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02月26日-02号

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  1. 市原市議会 2021-02-26
    02月26日-02号


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    最終取得日: 2021-06-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)     令和3年第1回市原市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号 令和3年2月26日(金) 午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第46号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第47号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第9号)について 日程第4 市政に関する一般質問(代表)-----------------------------------     午前10時00分開議 ○鈴木友成議長 これより本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、10番 森山 薫議員、12番 関 学議員を指名いたします。-----------------------------------追加議案上程鈴木友成議長 市長より追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。     〔追加議案送付書及び議案第46号・第47号は巻末に掲載〕----------------------------------- △議案第46号から第47号について ○鈴木友成議長 日程第2、議案第46号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてと、日程第3、議案第47号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第9号)についての2議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 おはようございます。 ただいま、追加議案として提案いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。 議案第46号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 議案第47号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第9号)について。 本案は、市民文化施設費戸籍住民基本台帳費、予防費、ごみ処理費、商工業振興費、観光費、都市計画総務費、公園費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,994万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,330億1,005万8,000円とするものであります。 歳入としては、国庫支出金、市債を計上するとともに、繰入金を減額計上するものであります。 また、繰越明許費の追加及び変更並びに地方債の変更も併せて行うものであります。 詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御理解いただきたいと思います。何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。----------------------------------- △市政に関する一般質問(代表) ○鈴木友成議長 日程第4 市政に関する一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。6番 相川真樹議員。     〔6番 相川真樹議員登壇〕 ◆相川真樹議員 皆様、おはようございます。 議席6番 自由民主党相川真樹です。会派を代表しまして、一般質問を行います。 まず質問に先立ち、令和3年3月をもって退職される職員の皆様におかれましては、これまで長きにわたり市原市の発展に御尽力いただきましたことを心より感謝申し上げます。今後はお体に十分留意され、豊富な経験と知識を活用し、新たなスタートを切って御活躍されますことを願っております。 それでは質問に入ります。 市長の政治姿勢について。 強いリーダーシップと市政のかじ取りについて。 コロナ禍の先行き不透明な社会情勢において、先日の市長挨拶の中で、令和3年度施政方針として市長としての揺るぎない決意、大切なものを守る戦略、未来を見据えた攻める戦略が示されました。その中で、市長は「強いリーダーシップを発揮し」と発言されております。 このような難局を乗り越えるには強いリーダーシップ、これが不可欠であると考えます。しかし、それが市民に伝わらなければ不安になるのではないでしょうか。市長の考えるリーダーシップ、これは何か。分かりやすく説明をいただくとともに、リーダーシップでこの難局、これをどう乗り切るか、改めて市長のお考えをお聞かせください。これを初回の質問とさせていただきます。 ○鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 自由民主党を代表しての相川議員の御質問にお答えいたします。 私が考えるリーダーシップとは、どのような難局においても最善の決断をして実行することであります。リーダーシップを発揮する上で私が大切にしていることは、「機を捉える」「寄り添う」「ビジョンを示す」の3点であります。 1点目の「機を捉える」について申し上げます。 私は、状況が刻一刻と変化する中、時代の潮流をしっかりと捉え、大局観を持って最大限の効果が発揮できる決断をして実行してまいります。令和2年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市立小・中学校の夏期休業を短縮して実施した授業では、令和元年、子どもたちを熱中症による健康被害から守るため普通教室等へのエアコン整備について、実行計画の前倒しを決断したことで、快適な環境で学習につなげることができました。 またコロナ禍を契機として浮き彫りになったデジタル化の遅れという課題に対し、国が進める自治体テレワーク推進実証実験事業に令和2年11月に志願し、テレワークシステムのライセンスが275台分提供され、効果的な在宅勤務の実施につなげることができました。 2点目の「寄り添う」について申し上げます。 令和元年の房総半島台風や令和2年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、今どのようなことに困っているのか、様々な立場の市民の思いを受け止め、現場の声を大切にして、市民に寄り添った施策につなげてまいりました。 コロナ禍において経済的に影響を受けやすい方々への支援策として、ひとり親家庭への緊急支援給付金などを実施してまいりました。また、市内事業者への支援策として、中小企業等経営支援金など本市独自の対策を実施してまいりました。 今後もコロナ禍において、厳しい経営を迫られている市内中小企業が業態転換等に勇気を持ってチャレンジできるよう、新たな支援策を構築するなど、現場の声をしっかりと聞き、市民に寄り添った取組を進めてまいります。 3点目の「ビジョンを示す」について申し上げます。 先行き不透明な社会経済情勢だからこそ、明確なビジョンを示し、あらゆる力を結集することで、危機を克服してまいります。私は令和2年1月に発生した乳児死亡事件のような、とても悲しい事件を絶対に起こしてはならないという強い信念の下、変革方針2020、そして実行計画策定及び予算編成の基本方針において、子育て世代の信頼回復、安心して子育てができるまちの実現を最重要施策として掲げました。全庁挙げて対話を重ねることで小さなSOSを見逃さない施策など、要保護児童保護施策の強化に向けた総合対策を取りまとめたところであります。 私はいかなる状況下にあっても、機を捉え、市民に寄り添い、明確なビジョンを示した上で、決断して実行することで強いリーダーシップを発揮し、多様な主体とのさらなる連携を図り、必ずやこの難局を乗り越え、市原の未来を切り拓いてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 市長のリーダーシップのお考え、これは理解することができました。 中でも明確なビジョン、このビジョンは明確であったほうが、分かりやすいほうが市民の方々も安心するのかなと思うところであります。やはり市民に安心してもらう、これには強いリーダーシップが不可欠であると考えます。特に令和3年度、コロナ禍における重要な年度になると考えますので、市長の引っ張る力、牽引力というのですかね、これを発揮していただけますようお願い申し上げます。 続きまして、財政運営についてお聞きします。 令和3年度一般会計当初予算案では、前年比1.7%増の994億円となっておりますが、特殊要因のワクチン接種費を除くと、事実上は令和2年度を下回る977億1,000万円となっております。歳入面においては、市税が21億9,000万円の減収が見込まれているなど、厳しい予算編成になったことが伺えます。 このような中、財政調整基金を最大限に活用するなど、厳しい状況下にあっても積極性を感じる予算案になったこと、これは市長をはじめとする職員の皆様方の努力を感じたところであります。 ここで質問させていただきますが、今後歳入の減少が見込まれる中で、長期的な財源不足、これにどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 財政運営についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、地域経済に与える影響の長期化が懸念され、また社会保障関連経費の増大、あるいは公共施設老朽化への対応など、今後新たな財政需要が見込まれる中にありまして、持続可能な財政運営を行うためには、中長期的な財政見通しを踏まえ、収支均衡に向けた歳入歳出両面からの取組が必要と考えております。 歳出面からの取組でありますが、全ての事務事業について効果を的確に評価し、事業内容や実施方法、実施時期の見直しを含めた選択と集中による事業の見直しを行うことで適正化を図ってまいります。 また歳入面では、第一に本市歳入の5割を占め、財源と根幹となる市税につきまして、課税客体の的確な把握はもちろん、企業立地促進に向けた各種施策、雇用や人口維持など、地方創生に向けました各種の施策を維持推進することで、税収の増大につなげてまいります。そのほかの財源につきましても、国・県支出金の獲得はもとより、ふるさと納税制度での寄附金や公民連携による財産収入など、関係機関との連携も積極的に行い、あらゆる歳入の確保に向け、取り組んでまいります。 また、市債につきましては、将来負担に十分に留意をしながら有効活用するほか、財政調整基金やその他の公共施設整備基金をはじめとした特定目的費につきましても、その残高に十分留意をしつつ、最大限活用してまいります。 これらの取組を的確に移行していくことで、住民ニーズにも的確に応えながら、中長期的に収支均衡が図られ、持続可能な財政運営を推進してまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今後、歳入減少、これが続くようであれば、予算規模の縮小や計画の変更、これも変更しなければならないケースが出てくるのかなと考えるところであります。 年度によって、歳入確保の手法、これはいろいろ複合的に使っていただいて、何とか歳入面を確保するというような形になるのかなと思いますが、やはり長期的な視点、これから見れば、先ほども部長答弁の中にありました、5割を占める市税の歳入面においても市税、それから人口の維持ということで、私もその辺りは同じ考えを持っていまして、やはり市原の強い経済、これを達成して市税の収入、これを図ると。あとは人口の確保、これを確実なものとして市税収入の安定を図る、これが財政基盤の強化につながるのではないかなと考えますので、引き続き、このような時代ですので、一致団結して取り組まれるようお願い申し上げます。 続きまして、サーキュラーエコノミーについてお聞きしますが、今後の、これは歳入増加の鍵になるかもしれないと、私は考えております。これについてお聞きします。 サーキュラーエコノミー、これは日本語に直しますと、循環型経済と呼ばれるものですが、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄といった直線的経済システムの中で活用されることなく廃棄されていた原材料などを新たな資源として捉え、循環させる経済の仕組みのこと、これを指します。 先日の市長挨拶にもありましたが、市原市SDGs戦略リーディングプロジェクトの一つでもある市原発サーキュラーエコノミーについて、これからの方向性についてお聞かせください。
    鈴木友成議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 市原発サーキュラーエコノミーについてお答えいたします。 国では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて積極的な取組を進めているところであり、臨海部に国内有数の石油化学コンビナートを擁する本市において、カーボンニュートラルの実現と地域経済の持続的発展の両立は大変重要な課題であると認識しております。 市原市SDGs戦略素案で掲げた市原発サーキュラーエコノミーの創造は、これまで再利用が困難だった食品トレー等ポリスチレン樹脂を新技術導入により、素材から製品へ、製品から素材へといった国内初のケミカルリサイクルの実証実験により、企業、市民、行政が一体となって、サーキュラーエコノミーを実現する挑戦的な取組であります。 これまで、ポリスチレンはワンウエーの食品容器として大量生産、大量消費、大量廃棄され、またリサイクルされた場合も燃料等で利用されてきたことから、二酸化炭素の排出など課題もありました。そこで、本市の臨海部企業が新技術の導入により、使用済みのポリスチレン製品を効率よく原料に戻し再生することで、二酸化炭素の排出抑制に貢献するとともに、ポリスチレンがリサイクルに適した環境に優しい素材であることを世界へ発信することを目指しております。 この取組に当たっては、家庭や企業にある食品トレー等を効率よく収集することが重要であり、本市としましては、市民一人一人の参画とスーパー等の流通業者との連携など、新たな事業スキーム構築を全面的に支援してまいりたいと考えております。この効果としまして、環境面では家庭や事業所から排出される食品トレー等の資源化によるごみの減量化、2050年、カーボンニュートラルの実現への貢献を期待しております。 経済面では、実証実験が成功し事業化が進むことによる企業の設備投資や、新たな雇用の創出など、地域経済の活性化につながると捉えております。さらに社会面では、この取組により、市民や各種団体の意識が向上し、SDGs達成に向けた様々な活動が促進されると考えております。 日本を代表する企業が集積する臨海部企業全体の経済規模から見れば、今回の取組の経済的規模は大変小さなものかもしれません。しかしながら、臨海部企業、市民、各種団体、行政が対等な関係で1つの目標に向かって挑戦する意義は大変大きいと考えております。また、この取組により、新たな実証実験等を本市に呼び込むなど、今後の展開を含めた可能性の大きさにも期待しております。 今後は、この先駆的なケミカルリサイクルを本市で成功させ、SDGsのシンボルとなるまちづくりを積極的に進めてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 私もこのサーキュラーエコノミー、今回の質問を機に調べさせていただきました。何でこれが必要になるのかなと調べたところですが、現在の直線型経済、これは環境社会の両面から考えて、持続可能な経済モデルではないというようなことが明らかになっているというのを聞きました。そのため、企業がサーキュラーエコノミー、このビジネスモデルを導入することによって、無駄を活用して利益を生み出していこうとするもの、そのような形で認識したというところであります。 今お話をいろいろ聞きました。将来的に必ずこれは避けて通れないものであると認識しておりますので、積極的に今後も取り組んでいただくことをお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 それでは次の質問に移ります。 続きまして、コロナ禍における医療について。 本市における医療提供の状況についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の患者が増加し、医療機関はその対応に追われ、新型コロナウイルス感染症以外の対応、これが十分にできているのかということが懸念されるところです。 医療提供体制の整備、これは都道府県が主体となって推進するものとは認識しておりますが、多くの市民が不安を感じているということを耳にします。一般の患者さんが安心して受診できるよう、市としてはどのような取組をしているのかお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 市内の医療提供体制に対する市の取組についてお答えいたします。 現在、千葉県は病床確保計画におけるフェーズを全県下で最高レベルの4の2を維持しております。 市原医療圏において、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関の状況につきましては、千葉県から医療圏域ごとの入院者数や病床稼働率等が公表されていないことから、市として詳細な状況が把握できない状況にありますが、関係者からは感染者数の減少に伴い、改善傾向にあるものの依然として厳しい状況にあると伺っております。 一方で、新型コロナウイルス感染症と同時流行が懸念された季節性インフルエンザが、幸いにもほとんど発生しておらず、市が業務を委託しております急病センターや二次救急医療市原健康医療相談ダイヤル24の1月の利用件数は、例年に比べそれぞれ大きく減少しており、一般の患者受入れに支障が出ている状況にはないものと考えております。 市民が安心して受診するための本市の取組といたしましては、医療従事者と患者の接触を極力避け、新型コロナウイルス感染症感染リスクを軽減するため、オンライン診療を導入する市内医療機関に対して、オンライン診療環境整備費補助金を交付しております。 また、感染を恐れて必要な医療を受けない、いわゆる受診控えを防ぐため、医療機関においてはガイドライン等に基づいた感染防止対策が徹底されていることを市民の皆様に周知しております。 今後も市民が必要な治療を安心して受けられるよう、市医師会等と連携を図り、医療提供体制の維持に努めてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今答弁を頂戴して、病床数とか市では把握できていないというようなところがある。私はその辺り、もし分かっていれば情報を出せるものなら出していただきたいというお願いをしようと思ったんですが、その辺りが把握できていないということだと、出したくても出せないのかなということを理解しました。 それで、先ほどのお話の中で、今現在はインフルエンザ等がそれほど出ていないというようなことで、医療体制に今のところ支障がないですよというようなことを今お聞きして少し安心したところではありますが、こういうような程度の情報でももし流していただければ、市民は安心するのかなと思いますので、今後そういったような流せる情報があれば、なるべく提供いただけると助かりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種について。 体制や会場の整備、こちらについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種については、全国的に体制の整備が急ピッチで進められており、接種会場については、医療機関での個別接種や公共施設での集団接種など、各自治体で様々な方法が検討されております。 ここでお聞きしますが、市原市の接種体制や会場の整備、これはどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現在、国立病院機構等医療従事者約4万人に対する先行接種が行われており、3月中旬には都道府県が調整主体となり、全国で370万人から470万人ともいわれる医療従事者に対する優先接種が開始される見通しであります。 住民接種につきましては、国はこれまで4月以降に65歳以上の高齢者の接種を開始し、その後、順次、対象者を拡大していく大枠のスケジュールを示していましたが、おとといのワクチン担当大臣の記者会見で、住民接種に係る4月分のワクチン供給量について具体的な数量が示されたところであります。これによりますと、4月5日に千葉県には1箱975回分のワクチンが供給され、県が市町村への配分を調整し、これを4月12日以降に接種を開始するとのことであります。 その後の千葉県への供給量につきましては、4月12日と4月19日にそれぞれ10箱9,750回分とのことであり、さらに具体的な量は示されなかったものの、4月26日には全国全ての市町村に行き渡る数量を配送したいとのことでありました。 本市では、こうした国が示すスケジュールに対応していくため、令和3年1月18日付で専決処分にて必要な予算を確保し、住民接種の体制整備を進めております。現在の準備状況の一例を申し上げますと、必要な電算システムの開発や市医師会等関係者との協議のほか、3月中旬以降のワクチン接種券の発送に向け、印刷、封入等を進めております。また、市民の皆様の様々なワクチン接種に関する問合せや、予約をお受けするコールセンターを3月1日から開設いたします。 次に、ワクチンの接種会場につきましては、本市の広域性や人口分布等の地域特性を考慮した上で、かかりつけ医や身近な診療所等で接種をする個別接種を中心に据え、これを補完する位置づけで集団接種会場を常設型で数か所と、期日を限定して開設する巡回型の接種会場を設けるなど、アクセス重視型の市原方式の構築を目指し、市医師会と協議を進めております。 今後、ワクチンが供給された際には、確実かつ速やかに住民接種を開始できるよう体制を整えてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 やはり前例がない中で、準備も手探りで進められているのかなと思います。やはり様々な問題が出てくるのではないかなと推測するところですが、例えば先ほどのお話にもありましたが、接種に関わる医療従事者、この方々が確保されているのかとか、私が感じるのは移動困難な方が接種できるのかとか、そういったようなことが思いつくといったところです。 これから次から次へ発生するこのような課題、これに対して解決しながら進めていかなければいけないというようなことは、非常に大変な作業であると思います。まず、担当部署の皆様、お体に留意しながら準備に当たっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、医療機関との連携についてお伺いいたします。 ワクチンの接種に当たっては、先ほどのお話でもありました医療機関との連携、これが非常に大切になってくるのかなと思うところであります。本市における医療機関との連携状況、これについてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 医療機関との連携についてお答えいたします。 ワクチンの接種体制を構築し、円滑に運用していくためには、医療機関、医療関係者との連携が不可欠であります。このことから、本市では令和3年1月以降、市医師会を初め、市薬剤師会、千葉県看護協会市原支部と協議を重ねております。 また、市内の医療関係者、学識経験者、議会選出の委員からなる市原市地域保健医療協議会の臨時総会を1月25日に開催し、連携してワクチン接種に取り組んでいくことを確認したところであります。この結果、現時点でワクチンの接種事業に市内約90の医療機関が個別接種に参加していただけることや、集団接種に多くの医師、看護師が協力していただけるとの御回答をいただいており、接種体制の見通しが立ってきております。 こうした中、2月18日にはワクチン接種事業受託医療機関向けの第1回目の説明会を、市民会館小ホールにてオンラインと併せ開催したところ、多くの方に会場参加、オンライン視聴をいただきました。 今後とも市医師会、各医療機関や関係者と連携を密にして、ワクチン接種体制の構築と円滑な実施に向け、準備を進めてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 市内医療機関からの協力なしにスムーズな接種、これはやはり実施できないと思います。お互いの連携体制、これをしっかり築いていただいて、市民の方が接種をしやすい環境、これを整えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、GIGAスクールについてお伺いいたします。 臨時休校及び授業時間の不足等の補習について。 令和2年の3月から5月まで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い小・中学校で全国一斉休校となりました。このときは本市においてGIGAスクール構想が本格的に稼働する前でもあったため、自宅で課題をこなすといった自宅学習が中心となっておりました。この際、授業時間の不足が懸念され、多くの対応策が実施されてきましたが、授業時間の不足等の諸問題、これはどうなったのかな、解決されたのかなと気になっていたところです。 この点についてお聞かせいただければと思います。 ○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。 ◎野沢省吉学校教育部長 一斉臨時休業による授業時間の不足等への対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る市内小・中学校一斉臨時休業からの再開に当たり、市原市教育委員会は、「市原市子どもたちの「学びの保障」宣言」を発出し、その取組の一つとして、授業時間の確保を図ることとしました。 具体的な対応といたしましては、夏期、秋期、冬期の休業日を短縮し、授業日数を増やすとともに、運動会や体育祭のように準備に多くの時間を要する学校行事等を精選することで、必要な授業時間を確保するよう要請いたしました。 各小中学校においても修学旅行や校外学習の行事計画を変更するなど、教育課程の見直しを行うとともに、各教科の指導計画を再編成して効率的な授業を行ったことにより、学習内容を終えるために必要な授業時間は確保できる見込みとなっております。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 これだけ長い臨時休校、私自身もこのような経験ありませんので、授業時間の不足、また学校行事の中止になったことですとか、これがすごい気になったところです。今答弁いただきまして、問題等はほぼ解消されたというようなことが確認できましたので、私も安心しているところです。 この件につきまして、次の質問にも関連するのですが、次の質問にさせていただきます。 タブレット端末を活用した家庭学習について。 本市ではGIGAスクール構想を前倒しし、県内でも他市に先駆けて児童生徒1人1台タブレット端末が整備されました。このコロナ禍において、また予見できない災害等によって、長期の臨時休校、先ほどお話しした令和2年3月から5月のようなことが万が一起こった場合、タブレット端末を活用した家庭学習は学びを確保できる有効な手段だと私は考えます。 この見解についてお聞かせいただければと思います。 ○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。 ◎野沢省吉学校教育部長 タブレット端末を活用した家庭学習についてお答えします。 教育委員会では、令和元年度末から令和2年度初めにかけての一斉臨時休業期間中において、教科書に沿った学年教科別デジタルコンテンツをまとめた市原市学びの部屋を開設し、自宅での学びを支援してまいりました。 また、どのような状況下にあっても子どもたちの学びを守るため、実行計画を前倒しして、1人1台タブレットを他市に先駆けて整備し、市独自で全普通教室に電子黒板も設置しました。加えてこれらの活用を図っていくため、高速大容量の通信ネットワークを整備しております。 現在、各学校において、これらのICT環境を授業や教育活動に有効に活用するとともに、タブレットを持ち帰らせ、家庭で活用することにより、家庭学習の習慣化につなげるよう取り組んでいるところです。これらにより、万が一再度の臨時休業により通常の教育活動が行えなくなった場合においても、1人1台のタブレットを活用することで、全ての児童生徒が各家庭でも個々の状況に応じた学習を進めることができるようになりました。 今後とも、ICT機器をより効果的に活用することにより、誰一人取り残すことのない学びの保障を図ってまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 このタブレット端末、この整備の目的の中に、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても子どもの学びを保障できるとあります。今後、自宅で学習できる環境、これが整っていけば、万が一の事態においてもスムーズに対応できるのかなと考えるところであります。 今回はこのGIGAスクール構想のある一面、自宅学習という視点から取り上げさせていただきましたが、市原市が先頭を切って新たな学習スタイル、これをどんどん展開していただいて、学びにおける先進事例、これをつくり出していただきたいなということを期待していますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについて。 本市の準備態勢についてお伺いいたします。 コロナ禍において、東京オリンピック・パラリンピックの開催が現在は不確定な状況でありますが、本市の準備状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 ◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 東京オリンピック・パラリンピックの準備状況についてお答えいたします。 本市では2018年世界女子ソフトボール選手権大会から始まる一連の国際大会に向けて、市原市2020年東京オリンピック・パラリンピック取組方針を2016年度に策定し、これらの大会の好影響をまちづくりに生かすための取組を進めております。 主な取組状況といたしましては、ホストタウンであるニュージーランド代表チームの事前キャンプを誘致するため、令和2年市長がニュージーランドを訪問し、同国のクレー射撃及びアーチェリー競技の事前キャンプについて前向きに協議を進めることで合意したところであります。 その後、オリンピック・パラリンピックの延期により再調整となりましたが、良好な関係は継続しており、事前キャンプの実施に向けて練習会場及び宿泊施設の確保の準備を進めるなど、ニュージーランドのホストタウンとしての役割を果たしてまいります。また、事前キャンプの受入れに当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策として、国、県と連携して選手等受入れマニュアルを作成する準備を進めております。 本市といたしましては、事前キャンプの実現により、世界最大のスポーツの祭典による感動を市民の皆様と分かち合うとともに、トップアスリートと交流する機会をつくるなど、子どもたちに夢や希望を与え、市民のスポーツに対する意欲を高めるほか、本市の優れたスポーツ施設のブランド力向上や魅力発信につなげてまいりたいと考えております。 次に、パラリンピック関連では、本市の市原スポレクパークを会場として行われる千葉県聖火フェスティバルでの集火式を成功に導くため、県と連携し、各種調整を進めております。これと併せて、本市でもパラリンピック採火式などの取組を実施し、県と協力して大会に向けた機運の醸成を図ってまいります。またパラトライアスロンの秦由加子選手を初め、本市在住でパラリンピックへの出場が期待されるパラアスリートもいらっしゃることから、この方々を市民に知っていただくため、ポスターを作成したところであります。 このような取組により、パラリンピックを盛り上げることで、市民のパラスポーツへの関心を高め、大会のレガシーとして共生社会の実現につなげてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 準備状況につきましては、理解することができました。 東京オリンピック・パラリンピックの具体的な取組の中、準備状況で気になっていたのが、一つがやはり事前キャンプということで、先ほどの御答弁をいただいた中ですと、ニュージーランドのほうでクレーとアーチェリーという形になっておりました。 そのほかにも、事前キャンプの予定としては当初、野球とかソフトボール、サッカー、ラグビーというようなお話があったかなと思うのですが、この辺りは今いただいた答弁の中には触れられていなかったので、聞かせていただきたいなと思うのですが、事前キャンプの予定として、野球、ソフトボール、サッカー、ラグビー、この辺りというのは全く話がないのかどうか、お伺いいたします。 ○鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 ◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 ニュージーランド、ホストタウンということでありますと、クレー射撃とアーチェリー競技ということになるのですが、実はそのほかの国と今交渉をしておりまして、今議員が御紹介いただいた競技とは少し違うのですけれども、サッカーがまずあります。それと陸上競技、新体操ということで、まだ正式に決まっていないもので、国名は申し上げられないのですが、そちらについても協議を進めているところであります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今、サッカーと陸上というようなことをお聞きしました。 これ、キャンプではなくても、市原市には野球場もサッカー場も素晴らしいものがあると思っておりますので、練習会場等そういったような要望ももしかしたら上がるのではないかなと思うのですが、これからもし要望とか上がったときには、それにも対応していただけるのかどうか、その辺のことをお聞かせいただけると助かります。 ○鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 ◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 競技によって、練習試合というような形で組むこともあり得るのかなということがございまして、特にサッカーについては、私どもスポレクパークという大きな練習場を持っておりますので、場合によってはそういうスケジュールになる可能性もあるかと思っております。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 ぜひともそのような要望があったら使っていただくと、使用した施設、これが海外のチームが使っていただくというようなことになれば、ブランド力というのが一気に上がるのかなという気がします。それを貸し出すときにも、ここの野球場はどこどこの国がオリンピックのときに使ったんだよというようなことを話すこともできますし、これは大会後を考えても、稼働率の向上にもつながると思いますし、交流人口の増加にもつながるのかなと考えますので、ぜひともこの辺り、力を入れていただくと非常に助かります。よろしくお願い申し上げます。 それでは、次に、今後の展開についてお伺いします。 大会の開催に伴って、市民のスポーツ実施率の向上やパラスポーツの普及など、大会後を見据えた展開が重要になってくると考えます。これを機に多くの効果が期待できると考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 ◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 オリンピック・パラリンピック後の今後の展開についてお答えいたします。 本市では、これまでニュージーランド女子ソフトボール代表や、ラグビーワールドカップアイルランド代表チームのキャンプ受入れを実施したほか、スーパーラグビーに参戦したサンウルブズの練習拠点となるなど、一連の国際大会において、世界トップレベルのチームに本市の施設を練習会場として提供してまいりました。 今後はこれらにより評価の高まったスポーツ施設を最大限に活用し、スポーツ合宿誘致等の推進による交流人口の増加につなげるとともに、これらの施設を核として、多くの市民や子どもたちにスポーツに親しむ機会を創出することにより、見るスポーツ、するスポーツの振興を図り、スポーツを通じた本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、本市には秦由加子さんを初め、世界で活躍するパラアスリートが在住しておりますことから、積極的なプロモーションを行うとともに、オンライン交流などの新しい生活様式の下、市民との交流機会を創出してまいります。さらにはこれまでに実施してきた小中学校を代表としたパラスポーツの体験授業を今後も継続的に実施し、心のバリアフリーのさらなる推進を図ってまいります。これらのパラスポーツの普及促進の取組を進めることで、多様性を認める共生社会の実現に寄与するものと考えております。 このように、これまでの取組を通じて創出したスポーツの普及促進や、本市への愛着や誇りの醸成、心のバリアフリーのさらなる推進などのレガシーを本市の持続的な発展につなげてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 この本大会を通じて市民のスポーツに対する意欲が高まるというような感じを受けております。これによって運動する機会が増えて、健康の増進につながるといった、そういったような効果を一番私は望んでいるところであります。 難しいことではなく、大会後も引き続き、運動を継続して、みんなで健康づくりをしましょうと、こういう流れを終わった後も強化していただけると非常に助かります。運動することは生活習慣病の予防や、また体の機能等の維持にもつながりますので、今後この辺りも検討いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、地域経済の活性化についてお伺いいたします。 脱炭素技術を活用した環境配慮型の次世代物流拠点についてお伺いいたします。 三井E&S造船株式会社千葉工場での造船事業、これは本年3月で終了という話を聞いております。これは市原市の経済にとって非常に大きな影響を与えるものであると考えます。造船所跡地の活用、これについて私は気になっていたところであります。 このような中、先日市長の挨拶の中で、脱炭素技術を活用した環境配慮型の次世代物流拠点としての事業展開が計画されていることを知りました。インターネット等で情報等を集めようと試みたんですが、まだあまり情報が出ていないのが実情です。 ここで質問したいのですが、本事業はどのようなものなのか、現在、市が把握している範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木友成議長 小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長 はこぶねによる次世代物流拠点の整備構想についてお答えいたします。 本構想は令和3年3月末をもって造船事業を終了する三井E&S造船株式会社千葉工場の造船所跡地を活用して、環境配慮型の新たな物流ネットワークの拠点を整備しようとするものであります。事業主体は尾道造船株式会社、三菱商事株式会社、大成建設株式会社、琉球海運株式会社の4社の共同出資により設立されたはこぶね株式会社であり、令和2年12月、同社から構想の概要を本市に説明したい旨の打診がありました。 令和3年1月には、はこぶね株式会社の代表取締役社長をはじめ役員の方々が来庁され、本市に対して構想の概要を御説明いただいたところであります。 それによりますと、本構想の特徴としては造船所跡地を海上及び陸上輸送の結節点として活用することで、効率的で環境負荷の少ない新たな物流ネットワークの構築を目指すとのことであります。このため約55ヘクタールの敷地内には物流施設や冷凍倉庫などのほか、食品工場や野菜工場を誘致することで、生産から加工、輸送までの工程を一体的に行う一大物流拠点として整備をする考えと伺っております。 また、将来的にはバイオマスや水素発電などのプラントを建設し、再生可能エネルギーの活用によるエリア内のゼロエミッション化、さらには水素を燃料とした船舶の自動運行など、脱炭素をコンセプトに最先端の技術をフル活用した環境配慮型の物流モデル基地とする構想となっております。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 本当におおよその概要というのはつかむことができたかなと思います。 ただ、今後事業が進めば、情報量ももっと増えてくるのかなと思いますので、引き続き、情報が出てくれば、情報提供をいただけると非常に助かりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、この件に関しまして引き続き質問させていただきますが、市では市の持続的な発展にとって重要なビッグプロジェクトとして捉えていると、今後、市ができるサポート、これはどのようなものがあるか、この辺りを教えていただけると助かります。 ○鈴木友成議長 小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長 はこぶねの整備構想への市のサポートについてお答えいたします。 プラント建設など大規模な企業立地に当たりましては、都市計画法に基づく開発行為の許可や建築基準法に基づく建築物の確認申請を初め、工場立地法や環境分野、消防分野の各種法規制等への対応が必要となります。 本市ではこのように複数の部署にわたる申請、届出等の相談にワンストップで対応し、企業立地が円滑に進むよう関係部局が連携して迅速な課題解決を図るためのサポート体制を構築しております。このため、今回のはこぶねから本市への整備構想の説明に当たりましても、市長、副市長をはじめ関係部局の長が一堂に会して説明を受ける機会を設け、情報の共有と今後の対応について協議をしたところであります。 はこぶねの構想はこれまでにない新たなビジネスモデルであり、様々な課題も想定されます。このことから、引き続き庁内関係部局との連携を密に的確かつ迅速な対応を図るとともに、全国トップクラスの企業立地奨励制度の活用も御案内しながら、円滑な事業実現をサポートし、地域経済の活性化につなげてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 それでは、今後も事業所のニーズというのがこれから多く出てくると思います。この辺り、多く聞いていただいて、スムーズな事業展開ができるように支援していただくと発展するのかなと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、まちづくりについてお伺いいたします。 今後のまちづくりについて。 コロナ禍において、財政的にも厳しい状況にある市の施策にも大きな影響が出てくると思われますが、その中で今後のまちづくりをどのように進めていくのか、市長の思いをお聞かせください。 ○鈴木友成議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 拠点まちづくりの方向性についてお答えいたします。 私は市長就任当初から、活力ある持続可能な市原の創生を必ずや実現するとの強い信念の下、社会基盤整備や教育環境の向上など、まちづくり、人づくりの両面からあらゆる施策の展開に取り組んできたところであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな社会変化の中にあっても、市原の将来を担う子どもたちを初め、あらゆる世代の方々が本市への愛着と誇りを持って住み続けられるよう、立ち止まることなく、未来への歩みを進めていかなければならないのであります。 私は、こうした揺るぎない思いを持って、新たな日常への対応をチャンスと捉え、変革と創造による新たなまちづくりを市民と共に進めていくため、拠点まちづくりビジョンを策定いたしました。本ビジョンは、本市の大きな課題である若者や女性の転出超過を食い止め、持続的に成長するまちを実現するため、市政発展の重要な拠点であるJR3駅周辺のまちづくりについて、各拠点の優位性を生かす方向性を明確にし、公民で連携して取り組むためのまちづくりのイメージを提案するものであります。 各拠点の方向性といたしましては、初めに本市最大の交通結節点である五井駅周辺では、若者や子どもを初め、多様な世代が最も集いやすい立地という強みを生かし、文化と教育を核に、賑わいと交流を生み出す魅力づくりを進めてまいります。 次に、八幡宿駅周辺では、世界のスポーツ界から高い評価をいただいている市原スポレクパークが立地する優位性を生かし、スポーツと健康づくりに親しめる交流拠点として、あらゆる人の自己実現や人生の充実を図ることができるまちづくりを進めてまいります。 そして、姉ヶ崎駅周辺では、既に都市基盤整備が完了していることから、まちの歴史と伝統を重んじつつ、新たな試みに取り組むことができるチャレンジ応援拠点として、最先端技術の活用など、様々なチャレンジを通じた居心地のよいまちづくりを進めてまいります。 これらの具現化には、公民が互いに立場や考えを理解し合い、垣根を越えて取り組んでいくことが必要であり、市民や企業の皆様との対話と連携を重ねながら、共感、共想の取組を進めてまいります。 さらに各拠点の活力が市内全域へと波及するよう、あらゆる施策を連携させて取り組み、未来創造都市いちはらの創生に全力を挙げてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 ただいまの市長からまちづくりに向けた強い思い、大分詳細についてまで説明いただきました。その中で、拠点まちづくりビジョンのお話もされておりましたので、このまままちづくりビジョンの質問のほうに移らせていただきますが、今、市長のほうから詳しく説明を頂戴しましたので、これに関しまして具体的な進め方、この拠点まちづくりビジョンの位置づけとなっていますが、この進め方について回答をいただけると助かります。よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木友成議長 渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長 事業の具体的な進め方についてお答えいたします。 まずは市がリーダーシップを取りながら、本ビジョンに掲げる方向性を地域や事業者と共有し、適切な連携体制の構築を進めてまいります。 民間主体の取組といたしましては、リノベーションまちづくりや、土地の高度利用、賑わいづくりのイベントなど、社会経済情勢などを踏まえつつ、順次、公民連携によるプロジェクトとして進めてまいります。 市の取組といたしましては、駅徒歩圏内に位置する市街化調整区域の都市的土地利用への転換促進や、五井会館、市原スポレクパーク等、駅周辺に立地する公共施設の新たな利活用の推進など、既成市街地の活性化につながる施策を進めてまいります。 今後、令和3年度において、拠点別の整備計画を策定し、都市的土地利用の対象となるエリアや主要な都市機能の配置などを取りまとめ、魅力ある拠点の形成を推進してまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今回策定された市原市まちづくりビジョンの素案、これは拠点形成構想をより具体的に踏み込んだ形となっており、五井、八幡宿、姉ヶ崎、このJR3駅周辺におけるまちづくりについての方向性を住民の皆様と対話を重ねてこられたというようなことで聞いております。 やはりこのような事業を進める上では、広くから意見を収集していただいて、しっかりとしたコンセンサス形成、このような事業はやはりこのコンセンサス形成というのが不可欠になってくると思います。この辺りをしっかり行って事業展開していただくことをお願い申し上げます。 それでは時間のほうもなくなりますので、最後、まさにこのような時代だからこそ市民の皆様、市長、職員、そして我々議員が一丸となってこの危機を克服していこうではありませんか。 皆様方から御理解賜りますよう切にお願い申し上げ、質問のほうを終わります。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長 21番、渡辺直樹議員。     〔21番 渡辺直樹議員登壇〕 ◆渡辺直樹議員 おはようございます。議席21番 市民クラブの渡辺直樹です。 今回、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。そして新型コロナウイルス感染症との戦いの最前線に立つ医療現場、保健所の皆様、介護現場の皆様を初め、多くの方々の御努力に深い敬意と共に心から感謝を申し上げます。 それでは通告に従いまして、市民クラブを代表しての一般質問を行わせていただきます。 初めに市長の政治姿勢について、市政運営についてお伺いをいたします。 小出市長は令和元年6月に再選され、市長としての2期目、1年目と半年が経過いたしました。2期目の最初の年、令和元年9月から10月にかけて、本市は令和元年房総半島台風などの一連の災害により甚大な被害を受けました。発災後の速やかな災害対策本部の立ち上げ、災害応急対策、そして市民生活の再建支援など、大変な御苦労だったかと思います。 令和2年に入り、着実に復興に向けて進んでいる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、本市は二重災害ともいえる状況下であったと言えます。 小中学校の一斉休校、オリンピックの延期決定、緊急事態宣言などにより、状況が急変する中でアート×ミックスをはじめとしたイベントの延期や中止、給付金等の市民への支援、緊急経済対策など、小出市長には対策を速やかに決定、実行していただきました。 一度は終息の兆しを見せていたものの、令和2年12月頃から市内でも新規感染者が急増し、いまだ新型コロナウイルスが市民生活に甚大な影響を与え続けている状況であります。 こうした非常に過酷な状況下において、2月17日の第1回定例会初日に表明された市長の挨拶では、大切なものを守る戦略、未来を見据えた攻める戦略という2つの戦略を示されました。そこで、この2つの戦略を掲げた小出市長の思いをお伺いいたします。これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての渡辺議員の御質問にお答えいたします。 私は令和元年の房総半島台風等の災害、そしてこのコロナ禍への対応を図る中で、改めて当たり前だと思っていた日々の生活がとても幸せなもので、何よりも大切なものであるとの思いを強め、市民の安心・安全の確保に全力で取り組んでまいりました。 赤ちゃんから高齢者まで、全ての市民の方々のかけがえのない命と生活を守ることが市長としての使命であるとの思いから、市長挨拶で大切なものを守るという、守る戦略を掲げました。 一方、コロナ禍で浮き彫りになった課題を克服し、また持続可能なまちを実現するために、今なすべきことを考え、実行することも市長としての使命であるという思いから、未来を見据えた攻める戦略を掲げました。 私の座右の銘の一つ、宿命に生まれ、運命に挑み、使命に燃えるという言葉があります。沖縄県名護市の万国津梁館に立つ故小渕恵三元内閣総理大臣の銅像の台座に刻まれています。小渕元首相がよく使われていた言葉です。宿命はどうすることもできない、しかし運命に対して人は果敢に挑むことが可能であり、そのためには使命感がなければならない。自分の使命は何かを考えて、運命に挑むべきであるという意味と私は捉えております。 急速な人口減少、少子高齢化、そして災害、コロナ禍というタイミングで私が市長を務めさせていただいていることは運命なのかもしれないと自分に言い聞かせております。この運命に対して、私はコロナ禍で大変な中、前を向き、頑張っておられる方々が必ず報われる社会を実現するという市長としての使命に燃えて、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという覚悟を持って、果敢に挑んでまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 市長、ありがとうございました。 首長として、非常に過酷なこの状況の中で、市長は市民を守り、未来を見据え、市民が希望を持てるようにと行動されていることに敬意を表します。困難な道のりかもしれませんけれども、ぜひとも成し遂げていただきたいと思います。議員として、そして一市民として、未来の市民に誇れるまちを築く協力を一緒にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、予算編成についてお伺いいたします。 これまでに経験したことのない非常に厳しい社会経済状況下での予算編成の中、本市の一般会計予算案にあっては、新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用が含まれているとはいえ、前年度比1.7%増の994億円の予算規模を確保したことは、市民クラブとしても大いに評価するものであります。 新年度予算においても、これまでと同様、ますます進展する高齢化により、扶助費が約21億円増加するなど、経常的経費が増大する中で実行計画令和3年度版の策定方針に掲げられた2つの重点的取組事項に沿って、数多くの事業が予算に計上されております。 人類の歴史の1ページに歴史的災難として刻まれるであろうコロナ禍にあって、総合計画に掲げた都市像の実現に向け、今だからこそ必要な事業をきちんと見極め、確実に財源を投じる市長の強い思いを反映した予算案であることは理解をしております。 こうした予算ですが、その財源として財政調整基金から過去最大となる34億4,000万円を、また公共施設整備基金は6億7,000万円を取り崩し、収支の均衡を図ったことについては、やむを得ないものと理解するところであります。 しかし、これまで言われてきたように、貯金を取り崩すだけではいつかは限界が来ることは明白であります。そこで、執行部として持続可能な財政運営を維持するため、どのような考えの下、予算編成に当たったのか、考えをお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 予算編成についてお答えいたします。 令和3年度予算は、これまで経験したことのない非常に厳しい社会経済情勢下ではありましたが、編成に当たりましては、まずこの状況を庁内で十分に共有し、各部門が編成の厳しさを認識した上で、要求額の一層の精査を図り、重点的取組事項への財源の重点配分を行ってまいりました。また、歳入の柱である市税が大きく減少し、大幅な財源不足が見込まれましたことから、あらゆる財源対策を積極的に講じるほか、これまで以上に厳しい歳出の要求上限額を設定し、現場に一番近い各部局の創意工夫を経て、庁内一丸での予算編成に取り組んでまいりました。 このようにして編成いたしました令和3年度予算案につきましては、予算ベースでの財政事情ではありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、市税収入の大幅な減少により99.7%と悪化しております。しかしながら将来負担すべき負債の割合を示す将来負担比率では、地方債残高の減額などにより35.2%と改善が図られました。 また財源として、財政調整基金の最大限の活用を図りましたが、議員御指摘のとおり、取り崩すだけでは持続的な財政運営は困難だと考えており、当初予算と連動して編成いたします令和2年度3月補正予算において、令和2年度で取崩しを予定しておりました額を抑制することで、この基金の残高確保にも留意をいたしました。 このように財政状況、社会経済状況を捉え、事業の選択と集中を図りながら、今必要な事業には的確に予算化し、また将来負担や今後の安定的な財政運営にも十分配慮した予算編成に取り組んできたところでございます。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然として不透明な状況であり、今後地域経済の急激な回復を見込むことが難しい一方で、さらに公共施設に係る個別施設計画の予算への反映などもあることから、引き続き、非常に厳しい予算編成が続くものと考えております。 将来にわたり持続可能な財政運営をしていくために、職員が一丸となって新たな財源の確保、より一層のビルドアンドスクラップの推進などに取り組むよう要望させていただきます。 次に、緊急時における効果的な職員配置についてお伺いいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、本市においても多くの感染者が発生しております。また近年では自然災害が頻発化、激甚化しており、令和元年度の台風15号からの一連の災害では本市に大きな傷跡を残しました。このような厳しい状況下においても、市民に寄り添い、真摯に対応する職員の皆様には頭が下がる思いであります。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種への対応など、担当部署だけでは対応が困難となることが今後ますます多くなっていくのではないかと危惧しているところでもあります。 市民クラブでは、いつでも非常時に備えられるよう、柔軟かつ臨機応変な組織体制を構築することが望ましいと考えております。非常時における職員の対応について、市はどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 緊急時における効果的な職員配置についてお答えいたします。 大規模地震や風水害などの有事の際や、今般の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対応など、緊急的な業務が生じたとき、通常時の組織体制では円滑な対応が極めて困難になる場合があります。このことから、緊急時には最も優先すべき市民の安心・安全を守るとの観点から、部門間を横断する体制の構築や、新たな組織編成に伴う柔軟な人員配置を行っているところです。 令和元年の災害対応時には、災害対策本部を中心に、全庁を挙げて対応を図ったところですが、特にライフライン復旧の最前線となる部門へ応援職員を重点的に配置し、早期の復旧に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に係る事業につきましても、迅速かつ的確に事業を実施するため、時期にとらわれることなく柔軟な人員配置を行い、特別定額給付金支出や新型コロナウイルスワクチン対策室を設置いたしております。 一方、このような緊急時の対応は職員の負担が大きく、身体的、精神的な負荷を抱えながらも、市職員としての使命感をもち、職務に精励しているところであり、特定の部署や職員へ負担を偏らせないためにも、柔軟な人員配置が必要であると考えております。 今後も非常時におきましては、職員の持つ力を結集し、バランスのよい効果的な組織体制を整え、市民の安心・安全を守るとともに市民サービスを停滞させることのないよう、適切に対応してまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 ぜひとも今後とも適切な対応をお願いいたします。 今定例会には時間外勤務の上限を定める議案が提出されております。法改正により時間外勤務命令の上限が設定され、1か月45時間以内、年度当たり360時間以内となりました。なお、災害時の非常時には上限を超えて時間外勤務を命ずることができるものとされており、職員の皆様が懸命に災害復旧等に当たられることは、本当に心強い限りであります。しかしながら、皆さんが心身とも健康であることも市民の安心・安全につながるものであると考えておりますので、職員の健康管理やワークライフバランスに、全庁挙げて取り組まれることを要望いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 緊急事態宣言への対応についてお伺いいたします。 令和2年12月以降、市原市においては高齢者施設や接待を伴う飲食店、病院においてクラスターが発生し、感染者も急激に増加いたしました。このような中、市原市では1月7日の国の緊急事態宣言の発令を受け、公共施設の原則休館を決定いたしました。県内近隣他市のほとんどが、午後8時以降のみを休館にする状況にある中、市原市は原則休館という強い措置を選択いたしました。市民からは市長の強い危機感が感じられる、また千葉市や袖ケ浦市では開館しているのになぜ市原市は閉館なのかなど、反応は様々でありました。 市民クラブといたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を何としてでも抑えるために、一定の利用制限に賛同するものでありますが、このような決定をする過程において庁内でも様々な議論があったと思いますが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 緊急事態宣言への対応についてお答えいたします。 令和2年12月以降、全国で新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大する中、本市におきましても高齢者施設や接待を伴う飲食店、さらには病院でクラスターが発生し、1月の感染者数は12月の2倍以上となるなど、大変厳しい状況にありました。このような中、国は1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、千葉県を含む1都3県に緊急事態宣言を発令いたしました。 本市ではこの緊急事態宣言を受け、1月8日に特別措置法に基づく市対策本部会議を開催し、公共施設を原則休館することを決定いたしました。議員御案内のように、千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部から発出された特別措置法に基づく協力要請を踏まえ、県内の市町村の多くは公共施設を午後8時以降休館するとしております。 しかしながら、本市では本市を含む県内の医療提供体制に深刻な影響が出ているという危機的状況を市民の皆様としっかり共有し、市として医療を守り市民の命を守ることが最優先であると考え、不要不急の外出自粛や人と人との接触機会を極力減らすためには、公共施設は原則休館にする必要があると考えたところです。 この決定に当たりましては、施設管理者や市民の皆様から様々な御意見があるだろうということも議論いたしましたが、感染拡大を抑え医療崩壊を防ぐために、市として何ができるのかと考えたときに、他の自治体よりも徹底した取組を選択したものであります。 緊急事態宣言の期限である3月7日まであと1週間余りでありますが、千葉県内におきましては、新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の窮状は脱しておらず、気を緩めてはならない状況にあるものと考えております。市といたしましては、1日も早く安心・安全な市原市を取り戻すために、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 この原則休館というのは、やはり市長の本当に強い思いがあったのかと思います。 市の公共施設原則休館の決定により、市民に強い危機感が浸透し、外出自粛に協力してくれたと思います。市内の新型コロナウイルス感染者数は、1月と比較して2月は減少いたしました。今後も市民の命と生活を守るため、対策の徹底をよろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。 国民、市民が注目する中、ファイザー社製ワクチンの第1便が2月12日にベルギーから空輸にて成田空港に到着いたしました。これを受け、2月17日から全国で370万人から500万人ともいわれる医療従事者のうち、4万人の医療従事者に対する先行接種が開始され、市内では国の指定を受けた千葉ろうさい病院で接種が行われ、報道によりますと2月22日までに193人が1回目を終えており、また2回目は3月中旬に行う予定で、1,170回分のワクチンが届いており、先行接種の人数拡大も検討中とのことであります。 ワクチンの供給にはやや不透明感がある中ではありますが、国の計画では今後高齢者、一般市民へと接種が拡大されるとのことでありますが、現時点でのスケジュール、あるいはどのような手続で進められるのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 ワクチン接種の手続とスケジュールについてお答えいたします。 現在、国立病院機構等に勤務する医療従事者の先行接種が行われており、これに続き3月中旬には全国で470万人程度といわれる医療従事者の優先接種が行われる見通しであります。また、4月からは医療従事者の優先接種と並行する形で65歳以上の高齢者に対する住民接種が始まる見込みですが、4月中旬までに住民接種用に供給されるワクチンの量は限られており、4月19日までに千葉県に配送される予定数量は21箱、約2万回分であり、各市町村に対する配分は千葉県が調整することとされております。加えて、国は4月26日の配送分から全国全ての市町村に行き渡る数量を配送したいとしておりますが、具体的な数量は示されておりません。 国のこれらの供給計画はファイザー社製ワクチンを前提にしており、このワクチンの生産拠点が国外にあること、住民接種開始に当たっては十分なワクチンの在庫を準備する必要があることなどから、4月の接種開始を見込んだ3月下旬の接種券配送時期は追って指示するとされております。 次に接種の手続につきましては、接種開始時期に併せ、市はそれぞれの対象の市民宛てに接種券を配送し、接種券を受け取った市民は市のコールセンターもしくは専用ウェブサイトから申し込み、接種場所や日時を予約していく流れを予定しております。コールセンターにつきましては、市民会館の会議室棟4階に開設準備を進めており、3月1日に開設する予定です。 現状ワクチンの供給が見通せない状況ではありますが、市といたしましてはワクチンが4月に供給されることを前提に、対象となる市民が希望する場合に確実に接種できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 スケジュールや手続については、理解をさせていただきました。県の調整ということで理解いたしました。しかし、ワクチンの供給が国際情勢もあり、なかなか見通せない状況にあると思いますが、供給が開始されましたら円滑に接種ができるよう、着実に進めていただきますようお願いいたします。 次に、市民の不安を取り除き、接種をする方には安心して接種を受けていただくための方策が重要であります。特に持病を抱えている方は、かかりつけの医療機関で接種いただくことで本人の不安を取り除くことができ、医師も適切な接種管理をすることができると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 かかりつけ医でのワクチン接種についてお答えいたします。 持病を抱えている方が定期的に診察を受けている医療機関や、体調が悪いと感じたときにまず相談をする自宅近くの診療所や病院、いわゆるかかりつけ医でワクチンを接種できるようにすることは、接種に対する市民の不安を軽減するほか、身近な医療機関で多くの方に容易に接種できる機会を提供できることから、大変重要な視点であると考えております。 こうしたことから、ワクチンの接種体制の構築に当たっては、本市では市医師会をはじめとする医療関係者と協議を重ね、市内の約90の医療機関での個別接種と、個別接種を補完する位置づけで集団接種会場を常設型で数か所と、期日を限定して開設する巡回型の接種会場を設ける市原方式を構築することで合意形成が図られつつあります。 現状、ワクチン供給が不透明な状況にありますが、供給が安定した際はワクチン接種事業への参加を表明していただいている全ての医療機関で接種が行えるよう、引き続き市医師会をはじめとする医療関係者と連携を密にして準備を進めてまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 かかりつけの医療機関など身近な場所での接種が中心となるとのことで、大変安心はいたしました。集団接種につきましては、医師会と十分連携をして、市民が安心して接種できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、接種の受け方、予約の取り方、健康の不安がある場合、どこに相談したらよいのかなど、市民の皆様によく理解していただくため、広報活動を充実させる必要があると思います。 市はどのような広報活動を計画しているのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 ワクチン接種に関する広報活動についてお答えいたします。 多くの市民の皆様に安心してワクチンを接種していただくためには、広報活動が大変重要であります。ワクチンの供給が不透明な状況にありますが、まず3月1日号の広報いちはらで、現在、想定しているスケジュールをお知らせし、併せてコールセンターの開設を御案内してまいります。 また、情報配信メールやSNS、ホームページ、町会回覧などの通常の広報活動に加え、接種券発送に併せ、広報いちはら臨時号を発行するほか、高齢者施設やケアマネジャーの皆様に、丁寧に情報を提供し、まずは65歳以上の市民の皆様に対する優先接種を円滑にスタートできるよう周知を図ってまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 ワクチンの供給量次第ではありますが、今後医療従事者に対する優先接種に続き、4月以降には何らかの形で高齢者の方から住民接種が開始される模様ではあります。 ワクチン接種は市民の高い関心ごとであり、すぐにでも接種を受けたいというお考えの方がいる一方、腕の痛み、体のだるさ、頭痛、発熱といった副反応に対する不安を感じている市民も多くおられますことから、今後のスケジュール、受診施設、副反応など、市の広報、先ほどSNS、広報紙、ホームページ、町会回覧というお話もありましたけれども、また防災行政無線などを活用して、市民に対して分かりやすく伝え、また相談体制の充実を図り、市民に本当に寄り添っていただきますよう要望させていただきます。 次に、SDGs戦略についてお伺いいたします。 SDGsについては、最近新聞やテレビでもよく取り上げられており、私自身もいろいろな場面で目にする機会が増えていると感じております。 内閣府地方創生推進室によりますと、SDGsの達成に向けた取組を行っている地方公共団体の割合は2019年度に13.5%だったのに対し、2020年度に39.7%と急増しており、自治体においてもその取組が加速していることがうかがえます。 本市におきましても、令和2年度当初からSDGsを達成するための指針となる市原市SDGs戦略の策定に取り組まれており、機を逸することなくしっかりと取り組んでいるものと感じております。今回示されたSDGs戦略素案では、3年間の戦略的な取組として臨海部コンビナートとともに挑む市原発サーキュラーエコノミーの創造、自然との共生、里山アートを生かした持続可能なまちづくり、全ての子ども・若者に夢と希望を、子ども・若者の貧困対策といった3つのリーディングプロジェクトが掲げられております。 このリーディングプロジェクトに取り組むことで、経済、社会、環境の3側面においてどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。 ○鈴木友成議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 市原市SDGs戦略についてお答えいたします。 SDGs戦略素案に掲げました3つのリーディングプロジェクトの狙いは、経済、社会、環境の3側面において複合的な効果を創出し、本市の持続的な発展につなげることであります。 プロジェクトは、臨海部コンビナートとともに挑む市原発サーキュラーエコノミーの創造では、ポリスチレンケミカルリサイクルの実証実験に企業、市民、行政が一体となり、循環型経済の実現に取り組んでまいります。 この取組の効果としまして、環境面ではごみの減量化や温室効果ガスの削減につながり、国が目指す2050年カーボンニュートラルへの貢献も期待できます。経済面では、新たな産業分野での設備投資や雇用の創出による地域経済の好循環につながるとともに、社会面ではこの取組を通じて市民や各種団体の意識がさらに向上し、地域の活性化が推進されるものと捉えております。 次に、プロジェクト2、自然との共生、里山アートを生かした持続可能なまちづくりでは、東京圏で自然豊かな里山暮らしを楽しめる本市の地理的優位性を最大限に活用するとともに、アートやチバニアンなど、豊富な地域資源をさらに磨き上げ、地域の活性化につなげてまいります。 この取組の効果としまして、社会面では交流人口、関係人口の拡大による地域の活性化、経済面では里山を舞台としたいちはらアート×ミックス2020+の開催による地域経済の活性化につながると期待しております。環境面では里山活動への参画が促進され、里山や森林の適正な管理につなげてまいりたいと考えております。 次にプロジェクト3、全ての子ども・若者に夢と希望を、子ども・若者貧困対策では、子育て支援策の充実を図るとともに、子ども・若者が生まれ育った環境に関係なく夢と希望が実現できる社会の構築に取り組んでまいります。 この取組の効果としまして、社会面では貧困の連鎖を断ち、誰一人取り残さない社会の構築につなげてまいりたいと考えております。経済面では仕事と子育ての両立により、誰もが活躍できる環境を整備し、地域経済の活性化につなげるとともに、環境面ではこの取組を通じて、本市への愛着と誇りを醸成し、将来において環境活動など地域の担い手となる人材を育成してまいります。 SDGsのシンボルとなるまちの実現に向け、3つのリーディングプロジェクトを戦略的に事業展開することで、経済、社会、環境の3側面において相乗効果を発揮し、本市の持続的発展に積極的に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 とても挑戦的なプロジェクトであり、実現することでとても象徴的な取組となると考えます。本市の魅力や強みをしっかりと活用して、ぜひ頑張って取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 次に、SDGs戦略に掲げたリーディングプロジェクトを初め、SDGsを達成するためには、市民や事業者、市民団体など、多様な主体と連携が必要不可欠であると思います。 市役所では、市長の強いリーダーシップの下、SDGs戦略の策定や総合計画、基本計画の改定や各個別計画の策定などにおいて、それぞれの施策の方向性とSDGsとの関係を整備し、積極的に取り組まれた結果、行政としての取組は加速していると認識しております。また、高沢企画部長自らがSDGs研修の公認ファシリテーターの資格を取得し、職員研修の講師として庁内の理解浸透に精力的に取り組まれていることは承知しております。 しかしながら、一方で市内中小企業の経営者におかれましては、SDGsという言葉は聞いたことはある方や17のゴールのアイコンは見たことがある方はいるものの、実際に自分たちのビジネスや経営に、それらをどのように取り込んでいけばよいのか分からないという方も、まだまだ多いのではないかと考えます。また、様々な活動をされている市民や市民団体におかれましても、自分たちの活動とどのように結び付け、取り組んでいけばよいのか、模索している方も多いのではないかと推察しております。 今後、多くの事業者や市民、様々な市民団体を巻き込んで一緒に行動していくために、どのように周知を図っていくのかお伺いいたします。 ○鈴木友成議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 SDGsの周知についてお答えいたします。 SDGsについては、市民、各種団体、企業、行政の全てが参画し、2030年のあるべき姿に向けて、バックキャスティングでイノベーションを起こさなければ達成できない、挑戦的な取組であります。 SDGs戦略を令和2年度末に策定し、令和3年度からは具体的なプロジェクトを始動させるとともに、周知活動に戦略的に取り組んでまいります。 周知に当たっては、SDGsの背景となる問題を知っていただく共有、2030年のあるべき姿への共感、2030年を目指して共に行動する共創といったコンセプトを重視してまいりたいと考えております。 初めに共有につきましては、広報紙での紹介など、多くの方々に言葉の意味、問題の背景を理解していただけるよう、広報してまいります。 次に共感につきましては、市民、各種団体、企業など、それぞれの立場でSDGsを自分事化につなげていただけるよう対話を重視してまいります。SDGsは17のゴールという間口の広さが特徴の一つでもあり、市民、各種団体、企業等において、それぞれの活動で関心が高い社会課題から入り、対話を進めてまいります。例えば、市民や各種団体に対しましては、カードゲームを活用したワークショップでの疑似体験や、出前講座で関心のある社会課題をクイズ形式で考え、気づきから行動変容につなげられるよう対話に取り組んでまいります。 また、中小企業の経営者につきましては、個々のビジネスへどのように反映できるか、こういった点に関心が高いことを重視しまして、周知活動を展開してまいります。具体的にはSDGs達成に向けた包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社と連携し、社会的課題解決のビジネス化をテーマとした経営変革ワークショップを開催してまいります。 さらにSDGsの目標年度である2030年に、まちづくりの主役となる学生や生徒たちに様々な機会を通じて、SDGsを学んでいただきたいと考えております。子どもが学んだことを家庭で話題にすることにより、親への波及効果も期待できることから、教育委員会が包括連携協定を締結している大学、高校との連携により、積極的な周知活動に取り組んでまいります。 最後に共創につきましては、これから始動するSDGs戦略に掲げたリーディングプロジェクトに多くの方々に参画いただくとともに、この取組の実績や成果を市民の皆様に実感いただけるよう取り組むことが効果的な周知活動であると捉えております。 本市は国内有数の石油化学コンビナートを擁する工業都市として発展してまいりました。今後も本市が持続的に発展し続けるためにも2050年カーボンニュートラルという時代の流れを捉え、経済、社会、環境の3側面の掛け算により化学反応を起こし、小出市長が掲げるSDGsのシンボルとなるまち実現に向け、SDGs戦略の周知啓発活動に全力で取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。 ◆渡辺直樹議員 経営者、各種団体、子どもたち、それぞれにあった効果的な周知により、SDGsに関心を持って理解してもらうことで、多くの方の参画が期待できると思います。市全体でSDGsの達成に向けて行動できるように、積極的な周知や対話を要望させていただきます。 特に本市の未来を担う子どもたちに対しましては、SDGsに興味を持っていただけるよう、学校現場での工夫が必要であると考えております。船橋市の前原小学校では、6年生の総合的な学習の時間で新聞を活用したSDGsの授業に取り組んでいるとのことであります。本市でもタブレット端末などもうまく活用していただきながら、子どもたちがSDGsへの関心を高めることができるようにしっかりと取り組んでいただくことも併せて要望させていただきます。 最後に、この3月をもって退職される職員の皆様が、長年にわたり市原市の発展と住民福祉の向上に御尽力いただきましたことに対し、心より感謝申し上げます。今後も引き続き、これまで培った豊富な知識、経験を生かし、御活躍されることを祈念申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時49分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○鈴木友成議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 3番 吉田あけみ議員。     〔3番 吉田あけみ議員登壇〕 ◆吉田あけみ議員 皆様、こんにちは。議席3番 公明党の吉田あけみです。通告に従いまして公明党を代表し一般質問をさせていただきます。 この1年、いまだかつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症との闘いが続き、収束の見通しがついていません。そのような中、市長は令和3年度の施政方針で、この危機を克服するためとして、これまで以上にという熱き思いを何度も繰り返され、大切なものを守る戦略、未来を見据えた攻める戦略、この2つの戦略を掲げられました。 実行計画令和3年度版案と令和3年度の予算案の概要では、市民生活、地域経済を守ると、新たな日常への変革と持続可能なまちの実現の2つを重点的取組事項として取りまとめてありました。そこで、市長の政治姿勢について伺います。 令和3年度当初予算案について、初めに歳入確保の取組について伺います。 令和3年度以降の長期財政収支見通しは、生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復に一定期間を要し、税収の低迷が続くものと見込まれます。このようなかつてない極めて厳しい計画策定、予算編成にあっても、市民サービスを維持するためには歳入の確保が重要な課題であると考えます。国・県支出金の獲得、滞納の縮減、ふるさと納税制度の活用、公共資産の有効活用などは積極的に推進していただき、新たな税収入の確保に取り組むことも大切と考えます。 そこで伺います。新たな歳入の確保に向けて、どのような取組をされるのか、市長の見解をお聞かせください。これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 公明党を代表しての吉田議員の御質問にお答えをいたします。 私は、令和3年度予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大による、これまでに経験したことのない危機的な社会経済状況にあっても、住民に最も身近な基礎自治体の長として、今やるべき事業をしっかりと見極め、市民生活、地域経済を守ること、そして新たな日常への変革と持続可能なまちの実現に向け、強い決意で臨みました。 こうした、真に必要な施策を着実に実行していくためには、歳入確保についてしっかりと取り組んでいくことが必要不可欠であります。そのためには、本市の強みやポテンシャルを最大限生かし、市民や地域、企業などあらゆる力を結集し、公民連携の取組を進め、産業の活性化、企業進出、交流人口・定住人口の増大といった好循環につなげ、歳入確保を図ることが重要と考えております。 そこで私は、これまで本市産業の中心的役割を担う臨海部企業の持続的成長や新たな企業進出に向け、国内トップクラスとなる支援制度を構築してまいりました。こうした取組の成果として、新たな設備投資など、市内産業の活性化による税収の増加につながっているところであります。 また、令和3年度では、新たな取組として目的を明確にした寄附金募集を取り入れることで、歳入を確保することといたしました。具体的には、国内外で評価の高い市原スポレクパークや、日本初のGSSPに認定されたチバニアンの地層など、本市の誇りであり、市内外から注目を集める施設の整備を対象としたところであります。 今後も、本市に有する資産や資源、立地優位性を生かし、公民連携による取組を積極的に展開することで、必要な財源の確保につなげてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
    ◆吉田あけみ議員 市長、御答弁ありがとうございました。 歳入確保についてお考えはあると思いますが、庁舎内のエレベーター、公共施設などへの広告掲出による新たな歳入の確保の有効な取組ではないかと考えます。見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 初めに、本市の現在の広告収入の取組でありますが、市が発行する印刷物や封筒、市のウェブサイトなどを中心に広告掲載事業者を募集し、広告料収入を得ているところであります。 御提案のありました庁舎エレベーターや、各公共施設への有料広告の掲出につきましては、歳入確保の観点から有効な取組であると考えております。そこで、各施設の広告掲出が可能なスペースや、広告媒体としての価値等の調査、民間提案制度の導入など含めた実施方法について、検討を進めてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 コロナ禍の厳しい状況の中ですが、ピンチをチャンスと捉え、新たな歳入確保の取組に向けて御検討いただきたいと思います。 次に、財政調整基金の在り方について伺います。 財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均等を調整するために、財源の余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のことです。本来、地方公共団体は経済不況などによる大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生により多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え、財政調整基金を積み立てておく必要があります。 本市の財政運営の基本的な考え方の基本指針において、財政調整基金は標準財政規模の約10%となる50億円以上の残高を確保するよう努めることとしています。令和3年度当初予算案では、過去最大となる34億4,000万円を取り崩し、令和3年度末の残高見込みは53億4,000万円となります。令和4年度以降の予算編成をするに当たり、財政調整基金の取崩しが困難になると思われます。財政調整基金の在り方について、市長の見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 財政調整基金の在り方についてお答えをいたします。 財政運営に当たっては、経済情勢の変動や災害などの不測の事態への備えが極めて重要であります。財政調整基金は、その備えとしての役割を果たしておりますが、私は、市民生活や地域経済の状況等を踏まえた中で、真に必要な事業はしっかりと予算化し、その財源としてちゅうちょなくこの基金を活用するという決意の下で財政運営を行ってまいりました。 令和3年度予算は、過去最大規模の税収減が見込まれる中で、新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機から市民の命を守り、地域経済を守るため、必要な事業には確実に財源を配分するという決意の下、財政調整基金をこれまで以上に活用し、編成いたしました。こうした中で、令和4年度以降においては財政の持続可能性の確保の観点から、一定額を確保することが極めて重要であると認識をしております。 これらのことを踏まえ、財政調整基金についてはその残高にも十分留意しつつ、市民生活や地域経済の状況を捉えた必要な施策の実施に向けた柔軟な活用を図り、円滑な財政運営を推進してまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 財政調整基金は、家庭に置き換えると預貯金に当たり、今後必要になる大きな出費が決まっている場合は手をつけずにためておきます。崩すことができない預貯金ですが、生活費が足りないからといって、借入れをすれば利子を払わなければなりません。借入れをしないために、無駄な出費を抑え、経済を考えて、今必要なものかどうかを見極め、決まった収入でやりくりをします。 財政調整基金の残高を50億円以上確保するよう努めるとありますが、市債を発行して利子を払うことは、市民への負担を大きくしていることにはならないでしょうか。令和3年度末の財政調整基金残高見込みは53億4,000万円です。令和4年度以降も税収の低迷が続くと見込まれる中で、50億円の確保を続けることは大変厳しいものと思われます。財政調整基金の残高についての検討を考えることについて、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 財政調整基金の残高の検討についてお答えいたします。 財政調整基金につきましては、災害があった場合や急激な税収の落ち込みがあった場合など、不測の事態へ的確に対応するための財源であり、残高につきましては一定程度確保すること、これは極めて重要であると考えております。 本市は、その残高を調整財政収支見通し等、財政運営の基本的な考え方におきまして、50億円以上を確保することに努めることとしております。しかしながら、この基金は残高の確保が目的ではなく、不測の事態にあっても市民サービスを提供するなど活用することが目的であり、この額は常に維持すべきものとは考えておりません。 しかしながら、令和元年の台風では約29億円を、このたびの令和3年度当初予算では税収減などから約34億円を、それぞれ予算編成の段階で取り崩したことを考え合わせますと、この50億円以上という額は当面守るべき額だと考えております。 なお、令和2年度補正予算では、市債を発行することで財政調整基金の取崩しを抑制いたしましたが、その考え方につきましては、基金の取崩しは新たな利息という負担は生じないものの、残高が減り、手元資金は大きく減少する。このことによって、不測の事態への的確な対応が危惧されること。一方、市債は将来負担とはなりますが、その利率につきましては償還期間により異なるものの、直近では年率0.003%から0.3%と、過去最も低い水準であります。 また、減収補填債につきましては、後年度の元金と利子の償還額全額が普通地方交付税算定において加えられまして、現段階では本市は不交付団体ではありますが、交付団体に転じた場合には、その額が増額されるということになります。さらには、この市債発行を踏まえた財政指標でありますが、実質公債比率、将来負担比率とも令和2年度より大幅に改善し、現時点においても将来的にも大きな負担とはならない状況であります。 これらを考え合わせまして市債を発行したものであり、これにより財政調整基金を維持できたことは、今後の安定的な財政運営に寄与できたものと考えてございます。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 理解はいたしましたが、本市を支え、未来を築くためにも、市民の皆様が納得していただけるような財政運営を希望いたします。 次に、SDGsの取組について、市民に向けたSDGsの理念と取組の周知について伺います。 SDGsのシンボルとなるまちづくりについては、令和2年3月議会での公明党の代表質問で、市長の見解を伺いました。SDGsの戦略は、総合計画と連動した取組とするため、3年ごとにSDGs戦略1、2、3と策定していくとあり、2021年から2023年はSDGs戦略1として、1、臨海コンビナートとともに挑む、市原発サーキュラーエコノミーの創造、2、自然との共生、里山アートを生かした持続可能なまちづくり、3、全ての子ども・若者に夢と希望を、子ども・若者貧困対策が示されました。 これは、市長の見解の中にあった、経済・社会・環境の3領域を総合的に発展させるSDGs達成に向けた事業を創出、市民、各種団体、企業、大学など多様な主体と連携し、積極的に取り組むとの観点が含まれていると考えます。しかしながら、先進的な取組を全国に先駆けて本市から実行してきて、SDGsと言えば市原市と言われるようになるために大切となるのは、市民一人一人のSDGsへの考えや取組であると思います。 SDGsの考えをどのように発信し、市民一人一人に理解してもらい取り組んでもらえるように示すことが、市民の誇りの醸成につながると考えますが、見解を伺います。 ○鈴木友成議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 市民に向けたSDGsの周知についてお答えいたします。 SDGs達成に向けて、最大のステークホルダーである市民への情報発信は大変重要であり、この取組を通じて本市への愛着と誇りを醸成することは、SDGsのシンボルとなるまちの狙いでもあります。そこで、情報発信に当たり、広く伝わる、そして深く伝わるの2つの視点を重視して、取り組んでまいります。 最初に、広く伝わる取組として、広報紙での特集化やコーナーの解説、SNSの活用等により、より多くの方々にSDGsという言葉を知っていただき、身近に感じていただけるよう情報発信してまいります。具体的には、本市には農地に、太陽光発電にも活用しているソーラーシェアリング発祥の地があり、また、里山を舞台に多様な活動をされているSDGsの教科書のような先進的な取組をされている団体もありますことから、市内で活躍されている団体・企業等を広報紙等で紹介することで、SDGsを身近に感じていただくとともに、本市への愛着と誇りの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、深く伝わる取組として、カードゲームを活用したワークショップや、出前講座による対話を通して世界の問題が私たちの身近な生活とつながっていることに気づき、一人一人の行動変容を促進する情報発信を進めてまいります。 カードゲームを活用したワークショップは、参加人数や時間を要することから、クイズ形式や短い動画を活用して、直感的に理解していただけるような出前講座のコンテンツの充実化を図っております。また、SDGsの必要性を分かりやすく、情熱をもって伝えられる職員の育成も重要と考え、令和3年度はカードゲームのファシリテーター資格を職員にも取得させ、情報発信を強化するとともに、SDGs戦略に掲げたリーディングプロジェクトを始動させ、市の積極的な姿勢をお示しすることで、市民の皆様に愛着と誇りを感じていただけるよう取り組んでまいります。 今後、市民一人一人がSDGsの取組に共感し、行動変容につなげ、多種多様な主体の参画により市原市SDGs戦略の推進に向け、さらなる情報発信を進めてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 誰もができるSDGsの具体的な取組について伺います。 SDGsの取組としてすぐに思い浮かぶのは、地球温暖化、海洋プラスチック問題など環境に対する取組ではないでしょうか。市原市でも、これまで地球温暖化対策、ごみの削減・分別、食品ロスなどに取り組んでいます。しかし、市長の言われるSDGsを共通言語とし、あらゆる方々とともに考え行動することで、誰一人取り残さない持続可能なSDGsの先進都市を目指すには、より具体的に、どのように取り組むか考えるべきです。 これまでも公明党として、例えば雑紙回収の取り組み方を、事例などを紹介して提案させていただきました。雑紙回収やごみの分別にしても、市民はどのように考えているのか、どのようにしたらできるのかなどしっかり検証し、取り組んでいくことが必要です。環境に対する取組を市民一人一人が今まで以上に参加できるものにしていただくために、誰もができる具体的なSDGsへの取組を示す必要があると考えますが、見解を伺います。 ○鈴木友成議長 三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長 誰もができる、環境分野におけるSDGsの具体的な取組についてお答えいたします。 市民ができる取組として、国民運動クールチョイスなど地球温暖化対策における取組、またごみの発生抑制、再使用・再生利用を促進する3Rなど、廃棄物対策における取組を行っております。それぞれの具体的な取組内容としては、クールチョイスでは、夏場のクールビズ、冬場のウオームビズなどに努め、自動車運転ではエコドライブ等を心がけるなどであります。 3Rにおいては、雑紙の回収、集団回収の推進、マイバッグ運動、また千葉エコスタイルの推進を掲げ、市ホームページをはじめ広報いちはら、市原環境フェスタや臨海3大まつり等のイベント、市民大学環境コースやおでかけくんといった講座等により、市民への周知啓発を図ってきたところであります。 市民の行動とSDGsのゴールとの関係性については、例えば、市では省エネルギー設備等の設置補助金を交付しておりますが、市民がこれを利用し、太陽光発電設備等を設置することによりSDGsのゴール7、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」につながります。また、マイバッグ運動やペットボトルの回収に努力することに加えて、レジ袋の使用を削減することによりSDGsゴール14「海の豊かさを守ろう」や、ゴール12「つくる責任つかう責任」につながります。 これらの環境における取組が、SDGsのシンボルとなるまちにつながってまいりますことから、今後も継続して周知啓発に努めてまいります。 また、SDGsを推進していくためには、市民一人一人がより環境について理解を深めていただき、具体的な取組を実践することが重要であります。このことから、このたび具体的な行動例の一つである家庭系ごみと資源物の分け方・出し方のリーフレットを新たに作成し、全戸配布を行うことにより、さらなるごみの発生抑制、再使用、再生利用を推進することとしております。 今後も、環境に対する取組を推進していくため、今までの取組に加え、より市民に身近な施設である公民館、コミュニティーセンターにおけるそれらの自主事業として環境に関する講座を実施してもらうことにより、これら環境への具体的な取組のさらなる周知啓発を図り、SDGsのシンボルとなるまちに向け、取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 SDGsのシンボルとなるまちづくりを目指し、私たち公明党も皆様に理解を広げてまいりますので、ぜひ具体的な取組を示していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、組織ビジョンと経営理念についてお伺いいたします。 市長は、行財政改革の中で、組織ビジョンに込めた3つの思いと「いちはら愛を真ん中」にという経営理念を示されました。今後は、組織ビジョンと経営理念を私たち職員の共通言語とすると話されました。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという市長の強い決意の下、一人の百歩より百人の一歩という市長の信念が、2,000人を超える全職員へ大きなうねりを起こすものと大いに期待するところであります。市長の組織ビジョンと経営理念についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 組織ビジョンと経営理念についてお答えをいたします。 現在、私たちを取り巻く環境は自然災害の激甚化や感染症など、不確実性がますます強まっております。このような時代だからこそ、行政として本市の未来のあるべき姿をしっかりと捉え、組織の進むべき道を明確にしなければなりません。私は、本市の目指す都市像を実現するため、未来の市役所のあるべき姿を明らかにするとともに、大切にすべき意識を全職員で共有し、行動に移すことが総合計画推進の力強い原動力になると確信しております。 このことから、どんなに時代が変わろうとも揺るぎない行政経営を可能とするため、経営層の部長級職員はもとより、職位や所属の様々な多くの職員と目的を共有し、対話を重ねながら、組織ビジョンと経営理念を共につくり上げました。このビジョンと理念には、私と職員の様々な意思やメッセージが反映されており、特に「しんか」、「プロ集団」、「いちはら愛」については強い思いを込めております。 最初に、組織ビジョンである「みんなの未来へ「しんか」し続けるプロ集団について」であります。 本市が目指す都市像であるみんなの未来をつくっていくためには、職員一人一人が成長し、職員の集合体である市役所が「しんか」し続けなくてはなりません。「しんか」をあえて平仮名表記したのは、進む進化だけでなく、深める深化、新しい新化、伸びる伸化、新しい価値の新価など、各部署や各職員においてふさわしい「しんか」を遂げるとの思いを込めています。 また、「プロ集団」ですが、職員それぞれが自らの強みを存分に発揮するとともに、相互に連携し、さらに強いチームになって、未来の市民に誇れるまちをつくるとの決意を込めています。職員一人一人が持てる強みや持ち味を「しんか」させながら、自信とやりがいを持って仕事に向き合えば、必ずや市民の期待を超える成果を届けられると固く信じております。 次に、経営理念の「いちはら愛を真ん中に」についてであります。 「いちはら」と平仮名表記したのは、単に土地やエリアだけを指すのではなく、そこに暮らす人や関わる人、企業や団体、そこに育まれた文化や歴史、営まれる生活など、あらゆる「いちはら」を包含した表現としたかったからであります。そして、仕事への情熱や関わる人たちへの誠意、新たなことへの挑戦など、市原をよくしたいという強い思いこそがこの「いちはら愛」であります。 この意識を真ん中に据えることで、すなわち全ての職員がこの意識を共有し、あらゆる場面で自らの行動の中心に据えることで、決してぶれることのない組織となり、さらなる変革と創造の下、総合計画に掲げる都市像を必ずや実現するものと確信をしております。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 午前中の渡辺議員の質問への御答弁でも、市長の使命感をお聞きいたしました。 ある書籍に、「一人の人間における偉大な人間革命は、やがて一国の宿命の転換をも成し遂げ、さらに全人類の宿命の転換をも可能にする」と書かれています。意識の変革は簡単にできるものではないと思いますが、一人の人間の持つ無限の可能性を信じ、諦めずに挑戦していくならば、必ず達成できると確信しています。 市長の、何としても市原市民の皆様の命と生活を守るという強い決意の下、全ての職員の皆様がいちはら愛をあらゆる場面で発揮されるならば、「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」を実現できるものと強く思います。そして、私たち公明党もどこまでも市民の皆様に寄り添い、働いてまいります。 次に、市民への情報発信への充実について伺います。 昨年の暮れ、ある御家族が新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者となり、自宅待機を求められました。孤立状態になり買物にも行けず困っていると御相談がありました。すぐに保健福祉課に御相談し、後日、県のサポート体制を案内していただきました。また、新型コロナウイルスの感染者となり緊急小口資金の申請に行けなく困っていると御相談をいただいたときも、県の社会福祉協議会から市の社会福祉協議会に連携を取っていただき、郵送で申請手続をすることができました。 国の、令和2年度二次補正予算で母子保健医療対策総合支援事業、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業が打ち出され、千葉県として「新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦の方へ」として、分娩予定日がおおむね2週間以内にPCR検査が受けられることや、感染した妊産婦の方への専門職によるケアや相談支援を行うことがホームページに掲載されております。令和3年度も引き続き支援が行われるとお聞きしました。県の支援ではありますが、市原市のホームページに掲載されていないので、これらの情報が妊産婦の方へ届いているのかとても心配になりました。 市原市では、Society5.0の実現に向け、市ウェブサイトやSNSで市民一人一人のニーズに則したプッシュ型の情報提供をするなど、市民サービスの向上を進めてまいりますと言われています。市の支援策や情報は市のホームページに掲載されていますが、国・県の支援策などの情報を市のホームページに開示し、ホームページにリンクを貼って県の政策に飛ぶような仕組みについて、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 市民への情報発信の充実についてお答えいたします。 現在の新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、令和元年の台風災害時の支援情報など、緊急時において最新情報を漏れなく的確に伝えることは、市として大変重要な役割であります。特に市民や事業者への支援策につきましては、市ウェブサイト内に特設サイトを立ち上げ、市独自の支援策のほか、国・県等の関連情報も掲載し、それぞれのウェブサイトへリンクを貼るなど情報を発信しているところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、全庁的な徹底が課題であると認識しておりますことから、今後職員一人一人が常に市民や事業者の視点に立ち、国・県、関係機関からの情報を集約し、速やかに、そして分かりやすくお伝えするよう取組を強化してまいります。 具体的には、シティプロモーション戦略推進本部に設置しております次長級の幹事会議を活用し、緊急時における国・県等の関連情報も含めた情報発信の徹底を図ってまいります。また、令和3年4月には市ウェブサイトの全面リニューアルを予定しております。リニューアルの特徴は2点あり、1点目は、登録していただいた利用者の属性やニーズに合わせた行政情報を、プッシュ型で提供できるようになります。2点目は、双方向のコミュニケーションが可能となることから、常に利用者のニーズを捉えられるようになり、誰もが必要な情報を必要なタイミングで入手できるようになります。 今後も、伝えるから伝わる情報発信を目指し、全庁挙げて意識の徹底を図り、広報活動のより一層の充実強化に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 今後も、市民の皆様にとってより便利な情報発信を、どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 ワクチン接種の対策について。 初めに、ワクチン優先接種について伺います。 本市では、新型コロナウイルスワクチン接種事業を迅速かつ適切に実施するため、令和3年1月4日に新型コロナウイルスワクチン対策室を設置、新型コロナウイルスワクチン接種事業としてワクチン接種の開始に向けて接種実施体制の調整や確保、総合システムの構築及び運用、市民などの問合せに対応する(仮称)市原市新型コロナワクチン接種対策センターの設置に取り組んでいます。 ワクチンにつては、ファイザー株式会社から承認申請されていましたが、2月14日に医療品・医療機器等法に基づき特例承認され、早くも2月17日から先行接種が始まりました。本市においても、円滑な接種体制の構築をお願いいたします。 ワクチン優先接種について、国の検討会では医療従事者など、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設などの従事者、60歳から64歳の方と想定しています。医療従事者などには薬剤師や新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員なども含まれるとありました。 令和2年度の補正予算で先行接種に係る費用を計上し、見込み数9,213人とありますが、先ほどの薬剤師や新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員なども含まれているのでしょうか。また、市原市においても、高齢者施設でのクラスターが発生した経緯もあることから、高齢者施設などの従事者は高齢者と同時期に接種を開始することが有効であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 ワクチン優先接種についてお答えいたします。 令和3年1月18日付で専決処分いたしました補正予算におきましては、専決時点で見込んでおりました令和2年度中に接種を行う9,213人分の接種費用を計上しており、令和3年度の執行を見越した繰越明許を設定しております。 人数の内訳につきましては、医療従事者等の分として8,213人、65歳以上の高齢者分として1,000人を想定しております。医療従事者等の8,213人分の内訳ですが、全対数の算定は、国が示した総人口に対する医療従事者等の比率3%により算定したものであります。その範囲は、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある職種を指定しており、医師や看護師のほか薬剤師や救急隊員も含まれております。 次に、高齢者施設等の従業員の接種順位につきましては、国は、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも、高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑制する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ順位にあるとしております。よって、高齢者施設において、高齢者に接種を行うときに併せて従業員への接種を行うことは可能であります。 本市では、高齢者施設におけるワクチン接種を円滑に開始することを目的に、2月18日に高齢者施設向け説明会を開催いたしました。この説明会では、施設に入所する高齢者及び従事者の接種計画の提出を依頼するとともに、計画策定に当たりましては、市が相談や調整に当たる旨を御案内したところであります。 今後、高齢者施設におきまして円滑なワクチン接種が実施できるよう、引き続き関係者としっかりと協議をしてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 高齢者従事者の方も安心して仕事を続けられると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、住所地以外での接種について伺います。 国は、次のような事情のある方は住所地以外の接種ができる見込みとしています。 1、入院・入所中での住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方、2、基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方、3、お住まいが住所地と異なる方、学生など。 現在個別医療機関の接種に加え、集団接種会場での接種体制を調整していると思います。基礎疾患のある方などは、かかりつけ医で接種を行うことでワクチン接種時の不安の相談もしやすくなるので、円滑な接種体制が築けると考えられます。そこで、例えば隣接する自治体にかかりつけ医がある場合は、住所地以外での接種ができるのか。自治体間と医療機関との連携で接種できる体制を確保することを要望しますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 住所地以外での接種についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種場所は、住民票所在地を原則としております。国は、この原則の例外について2つのケースに分けており、市町村への申請が必要なケースと申請が不要なケースを示しております。 1点目の、申請が必要なケースといたしましては、出産のために里帰りしている妊産婦、遠隔地に下宿している学生、単身赴任者等々とされております。2点目の、申請が不要なケースといたしましては、入院・入所者、基礎疾患をお持ちの方が主治医の下で接種する場合等と示されております。 したがいまして、住民票所在地以外の市町村にかかりつけ医がある場合は、かかりつけ医に直接相談の上、接種を受けることができる仕組みとなっております。 本市といたしましては、基礎疾患などで市外の医療機関をかかりつけ医としている方が主治医の判断の下で安心してワクチン接種を受けられるよう、コールセンターでの御案内を含め、適切に周知してまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 とても安心いたしました。 国からの発信もまだまだ定まらないことの多い中で、御苦労されていることと思いますが、市民の皆様の命と健康を最優先に、一人でも多くの方が安心してワクチン接種を受けられるように、よろしくお願いいたします。 次に、妊産婦への支援について伺います。 コロナ収束の見通しがつかない中、妊娠・出産を希望し、子どもが欲しいと思っている人の中には、妊娠を控えることや諦めてしまうことを考えているとのお声があります。厚生労働省の人口動態統計で、2020年度の出生数は前年比2万5,917人、2.9%減の87万2,683人で、過去最少だったとありました。子育てネウボラセンターで確認させていただいた統計によりますと、本市でも令和2年の9月から令和3年1月までの母子手帳交付数は606件、前年の同じ時期では721件で、100件以上の減少でした。 コロナ禍だからという推測はできませんが、少なからず影響がないとは言えないと思っています。このような中で新たな命を宿した妊産婦の皆さんは、喜びとともに無事に出産できるかとの不安が大きいのではないでしょうか。本市では、ネウボラセンターでの妊産婦へ寄り添う支援を行っているところではありますが、これまで経験のないコロナ禍での妊娠・出産に挑む妊産婦の方々に対して、どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長 妊産婦への支援についてお答えいたします。 現在のコロナ禍において、妊産婦の方々は手指消毒の徹底や外出を極力控えるなど、感染症対策に意を用いた生活を送られているものと推察しております。市では、妊産婦の感染症対策を応援し、少しでも安心して出産を迎えていただくため、令和2年5月から薬用ハンドソープと不織布マスクを、さらに7月からこれらに加えて消毒用アルコールジェルを配布しております。令和3年1月末までに約2,000名の妊産婦の方々にお渡しすることができました。 こうした取組と併せて、子育てネウボラセンターでは妊産婦に寄り添い、丁寧な相談対応に努めているところであり、状況に応じて保健師が居宅を訪問して感染症対策についてアドバイスを行っております。今後も、コロナ禍における妊産婦の支援につきましては、母親の心身のケア、育児に関するサポートを実施する産後ケア事業などにより、優しく寄り添いながら妊産婦の不安解消につながるよう引き続き支援をしてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 令和3年度予算で出産前後家事サポート事業の拡充や、オンラインによる相談体制などは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えての対策と歓迎するものですが、今のところワクチン接種がかなわない妊産婦の方々にとって、コロナ禍での妊娠生活は不安です。相談体制の強化と併せ、病院へのタクシー代や家事代行などを支援する妊婦特別給付金を、相模原市、海老名市、千葉県では茂原市など給付している自治体があります。子どもを産んでいただけることを本市としても喜びとし、妊産婦の方々が安心して出産できるような支援策についての見解を伺います。 ○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長 市では、コロナ禍においても出産・育児に頑張っている家庭を応援するため、市独自の施策として、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降に産まれた赤ちゃんを対象に、一人当たり10万円の赤ちゃん特別給付金を支給しております。本年4月1日までに産まれる赤ちゃんを対象としており、これまでに1,231人への給付が決定しております。 また、経済的支援以外の取組といたしまして、議員にも御紹介いただきましたように、令和3年度からSNSを活用し、非接触で専門医等に相談ができる母子保健オンライン相談の導入や、出産前後家事等サポート事業をより使いやすく拡充するほかに、子育てサービスデザイン事業なども行っていく予定であります。 これらの施策を総動員して、コロナ禍においても妊産婦に安心して出産・育児をしていただける環境づくりに取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 お答えはいただきましたけれども、これからも、そして妊産婦の皆さんが安心して子どもを産み、これからも市原で子どもを産み育てたいと思っていただけるような支援ができる本市であっていただきたいと要望させていただき、次の質問に入らせていただきます。 要保護児童保護施策の強化について伺います。 令和2年の乳幼児死亡事件を受け、二度と同じことが起こらないよう再発防止に向け、新規施策19、拡充と併せ既に取り組んでいる施策15と、これまでにない対応を実施すること、また子ども家庭総合支援課を21名体制で新設することで、重点的に取り組んでいただける意気込みに、これまで公明党としましても子ども家庭総合支援室の充実を要望しておりましたので、大いに期待するところであります。 多くの支援が提示されましたが、それをつなぐ役割はどこになるのか。また、幾つもの部署が関わることや、継続的に関わることも考えられます。子どもや家庭の問題を解決し、自立できるまで見守る役割も併せて見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長 要保護児童保護施策の強化についてお答えいたします。 要保護児童を早期に発見し、適切な支援につなげるためには、関係機関が子どもに関する情報や考え方を共有し、十分な連携の下で対応することが重要となります。今回の総合対策では、子育て支援施策及び要保護児童保護施策の充実強化に向けた多くの施策を掲げておりますが、これらの施策をつなぎ、確実に実行するための組織体制として、現在の子ども家庭総合支援室を格上げし、子ども家庭総合支援課を新設することとしております。 また、同課に児童相談所の所長等の実務経験を有する児童福祉スーパーバイザーを配置し、要保護児童対策地域協議会をはじめとする関係機関との連携強化を図ってまいります。 次に、家庭の問題解決を支援し見守る役割につきましては、福祉、子育て、教育等子どもに関わる各部署の全庁的な取組が重要となります。母子保健を担う子育てネウボラセンターでは、保健師の増員や係の増設など体制を強化するほか、保育所・認定こども園においては地域巡回支援員による巡回指導を行うなど、きめ細やかな家庭支援ができる体制を構築してまいります。 さらに、庁内の福祉や教育等の関係部署においては、関係職員を要保護対策推進員として任命し、一層の連携強化を図ることとしております。 今後は、これらの施策を総動員することにより、全庁一丸となって子どもがいる家庭を支援し、見守る体制の充実に努めてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 多くの施策が結果につながるように、つなぐ役割を大切にしていただきたいと思います。 今回の事件は乳幼児が死亡するという事件だったことから、取組も乳幼児期に対する対応が多いと思いますし、理解するところであります。しかし、児童生徒に関わる、例えば虐待、ヤングケアラー、子どもの貧困、ネグレクトなどは学校現場からの発見が特に必要だと思います。今回の要保護児童対策に教育委員会としての対応、連携はどのように強化されるかお聞かせください。 ○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。 ◎野沢省吉学校教育部長 教育委員会としての対応についてお答えいたします。 学校は、日常の観察や教育相談、アンケート等で子どもの変化をいち早く察知できる場所であり、迅速かつ組織的に対応しております。教育委員会といたしましては、各学校に対し、子どもの小さなSOSを見逃さず、対応マニュアルに従って速やかに関係機関と連携を図るよう指導しております。さらに、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所や現在の子ども家庭総合支援室をはじめとした関係機関と情報を共有し、この共有した情報を基に、教育委員会として必要な支援を迅速に行っております。 今後は、市の要保護児童保護施策の強化に向けた総合対策に基づき、各学校との情報共有をより密に行うとともに、新たに設置される子ども家庭総合支援課をはじめとする関係機関との合同研修などにより、教職員の対応力の一層の向上に努めてまいります。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 一層の向上という力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。 令和3年度の施政方針では、庁内の全ての施策を、子ども・若者を主語に再検証されたとあります。教育委員会は、施策を直接実施する部署ではありませんが、市原市の宝である子どもたちが夢を持ち、伸び伸び育つことができるように、子どもの小さなSOSを見逃すことがないようお願いいたします。 次に、地域こども食堂について伺います。 日本では、7人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあると言われています。政府が初めて相対的貧困率を公表したのは2009年です。そこから今まで、見えていなかった貧困家庭の存在が広く認知されました。また、政府も子ども貧困対策推進法の改正を進めているところです。 市原市地域共生社会推進プラン改定素案の中で、多様な資源をつなげ、重層的なセーフティネットを築きますという目標を掲げ、地域こども食堂ネットワークの構築とあります。子どもの居場所づくりへの協力者を、基準とする10.4%から20.0%まで増やしていくことを目標とされています。地域こども食堂について、どのような役割を持つものと市では考えているのかお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 こども食堂等についてお答えいたします。 こども食堂等につきましては、地域住民等による自主的・自発的な非営利のボランティアの取組であり、全国的な広がりを見せております。その活動は、子ども等に無料または低額で栄養価の高い食事や温かな団らんを提供するものであり、子どもの食育や居場所など様々な役割を果たしているものと認識しております。 また、国は、こども食堂について、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、この取組を契機として高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されるとしており、市内で開設されている一部の食堂におきましては、既にこうした交流拠点に発展している例があります。 新たな計画の下で地域共生社会の実現を目指していく本市といたしましては、子ども食堂などの支え合いの取組が、市内各地に広がっていくことが大変重要と考えており、しっかりとした支援をしてまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 私たち公明党も何か所かこども食堂を視察させていただきましたが、子どもの貧困や子どもが一人で食べる孤食ということだけでなく、地域住民のコミュニティーとしてシニア世代の方々が子どもたちに昔遊びを教えてくれたり、中学生が小学生の勉強を見てくれたり、幅広い年齢層の方々の交流の場にもなっていました。 ボランティアの方々を募り、コロナ禍でもお弁当を作って持ち帰りにする工夫などしながら、運営をされていました。ただ、御自分のお店を提供して運営されている方々は、場所を提供してもらえたらもっと多くの子どもたちに来てもらえるのですがと、課題もお聞きしました。また、こども食堂を必要としている子どもが来てくれているのか分からないという問題もあると言われていました。いつ、どこで開催されているのかという情報の提供が必要だと思います。今後の取組についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 今後の取組についてお答えいたします。 令和2年2月に、市内でこども食堂等を開設している団体にお集まりいただき、抱えている課題等についての意見交換を行いました。各団体からは、ほかにも食堂を始めたい方々がいるが、開始するまでに様々な課題があり活動につながっていないことや、食堂に対する正しい理解が不足しているなどの意見が上げられました。 こうした御意見を踏まえ、現在策定中の市原市地域共生社会推進プランの施策の一つに、地域食堂・こども食堂ネットワークの構築を盛り込んでおります。市といたしましては、今後各団体と連携し、ネットワークを構築し、周知・啓発をはじめ、食堂を始めたい方々への支援や相談、団体間の情報交換やスキルアップの研修、対外的な広報活動などに取り組むことで、市内各地に取組が広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長 吉田あけみ議員。 ◆吉田あけみ議員 コロナ禍で子どもの貧困や地域のコミュニケーション不足など、目に見えない深刻な悩みを抱えている市民の方々が増えているのではないかと思います。 市原市地域共生社会推進プラン改定素案に示されているように、多様な資源をつなげ、重層的なセーフティネットを築くためにも、地域こども食堂ネットワークの構築を目指し、市原市として積極的に関わっていただきたいことを要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○鈴木友成議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 3月1日は定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。     午後1時57分散会-----------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議案第46号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 3 議案第47号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第9号)について 4 市政に関する一般質問(代表)-----------------------------------出席議員 議長        鈴木友成 副議長       伊佐和子 議員        駒形八寿子              秋田信一           吉田あけみ              平出泰秀           相川真樹               増茂誠二           加藤和夫               森山 薫           橋本秀和               関  学           伊藤重明               永野喜光           吉田峰行               小沢美佳           安在尚太               山内一平           伊藤浩士               渡辺直樹           岡  泉               大曽根友三           斉藤直樹               竹内直子           西松茂治               二田口 雄           水野義之               塚本利政           菊地洋己               保坂好則           田尻 貢               勝地 豊-----------------------------------出席事務局職員 事務局長      佐久間就紀    議事課長      藤田 亮 議事課長補佐    米本英治     議事課副主査    荒井きよみ 議事課副主査    大高真吾     議事課主任     高橋正和 議事課書記     渡辺 錬説明のため出席した者の職氏名 市長        小出譲治     副市長       清宮宏之 副市長       東 宣行     水道事業管理者   石井賢二 企画部長      高沢良英     総務部長      若菜一繁 財政部長      篠田一也     都市戦略部長    渡辺智彦 市民生活部長    石井昌憲     保健福祉部長    長谷川祐司 子ども未来部長   三沢英二     環境部長      三原政美 経済部長      小林洋一     スポーツ国際交流部長                              桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事   土木部長      森 正人           泉水英一 都市部長      牧野裕之     上下水道部長    須田雅祥 消防局次長     佐藤伸一     教育長       林  充 副教育長      斉藤健一     教育総務部長    荒井広幸 学校教育部長    野沢省吉     生涯学習部長    増田義信 代表監査委員    平田浩造     農委事務局長    深山浩紀 選管事務局長    田辺 均-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       鈴木友成   市原市議会議員       森山 薫   市原市議会議員       関  学...