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1. 市原市議会 2021-02-17
   02月17日－01号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　令和３年第１回市原市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○鈴木友成議長　ただいまより、令和３年第１回市原市議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　令和３年２月17日（水）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（損害賠償の額を定めることについて）　日程第４　議案第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（令和２年度市原市一般会計補正予算（専決第３号）について）　日程第５　議案第３号　農業委員会委員の任命について　日程第６　議案第４号　農業委員会委員の任命について　日程第７　議案第５号　農業委員会委員の任命について　日程第８　議案第６号　農業委員会委員の任命について　日程第９　議案第７号　農業委員会委員の任命について　日程第10　議案第８号　農業委員会委員の任命について　日程第11　議案第９号　農業委員会委員の任命について　日程第12　議案第10号　農業委員会委員の任命について　日程第13　議案第11号　農業委員会委員の任命について　日程第14　議案第12号　農業委員会委員の任命について　日程第15　議案第13号　農業委員会委員の任命について　日程第16　議案第14号　農業委員会委員の任命について　日程第17　議案第15号　農業委員会委員の任命について　日程第18　議案第16号　農業委員会委員の任命について　日程第19　議案第17号　農業委員会委員の任命について　日程第20　議案第18号　農業委員会委員の任命について　日程第21　議案第19号　農業委員会委員の任命について　日程第22　議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第23　議案第21号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程第24　議案第22号　市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　日程第25　議案第23号　市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第26　議案第24号　市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　日程第27　議案第25号　市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第28　議案第26号　市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第29　議案第27号　市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第30　議案第28号　市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　日程第31　議案第29号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第32　議案第30号　市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について　日程第33　議案第31号　訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　（建物明渡等請求事件）　日程第34　議案第32号　損害賠償請求事件に係る和解について　日程第35　議案第33号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第８号）について　日程第36　議案第34号　令和２年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第37　議案第35号　令和２年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第38　議案第36号　令和２年度市原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について　日程第39　議案第37号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第３号）について　日程第40　議案第38号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第３号）について　日程第41　議案第39号　令和３年度市原市一般会計予算について　日程第42　議案第40号　令和３年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について　日程第43　議案第41号　令和３年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について　日程第44　議案第42号　令和３年度市原市介護保険事業特別会計予算について　日程第45　議案第43号　令和３年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について　日程第46　議案第44号　令和３年度市原市水道事業会計予算について　日程第47　議案第45号　令和３年度市原市下水道事業会計予算について　日程第48　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○鈴木友成議長　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○鈴木友成議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　諸般の報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。　　　　　〔諸般の報告は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、３番　吉田あけみ議員、21番　渡辺直樹議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○鈴木友成議長　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日より３月24日までの36日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、今定例会の会期は、本日より３月24日までの36日間とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案上程 ○鈴木友成議長　市長より議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。　　　　　〔議案送付書及び議案第１号から第45号は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から第45号について ○鈴木友成議長　日程第３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）より、日程第47　議案第45号　令和３年度市原市下水道事業会計予算についてまでの45議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小出譲治市長。　　　　　〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長　おはようございます。　本日ここに、令和３年第１回市原市議会定例会を招集し、当面措置を要する諸案件を御審議いただくに当たり私の市政運営の基本的な考え方を申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。　また、市民の命・健康を守るため、新型コロナウイルス感染症への対応に最前線で御尽力いただいている医療機関、介護施設等で従事されている全ての関係者の方々に、厚く御礼申し上げます。　そして、この緊急事態宣言下において、感染拡大防止のための外出自粛などに御協力いただいている市民の皆様、マスクの寄附を含め多大な御支援をいただいております事業者、各種団体等の皆様に、心より感謝を申し上げます。　私は、この新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、強い危機感を持ち、市としてできることを全て実施すると決意し、９回に及ぶ補正予算を編成いたしました。　状況が刻一刻と変化し、市民の皆様が不安を抱えている中、市民の命と生活を守る、地域経済を守る、子どもたちの学びを守るとの強い思いから、新型コロナウイルス感染症対策に、スピード感を持って全力で取り組んでまいりました。　経済的に影響を受けやすい方々への支援策として、本市独自のひとり親家庭への緊急支援給付金、子育て世代を応援する市原市あかちゃん特別給付金など、市民に寄り添い、市民の命と生活を守ることを最優先に対策を実施いたしました。　先行きが不透明な中、少しでも市内事業者が安心して事業継続できるよう、持続化給付金申請サポート会場を県内でいち早く五井会館に開設するとともに、本市独自の中小企業等経営支援金の給付など、売上げが減少している事業者の経営支援策を迅速に実施いたしました。　どのような状況下にあっても子どもたちの学びを守らなければならないとの決意の下、実行計画を前倒しして、県内他市に先駆け、令和２年11月に市立小中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、本市独自の取組として、全ての普通教室に電子黒板を導入し、「市原市ＧＩＧＡスクール」をスタートいたしました。　令和２年12月から市内において新規感染者が急増し、クラスターが発生している状況から、新成人と御家族のお気持ちを考えますと苦渋の選択ではありましたが、悩みに悩み抜いた末に、市民の命と健康を守ることを最優先に、これ以上の感染拡大を阻止するとの思いで、成人式の中止を決断いたしました。　令和３年１月４日には、新型コロナウイルスワクチン接種事業を迅速かつ的確に実施するため、新型コロナウイルスワクチン対策室を設置するとともに、１月７日の緊急事態宣言の再発出を受け、即座に公共施設の原則休館を決断いたしました。　この決断は、市内で新型コロナウイルス感染症が急拡大し、医療提供体制に深刻な影響が出ているという危機的状況を市民の皆様としっかりと共有し、何としてでも感染拡大を収束させるという強い思いから、他市よりも徹底した本市独自の取組として決定したものであります。　昨年から今年にかけ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外で、人々の命や生活のみならず、経済、社会、国際情勢、さらには、人々の行動、意識、価値観にまで変化をもたらしています。　日本では、コロナ禍において、行政のデジタル化の遅れ、社会的弱者への影響による格差の拡大、東京一極集中など重大な課題が浮き彫りになりました。　私たちは今、歴史的な危機に直面しています。　この危機を克服するためには、これまで以上に市民のために何をすべきかを考え、これまで以上に職員と思いを共有し、これまで以上に民間活力を活用し、これまで以上に機を捉えて実行し、そしてこれまで以上に市民の皆様と一丸となって取り組むことが必要不可欠であります。　私は、先行き不透明な社会経済情勢だからこそ、強いリーダーシップを発揮し、市民の皆様の命と生活を守り抜く、そして、コロナ禍を契機とした社会変革を捉え、将来を見据えた持続的な発展を遂げるため、「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」という強い決意で、各種施策をスピード感を持って戦略的に展開してまいります。　どのような厳しい状況下にあっても、希望を忘れてはなりません。私は、市民の皆様とともにつくり上げた総合計画に掲げる都市像「夢つなぎ　ひときらめく　未来創造都市　いちはら」を実現するという揺るぎない覚悟を持ち、大切なものを「守る戦略」、未来を見据えた「攻める戦略」、この２つの戦略を掲げ、全力を尽くしてまいります。　１点目の「守る戦略」について、申し上げます。　令和元年の台風被害と令和２年からのコロナ禍を経験し、当たり前だと思っていた日々の生活が、とても幸せなもので、何よりも大切なものであると、多くの市民の皆様が感じておられると思います。　生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで全ての市民の方々のかけがえのない命と生活を守ることが、市民に一番近い自治体の長としての使命であります。　私は、全ての市民の皆様が安心してこの市原市で暮らすことを心から願い、新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る、私たちの宝であるいちはらの子どもを守る、地域のつながりを守る、災害から全ての市民を守る、の４つの守る施策に、機を逸することなく挑み、大切なものを守ることを市民の皆様にお約束いたします。　今、本市が総力を挙げて取り組まなくてはならない新型コロナウイルス感染症対策として、市原市医師会との連携によるワクチンの集団接種と医療機関での個別接種による重層的な対応により、短期間で市民の皆様にワクチン接種を実施し、市民の皆様の命と健康を最優先に守ります。　このワクチン接種の拠点を市民会館に設置することにより、市民の皆様が円滑に接種できる盤石な体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の収束に全力で取り組んでまいります。　地域経済の支援として、コロナ禍でもチャレンジする事業者を応援する本市独自の支援策を新たに実施いたします。　今後も社会経済情勢の変化を的確に捉え、事業者の皆様の声をしっかりとお聴きし、必要な緊急支援策を速やかに立ち上げ、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。　私は、子育て世代の信頼回復を令和３年度予算編成の最重要施策に位置づけました。　令和２年１月に発生した乳児死亡事件を教訓に、本市でこのようなとても悲しい事件を絶対に起こしてはならないという強い信念の下、全ての子育て世代が安心して子育てできるまちを実現するため、乳児健診未受診児への対応のルール化など、できる対応は速やかに実施してまいりました。　さらに、抜本的な対策を実施するため、市原市要保護児童保護施策審議会に、第三者による専門的な視点での徹底した検証を依頼し、これまで審議会で御指摘いただいている課題を抽出し、全庁を挙げて、再発防止策をはじめとした安心して子育てができる各種施策を令和３年度当初予算案に計上いたしました。　どんな小さなＳＯＳも見逃さない、虐待リスクをしっかりと見極める、子育て家庭に徹底的に寄り添う、この考えに基づき、安心して子育てができる施策をさらに強化してまいります。　虐待のない社会を実現するため、小さなＳＯＳを見逃さない施策として、未就園児の全戸訪問や保育所等での巡回相談など、早期発見に徹底して取り組んでまいります。　実務経験豊富な児童福祉スーパーバイザーの配置など、庁内体制を強化し、虐待リスクを見極め、適切な支援につなげてまいります。　子育て世代に選ばれるまちを実現するため、子育て世代に徹底的に寄り添う施策として、県内でも先進的な取組となる子育て世代に多く利用されているＬＩＮＥを活用した医師への相談を実施し、育児の不安を解消するなど、子育てニーズを先取りした事業を広く展開してまいります。　本市の全ての子ども・若者が自分らしく社会で活躍してほしい、その思いを実現させるため、庁内の全ての施策を「子ども・若者」を主語に再検証し、貧困対策をはじめとした効果的な施策を計画として取りまとめ、本市で活躍できる人材を地域ぐるみで育成する社会の構築に、しっかりと取り組んでまいります。　人と人とのつながりが希薄になっている現代において、このコロナ禍により、一層つながりが弱まり、人々が社会的孤立に陥ることが懸念されます。　地域で課題を抱える人が孤立することなく、その人らしく生き生きと暮らしていけるよう、令和３年度に、包括的な支援を行う福祉総合相談センターを設置し、関係機関と連携して一体的な支援を行ってまいります。　さらに、令和４年度の市内９か所の地区福祉総合相談センター設置に向けた取組を進めてまいります。　間もなく東日本大震災から10年という節目を迎えます。　自助、共助、公助による地域防災力を強化するため、本市では県内他市に先駆け、地区防災計画の策定を進めております。令和元年の房総半島台風等の経験により、防災の自分事化が進み、地区防災計画策定の機運が各地区で高まっていることから、実行計画を前倒しし、地域防災力の強化をさらに進めてまいります。　２点目の「攻める戦略」について、申し上げます。　大きな時代の転換期を迎えている今、このコロナ禍を契機に浮き彫りになった課題を克服しなければ、持続的な発展を遂げることはできません。　私は、この課題に対し、総合計画に掲げた基本理念「変革と創造」により、必ずや解決するという攻める気概を持って、イノベーションで攻める、地域資源のさらなる磨き上げで攻める、ＳＤＧｓとSociety5.0で攻める、これらの３つの施策に取り組み、新たな未来を切り開く攻めのまちづくりに挑戦することを、市民の皆様にお約束いたします。　私は、令和２年第１回市原市議会において、全国から新たな力を呼び込み、急速な人口減少・少子高齢化により生じる様々な地域課題を解決するため、「イノベーション宣言」を表明いたしました。　公民連携によるイノベーションの力は、まちをアップデートし、未来を支える若者や女性の力を引き出します。このような新たな力の積極的な活用により、イノベーションを起こし、未来のまちづくりに向けて果敢に攻めてまいります。　まちづくりのプロジェクトとして、公民連携の新たな取組である「いちミラ～いちはら未来創造プログラム」を実施し、専門的な知見を有する企業６社を採択いたしました。　コロナ禍で売上げが厳しい中、民間事業者が伴走型で農家を支援し、農産物をネット販売で消費者に届けるプロジェクトなどが動き始めています。今後は、様々な実証実験により、地域課題の解決に向けた具体的な取組をさらに加速させてまいります。　さらに、「都市の賑わい・交流、市民が安心できる生活の実現に向けた持続可能なまちづくり」を目指し、これまでの地域との対話を基に、ＪＲ３駅周辺の今後のまちづくりの方向性を「市原市拠点まちづくりビジョン」として取りまとめました。　今後は、リノベーションまちづくりも含め、各拠点の特性を生かしたまちづくりを公民連携により、前進させてまいります。　ひとづくりのプロジェクトとして、令和２年、ＩＣＴ×課題解決人材育成事業を実施し、女性や若者がＩＣＴを活用して、地域の課題解決に向けたアプリを開発する取組が始動しました。　この事業に参加した女性や若者が指導者、いわゆるメンターとして後進を育成する実践・活躍の場を増やし、さらなるスキルアップにつなげる好循環を生み出し、本市のＩＣＴ人材の裾野を広げてまいります。　本市には、全国に誇れる魅力ある地域資源があります。この地域資源をさらに磨き上げ、地域の活性化につなげてまいります。　日本初のＧＳＳＰに認定されたチバニアンの地層について、令和２年度策定の養老川流域田淵の地磁気逆転地層整備基本計画に基づき、令和３年度は、具体的な設計を実施するなど、見学環境の整備を進めてまいります。　この整備に先駆け、市民をはじめ国民の皆様が待ち望んでいるＧＳＳＰ認定の証となるゴールデンスパイクを設置してまいります。　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、ニュージーランドのホストタウンとしての役割を果たし、世界最大のスポーツの祭典による感動を市民の皆様と分かち合うとともに、スポーツや教育分野への交流を広げてまいります。　また、市原スポレクパークを会場としたパラリンピック千葉県聖火フェスティバルでの集火式を県とともに成功に導き、パラスポーツの普及などに、しっかりと取り組んでまいります。　そして、スポーツ振興や地域活性化、本市への愛着と誇りの醸成、心のバリアフリーのさらなる推進など、これまでの取組を通じたレガシーを、本市の持続的な発展につなげてまいります。　令和３年３月20日開催予定の「房総里山芸術祭いちはらアート×ミックス2020＋」の開催時期、開催方法について、見直しをさせていただきました。　緊急事態宣言が現在継続している中、千葉県においては３月７日まで緊急事態宣言が延長され、今般改定された基本的対処方針によれば、緊急事態措置を実施すべき区域から除外されたとしても、当面、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請が行われ、その緩和についても、地域の感染拡大状況等を踏まえ、段階的に行われることとされております。　このような状況下であることに加え、地域住民や来場者、ボランティアなど、関係する皆様方に、安心して参加していただきたい、そのような思いから、やむを得ず、見直しを決断したものであります。　今後、外出自粛要請等がなくなり、皆様が安心して楽しんでいただける時期に、安全対策を徹底した上で、部分エリア開催から始め、状況を見据え、全エリア開催に拡大するなど、芸術祭の世界観を大切にした開催方法について、関係する方々と協議し、実施に向けて取り組んでまいります。　市原市の保有する公共資産も大切な地域資源です。　本市の将来世代に安心・安全な公共資産を継承するため、現在策定中の個別施設計画を基に、市原市公共資産マネジメント推進計画の中間見直しを行い、さらなる公共施設の安心・安全の確保、質と量の最適化、トータルコストの縮減、新たな価値の創出に取り組んでまいります。　本市は今から60年以上前、遠浅の海を埋め立て、国内有数の工業都市として発展してまいりました。　しかしながら、国際競争の激化等に伴い企業を取り巻く環境は大変厳しく、長年地域経済に貢献いただいた三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社千葉工場では、この令和３年３月末をもって造船事業を終了する状況となっております。　このことは大変残念ではありますが、一方で、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の御尽力により、先般、この造船所跡地の活用計画として、尾道造船株式会社、三菱商事株式会社、大成建設株式会社等で構成された合弁会社はこぶねから、脱炭素技術を活用した環境配慮型の次世代物流拠点として、新たな事業を開始したい旨の打診がありました。本市の持続的発展にとっても重要なビッグプロジェクトと捉え、市としても全庁を挙げてサポートしてまいります。　本市は、国内有数の石油化学コンビナートを擁する臨海部の工業地帯、内陸部のベッドタウン、中山間部の里山など多様な地域特性があることから、「日本の縮図」と言われています。この地域特性を生かし、多様なステークホルダーと連携し、本市が魁となって地域課題を解決する「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」を実現いたします。　現在策定中の市原市ＳＤＧｓ戦略では、本市ならではの強み・魅力を生かした３つのリーディングプロジェクトを設定し、市民、企業、行政が一体となった市原発サーキュラーエコノミーの創造をはじめ、地域課題の複合的な解決を図る各種プロジェクトを「対話と連携」により進めてまいります。　Society5.0の実現に向け、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの流れを捉え、デジタル技術を活用し、市ウェブサイトやＳＮＳで市民一人一人のニーズに即したプッシュ型の情報提供をするなど、市民サービスのさらなる向上を進めてまいります。　次に、実行計画（令和３年度版）案と令和３年度の予算案の概要について申し上げます。　私は、コロナ禍によるこれまでに経験したことのない危機的状況を乗り越えることが、職員の意識改革のチャンスと捉え、その事業は本当に今やらなければならないのか、市として今何をやるべきか、職員と徹底的に対話を重ねてまいりました。　サマーレビューの段階から、非常に厳しい財政状況を覚悟し、実行計画をゼロベースで見直し、計画・予算・改革が一体的に連動したトータルシステムにビルド・アンド・スクラップの仕組みを実装いたしました。　特にスクラップを強化し、部門を超えて取り組むことで、単に事業をやめるという発想ではなく、統合、手段の代替、延期など、市民サービスを低下させないあらゆる手段を考え、真に必要な事業を精査してまいりました。　その上で、「市民生活・地域経済を守る」と「新たな日常への変革と持続可能なまちの実現」の２つを重点的取組事項として、政策的に優先度の高い事業を採択し、実行計画（令和３年度版）案と令和３年度予算案に取りまとめてまいりました。　このようにして編成いたしました令和３年度の予算案の概要について申し上げます。　令和３年度の予算案は、一般会計994億円、特別・企業会計687億4,060万円、総予算規模1,681億4,060万円とし、前年度当初予算に比べ、一般会計では1.7％の増、特別・企業会計では1.4％の増となり、総予算規模で1.6％の増となりました。　それでは、一般会計予算案につきまして、概要を御説明いたします。　初めに、歳入について申し上げます。　市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税の個人分で5.9％の減を、法人分では、税制改正による税率引下げの平年度化も重なり、39.1％の大幅な減をそれぞれ見込みました。　これにより、市民税全体では11.3％、額にして22億2,100万円減の173億6,400万円を計上いたしました。　固定資産税では、家屋分で評価替えによる既存家屋の減額と新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への負担軽減措置により5.2％、額にして３億7,300万円の減を見込みました。一方で、償却資産分では、企業の大規模な設備投資により4.5％、額にして４億400万円の増を見込み、固定資産税全体では、前年度と同規模の236億8,900万円を計上いたしました。　これらの結果、市税全体としては、前年度当初予算額から4.5％、額にして21億9,200万円減の469億2,100万円を計上しております。　市債につきましては、いちはら歴史のミュージアム整備事業の進捗等により、前年度予算から36.7％減の26億9,400万円を計上いたしました。　また、寄附金は、ふるさと寄附金について、その使途を地磁気逆転地層整備など具体的な事業に限定した募集も取り入れ、本市の魅力を市内外にアピールすることで、本市を応援していただく市原ファン拡大の手段としても活用することとし、前年度予算から50％増の４億5,000万円を計上しております。　次に、財政調整基金の活用について申し上げます。　令和３年度の市税収入は、過去最大規模の減収が見込まれます。こうした状況にあって、市民生活や地域経済を守るといった、今だからこそ必要な取組には、財源のないことを言い訳に先送りは許されない、私はそうした強い思いから、財政調整基金の最大限の活用を図ることといたしました。　その一方で、令和元年度の災害での教訓や今後とも不透明な経済情勢を踏まえた中で、単に基金を取り崩すだけでは持続可能な財政運営は極めて困難であります。　そこで、令和３年度予算と同時に編成する令和２年度３月補正予算において、財源対策となる新たな特例債を発行し、令和３年度末の財政調整基金の残高について、前年度予算編成時と同規模となる53億円を確保いたしました。　歳出につきましては、実行計画（令和３年度版）の策定方針に掲げた２つの柱に沿って、新規事業や拡充を図った事業を中心に、令和２年度補正予算に計上し、令和３年度予算と一体的に実施する事業も含め、その概要を御説明いたします。　実行計画（令和３年度版）の重点的取組事項の１つ目、「市民生活・地域経済を守る」について、４点申し上げます。　１点目は、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済活性化策の強化」です。　感染症拡大防止策の徹底では、まずは新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、市原市医師会との連携による万全な体制の下、ワクチン接種を円滑に実施し、感染症から市民の命・健康を守ってまいります。　また、医療機関や高齢者及び障がい者入所施設等への支援や、公共施設・保育所・小中学校等における感染防止に向けた資機材を充実いたします。　特に、本市の宝である、児童生徒を預かる各小中学校の要請に応じて、加湿空気清浄機等の配備を進めてまいります。　また、市民が安心して医療機関を受診し、医療機関が安全に医療行為を行える環境づくりを推進するため、オンライン診療環境の整備を支援してまいります。　次に、地域経済の活性化に向けた支援では、中小企業等チャレンジ応援事業として、コロナ禍において厳しい経営を迫られている市内中小企業が、業態転換等に勇気を持ってチャレンジできるよう、新たな支援制度を構築いたします。　また、テレワークの導入や環境の拡充に取り組む中小企業、個人事業主などを支援し、経営継続・雇用維持につなげてまいります。　２点目は、「子育て世代の信頼を回復し、安心して子育てができるまちの実現」です。　初めに、要保護児童保護施策の強化についてです。　未就園等により関係機関による安全確認ができていない子どもを対象とした家庭訪問や、地域団体による子育て家庭への訪問活動の支援、さらには専門的な知識を持つ地域巡回支援員の市内教育・保育施設への巡回など、見守り活動の強化を重層的かつ総合的に推進してまいります。　次に、子育て世代に選ばれるまちの実現についてです。　まず、訪問による養育支援が必要な家庭に対して、関係機関と連携して支援計画を作成し、家事や育児の支援を行ってまいります。　また、保護者の疾病等により家庭での養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において一時預かりを行うことで、保護者がいつでも安心して子育てができるよう、子育て世代に寄り添った支援を行ってまいります。　妊娠中や出産後間もない家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児の負担と不安を軽減する、出産前後家事等サポート事業について、より多くの方に利用いただけるよう初回の利用を無料にするなど制度を拡充してまいります。　また、子育てサービスデザイン事業では、新たな機能を備えた電子親子手帳を導入し、子育て世帯と行政との双方向のコミュニケーションを図るとともに、予防接種や乳児健診等の受診勧奨や履歴の電子化を進めることで、乳児健診未受診者等への対応を強化してまいります。　医療的ケアが必要な子どもを保育所等に安心して預けることができるよう、市の認定こども園２施設で受入れを開始し、幼児教育・保育の機会を提供することで、保護者の身体的・精神的負担の軽減や就労機会の確保を図ってまいります。　今後も保育ニーズの増加が見込まれる中で、待機児童の解消を図るため、民間の保育所・認定こども園それぞれ１か所の整備を支援いたします。　また、子どもの健全育成と家庭の子育て支援の一層の拡充を図るため、放課後児童クラブを新たに３か所開設いたします。　さらに、教育のイノベーション推進事業として、市原市ＧＩＧＡスクールの推進では、児童生徒一人一台タブレット端末等を活用し、ＧＩＧＡスクールアドバイザーによる助言・支援を得ながらより効果的な活用を進めるとともに、これまで学校において培ってきた数多くの教育実践と融合させることで、「ＩＣｈｉＨａＲａスタイル」による新たな学習スタイル・授業スタイルを展開してまいります。　３点目は、「地域防災力の強化と国土強靱化地域計画の推進」です。　激甚化・頻発化する災害に備え、自助・共助・公助が一体となった地域防災力を強化するとともに、国土強靱化計画の実効性を高める事業を推進いたします。　防災行政無線システム整備事業では、どのような状況においても情報伝達ができるよう、災害対策本部や支所等にＩＰ無線と衛星無線を重層的に配備いたします。　また、令和２年度修正した地域防災計画の内容を踏まえ、養老川・椎津川・村田川の想定最大規模の降雨における洪水ハザードマップを作成し、洪水リスクの周知を図り、災害時の適切な避難行動につなげてまいります。　空家等の対策では、空家等を除却または改修して地域で活用できるモデル事業への補助制度を創設し、地域との連携により利活用するとともに、危険な空家等の解消・発生抑制につなげてまいります。　４点目は、「誰一人取り残さない社会の実現」です。　地域共生社会推進事業では、福祉総合相談センターにおける支援とともに、社会福祉法人や民間企業と地域が連携して支え合う取組、そして、地域から孤立している人が社会とのつながりを回復する場づくりを総合的に展開し、包括的な支援体制を整備してまいります。　また、成年後見支援センターを開設して総合的な相談支援体制を整備することで、支援が必要な方の権利や財産を守り、本人の意思を尊重した生活が送れるよう支援してまいります。　生活困窮者の自立支援に向けては、自立相談支援機関へ新たにアウトリーチ支援員を配置し、支援機能の強化を図り、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を図ります。　重点的取組事項の２つ目、「新たな日常への変革と持続可能なまちの実現」について、４点申し上げます。　１点目は、「地域と若者・女性の活躍促進」です。　地域共創プロジェクト事業として、地域との対話に加え、地域魅力向上塾や新たな補助制度の創設により、地域課題の解決や地域活動を支援いたします。　また、いちはらポイント制度について、スマートフォンを活用したシステムを整備し、市民の地域活動への参加促進に加え、ポイント利用による地域経済の活性化につなげてまいります。　いちはら三世代ファミリー定住応援事業により、子育て世帯の住宅取得を支援し、転出抑制と転入促進を図ることで、定住人口の増加へつなげてまいります。　また、クラウドソーシングスタートアップ支援事業として、女性が働く場所を選ばず仕事ができるリモートワーカーのスキルを習得する場を提供し、地域で継続して働くことができる環境づくりを進めることにより、女性の活躍促進と転出抑制につなげてまいります。　２点目は、「公民連携によるイノベーションの推進」です。　令和２年度、複雑多様化する地域課題の解決に向け、行政や企業の枠組みに捉われず、広く市内外からアイデアを募集しスタートした「オープンイノベーションプロジェクト」では、産学官連携に一層の強化を図りながら、意欲ある企業の呼び込みや課題解決に向けた実証実験等に取り組んでまいります。　また、公民連携によるまちづくりの一層の推進に向け、地域づくりリーダー塾やリノベーションスクールを開催することで、公と民をつなぐ熱意ある人材育成に取り組んでまいります。　さらに、民間企業と連携し、店舗の空きスペースを拠点に、様々な市民活動団体による連携事業を展開することで、多様な主体とのまちづくりにより、新たな価値を創造してまいります。　３点目は、「持続可能なまちづくりのための先行投資」です。　将来を見据えた社会基盤整備では、拠点形成構想推進事業として、拠点別整備計画を取りまとめるとともに、市民・企業等との対話により五井会館等公共施設の活用について検討を進めてまいります。　また、コンパクトシティ形成推進事業として、住民・地権者等の意向調査とまちづくりの主体となる地域の組織化を支援し、対話と連携により具体の事業化を進めるとともに、最新の災害ハザードマップ等を踏まえた立地適正化計画の更新等に取り組んでまいります。　都市近郊農業高収益化モデル事業として、農業モデルの確立に向けた事業展開や土地活用により、競争力のある農家を育成し、市原型の「稼ぐ農業」の実現に向けて取り組んでまいります。　また、公共施設再配置モデルケース推進事業により、八幡宿駅西口公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した既存６施設を機能集約した複合施設の整備に向けた取組を進めてまいります。　八幡椎津線整備事業では、五井・島野地区について、令和２年度、事業認可を取得できる見込みから、整備に向けた設計や調査を開始いたします。また、平田地区については、小湊鐵道との立体交差部の工事に着手してまいります。　地域資源の磨き上げでは、地磁気逆転地層整備事業として、この場所を将来にわたって適切に保存活用していくとともに、学術的にも、また観光地としても魅力ある資源として見学環境を整えることで、交流人口の増加を促し、地域の活性化を図ってまいります。　また、いちはら歴史のミュージアムの令和４年度オープンに向けて博物館と体験館の整備を進め、悠久の歴史を積み重ねてきた「いちはら」の証である歴史遺産の価値と魅力を広く市民と共有し、郷土への愛着と誇りの醸成につなげてまいります。　４点目は、「ＳＤＧｓの達成・Society5.0の実現」です。　市民・企業・行政が一体となったＳＤＧｓ達成への取組として、臨海部企業との連携により、上総牛久駅から周辺観光施設等への二次交通手段として、環境性能に優れた超小型電気自動車導入の実証を行いながら活用してまいります。　里山・アートを活用した地域の持続的発展の実現では、里山ワーク推進事業として、地方回帰の流れを捉えながら本市の強みを生かし、人口減少が続く市南部地域への移住やオフィス移転を促進し、地域の活性化につなげてまいります。　また、コミュニティアートを通じたまちづくりでは、これまで培ってきたアート×ミックスの成果を糧に、芸術家が滞在しながら作品を制作するアーティスト・イン・レジデンスを核としたモデル事業を展開し、アーティストと市民の共創によるコミュニティーの活性化や、まちのブランディングなど、まちづくりの視点からも取り組んでまいります。　Society5.0の実現では、デジタルコミュニケーション事業として、デジタル技術を活用して市民のニーズを的確に把握することで、市民本位の行政経営を確立するとともに、ニーズに応じて情報を届ける仕組みを整備することで、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。　また、デジタルワークスタイル事業として、ＲＰＡ・ＡＩにより定型業務を自動化することで生産性の向上を図るとともに、ペーパーレス化・オンライン化により仕事の効率化を進めてまいります。　次に、特別・企業会計につきましては、水道事業会計では、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、公民連携による経営改善や市民サービスの向上に取り組んでまいります。　下水道事業会計では、河川氾濫等の災害時において、浸水想定区域内に位置する下水道施設の機能を確保するため、下水道施設耐水化計画を策定いたします。　このほかの特別会計につきましては、所要の事業を計上いたしました。　令和３年度の予算案は以上であります。　次に、行財政改革について申し上げます。　総合計画に掲げる都市像の実現に向け、さらなる変革を成し遂げるためには、組織の在り方、目指すべき方向性を全ての職員としっかりと共有し、行動に移さなければなりません。　人は、進むべき方向が見えなくなると、自分が何をすべきか、課題を具体的に把握することができなくなり、途方に暮れてしまいます。　山登りで、頂上を目指して登っている途中、道に迷ってしまうと、その場に立ち尽くすしかありません。進路が明確であればこそ、自ずと進むべき方向が分かり、登り続けることができ、頂上へ立とうとする意欲と達成したときの喜びが得られるものです。　人は、目的や目標が明確になればこそ、挑戦意欲が高まり、主体的に行動し、積極的に物事に取り組むことができるようになります。だからこそ、組織の進むべき方向を、職員に明確に、かつ分かりやすく、そして具体的に伝えることが必要になります。　その方向とは、目指す都市像を実現した未来の市役所像であり、組織としてあるべき姿、すなわち「組織ビジョン」であります。そして、この組織ビジョンが浸透し、職員全体で大切にしている意識こそが「経営理念」であります。　この組織ビジョンと経営理念は、極めて重要であり、それらがあるかないか、また、しっかりと明示できるかどうかによって、組織のその後が決まると言っても過言ではありません。　このビジョンや理念は、市役所が市民のために存在し続けるための原点であり、総合計画を推進する戦略の原動力となるものであります。　私は、この強い信念の下、未来の市役所像である「組織ビジョン」と、大切にすべき意識である「経営理念」を策定すべく、経営層である部長級職員に原案の作成を命じ、さらに庁内公募により集結した有志職員がそれを磨き上げるなど、私自身も直接に参加する中で、多くの職員と全庁的な対話を重ねてまいりました。　その組織ビジョンとは、「みんなの未来へ“しんか”し続けるプロ集団」です。　組織ビジョンには、私たちの３つの思いを込めています。　１つ目は、役所の視点ではなく、市民本位で考え、市民のために働き、市民と共に市原をつくる市民主体の組織であること、２つ目は、様々な施策を機を逸することなく、そして、スピード感を持って挑戦し、成果を出せる経営感覚あふれる組織であること、３つ目は、今のニーズを満たすだけでなく一歩先の未来を見据えて未来を創造できる未来志向の組織であることです。　また、経営理念は、「いちはら愛を真ん中に」です。　いちはらを愛し、より良くしたいと思う私たちの気持ちの原点をストレートに表現いたしました。仕事に対する情熱や、関わる人たちへの誠意、新しいことへの挑戦など、市原を良くする活動全ての原動力となるのがこの「いちはら愛」です。このいちはら愛をあらゆる場面で、全ての職員の真ん中に据えることを表現し、経営理念といたしました。　組織ビジョン、経営理念を職員と共有することで、一貫性のある組織となり、組織自体に背骨が通ります。しっかりと背骨が通った組織は、ぶれることがありません。組織ビジョン、経営理念という確固たる根幹があるからこそ、市内外の環境変化にもしなやかに対応でき、さらなる変革と創造を成し遂げられるものと確信しております。　今後は、「組織ビジョン」と「経営理念」を私たち職員の共通言語とし、「１人の100歩より、100人の１歩」という私の信念により、一人一人の変化を、2,000人を超える全職員の大きなうねりに変え、組織文化と職員意識の変革につなげ、総合計画に掲げる都市像を必ず成し遂げる覚悟であります。　次に、行政組織機構及び職員配置について申し上げます。　私は、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、揺るぎない決意を持って、「守る戦略」と「攻める戦略」を実行するため、行政組織機構改革を実施し、積極的な職員配置を行います。　まず、市民生活を守るための３つの組織機構改革について申し上げます。　１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　新型コロナウイルスワクチン接種事業を迅速かつ的確に実施するため、令和２年度、先行して、保健センターに新型コロナウイルスワクチン対策室を新設いたしました。　今後は、市原市医師会との連携により予防接種体制を強化してまいります。　２つ目は、子育て世代の信頼回復・安心して子育てができるまちの実現についてです。　まず、福祉、保健、医療、教育等の関係機関との連携強化を図り、子どもの健やかな成長を地域社会全体で支援するまちの実現を目指すため、子ども家庭総合支援室を格上げし、子ども家庭総合支援課を新設いたします。　また、同課には、地域や関係機関をつなぎ、要保護児童対策の連携強化を図るための要保護児童対策係と、課題を抱える家庭に寄り添い、早期支援につなげるための子ども家庭総合支援係を新設いたします。　さらに、よりきめ細かな母子保健事業を推進するため、子育てネウボラセンターにネウボラ第３係を新設いたします。　そして、要保護児童のアセスメント強化及び児童相談所との連携強化のため、経験豊富な児童福祉スーパーバイザーを配置いたします。　加えて、保育所等の関係機関との連携強化及び要支援児童等への相談支援強化を図るため、地域巡回支援員を配置いたします。　これらの総合的な組織機構改革により、安心して子育てができるまちとして、万全の体制を整備いたします。　３つ目は、誰一人取り残さない社会の実現についてです。　世代を問わず誰もが適切な支援を受け、地域の中で、生きがいや役割を持ちながら、安心して生活することができる社会を実現するため、地域包括ケア推進課を共生社会推進課へ改称いたします。　複合化・複雑化した課題や、制度の狭間で課題を抱える方への包括的支援を実現するため、地域包括支援センターの機能を拡充し、福祉総合相談センターを新設いたします。　次に、「新たな日常」への変革と「持続可能なまち」を実現するための２つの組織機構改革について申し上げます。　１つ目は、Society5.0の実現についてです。　デジタルトランスフォーメーションの総合調整及び基幹情報システムの標準化を進めるため、新たな日常へ挑戦するデジタル変革の心臓部として、情報政策課にデジタル推進室を新設いたします。　また、最先端の技術を活用したプロジェクトを進めるため、デジタル推進室に、高度な専門知識を有する任期付職員を配置いたします。　２つ目は、持続可能なまちづくりのための先行投資についてです。　まず、将来を見据えた社会基盤整備に向け、各拠点整備計画を取りまとめるとともに、居住誘導や定住・交流人口の増加に資する拠点形成に一体的に取り組むため、拠点形成推進課の拠点形成推進係とコンパクトシティ推進室を統合いたします。　次に、市民の郷土への愛着と誇りを醸成するため、ミュージアム構想の要となる「いちはら歴史のミュージアム」の開館に向け、専門の準備室を新設いたします。　さらに、本市の今後のまちづくりにおいて、ゴルフとアートを戦略の柱として位置づけ、庁内横断的な推進体制を整備するため、持続可能なまちづくりを推進するプロジェクトチームを設置いたします。　このほか、喫緊の課題に対応する担当部署へ重点的に人員を配置する執行体制といたします。　立ちはだかる困難な諸課題を克服し、未来へとつなぐまちづくりを進めること、その核となる市役所は、時代に即し市民本位の組織であること、これは、市長就任以来の私の揺るぎない信念であります。職員の意識改革を断行し、真の総合行政を実現するため、対話と連携による市民本位の行政経営を徹底いたします。　私の執務室の机の上に小鉢が一つあります。　先日、ある割烹店の閉店の知らせを聞き、私も長年お世話になっていたので、突然のことでいても立ってもいられなく、気づいたらお店の前に立っていました。　お店には、閉店の知らせを聞いた地域の方々が集まり、女将さんが閉店で不要となる食器を皆さんに配られていました。地域の皆さんが、食事を楽しんだり、お祝いごとなど宴席で利用したり、大切な思い出が詰まったかけがえのない場所だったことに改めて気づかされました。　女将さんが私に気づき、「体調も悪いから３年前から閉めようと思っていた。でも、みんなが続けてと言うから頑張ってきたけど、新年会だけで17件もキャンセルが出て、もう続けられないと思って閉めることにした」と話され、私は返す言葉が見つかりませんでした。そんな私に女将さんは、「でもね市長さん、お店を解体して土地を売ったお金で近くに小料理屋を開くの。私も80過ぎだけど、まだまだ頑張る。開店したら必ず来て」といつもと変わらない笑顔で話され、厚い雲の隙間から一筋の光が差すような希望を感じ、私は胸が熱くなりました。　私は、女将さんのようにコロナ禍で大変な中でも、前を向き力強く頑張っておられる方々が必ず報われる社会にならなければならない、そのためにも市長として何としても市民の皆様の命と生活を守り、誇れる未来につなげる仕事を成し遂げなければならないと固く決意いたしました。　私の机に置いてある小鉢は、その覚悟を決して忘れないため、女将さんにお願いして頂いた物です。　このような時代だからこそ、私は、市民の皆様の声をしっかりと受け止め、思いを共有し、あらゆる世代の方々が将来に希望を持てるよう、都市像「夢つなぎ　ひときらめく　未来創造都市　いちはら」の実現に全身全霊で挑戦してまいります。　今こそ、「変革と創造」の真価を発揮するときです。　議員各位をはじめ市民の皆様、必ずやこの新型コロナウイルス感染症がもたらす危機を克服し、市原ならではの「新たな日常」を実現し、未来の市民に誇れるまちを築こうではありませんか。　以上、私の市政運営の基本的な考え方を申し上げました。　なお、予算案の詳細につきましては、令和３年度市原市予算、市原市総合計画［実行計画（令和３年度版）］（案）及び令和３年度当初予算（案）の概要をもって、その他提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配布いたしました提案理由書をもって説明に代えさせていただきます。　よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○鈴木友成議長　日程第48　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明18日より25日までの８日間は、各自議案等調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、明18日より25日までの８日間は、休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　26日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午前１０時５９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　会期の決定　３　議案第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（損害賠償の額を定めることについて）　４　議案第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（令和２年度市原市一般会計補正予算（専決第３号）について）　５　議案第３号　農業委員会委員の任命について　６　議案第４号　農業委員会委員の任命について　７　議案第５号　農業委員会委員の任命について　８　議案第６号　農業委員会委員の任命について　９　議案第７号　農業委員会委員の任命について　10　議案第８号　農業委員会委員の任命について　11　議案第９号　農業委員会委員の任命について　12　議案第10号　農業委員会委員の任命について　13　議案第11号　農業委員会委員の任命について　14　議案第12号　農業委員会委員の任命について　15　議案第13号　農業委員会委員の任命について　16　議案第14号　農業委員会委員の任命について　17　議案第15号　農業委員会委員の任命について　18　議案第16号　農業委員会委員の任命について　19　議案第17号　農業委員会委員の任命について　20　議案第18号　農業委員会委員の任命について　21　議案第19号　農業委員会委員の任命について　22　議案第20号　人権擁護委員候補者の推薦について　23　議案第21号　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　24　議案第22号　市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　25　議案第23号　市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　26　議案第24号　市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　27　議案第25号　市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　28　議案第26号　市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　29　議案第27号　市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　30　議案第28号　市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について　31　議案第29号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　32　議案第30号　市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について　33　議案第31号　訴訟の提起について　　　　　　　　　（建物明渡等請求事件）　34　議案第32号　損害賠償請求事件に係る和解について　35　議案第33号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第８号）について　36　議案第34号　令和２年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　37　議案第35号　令和２年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について　38　議案第36号　令和２年度市原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について　39　議案第37号　令和２年度市原市水道事業会計補正予算（第３号）について　40　議案第38号　令和２年度市原市下水道事業会計補正予算（第３号）について　41　議案第39号　令和３年度市原市一般会計予算について　42　議案第40号　令和３年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について　43　議案第41号　令和３年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について　44　議案第42号　令和３年度市原市介護保険事業特別会計予算について　45　議案第43号　令和３年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について　46　議案第44号　令和３年度市原市水道事業会計予算について　47　議案第45号　令和３年度市原市下水道事業会計予算について　48　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　鈴木友成　副議長　　　　　　　伊佐和子　議員　　　　　　　　駒形八寿子　　　　　　　　　　　　　　秋田信一　　　　　　　　　　　吉田あけみ　　　　　　　　　　　　　　平出泰秀　　　　　　　　　　　相川真樹　　　　　　　　　　　　　　　増茂誠二　　　　　　　　　　　加藤和夫　　　　　　　　　　　　　　　森山　薫　　　　　　　　　　　橋本秀和　　　　　　　　　　　　　　　関　　学　　　　　　　　　　　伊藤重明　　　　　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　安在尚太　　　　　　　　　　　　　　　山内一平　　　　　　　　　　　伊藤浩士　　　　　　　　　　　　　　　渡辺直樹　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　佐久間就紀　　　　議事課長　　　　　　藤田　亮　議事課長補佐　　　　米本英治　　　　　議事課副主査　　　　荒井きよみ　議事課副主査　　　　大高真吾　　　　　議事課主任　　　　　高橋正和　議事課書記　　　　　加藤要貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小出譲治　　　　　副市長　　　　　　　清宮宏之　副市長　　　　　　　東　宣行　　　　　水道事業管理者　　　石井賢二　企画部長　　　　　　高沢良英　　　　　総務部長　　　　　　若菜一繁　財政部長　　　　　　篠田一也　　　　　都市戦略部長　　　　渡辺智彦　市民生活部長　　　　石井昌憲　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川祐司　子ども未来部長　　　三沢英二　　　　　環境部長　　　　　　三原政美　経済部長　　　　　　小林洋一　　　　　スポーツ国際交流部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐谷芳孝　いちはらアート×ミックス担当参事　　　土木部長　　　　　　森　正人　　　　　　　　　　　泉水英一　都市部長　　　　　　牧野裕之　　　　　上下水道部長　　　　須田雅祥　消防局次長　　　　　佐藤伸一　　　　　教育長　　　　　　　林　　充　副教育長　　　　　　斉藤健一　　　　　教育総務部長　　　　荒井広幸　学校教育部長　　　　野沢省吉　　　　　生涯学習部長　　　　増田義信　代表監査委員　　　　平田浩造　　　　　農委会長　　　　　　野城治助　選管委員長　　　　　捧　仁滋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　鈴木友成　　　市原市議会議員　　　　　　　吉田あけみ　　　市原市議会議員　　　　　　　渡辺直樹...