が主な要因となってございます。　一方で、八幡椎津線平田の整備事業ですとか、自家用給油設備の整備、あるいは小中学校のトイレ環境整備など、真に実施が望まれる事業については、しっかりと財源配分をしてまいりました。　このように、普通建設事業費や維持補修費が令和２年度から減少となりましたが、個別施設計画での施設健全度の判定結果も踏まえまして、安全性も考慮した上で、必要な事業については、的確に配分ができたものと考えてございます。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　大規模事業が終わったからと、それが大きい要因だというようなお答えだったと思います。気になるのは実施時期を見直していると、そこをどういうふうに見直すことで、市民の生活に影響を及ぼすかというところを、私はお聞きしたかったのです。　インフラや箱物の長寿命化の先送りは市民には見えにくいので、安易にここに手をつけていませんかと確認したかったのです。例えば、これまでの公共事業の在り方をこういうふうに見直した、それで無駄がそぎ落とされました、けれどもこういうふうに市民の安心・安全は確保していきますよというような御説明をいただきたかったなと思います。　一方、ソフト事業について、予算編成方針によりますと、部局ごとの創意工夫に委ねられている部分が大きいようですけれども、一旦走り出した事業を、担当部局自らがアウトカムに照らして大なたを振るうのは、実際なかなか難しいのではないでしょうか。さらに、新規事業が、新たな課題解決策とばかりに積み上がっていくばかりです。トータルシステムがどう効いているのか、いま一つ伝わってきません。　私は、３年前の予算審議で、事業の撤退基準を定めることを提案いたしました。言わば、スクラップのルール化です。多くは地域活性化策などのソフト事業が該当すると思いますが、ここに来てやはり必要だと感じざるを得ません。　次に、中・長期的な財政見通しについてお聞きします。　令和３年度当初予算案では、経常収支比率が99.7％と、当初予算ベースで過去最高の水準で、計算上では、政策的経費が１億3,000万円しかないという厳しい状況です。普通会計の長期財政収支見通しでは、経常収支比率はこのまま高い水準で推移して、収支不足は、今後10年間で約278億円も見込まれています。しかも、この推計には、相変わらず公共資産マネジメントによる統廃合や大規模改修に係る経費が計上されておりません。　一方、このほど個別施設計画に基づいた試算が示されましたが、10年間の合計は1,185億円で、そのうち、一般財源からの持ち出しは約458億円です。少し乱暴ですが、先ほどの長期財政収支見通しの収支不足に単純に加えますと、736億円にも上ることになります。これまでも申し上げてきましたが、やはり早急に公共資産マネジメントに係る経費を、大ざっぱでもいいから、見込んだ長期財政収支見通しを立てていただきたいと思います。　さらに、見通しで終わりではなく、収支不足を是正するための具体的な方策、財政構造改革、これに着手する必要があるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　社会保障関連経費の増大や、令和２年度策定いたしました個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策費など、財政需要の増加に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことを考えますと、今後は、これまで以上に中・長期的な視点に立った財政運営が必要と考えております。　したがいまして、議員御指摘のとおり、捕捉可能な将来負担を盛り込んだ長期財政収支見通しの作成は、これは必須であると、このように認識しております。　そこで、収支見通しによる収支乖離の解消に向け、計画・予算・改革が一体となった本市のトータルシステムの一層の深化、これを深めまして、何を実施し、何をやめ、そして何を縮減するのか。各事業の評価をより的確に行うことや、これに新たな歳入の増加への取組も併せまして、収支均衡につながる行財政計画の策定に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　今の御答弁は、私が質問した収支不足を是正するための具体的な方策を考えていくという理解でよろしいですか。公共資産マネジメント推進計画が策定されましたのは、もう５年も前です。その時点で、もうとっくにベースの推計データは出ておりますし、課題も把握されているはずです。ぜひ、早急に取り組んでいただくよう、重ねて要望いたします。　それでは、次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業から見る、危機に強い行政経営についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症という突発的かつ未経験の危機に対し、市原市はどのように緊急対応を行ったのか。令和２年４月から12月までについて、資料をまとめました。　この間の臨時交付金は、計５回、約15億7,000万円、財政調整基金の繰入れは、計３回、約９億4,000万円です。一方、コロナ対応に当たる各事業について、当局にもチェックしていただき、独自に４類型に分けました。ちなみに、特別定額給付金など、国からの受託事務の性格が強い事業は、市の独自性の観点から除いております。　まず、大きく、緊急的・短期的な事業と中・長期的な事業とに分け、緊急的・短期的な事業は救済と感染予防、中・長期的な事業は行政改革と地域活性化その他とに分けました。その中で、臨時交付金充当事業に着目いたしますと、全体の配分率は、金額ベースで、救済に34.1％、感染予防29.1％、行政改革19.7％、地域活性化その他に17.1％という状況でした。　ここでお聞きしたいのは、約17％を占める地域活性化その他の事業への支出についてです。例えば、いちはら魅力再発券事業約１億6,000万円、いちはら宝探し事業2,000万円、大規模イベント実証実験等事業2,000万円など、計約３億3,000万円に上ります。感染終息のめどが立っておらず、窮地に立たされている市民や事業者も多かった中で、これらの事業がなぜ優先的に選択されたのか、この時期の予算措置効果をどう見込んでおられたのか、また今後どのように効果検証を行うのか御説明願います。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　事業選択と事業効果、効果検証についてお答えいたします。　初めに、事業選択と事業効果でございますが、本交付金の目的、あるいは使途は、感染拡大の防止、感染拡大の影響を受けている地方経済や市民生活の支援、ポストコロナに向けた経済構造の転換等で、地方創生を図ることとされております。　これを受けまして、本市では、感染症の影響による市内の状況を捉えながら、新生児を持つ家庭や医療機関、障がい福祉サービス事業所、介護保険事業所など、感染症による影響を受けやすく、大きく受けている市民や事業所を支援の対象とした給付制度や、小中学校及び避難所における感染防止対策などを実施してまいりました。また、あわせて、新しい生活様式や生産・消費活動の変化を踏まえた豊かな市民生活のリードモデルを実現するための方策の一つとして、公民連携による具体化にも取り組むなど、交付金の目的達成に向けた事業を選択してきたところでございます。　交付金事業の効果検証でありますが、国から、事業終了後、実施状況やその効果を公表することとされており、またその方法についてアンケート調査、その他の適切な方法により測定することとされております。　本市による効果検証は、現段階では決定しておりませんが、今後、事業内容、事業目的を踏まえまして、また国や県からの通知にも注視し、適切な方法を検討してまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　今の御答弁をお聞きしても、私が質問いたしました地域活性化その他の類型に当てはまる事業、どうして優先的に選択されたのか、どういう効果があるのかというロジックを持った説明が全くされませんでした。この３億3,000万円、もっと住民の窮地に、窮状に寄り添って使ってほしかったというのが素直な市民感情です。国には国、市には市の役割があります。次への活力につなげるためにも、ここはまちの疲弊を最小限に抑えることに注力するという判断はできなかったのでしょうか。　今回の一連の対応を振り返りまして、突発的で予測不可能な危機への対応の在り方について、気づきや改善点があればお聞かせ願います。また、改めて危機に強い行政経営には何が必要とお考えか、市長から御答弁をお願いいたします。 ○鈴木友成議長　小出譲治市長。 ◎小出譲治市長　私が考える危機に強い行政経営とは、常日頃からあらゆる危機を想定し、いかなる事態となろうとも対応できるよう、組織強化や財源対策なども含め、事前に対応策をしっかりと講じておくことということであります。　具体的には、シーズンレビューなどでの職員との対話により、市の現状や課題を常に共有し、組織として危機意識の強化につなげるとともに、財政調整基金の残高確保など、財源対策を講じてまいりました。また、危機に直面した場合にあっては、市長である私の強いリーダーシップの下で、市民のために何をすべきかを考え、職員と危機意識を共有し、企業や市民の皆様と一丸となった取組を、機を逸することなく、スピード感を持って決断し、実行することが必要不可欠であります。　今後も引き続き、こうした取組を推進することで、危機に強い行政経営に真正面から取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　気づき・改善点についてお答えいたします。　このたびの交付金活用事業は、感染症終息に向けた各種事業を速やかに構築し実施すること、感染症の影響で予想される社会構造の変化にも遅滞なく準備すること、これらが要請されまして、本市では全庁挙げ、事業の立案・実施に取り組みました。関連予算の編成は、これまでに８回、過去にも例を見ない臨機での対応に取り組んでまいりました。　現時点における本交付金対応での気づきということでございますけれども、より効果的な事業実施に向けては、実情を的確に捉えること、そのためには、市民ニーズの捕捉、あるいはあらゆるステークホルダーとの連携等を的確に行うことの重要性を再認識しております。また同時に、職員が危機意識を持ち、アンテナを高くし、情報収集等共有をした上で、何をすべきかとタイムリーに、そしてスピーディーに取り組むことの重要性を実感してございます。　また、説明責任を果たす上でも、その事業効果が発現する時期の長期、短期を問わず、その事業の対象者、目的、効果を整理し、事業構築をしていくことの必要性を改めて認識したところでございます。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　部長の御答弁にありました気づき、改善点は、市民ニーズをしっかり把握すると、それは有事のときではなく、ふだんからそういう行政経営に努めていくという、御意思ですよね。　初めての経験でしたし、予測も全く不可能で、もちろんそのときはマーケティング・アセスメントをほとんど行えない、国への申告期限は迫る、そんな状況での御決断、困難を極めたことと推察いたします。だからこそ、この経験をぜひ市民のためにこれから発揮していただくようにお願い申し上げます。　それでは、次にデジタル化による行政の変革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてお伺いします。　まず、目指す姿と推進体制についてですが、「情報化推進計画2020」では、市民サービスと仕事の生産性という２つの視点から、一体的かつ抜本的な変革を掲げています。本計画の策定時は、言わばビフォーコロナであったことから、今後は新たな日常に向けて、各施策が前倒しで進んでいくものと思います。　計画に書かれてあります2026年のあるべき姿によりますと、各種行政手続がいつでもどこでも可能になる。結果、役所に行く負担がなくなる。市民一人一人のニーズに合った双方向コミュニケーションが可能になるとのことです。つまり、行政と市民をつなぐ要である窓口業務の在り方が大きく転換するということで、今後はあらゆる施策をこの前提で捉え直す必要があります。　ところで、気になるのは、専門人材の確保策です。令和３年度は、特定任期付職員を採用するとのことで、今後はＡＩやビッグデータ解析などの最新トレンド技術を活用できるエンジニア、さらには、必要なシステムの将来像を描ける人材を、ノウハウが残るよう、自前で採用、育成していく必要があると思います。　そこで、庁内の人材の確保・育成の方針や研修などの現状についてお聞かせ願います。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　庁内の人材確保、人材育成についてお答えいたします。　テクノロジーの進展は不可逆的であり、その技術革新はますます加速化しております。　このような中、情報部門に従事する職員は、本市のデジタルインフラを整え、情報通信技術を活用し、地域の課題解決や市の持続可能な発展を担っていかなければなりません。このため、情報通信技術に関する専門的な知識を持った職員を育成すべく、民間のＩＴベンダー等が開催する専門性の高い研修に参加させるとともに、研修終了後は、職場内で受講内容を共有し、所属全体のスキルアップを図っております。　さらに、全国の自治体及び関係団体を、情報化統括責任者や情報化推進担当責任者で構成されるＣＩＯフォーラムに参加し、先進自治体との情報交換や最新技術に関する情報収集にも取り組んでいるところです。　今後は、高度な専門知識を有する情報政策アドバイザーによるＯＪＴを充実させ、高度なＩＣＴスキルを持った人材の育成強化に努めてまいります。また、職員の庁外情報化推進機関への長期派遣など、人材の流動化を促進させ、組織としての高いＩＣＴ水準を確保し、デジタル化による市民サービスの向上につなげてまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　今の御答弁、かなりの意気込みを感じることができました。今後に期待したいと思います。　それでは、次に組織体制についてお伺いします。　デジタル戦略は、全ての部署が実行の主体となり得ます。令和３年度から、情報政策課に、新たにデジタル推進室を５名体制で新設するとのことですが、例えば、各部署から人材を流動性高く登用する、あるいは各部署へ持ち帰って既存事業を強化するなど、新たな意識や取組を横展開するための組織的な対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　デジタルトランスフォーメーションに関する組織的取組についてお答えいたします。　デジタル戦略の推進は、情報部門はもちろんのこと、庁内全体の取組として進める必要がございます。このことから、市では、次長級の職員から成る市原市情報化推進委員会を組織し、高度情報化社会に求められる情報通信基盤の整備や、市民サービスの向上のための情報化推進について、総合的な見地からその導入、活用手法等について、必要な事項を調査・審議しております。　この情報化推進委員会には、各所属の担当職員による部会も設置しており、実務レベルでの情報共有を図るとともに、議論や検討を進め、業務のデジタル化による行政サービスや、仕事の生産性の向上につなげております。また、デジタル化を必要とする部門に対し、情報政策課に在籍した職員を配置転換することで、職員が培ったＩＣＴ分野の能力を活用し、各所属において、デジタル化推進体制の一翼を担っているところです。　今後も、情報部門を中心としたＤＸを加速させるとともに、庁内横断的な連携をさらに強化し、電子自治体の実現に向け、デジタル戦略に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　私が考えていた以上に、取組体制が強化されているようで、期待いたします。　しかし、ここで大きく２つの視点について確認したいと思います。　まずその一つが、次の情報弱者への支援、デジタルディバイド対策についてです。　国は、デジタル庁を創設するなど、強力な旗振りで、行政のＤＸを推し進めようとしております。ここで、基礎自治体たる市の務めは、いかにデジタルになじみのない市民に寄り添い、情報格差をなくすことができるかだと思います。　各種手続のオンライン化などのＩＣＴ技術は、利用可能な方であれば、生活の利便性が格段に向上すると思われますが、一方、そうではない方々との格差が新たな課題となることも考えられます。　情報弱者となり得る筆頭は、やはり高齢者です。例えば、お店や病院などが少なく、移動手段も限られているような過疎地域にお住まいであったり、そうでなくても、体が弱って、外出もままならなかったりと、本来はそんな御高齢の方々にこそ、ＩＣＴ技術が必要だと思いますが、こうした方々ほど、デジタル環境になじめず、その恩恵が受けられないという皮肉な状況は容易に想像できます。デジタル化を進めるに当たり、行政はその点によほど留意して、同時並行で対策を立てる必要があると思います。　そこでお伺いいたします。　高齢者世帯への、例えばＩＣＴ環境整備の支援や、パソコンやスマートフォンなどの手ほどき、またそのための支援員の配置といったお考えはあるのでしょうか。デジタルディバイド対策について御見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　デジタルディバイド対策についてお答えいたします。　ＩＣＴ化の進展による各種手続のオンライン化は、議員御案内のとおり、仕事の生産性を高めるとともに、より便利で快適な行政サービスの提供が可能となります。一方、新たな技術が利便性とともにもたらす変化は、それに取り残される人たちとの格差を生み出しかねません。国が行った調査では、ＩＣＴ技術の進歩に対する高齢者の不安が掲げられており、高齢者をはじめとするデジタル機器に不慣れな市民に対する支援が、自治体のＩＣＴ化を進める上で対応しなければならない事項の一つであると認識しております。　このような情報通信技術の利用に不安を持つ方への対応といたしましては、対面による窓口業務を継続するとともに、デジタル化した手続の支援を当該部署が親切に行うことで、対応を図ってまいります。　なお、手続業務をデジタル化する場合は、視覚的にも分かりやすく、操作性の平易な機能を取り入れるなど、デジタル機器に不慣れな市民にも寄り添ったシステムの構築に取り組んでまいります。　また、高齢者をはじめとするデジタル機器に不慣れな方は、ＩＣＴの利便性を体感する機会が少ないことが課題であると言われております。このことから、デジタルディバイドの解消に向け、公民館やコミュニティセンターで実施されているパソコン教室やスマホ教室との連携など、学習の場を積極的に設け、ＩＣＴ化による便益を全ての人がひとしく享受できるよう努めてまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　先日、千葉日報に、認知症高齢者支援として、テレビ電話の活用・普及に取り組む市内の市民団体が紹介されておりました。かなり大きい記事でした。こういう取組を後押しするような行政の仕掛けも必要だと思います。　交通手段の乏しい高齢者にとって、ＩＣＴ技術はまさに足の代わりです。通信網は、第２の交通網とも言えると思います。誰一人取り残さないという本市の理念を貫いて取り組まれるよう期待しております。　そしてもう１点は、デジタル技術をいかに社会的課題にフォーカスして活用するかという側面から、こちらは具体的な提案をいたします。　障がい児・者等へのＩＣＴの活用についてですが、このほど要保護児童保護施策の一環として、情報を一元管理し、各関係機関で共有するシステムを導入するとのことですが、同様に、障がい児・者支援などの領域にも展開してはいかがでしょうか。　現在、障がい児などの生育歴や支援内容などの情報を、保護者と療育・医療・教育各機関や進路先などと共有し、ライフステージに伴う切れ目のない支援に役立てるためのツールとして、相談支援ファイル「スクラム」があります。しかし、記入に手間がかかるなどの理由で、いまだ思うように普及や活用が進んでいないと聞いております。　こういった既存の取組の課題解決にこそ、ＩＣＴネットワーク技術を活用していただきたいのですが、御見解をお聞かせ願います。 ○鈴木友成議長　野沢省吉学校教育部長。 ◎野沢省吉学校教育部長　障がい児・者等へのＩＣＴの活用についてお答えいたします。　いちはら相談支援ファイル「スクラム」は、子どもたちの成長や自立に必要な支援を継続的に行うため、母子健康手帳と同様に、保護者が子どもの成長の過程や支援の状況を記録するもので、必要に応じて、支援者や専門機関と情報を共有する際にも活用するものです。また、教育センターのウェブサイトからダウンロードすることができ、自宅のパソコンから入力し、デジタルデータとしても保存ができることを紹介しております。　しかしながら、現状では紙面による扱いが主であることから、保護者にとっては、手書きによる負担や、相談の都度、印刷した紙面を持参することによる利便性に欠ける面があると考えております。こうしたことから、障がい児・者等への支援を行う様々な機関や関係部署と連携し、「スクラム」におけるＩＣＴ技術の活用について検討してまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　現在、在宅医療・介護の分野にも、ＩＣＴネットワークシステムが導入されております。「スクラム」のＩＣＴ技術の活用は、教師などの支援者側の業務の改善にもつながると思います。例えば、ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台タブレット端末導入を皮切りに意欲的に進められておりますが、今後は、何らかの理由で登校できない児童生徒のためのオンライン授業の活用や、障がいを抱えた児童生徒にも伝わりやすいデジタル教材の活用といった施策も、積極的に進めていただきたいと思います。　情報化推進計画の指標には、行政手続の利用件数などが目標に掲げられております。しかし、これから大事なのは、市民を数でつかむマスマーケティングではなくて、コアマーケティングです。目の前の１人の市民の困り事をどう解決するか、そんな視点を真ん中にして、サービスデザインに努めていただくよう願っております。　それでは、次に新たな日常に向けた公共施設の再配置についてお伺いします。　先ほども触れましたが、このほど水道と市役所第２庁舎以外の個別施設計画が出そろい、これらの取りまとめが報告されました。今後は、国の要請に応じて、公共資産マネジメント推進計画の見直しに着手するとのことです。見直しの視点として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたＤＸの推進などに伴う新しい生活様式や、再生可能エネルギー導入などのＳＤＧｓの理念を考慮されるとのことで、その点は大いに期待をしております。　ただ、ここで気になりますのは、先行して更新の取組を始めている公共施設についてです。これらも同様に、一連の変化に合わせた対応をされるのでしょうか。特に取り上げたいのは、やはり八幡宿駅西口複合施設や市役所第２庁舎についてです。八幡宿駅西口複合施設の構想は、もう３年以上も前からのお話ですが、この間にコロナやＳＤＧｓに加え、ハザードエリアをより意識した立地適正化計画の見直しや、東口を含めた駅周辺の拠点まちづくりの取組も、大きな社会変化の要素です。　同施設の整備は、これらの変革がまるで起きていないかのように粛々と進められているように見えます。また、市役所第２庁舎の整備に関しても、公共施設の窓口の在り方が、行政のＤＸで全く違ってくるということは先ほど申し上げたとおりで、しかもそれはそう遠くない話だと思います。　この２施設は、本庁舎と支所という関係性でもあります。これらを筆頭に、公共施設の再配置については、手戻りもいとわない覚悟で、新たな日常を踏まえた再検討を、全市的な視点で行う決断が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　新たな日常に向けた公共施設の再配置についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大というかつてない危機に直面し、市民生活や社会経済活動など、様々な場面において新たな日常への転換が模索されています。議員御指摘のとおり、このような社会の変容を前提として、公共資産マネジメントや公共施設の再配置を検討する必要があるものと考えます。　市では、令和２年度末までに策定する個別施設計画を踏まえ、令和３年度に公共資産マネジメント推進計画の中間見直しに取り組んでまいりますが、その際、新たな日常やＤＸ、ＳＤＧｓ戦略といった視点を取り入れる考えであります。また、見直しに当たっては、アンケート調査等の市民意見の聴取を基に、拠点形成事業やＩＣＴ、ＤＸ事業、さらに同時期に改定予定の行財政改革大綱などとの連携を図ってまいります。　今後も、しっかりと庁内連携の強化を図りながら、現在、取組を進めている事業も含め、これからの公共施設の在り方を整理し、新たな日常に向けた戦略的な公共施設の再配置に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員　今の御答弁、現在、取組を始めている事業も含めという、そこをぜひよろしくお願いいたします。これだけの規模の公共施設の更新は、言わば50年に一度しか訪れないチャンスです。両施設は、まさに新たな日常の起点となって、公共サービスの可能性を開く大きな鍵を握っています。次世代に胸を張って引き継ぐことができるよう、私たちも心して関わっていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○鈴木友成議長　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から第47号質疑 ○鈴木友成議長　日程第３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）より、日程第49　議案第47号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第９号）についてまでの47議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。８番　加藤和夫議員。　　　　　〔８番　加藤和夫議員登壇〕 ◆加藤和夫議員　皆さん、こんにちは。議席８番　日本共産党の加藤和夫でございます。　議案第25号の質疑を行います。　議案第25号は、市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例の趣旨は、介護保険事業計画の策定、税制改正を受けた介護保険法施行令の一部改正及び介護認定申請件数の増加に伴い、所要の改正をするものであります。　改正の内容を簡単に申し上げますと、介護保険料に関わる改定で、令和３年度から５年度の標準月額が5,390円から5,690円、プラス300円で5.6％の増です。税制改正により、所得控除が10万円引き下げられることにより、所得がアップする弊害を防ぐために、所得金額調整控除10万円減額を適用して、前年と同じ収入の場合、所得段階の変更が起きないようにするものであります。しかしながら、全ての所得段階において、第１段階から第13段階まで、全ての保険料額が5.6％増額となっています。　もう１つ、介護認定審査会の委員定数の見直しがあります。要介護・要支援認定申請件数の増加に伴い、年間審査件数を拡大するため、審査会委員の定数を、現在の56人から64人以内へと見直すものであります。　市の資料によりますと、介護保険制度は、高齢化の進展等に伴い、寝たきりや認知症など、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、これまで家族の力に頼っていた高齢者介護を、社会保険方式により、社会全体で支える仕組みとして設けられた制度ということになっています。しかし、家族の介護のために仕事を辞める介護離職者が、全国で年間10万人に上り、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。　市原市においても、特にこれから団塊の世代が急増してくる年代になってきていると思いますが、介護認定申請件数はどの程度増加傾向にあるのかお聞かせください。　これを１回目の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　介護認定申請数についてお答えいたします。　本市における要介護・要支援認定の申請件数につきましては、平成27年度が１万1,708件であったのに対し、令和元年度には１万2,662件となっており、４年間で954件、率にして約8.1％の増加となっております。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　現在、令和２年からのコロナ禍の影響を受けて、介護事業者が疲弊し、事業の縮小をしている事業所も出てきていると聞いております。介護事業者への支援も、今回少しは行われていますが、私はさらなる介護難民が発生するのではないかと懸念しております。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は、年間２万人に上ると推計されています。やむにやまれず、介護を苦にした殺人未遂が年間に約50件、これは１週間に１件のペースで起こる、こんな状況も続いています。　そのような状況の中で、利用者が介護サービスを安定して受けていけることができるのか、市の見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　コロナ禍における介護サービスの利用についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、各介護サービス事業所におきましては、職員の皆様が高い使命感と緊張感を保ちながら、徹底した感染防止対策を行い、利用者やその御家族が生活を継続する上で必要な各種サービスを提供していただいていると認識しております。しかしながら、コロナ禍において、感染症対策に要する資材の購入や、感染を恐れた利用控えなどにより、経営に与える影響は少なくないとお聞きしております。　このような状況に対し、国は、各種サービスの継続的な提供を図るため、サービスの提供に係る臨時的な取扱いとして、人員規定の緩和や報酬の上乗せなどの制度上の支援を実施するとともに、令和３年度の介護制度の改正において、介護事業者の経営を安定させるため、基本報酬の増額を予定していると伺っております。　一方、市におきましては、マスク配布や慰労金の支給など、市独自の支援を行っているところであります。市といたしましては、今後も利用者に安定してサービスが提供されますよう、今回の制度改正に伴う変更点や、新設されました報酬加算等の介護保険情報を速やかに周知するなど、介護施設、事業所等におけるサービス継続の支援に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　加藤和夫議員。 ◆加藤和夫議員　３回目の質問ですが、介護認定審査会の委員数は、京葉８市等の状況を示した議案説明資料を基に、年間審査件数を認定数で割ると、市原市は１人当たり193.0件と、この中では最高の数値です。千葉市は191.9件ということですが、一番少ないところでは、袖ケ浦市の44.2件、次に八千代市が83.6件となっています。ほかの都市は、120件から160件程度となっています。　介護認定審査会の委員数について、他市と比較して少ないと考えますが、審査会委員の人数を決めたこの根拠についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。
   ◎長谷川祐司保健福祉部長　介護認定審査会委員の人数についてお答えいたします。　介護認定審査会では、基本的に４人の委員で１合議体を構成し、現在、14合議体、56人で審査を行っておりますが、令和３年度からは16合議体で審査を行う必要があるため、委員定数を８人増やし、64人以内としようとするものであります。　64人とした根拠につきましては、令和３年度は更新有効期間を迎える被保険者が多いことから、申請件数を約１万4,000件と見込んでおりますが、このうち、死亡・転出等を除いた約97％を、介護認定審査会で審査を行う必要があるものと想定し、令和３年度予算案では、審査件数を１万3,540件としております。　本市では、審査会での１合議体における１回の審査で対応可能な件数は41件程度であり、各委員には、審査に当たり、事前に審査資料を読み込んでいただく必要があることから、２週間に一度、年間にして21回程度の開催が限度となっております。　このことから、現行の14合議体で１回につき41件の審査会を年21回開催した場合、審査件数は１万3,000件に届かず、16合議体で年間21回の審査会を開催することで、１万3,700件程度の審査が可能となります。したがいまして、今回、２合議体、８人を増員しようとするものであります。 ○鈴木友成議長　以上で、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○鈴木友成議長　ただいま議題となっております議案のうち、議案第３号　農業委員会委員の任命についてより、議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの18議案及び議案第39号より議案第45号までの令和３年度予算関係７議案を除く残り22議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。　　　　　〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号から第20号審議 ○鈴木友成議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第３号　農業委員会委員の任命についてより、議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの18議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、本18議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。　これより採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、議案第３号から議案第19号までの農業委員会委員の任命についての17議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長　起立全員であります。　よって、本17議案については原案を可決することに決しました。　次に、議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長　起立全員であります。　よって、本議案については原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会の設置 ○鈴木友成議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第39号より議案第45号までの令和３年度予算関係７議案につきましては、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、本７議案については、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○鈴木友成議長　本定例会で受理した請願は２件であります。お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、議会運営委員会へ付託いたします。　　　　　〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○鈴木友成議長　日程第50　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明２日から８日までの７日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、明２日から８日までの７日間は、休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　３月９日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午前１１時３７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）　３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（損害賠償の額を定めることについて）　４　議案第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（令和２年度市原市一般会計補正予算（専決第３号）について）　５　議案第３号　農業委員会委員の任命について　６　議案第４号　農業委員会委員の任命について　７　議案第５号　農業委員会委員の任命について　８　議案第６号　農業委員会委員の任命について　９　議案第７号　農業委員会委員の任命について　10　議案第８号　農業委員会委員の任命について　11　議案第９号　農業委員会委員の任命について　12　議案第10号　農業委員会委員の任命について　13　議案第11号　農業委員会委員の任命について　14　議案第12号　農業委員会委員の任命について　15　議案第13号　農業委員会委員の任命について　16　議案第14号　農業委員会委員の任命について　17　議案第15号　農業委員会委員の任命について　18　議案第16号　農業委員会委員の任命について　19　議案第17号　農業委員会委員の任命について　20　議案第18号　農業委員会委員の任命について　21　議案第19号　農業委員会委員の任命について　22　議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦について　23　議案第21号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　24　議案第22号　市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　25　議案第23号　市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　26　議案第24号　市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　27　議案第25号　市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　28　議案第26号　市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　29　議案第27号　市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　30　議案第28号　市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　31　議案第29号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　32　議案第30号　市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について　33　議案第31号　訴訟の提起について　　　　　　　　　（建物明渡等請求事件）　34　議案第32号　損害賠償請求事件に係る和解について　35　議案第33号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第８号）について　36　議案第34号　令和２年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　37　議案第35号　令和２年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について　38　議案第36号　令和２年度市原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について　39　議案第37号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第３号）について　40　議案第38号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第３号）について　41　議案第39号　令和３年度市原市一般会計予算について　42　議案第40号　令和３年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について　43　議案第41号　令和３年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について　44　議案第42号　令和３年度市原市介護保険事業特別会計予算について　45　議案第43号　令和３年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について　46　議案第44号　令和３年度市原市水道事業会計予算について　47　議案第45号　令和３年度市原市下水道事業会計予算について　48　議案第46号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　49　議案第47号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第９号）について　50　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　鈴木友成　副議長　　　　　　　伊佐和子　議員　　　　　　　　駒形八寿子　　　　　　　　　　　　　　秋田信一　　　　　　　　　　　吉田あけみ　　　　　　　　　　　　　　平出泰秀　　　　　　　　　　　相川真樹　　　　　　　　　　　　　　　増茂誠二　　　　　　　　　　　加藤和夫　　　　　　　　　　　　　　　森山　薫　　　　　　　　　　　橋本秀和　　　　　　　　　　　　　　　関　　学　　　　　　　　　　　伊藤重明　　　　　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　安在尚太　　　　　　　　　　　　　　　山内一平　　　　　　　　　　　伊藤浩士　　　　　　　　　　　　　　　渡辺直樹　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　佐久間就紀　　　　議事課長　　　　　　藤田　亮　議事課長補佐　　　　米本英治　　　　　議事課副主査　　　　荒井きよみ　議事課副主査　　　　大高真吾　　　　　議事課主任　　　　　高橋正和　議事課書記　　　　　加藤要貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小出譲治　　　　　副市長　　　　　　　清宮宏之　副市長　　　　　　　東　宣行　　　　　水道事業管理者　　　石井賢二　企画部長　　　　　　高沢良英　　　　　総務部長　　　　　　若菜一繁　財政部長　　　　　　篠田一也　　　　　都市戦略部長　　　　渡辺智彦　市民生活部長　　　　石井昌憲　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川祐司　子ども未来部長　　　三沢英二　　　　　環境部長　　　　　　三原政美　経済部長　　　　　　小林洋一　　　　　スポーツ国際交流部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐谷芳孝　いちはらアート×ミックス担当参事　　　土木部長　　　　　　森　正人　　　　　　　　　　　泉水英一　都市部長　　　　　　牧野裕之　　　　　上下水道部長　　　　須田雅祥　消防局次長　　　　　佐藤伸一　　　　　教育長　　　　　　　林　　充　副教育長　　　　　　斉藤健一　　　　　教育総務部長　　　　荒井広幸　学校教育部長　　　　野沢省吉　　　　　生涯学習部長　　　　増田義信　代表監査委員　　　　平田浩造　　　　　農委事務局長　　　　深山浩紀　選管事務局長　　　　田辺　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　鈴木友成　　　市原市議会議員　　　　　　　相川真樹　　　市原市議会議員　　　　　　　伊藤浩士...