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1. 市原市議会 2020-12-17
   12月17日－05号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　令和２年第４回市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号　令和２年12月17日（木）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（個別）　日程第３　議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○伊佐和子副議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○伊佐和子副議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、18番　安在尚太議員、33番　田尻　貢議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○伊佐和子副議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。15番　吉田峰行議員。　　　　　〔15番　吉田峰行議員登壇〕 ◆吉田峰行議員　皆様、おはようございます。議席15番、連合クラブの吉田峰行でございます。通告に従い、一般質問を行います。　皆様は、シムシティというゲームを御存知でしょうか。このゲームは、一言で言いますと、プレーヤーが市長となり、様々な基盤整備を行い、都市を発展させ、市民の満足度を保ちながら、まちづくりを体感することが楽しめるゲームであります。その昔、私も、ゲームソフトを借りて、実践してみた記憶はございますが、その結末のことが記憶から抜け去っております。恐らく途中でまちづくりを投げ出してしまったのであろうと推測いたします。最近になって、このシムシティというのがスマホのアプリでも楽しめることを知り、少しだけプレーをしてみました。　ゲームを始めて最初にすることが、今回、質問で取り上げます道路の整備でした。先のことをあまり考えず、取りあえず一定区間の道路を整備し、道路の沿線に住宅や様々な施設整備を行いましたが、ゲームということもあって、案の定、犯罪が増えたり、ごみ処理が追いつかなかったり、道路渋滞が発生したりということで、市民の満足度が下がる一方でございました。ゲームの中でも、道路整備は市長の重要な役割であり、道路整備を誤れば、まちづくりに支障が出るということを体感し、ゲームを通じてではございますが、改めて、まちづくりにおける道路が果たすべき役割の大切さを実感いたしました。リアルな現実社会で、日々、様々な課題と向き合いながら行政運営に当たられている小出市長の御労苦に改めて感謝申し上げますとともに、今後も様々な課題に目をそらすことなく向き合っていただくことをお願いし、質問に入ります。　道路行政についてのうち、まちづくりにおける道路の役割について伺います。　日々通勤等に利用している道路ですが、病院、学校、公園や上下水道、電力等のライフラインなど、生活や経済活動に必要不可欠な代表的な社会資本の一つを担っております。そして、道路の主な役割には、収容空間や環境空間、防災空間などの空間機能や市街地形成機能のほか、人や物を運ぶ交通機能が挙げられます。　本市では、新規整備とともに、老朽化する道路施設の計画的な維持・保全を図り、このうち、新規整備については、交通渋滞の解消や交通利便性の向上をはじめ、都市防災機能の強化や人口減少、少子高齢社会に対応するための幹線道路ネットワーク構築などを推進することで、安心・安全で快適な道路環境の構築に取り組まれております。さらに、市道整備計画に基づき、優先整備路線を明確化し、令和２年度は、青柳海保線及び八幡椎津線の一体供用開始に向け、整備を進めていただくなど、交通ネットワークの推進に注力していただいております。そんな道路でございますが、道づくりはまちづくりとも言われるように、道路整備がまちづくりに与える影響は計り知れないものと考えます。　そこで、まず、まちづくりにおける道路の役割についてどのように考えているのか、お聞かせください。　これを初回の質問といたします。 ○伊佐和子副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。森　正人土木部長。　　　　　〔森　正人土木部長登壇〕 ◎森正人土木部長　まちづくりにおける道路の役割についてお答えいたします。　本市は、昭和30年代に始まった臨海部の埋立てにより、国内有数の工業都市へと大きく変貌を遂げる中、経済成長と人口増加に伴う都市化の進展に対応するため、まちづくりの一つとして道路網を構築してまいりました。道路は、交通ネットワークの要として、人の移動や物資の輸送に不可欠な社会資本であり、社会、経済の発展や市民生活の向上に大きな役割を果たしています。また、道路は、公共の空間として、災害時における避難経路などの防災空間や上下水道などのライフラインを収容するほか、交通手段を使いやすくする空間を提供するなど、まちを形づくる重要な役割を担っているところです。　市といたしましては、目指す都市像の実現に向け、道路の役割として持つネットワーク機能と空間機能を最大限に発揮させ、より魅力あるまちづくりを推進し、市民生活の向上と地域経済を発展させることが重要であると考えております。 ○伊佐和子副議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　まず、基本的な考え方についてお伺いさせていただきました。　本市の市道整備計画によりますと、本市の交通手段の割合は、自動車が約62％と最も多い状況に加え、自動車保有台数も増加傾向と示されております。また、市内で働く就業者が11万人以上おり、臨海部企業を中心に、多くの通勤交通が発生している現状がございます。自動車依存度が高い本市は、自動車交通が通勤や経済活動の支えであり、人や物が滞りなく移動するために、交通渋滞解消は不可欠でございます。こうしたことからも分かるように、道路に求められる主な機能、中心的な機能は交通機能なのかなとは思います。しかしながら、道路整備で交通機能における課題の解決を主たる目標としつつも、将来を見据えたまちづくりという視点を組み合わせ、整備を行うことが、本市の生活の維持や経済の発展を考える上で最も重要だというふうに考えます。　それでは、今お答えいただいた道路の役割についての考え方を踏まえて、次の質問に移らせていただきます。　八幡椎津線、平成通りの整備について伺います。　都市計画道路八幡椎津線、通称平成通りでございますが、京葉臨海工業地帯を支える国道16号と並行し計画され、隣接する千葉市から袖ケ浦市を経由し、木更津市までを結ぶ広域的な機能を有する都市間幹線道路であるとともに、本市の最重要路線としてＪＲ３駅周辺の拠点市街地を結び、コンパクト・プラス・ネットワークによる都市形成に寄与し、本市の目指す将来都市像の実現に必要不可欠な路線であります。さらに、緊急輸送道路である国道16号を補完し、ダブルネットワークとして地域の防災力の向上を図るなど、様々な整備効果が期待されております。　令和２年度につきましては、姉崎地区から青柳海保線までの区間、約3.1キロの一体供用に向け、整備が進められ、平成通りから青柳海保線を経由し、臨海部へのアクセス向上が期待されております。また、八幡地区では、これまでの懸案でありました県道八幡菊間線付近の難航用地の取得完了により、八幡宿駅東口土地区画整理事業区域内の平成通りについても、令和２年度事業により４車線化の供用が図られる予定です。私も毎日こちらを通っていますが、日々刻々と進められているということで、私も非常に期待をしております。　ほかにも、各地区で交差点の改良工事や道路安全施設の整備、信号機の新設・移設など進められるとともに、これまで未整備区間であった青柳海保線から平田工区間で都市計画事業認可取得が予定されております。そして、何といっても千葉市側の国道16号との接続につきましても、長年の課題でありました神社の移転にめどが立ったことで大きな進展が見られ、早期の供用を目指し、現在、千葉市にて整備が進められており、開通に向け、大きな期待が持たれております。　そこで、お伺いしますが、平成通りの全線開通まではまだ少し時間はかかるものの、千葉市側との接続は、本市の交通ネットワークはもとより、まちづくりの観点でも大きな影響を与えると思われますが、見解をお伺いいたします。　また、千葉市との接続という好影響をまちづくりへ反映させることを考える上では、土地利用の制限というのが大きな課題と考えます。土地利用の課題につきましては、各種計画にも挙げられておりますが、千葉市側との開通という、またとないタイミングに合わせ、規制緩和等を図ることは、まちづくりを一体的に進める上で効果的だと考えますが、併せて見解を伺います。 ○伊佐和子副議長　牧野裕之都市部長。 ◎牧野裕之都市部長　八幡椎津線、平成通りが千葉市と接続された際のまちづくりの影響と、土地利用における規制緩和についてお答えいたします。　初めに、まちづくりの影響についてですが、平成通りが千葉市と接続されることにより、国道16号とのダブルネットワークはもとより、国道297号や主要地方道千葉鴨川線における交通の分散化など、新たな道路ネットワークが構築されます。その結果、東京、千葉方面との広域的なアクセスが各段に向上するとともに、周辺道路における交通渋滞の緩和にも大きく寄与するものと考えております。　さらに、本市の都市拠点である八幡宿駅周辺への人や車の流れが増加することにより、地域ににぎわいや活性化をもたらし、新たな定住や交流につながる好影響を与えるものと考えており、本市といたしましては、まちづくりの面からも大いに効果があると期待しているところでございます。　続きまして、土地利用における規制緩和についてですが、議員御指摘のとおり、土地の有効利用や民間誘導の促進等を図りながらまちづくりを推進するためには、土地利用において適切に規制緩和を図ることは非常に有効であると考えております。このため、本市におきましては、令和２年度、都市計画の変更を予定しております都市計画区域マスタープランにおいて、市街化調整区域の土地利用の方針の中で、八幡宿駅周辺の都市機能誘導区域に隣接する区域等については、拠点の魅力の創出や向上に資する都市的土地利用への転換を図ると明記するなど、今後のまちづくりの方向性に合わせて都市計画の見直しができるよう準備を進めているところでございます。　本市におきましても、最重要路線である平成通りが千葉市と接続するタイミングを好機と捉え、拠点形成の実現化に向けた様々な施策を推進する中で、土地利用における適切な規制緩和等も視野に入れながら取り組んでまいります。 ○伊佐和子副議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　基本的な思いは共有できているのかなというふうに感じました。何度も適切なというお言葉を入れていただきました。むやみやたらに規制を緩和するのではなくて、適切に制限を解いていくということは、やはり必要だなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　平成通りにつきましては、これまでの議会でも話題に上がらないことがないと思うほど数多く取り上げられてきました。この間、2005年には全国高校総体であったり、2010年には国民体育大会などもあり、多くの人が早期開通を強く願い、議会の議論も、どうしても開通がいつになるかというのが焦点になっていたのかなというふうに感じるところもございます。先ほども述べましたが、道路の主たる役割は交通機能なのかなというふうには思いますが、道路整備がもたらす好影響をまちづくりに生かし、最大の効果を発揮することが最終的な目標だというふうに思っております。　都市拠点に設定されております八幡宿駅周辺の将来像は、広域的なアクセス性を活かし定住・交流につながる拠点づくりとなっておりますから、まさに千葉市側との接続は、これまで以上にアクセス性の向上が図られることになりますから、その効果を定住や交流にしっかりとつなげることが求められます。　そして、八幡宿駅周辺のポテンシャルを生かし切れていない現状を打破するには、未着手である八幡宿駅東口の第２工区土地区画整理事業の都市的土地利用の活性化、また、地域と連携した市外化調整区域における土地活用策の検討を図るとともに、八幡宿駅東口の最大のポテンシャルとも言える市原スポレクパークを最大限に活用し、周辺の未利用の県有地を活用し、連動した交流拠点化を図るなど、土地利用の在り方を、この機を捉えて、スピード感を持って進めていただけたらということをお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　国土交通省では、「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」をテーマに、道路政策を通じ実現を目指す2040年の日本社会の姿と政策の方向性を提案する道路政策ビジョンを策定されました。基本的な考え方の一つに、道路は、古来、子どもが遊び、井戸端会議を行うなど、人々の交流の場だったことから、道路にコミュニケーション空間としての機能を回帰させることが明記されております。　そこで、お伺いしますが、新たに開通する平成通りや接続する道路にて、この考えを実践させる考えがあるのか、お聞かせください。 ○伊佐和子副議長　森　正人土木部長。 ◎森正人土木部長　道路のコミュニケーション空間機能の回帰についてお答えいたします。　国の社会資本整備審議会の提言では、「2040年、道路の景色が変わる」をテーマに、今後の道路政策が目指す社会像やその実現に向けた中長期的な政策の方向性が描かれております。その基本的な考え方の中では、モータリゼーションの進展により失われた、かつて至るところで見られた道路で遊ぶ子どもたちや井戸端会議の光景など、道路のコミュニケーション空間としての機能を回帰させることが期待されています。また、現代はモビリティーの技術革新により、人・物・サービスの移動の効率性、安全性、環境性、快適性等を極限まで高めた道路の「進化」を迎えるとも言われております。このような提言を踏まえると、より一層魅力的な地域、まちを創造するためには、道路空間を生かし、にぎわいと交流の場を創出する柔軟な取組も必要と考えているところです。　平成通りでの回帰の実践につきましては、柔軟な道路の利活用は認識しつつも、開通後は相当の交通量が見込まれる都市間幹線道路としての役割を持続させる責務もあることから、様々な検討を重ね、慎重に適否を判断することが求められます。このことから、道路のコミュニケーション空間の創出としては、駅周辺の通過交通を制限しやすい、一定の幅員を擁する道路空間を選定するなど、国が示す空間活用の事例などを参考にしながら、魅力的なまちづくりの取組の一つとして研究してまいります。 ○伊佐和子副議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　幹線道路であります平成通りは難しいという御答弁もございましたけれども、今、もともと供用されているところを止めるとなると、やはりその止めたところがどこに流れるかということで、詳細な調査等も必要になるかと思いますので、難しいんだろうなというふうには認識をしています。　ただ、現状、例えば千葉市側との接続部分は現在は止まっていますので、止まった状態での交通量というのは調査ができるのかなというふうに思いますので、開通と併せて、例えば月に１度だとか年に１度でも構いませんけれども、一定区間を止めても、例えば土日の朝とかでしたら影響は少ないのかななんていうことも考えますので、場所的にも千葉とちょうど接続部分になりますので、両市で連携した何かにぎわいの創出等も可能ではないのかなというふうにも感じています。できないということ前提ではなくて、どうしたらできるかという視点で考えていただけたらと思います。　あとは、一定の幅員が取れる隣接する道路等ということで、八幡宿東口の通りは歩道も広く設定されておりますし、あとはスポレクパーク等へのアクセス向上と歩行空間の充実を整備効果として設定されています八幡草刈線の活用なども図っていただいて、にぎわいの創出を図ることも可能ではないかというふうに考えております。　新たなことを始めるには、やはり何かトリガー的なものがあったほうが、すんなりと始めやすいというふうに思いますので、ぜひともこうしたタイミングを機に、道路政策ビジョンに掲げるコミュニケーション空間の創出にも目を向けていただくことをお願いいたします。　次に、千葉市側との接続は、大きな効果がある反面、不安な点も想定しております。八幡地区には、八幡中学校や石塚小学校などがございます。特に、石塚小学校については、現在、約４分の１の生徒が古市場や菊間方面から平成通りを横断して通っておりますので、登下校の安全対策には万全を期す必要がございます。また、平成通りと平行する国道や県道等の幹線道路間を結ぶ道路の渋滞も課題ではないかというふうに懸念しております。　そこで、お伺いしますが、今後、開通に向け、どのように取組を進めていくのか、お聞かせください。 ○伊佐和子副議長　森　正人土木部長。
   ◎森正人土木部長　開通に向けた取組についてお答えいたします。　平成通りの八幡石塚工区につきましては、千葉市と連携し、国道16号までの一体的な供用を図り、千葉・市原間のアクセス向上と周辺道路の渋滞緩和等による安心・安全の確保、地域経済の活性化などを目指し、取り組んでおります。　本工区は、現在、交通管理者の意見を伺いながら、開通後に見込まれる多くの交通量に対応した交差点形状や、石塚小学校の児童などが利用する交差点内の安全施設について協議を進めているところです。今後は、学校や沿線町会と積極的に対話を行い、地域の実情を十分把握した安全対策など、開通に向け、丁寧な取組を進めてまいります。 ○伊佐和子副議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　分かりました。　平成通りは、隣接する千葉市から、先ほども申し上げましたけれども、袖ケ浦を経由して木更津までを結ぶわけですが、長いスパンで通行するほど、その恩恵を得られるのかなというふうには思っております。では、課題はどこにあるのかということになるのですが、恐らく接続される部分に課題が幾つも存在するのかなというふうに考えています。　先ほども少し触れていますけれども、隣接する、接続する道路の問題ですが、例えば夕方の時間帯、臨海部企業等から多くの車が千葉方面へ帰られます。国道、県道は渋滞が発生している。現状でお話ししますと、スポレクパークの入口から国道まで結ぶ、幹線をつなぐ道路もございますが、そこは途中に踏切もあったりすることも影響して、平成通りにつながるまで、県道千葉鴨川線だとか白金通り辺りまで、ひどいときは渋滞が続くようなこともございます。今後、平成通りが千葉市へ接続されると交通量も増えるということですので、平成通りへ向かう車の増加も当然考えられますし、平成通り自体が４車線化になったり、千葉市に抜けるとなると、信号の調整も入ると思います。今以上に渋滞が考えられるのかなというふうに思っております。　渋滞自体も当然課題ではございますが、先ほど言った石塚小学校が近くにございますので、渋滞を避けるために、人間の心理として、抜け道を探して平成通りにひょこっと出るような車が当然出てくるんだというふうに思っています。ですので、そういったことが容易に考えられますので、子どもたちや地域住民の安全面の不安というのが一番課題かなというふうに思っております。ほかにも、国道297号との交差点も、朝夕、右折レーンを中心に混雑があって、渋滞が見受けられますので、今後の交通量の増加でさらなる渋滞というのも、分散があるので、逆に少なくなるという可能性もありますが、交通量が増えるということは、当然渋滞も発生しやすくなるということだと思いますので、そういった課題が幾つか混在しているというふうに考えております。　好影響ばかりに目が行きがちですが、接続点付近の地域に潜む課題についてどのように取り組まれるのか、お聞かせいただければと思います。 ○伊佐和子副議長　森　正人土木部長。 ◎森正人土木部長　平成通りは、国道16号とのダブルネットワーク化により、周辺道路の交通がそれぞれに分散され、渋滞緩和と時間短縮の効果から、市民生活の向上を期待しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のような不安な声をしっかりと受け止め、その不安を取り除く、寄り添った取組が必要と考えております。　供用後につきましては、様々な時間帯において、想定できない新たな交通量の発生に対応するため、配置場所を検討し、数日間はおおむね朝７時から夜７時までの間、交通整理員による安全対策を実施するなど、考えてまいりたいと考えております。また、周辺への影響を把握するため、交通量やその流れなどを調査するとともに、沿線町会等との対話で得られた具体の情報などを基に、必要な対策を行い、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。 ○伊佐和子副議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　先日も、早速学校のほうに足を運んでいただいて、課題を伺っていただいたりしているのも拝見させていただきました。今後も当然、今は八幡を中心にお話ししましたが、令和２年度供用される地域もありますし、将来的には平田地区とかも、これから供用に向けて事業を進めていくということですので、同じように通学路の問題等も出てくると思いますので、引き続き、早め早めに地域の課題に耳を傾けていただいて、特に安全の面については十分配慮して道路整備を進めていただきたいというふうに思っています。　今回、平成通りというか、道路行政について質問させていただきましたが、どうしても道路を整備することに重きがあるのかなというふうに感じるんですけれども、その先にあるまちづくりといった視点を持って今後進めていただきたいというのと、あとは、今申し上げたように好影響ばかりに目が向けられますけれども、その好影響の陰に潜んだ課題にも、地域の不安にもしっかりと目を向けていただくことをお願いしたいというふうに思っております。　最終的には木更津まで接続されるわけですが、市長も議員時代には、木更津側の接続についても触れられています。アクアラインを利用した京浜地域との物流や交通アクセスの充実を考えると、さらに延伸すべきであろうというような発言をされています。木更津のほうは、今、ほとんど動いていない状況なんでしょうかね。その辺も整備を進めていただくことで、本当に広域ネットワークを構築できるというふうに思いますので、様々な好影響を生み出せるように、今後も道路整備に当たっていただければということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊佐和子副議長　７番　増茂誠二議員。　　　　　〔７番　増茂誠二議員登壇〕 ◆増茂誠二議員　議席番号７番、自由民主党、増茂誠二でございます。通告に基づき、個別質問をさせていただきます。　国内だけでなく、第３波として全世界に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束は、いまでも見通しが立たない状況にあります。全世界の死者数は148万人を超え、本市においても、市民はもちろん、特に高齢者への感染防止を徹底しているところであります。国家における経済面では、令和２年４月に可決された令和２年度補正予算案によって、新型コロナウイルスの緊急経済対策として23兆円もの赤字国債の発行が決定したところであります。連日の報道から分かるように、この第３波による社会的影響によっては、さらに国家的損失は計り知れないものになることが予想されています。　さて、今回の質問では、この社会状況下においての危機管理体制についてお伺いいたします。　日本は、昭和34年の伊勢湾台風から平成７年の阪神・淡路大震災までの40年間、大きな災害のない時代でした。この間、近年に似た災害による大規模な復旧・復興費の支出もなく、また戦後の高度成長と相まって、日本経済は世界に肩を並べるほどに成長したわけであります。しかし、平成７年の阪神・淡路大震災に始まり、中越地震、東日本大震災、熊本地震など、数多くの地震による災害が続き、さらには西日本豪雨災害、また本市を襲った台風災害では私たち自身が経験をしてきました。そして、まさに今、世界中を震撼させた新型コロナウイルスによるパンデミックの中に我々は立っているわけであります。　さて、この環境下に追い打ちをかけるような自然災害が発生したことを想像するだけでぞっとするわけでありますが、令和元年、東京大学地震研究所地震予知研究センターによれば、過去100年に５回の巨大地震が起きたという事実とその科学的な分析から、将来の100年においても同じく５回は起こり得ると発表されているわけであります。いつ、どこで、どのくらいの地震が起こるか予測することは不可能とはいえ、100年に５回ですから、30年に換算すると0.7回、すなわち30年以内に70％の確率で直下型の大地震が発生する計算になるわけであります。　いかなる状況下においても常に最悪の状況を考え、市民に対し、途切れのない行政サービスの継続が必要であります。市民の安全はもちろんのこと、各庁舎の代替施設、個人情報を含むデータの管理体制など、自然災害時における業務継続計画、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プランニングの略でございますが、本市におけるＢＣＰの有無とその運用体制についてお伺いいたします。　これを初回の質問とさせていただきます。 ○伊佐和子副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。若菜一繁総務部長。　　　　　〔若菜一繁総務部長登壇〕 ◎若菜一繁総務部長　災害における業務継続計画の有無と運用体制についてお答えいたします。　地震、豪雨、感染症など、大規模災害が発生した際、市は災害対応の主体として重要な役割を担わなければなりません。しかしながら、過去の災害を振り返りますと、指揮命令権者の不在や、拠点となる庁舎の損壊、電気・通信網の不能等により、災害対応に支障を来したほかの自治体の事例もございます。このことから、市では、災害時に行政自らも被災し、危機的状況に置かれた場合であっても、市民生活の安定につなげる一定の業務を的確に遂行するとともに、二次災害の防止や災害復旧を図る市原市業務継続計画（地震対策編）を平成28年３月に、市原市業務継続計画（感染症対策編）を令和２年８月に策定いたしました。　計画では、災害等の発生により人・物・情報など利用できる資源に制約がある事態下において、優先的に実施する業務、いわゆる非常時優先業務を特定する中で職務の執行体制を整えるとともに、被害の状況等に応じて通常の執務場所が使用できなくなった場合の代替施設について定めております。これらに加え、地震対策編では、電気・水・食料等の確保や情報の収集・発信、連絡調整の在り方、重要な行政データのバックアップなどの対応を取り決めております。　なお、現在、市原市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画及び県の地域防災計画の見直しや、令和元年房総半島台風など一連の災害検証への対応が必要となったことから、計画の修正を令和２年度行っているところでございます。　このため、平成28年に策定しました現業務継続計画（地震対策編）についても、市原市地域防災計画との整合を図るため、計画策定後に見直すこととしております。見直しに当たりましては、非常時優先業務の再整理や必要資源の配分等を精査し、発災直後の業務立ち上げ時間の短縮や適切なレベルでの行政機能の維持に向けた計画策定に取り組んでまいります。 ○伊佐和子副議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　２年前、待望の防災庁舎が完成し、各階が災害対応型のフロアになっているわけであります。特に、市民の個人情報などのデータ管理体制に関しては、しっかりと私はマネジメントできているのではないかなと思っております。しかし、有事を想定したときに、実際の実働体制はどうでしょうか。　今、総務部長の御答弁をいただいた中で、指揮命令系統というふうなことを強くおっしゃっておりました。それがすごく重要なことだと私は認識しております。発災直後から直ちに災害対策本部を設置し、小出市長が本部長として、まさに先頭に立って、組織的なヒエラルキーが形成されるわけですけれども、現段階では、実働隊の最高指揮者というのは今御答弁された総務部長であります。まさに、これは指揮命令系統の確立のトップであるのが総務部長であります。でも、総務部長は第２庁舎におられるわけであって、今、防災庁舎の災害対策本部から非常に離れているわけであります。災害の被災状況によっては、これはどうなんでしょうか。令和元年の風水害を振り返ってみると、多くの災害対策の関係者が各庁舎を行き来していたように見受けられました。地震でこれを当てはめて考えてみると、当然ながら風水害とは異なるわけであって、指揮官が防災庁舎に来れなくなってしまうことも十分考えられるわけであります。　令和元年の台風15号に関する市原市の災害対応検証報告書などでも、特に跡見大学の先生が、職員の災害発生時の安全確保がとにかく非常に重要だというふうなことで、特に過去の事例でも亡くなった職員もいると。むしろ、災害直後も当然ながら、復旧・復興というところがとにかく重要なんだというふうなことで、鍵屋教授が、市原市の災害を振り返って、そういうことを一番強調しているわけなんです。　また、第２庁舎を見渡してみると、市民生活を優先とした罹災証明の発行の固定資産税課とか、あるいは学校教育の中では学校をマネジメントしなければいけない教育委員会、先ほど来申し上げたとおり指揮命令系統の実働隊のトップである総務部長が第２庁舎におられるわけですけれども、この辺の考え方としては、どのようにお考えでしょうか。 ○伊佐和子副議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　震度５強の地震が市内で発生した場合、防災庁舎の管理者である私、総務部長は、消防計画に基づきまして、まず来庁者の避難状況等を確認後、速やかに市長に報告をいたします。その後、災害対策本部が設置されたときは、直ちに本部のほうに移動し、指揮官として災害対応に従事することになるわけでありますが、第２庁舎につきましては、軸柱の崩壊を防ぐ軸耐力耐震補強工事を実施しておりますことから、避難の時間を確保することができておりますので、極端な状況は避けられるのではないかと考えております。　しかしながら、議員から御指摘がございましたように、第２庁舎につきましては、被災して正常な業務を行うことができないことも想定されておりますので、このような場合につきましては、業務継続計画に基づきまして、施設の被害状況等に応じまして、議会棟や市民会館など周辺の公共施設を代替庁舎として選定し、業務を継続することとしております。 ○伊佐和子副議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　答弁がちょっとかみ合っていないです。私が言っているのは、基本的に、今、災害対策本部が第１庁舎にできて、第２庁舎から、そもそも発災時は風水害と違って、総務部長が行けなくなってしまうことも考えられるというふうなことが、まず１つ。それと同時に、熊本地震などを検証してみると、1970年代に建った庁舎に関しては、軒並み、包帯工事等はしているにもかかわらず、ほとんど崩壊しているような状態というふうな事実があります。　今、部長が御答弁されたことが、本当に速やかに災害対策本部のほうに行き来できるというふうなことであれば、それはそれでいいかもしれませんけれども、私が聞いているのは、実際には行けないのではないか、それに対して総務部長はどのように考えられますかというふうなことで聞いております。 ○伊佐和子副議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　指揮命令系統の代順位というものを定めておりますので、私に万が一のことがありました場合は、次順位の企画部長等に指揮権が移動することとなっております。 ○伊佐和子副議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　分かりました。　その訓練というふうなことも、今、されているということなんでしょうか。　現在、ＢＣＰの発動というのは、過去に市原市ではないというふうなことと同時に、ここでまたお伺いしたいと思うんですけれども、何か発災したときにどう動くかということが非常に重要になってくると思います。本市で行われている防災訓練というのは、事業継続するための何か要素訓練とか、そういうものは今のところは入れていないと思うんですけれども、ＢＣＰの発動手順を取り上げたような要素訓練を実施することによって、より職員に定着し、有事の際はスムーズな動きに直結すると思うんです。　先ほどの答弁からの質問になりますけれども、ＢＣＰに関する過去における訓練、または今後のこういう社会的な背景を考えた中での訓練計画などがありましたら、お教えいただきたいと思います。 ○伊佐和子副議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　業務継続計画に係る訓練についてお答えいたします。　市では、令和元年度、災害時において増大しました関連業務対応やコロナ禍における新たな業務への対応として、優先的に実施すべき業務への職員の流動的な配置を行い、円滑な業務継続に取り組んできたところでございます。また、災害対策本部設置訓練やメールによる職員参集訓練など、災害発生時の業務体制構築に寄与する訓練を実施しております。今後もこれらの訓練を継続するとともに、改訂する業務継続計画の修正内容を踏まえまして、より実践的な訓練により習熟度を高め、災害時においても行政機能を確保し、市民生活への影響を最小限にとどめられるよう万全を期してまいります。 ○伊佐和子副議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　今、ＢＣＰで考えたときに、都道府県の自治体は100％、市町村の自治体は98％ぐらい計画をきちんとされているそうなんです。いろいろな災害、被災された自治体を見渡してみると、やはり業務継続計画の発動が早いところほど、早い市民生活の安定につながってきていることが明確に分かっています。本市においても、ＢＣＰの周知と訓練計画をぜひともお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　今お話ししてきたＢＣＰとは別なんですけれども、市民の尊い命が係る危険箇所の事前調査と災害対応についてお伺いしたいと思います。　令和元年、本市を襲った台風などによる浸水被害を私たちは生涯忘れることができないわけでございます。１年経過した今も、倒木したままの地域も少なくないわけであります。地球温暖化により、今後、台風などの風水害のほか、先ほど来話してきている地震などが危惧される中、市民の尊い命をいかに守るかということは、行政の最大の責務であります。特に、豪雨による崖崩れ、土砂災害に目を向けた場合、本市は千葉県内で、現在、トップの551か所の特別警戒区域が存在し、周辺住民への危険性をはらんでいる現況であります。　この特別警戒区域の指定は千葉県から下りてくるわけですけれども、千葉県全域の危険箇所を担っていることから、千葉県全域に危険箇所がいっぱいあるわけですから、指定まで、長いもので何と１年もかかるそうなんです。県が土砂災害警戒区域に指定した場合、本市は、その情報提供や避難経路に関する必要な情報をハザードマップとかに落とすなど、迅速な措置を講じることが義務づけられています。つまり、県から下りてくる指定が遅ければ遅いほど、市民への危険リスクが高くなるというふうなことであります。現段階でのハザードマップを見ると、急傾斜地、勾配のあるところですけれども、崩壊危険箇所などの特別警戒区域の調査が済んでいなかったり、それ以外に、調査結果を見ても、避難ルートが１つだったり、私の主観ですけれども、市民への安全提供にはまだまだ課題があるんじゃないかなと感じております。千葉県は県内全域で調査しているわけであり、その調査というのは大変な労力と時間を要することが予想されるわけです。しかし、どうでしょうか。明日来るかもしれない災害に対し、県の指定を常に待ち続ける姿勢が得策とは思えません。　そこで、民間と連携し、民間の技術を十二分に活用し、危険な箇所をどんどん抽出し、科学的根拠の下、できる限り事前に危険箇所を把握できれば、減災すること、すなわち市民の安全に直結させることにつながるわけです。全国各地ではドローンによる災害調査を始めており、県内でも危険箇所を独自で把握するために、いすみ市であったりとか、大網白里市でも民間との業務提携に向け、動いております。有事の際、行政に求められるのはスピードと正確な情報であります。危険箇所の事前把握、また、有事の際の被害調査、二次災害の回避、さらには物資の提供など、いかに市民へ安心を伝えるかが重要なことではないでしょうか。　県からの指定を待つことなく、明日起こり得る災害に対し、市独自の減災を目的とした調査、また有事の際の二次災害への注意喚起など、ドローンの科学技術を駆使した民間との連携、減災を目的とした協定についての御見解をお伺いしたいと思います。 ○伊佐和子副議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　議員御質問のとおり、土砂災害ハザードマップの作成などにつきましては、千葉県の土砂災害警戒区域等の指定に基づき行うこととなっております。本市では、市内にある811の土砂災害危険箇所について、平成30年度に千葉県による調査がおおむね終了したことから、知事に対し、市民の安心・安全のための土砂災害警戒区域の早期指定を要望してきたところでございます。　現時点における土砂災害警戒区域の指定状況は、552か所の指定がなされ、残り259か所の指定に向けた事務作業が、現在、行われております。このような中、市では、今後指定が行われる予定箇所も含めまして、防災マップに記載することで、土砂災害に対する地域の危険性を住民が認識し、適切な避難行動につなげられるよう取り組んだところでございます。また、指定後には、作成に取り組む土砂災害ハザードマップは、避難経路等の現地調査など、地元町会との調整を行いながら策定作業を進めております。　一方、災害の発生状況や救助活動に際し、狭小な場所や危険を伴う災害現場において、地上から被災状況を把握することが困難な場合など、いち早く正確な状況把握をするため、ドローンを活用することは、市民や、そこに駆けつける職員の安全確保、その後の応急対応等に速やかにつなげるための有効な手段の一つと考えております。　現在、市では、災害対応のために２台のドローンを所有するとともに、操縦者の育成を行っているところであり、令和元年房総半島台風における山倉ダムでのソーラーパネル火災では、ドローンを活用した状況把握により消火活動を展開したところでございます。また、市域の広い本市にとって、災害時に多くの場所が同時に被災するなど、複数のドローンが必要となることも想定されるため、ドローンを活用することに協力的な民間事業者等と連携し、災害対応が重層的に展開できる体制を構築することも必要と考えております。このことから、ドローンを活用した防災協定を締結している他の自治体の事例などを参考に、民間事業者等との協定締結も含め、災害対応におけるドローンの効果的な活用について検討をしてまいります。 ○伊佐和子副議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　よろしく御検討のほう、お願い申し上げます。　民間は、コロナ感染症拡大に対応すべく、科学技術を駆使して、いろいろなジャンルに進化をもたらしております。もちろん、災害対応もそうなわけでございます。科学的に災害を分析し、減災につなげるため、積極的に公民連携を、今も御答弁いただいたとおり、これからしていくべきだと思います。　改めて、命を最優先にした災害対策をお願い申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊佐和子副議長　19番　山内一平議員。　　　　　〔19番　山内一平議員登壇〕 ◆山内一平議員　おはようございます。議席19番、市民クラブ、山内一平でございます。通告のとおり質問をいたします。　まずは、南市原のまちづくりについてお伺いいたします。　皆様御承知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、感染対策を踏まえた新しい生活様式の実践が呼びかけられ、テレワークを推進する企業が増えていることや、都市の過密、東京一極集中の是正、若者の地方回帰など、今までにないほど地方への関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。私どもの市原市は、都心から１時間でアクセスでき、羽田、成田両国際空港の中間地点という大変好条件な立地であることや、自然豊かな里山が広がる大変魅力あふれる地域であり、今こそ地方移住を好機と捉え、まちづくりを加速させるべきと感じています。　そこで、まずはアートの活用からお聞きしたいと思います。　令和３年の３月開催で３回目となるアート×ミックスですが、一過性のイベントではなく、地域の活性化や交流人口、関係人口の拡大、市原ファンの掘り起こしなど、地域との関わりや愛着と誇りの創出などが開催する意義であると理解をしています。この開催意義のとおり、芸術祭自体を成功させることはもちろんのことでありますが、１回目、２回目ではあまり見られなかった芸術祭開催後の芸術家の方々との関わりが今後の課題であると感じており、芸術家をまちづくりへ取り入れることで、地域の活性化や交流人口、関係人口の増加につながるのではと考えます。　そこで、市として、芸術祭を開催するだけではなく、関わっていただいたアーティストの皆さんにまちづくりの一員として関わりを持っていただくことに対し、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○伊佐和子副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。　　　　　〔泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事登壇〕 ◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事　アート×ミックス後のアーティストとの関わりについてお答えいたします。　いちはらアート×ミックスは、土地の伝統や歴史、人々の暮らしや記憶などをアートの力で顕在化し、また、媒体として多様な人々が交流、交換、ミックスすることにより、継続的な地域活性化の礎を築くことを目的に実施してまいりました。第１回は、地域の課題をアートの力により解決するという課題解決型芸術祭としてスタートし、続く第２回では、その趣旨に共感し、発起していただいた地域の方々の活躍により、アートを活用した新たなまちづくりの礎をつくっていただきました。そして、第３回目となる今回は、市民とアーティストとの作品の共創活動を通じ、社会関係資本のさらなる広がりへと導き、コミュニティの活性化や地域活動の自立化をもたらす新たなまちづくりのモデルを構築するという、より大きな目的の下、継続性を意識した取組を展開してまいります。　地域とアーティストが関わり続けることで、成果を得るための具体的な取組の一つとして、第１回のアート×ミックスで月崎駅前に制作された森ラジオステーションをベースとした展開を考えております。森ラジオステーションは、当初、期間限定の作品として会期終了後に撤去される予定でありましたが、地域の歴史や記憶の象徴として、地元住民の方々が自分たちの力で残していこうと決意され、アーティストや菜の花プレーヤーズなどのボランティアの方々との絆の下、現在まで大切に維持管理され続けているものであります。また、作品の名前についても、地域の活動とともに作品をつくってきたというアーティストの思いから、作品名を森ラジオステーション×森遊会と、地域団体の名前を加えるまでに至りました。　こうしたアート×ミックスを通じて制作された作品に多くの人の手が加わることで、生き続ける作品として未来へ継承し、地域の誇りとしていくというコンセプトの下、その活動のアーカイブ化を図る支援をしてまいりたいと考えております。こうした取組を通じ、人と地域が主体となって未来を切り開く、本市の目指す新たなまちづくりにつなげてまいります。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　2014年から、旧月出小学校、現在、月出工舎にアーティストが滞在し、地域住民や菜の花プレーヤーなどと関わり、創作活動やにぎわいの創出、地域交流などを実施され、アートを活用した観光地づくりを進められ、現在もアーティスト・イン・レジデンス、ワーク・イン・レジデンスと進められていますが、現在の取組としては、アートと観光を結びつけているのだと感じます。今も述べさせていただきましたが、アートとまちづくりを結びつけることで、地域の活性化やにぎわいの創出を生み出し、地域の特徴を生かした個性的なまちをつくることが、地域の人々の愛着と誇りの創出につながり、今後の南市原の重要な要素になるものと考えております。　そこで、伺いますが、アーティストやアートをどのような形でまちづくりへ取り込んでいくのか、お伺いをいたします。 ○伊佐和子副議長　泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。 ◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事　アーティストをどのような形でまちづくりに取り込んでいくかについてお答えいたします。　ただいま議員から御紹介いただきましたアーティスト・イン・レジデンスとは、アーティストが一定期間ある土地に滞在し、ふだんとは異なる文化環境で作品制作やリサーチ活動を行うこと、またはアーティストの滞在制作を支援する事業であります。また、本事業は様々な相乗効果をもたらすものであり、スタジオの公開やワークショップの開催といったプログラムを通じ、日頃芸術に触れることのない住民、特に子どもたちと異なる文化を持つ国や地域のアーティストとの交流機会が豊富に提供されること、デザインや意匠など、まち並みの変化が地域のブランドイメージ向上につながること、ひいては交流人口、関係人口、移住・定住への波及などが期待されます。　アーティスト・イン・レジデンスをまちづくりに生かした先進的な取組は、先般、横浜市にて開催されておりました横浜トリエンナーレの関連プログラム、初黄・日ノ出町地区の黄金町バザールがございます。この取組は、違法な特殊飲食店の立地による生活環境の悪化という地域の深刻な課題に対応するため、住民自らが立ち上がり、環境浄化策として、地域、行政、警察、企業、大学、美術関係者の協働により、2008年から現在まで通年プログラムとして継続実施されております。その特徴は、まちと一体化した環境で滞在や制作、発表できることにあり、元違法飲食店を用途変更して再生させた施設や鉄道高架下の文化・芸術スタジオなど、拠点がまちに点在し、同時に多数のアーティストが活動できることにあります。　この取組をヒントに、まずは今回のアート×ミックスの開場地であり、加えて2030年を見据えた商店街や駅周辺の将来像に基づくアクションプランを定め、関係者との協力の下、活発に活動されている牛久地区商店街において、アートによるコミュニティの課題解決や、新たな価値の創造を目指すコミュニティアートを通じたまちづくりの実践と効果検証を図るモデル事業として展開できないか、現在、検討しているところでございます。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　モデル地区で牛久ということで、大変ありがたく思っております。　アートとまちづくりですが、アーティストとは、日本語では芸術家でありますが、職業として活動している方々だけが芸術家ではないと私は思っております。例えば、芸術を志す学生もアーティスト、芸術家と言えるのではないでしょうか。いちはらアート×ミックスという事業は、訪れる方々にパスポート等を購入していただくことや公費が投入されていること、集客の面でも業として活動されている芸術家が望ましいと思いますが、まちづくりにおいては、学生の若い感性もよい刺激となるのではないかと思っております。　茨城県取手市の取組に、郊外の団地で暮らしにアートを取り入れている取手アートプロジェクトがありますが、ここでは、取手市、市民、東京藝術大学の３者が協働で文化都市として発展していくことを目指し、活動をされています。やはり学生を取り入れることで私たち大人にはない柔軟な発想が出てくるでしょうし、身近な存在としてアートが生活に息づくことも期待できます。また、地域に学生がいることや、学生が歩いている姿が見えると地域に元気や活力が湧いてくるのではと思いますし、取手市ではないですが、文化的になるのではと感じております。　そこで、伺いますが、若い学生の方々の活動の場として大学等との連携を考えているのか、また、包括連携協定を結ぶ市原高等学校との協力も考えられますが、見解をお伺いいたします。 ○伊佐和子副議長　泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。 ◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事　大学等との連携についてお答えいたします。　御紹介のありました取手市では、市民と行政、東京藝術大学、３者の協働体制により、芸術による文化都市を目指す取手のまちをフィールドとして、アーティストの活動支援と市民の芸術体験、創造活動の仕組みづくりにより、芸術表現を通じた新しい価値観の創造を目指して活動している取手アートプロジェクトが有名であります。中でも、芸術と社会をつなぐ役割であるアートマネジャーを養成するための大学主催による教育講座、ＴＡＰ塾では、その講座で育成された市民が芸術文化を通じたまちづくりの主体的な担い手として継続して活躍されているという、全国でも有数な好事例として、本市においても大いに参考にすべきものと考えております。　大学との連携は、大学の持つ専門的な知見や学生の柔軟な発想がまちづくりに生かされることが期待されるとともに、大学としても学生の具体的なフィールドワークの実践が行えることから、双方にとってメリットがあるものと考えられます。現在、市において、コミュニティアートを通じたまちづくりのモデル事業として実施を検討している牛久地区では、千葉大学において商店街のポータルサイトやまち歩きマップの制作、のれんプロジェクトなどの実践的な活動をされておりますので、多方面での連携が期待できるものであります。　また、包括連携協定を結んでいる市原高等学校につきましては、アート×ミックスにおいても、おもてなし交流プログラムでの作品制作や企画発表会での吹奏楽部の演奏、旧白鳥小学校の花壇整備などの具体的な取組を進めていただいております。こうした連携を通じ、地域における社会関係資本をさらなる広がりへと導き、コミュニティの活性化や地域活動の自立化をもたらす新たなまちづくりのモデルを構築してまいります。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　市原高等学校と芸術といいますと、本市の名誉市民であります故深沢幸雄先生が思い浮かび、長年、美術教師として教鞭を執られ、多くの方々が学んでこられたんじゃないかなというふうに思っております。実際に、深沢先生の教え子の中で芸術活動を南市原でされている方も多くいらっしゃいますし、他の地域から越してこられ、活動されている方々も多くいらっしゃいます。このことが全てではないとは思いますが、自然豊かな里山など地域柄も重なり、もともと芸術に明るい地域であるのではないかなというふうに思っております。　先ほども、芸術を志す学生もアーティストと申し上げましたが、学生の活動する場として大学のサテライトキャンパスのようなものができれば、一気に地域の雰囲気が明るくなるでしょうし、市原高等学校であれば、既にまちづくりのキーとなって連携協定を結ばれていますので、今後も今まで以上に積極的な協力をしていただきたいというふうに思います。そしてまた、市原市として、県立高校である市原高等学校にどれだけ今後踏み込めるかは分かりませんが、結果的に、この取組が認知されれば、南市原の発展にもつながってくるんじゃないかなというふうに思いますので、今後もよろしくお願いをいたします。　アートや芸術家を取り入れたまちづくりですが、アーティストが地域に入り、まちづくりに力を貸していただければ、今まで気づかなかった側面が見つかり、地域のポテンシャルを最大限活用した楽しそうなまちになると感じ、期待をしますが、１つ忘れてはならないのは、そこに住む地域の人々であります。アートに期待をしながら、矛盾しているかもしれませんが、アーティストが全てを解決してくれるわけではありませんし、最終的には、そこに住む人々の気持ちや考え方が重要になるものと思います。　アート×ミックスが単なる芸術祭ではなく、地域の活性化や交流人口、関係人口の増加を図るのが目的であるように、地域に入っていただくアーティストと地域の人々との協働が郷土愛につながり、地域の一人一人がアクションを起こし、都市に対する市民の誇りであるシビックプライドの醸成が今後のまちづくりの重要な考え方になるものと思いますが、市として、シビックプライドをどのようにまちづくりへ発展、反映させるのか、お伺いいたします。 ○伊佐和子副議長　泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。 ◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事　シビックプライドのまちづくりへ反映についてお答えいたします。　シビックプライドは、都市に対する市民の誇りであり、都市デザインの視点から人と人との関係を捉えようとする考え方であります。また、シビックプライドの考え方においては、まちと人との接点であるコミュニケーションポイントを磨き上げ、魅力を高めることを繰り返すことで、ひいてはシビックプライドが醸成されていくものと定義しております。　これをアート×ミックスになぞらえると、アーティストが見いだすその地域の伝統や歴史、人々の暮らしなどを基に着想を得、市民との共創活動の中でつくり上げられる作品は、まさにコミュニケーションポイントに当たるものであり、内田地区や月崎地区、月出地区などにおいては、それぞれの作品が接点となり、地域の誇りや社会関係資本の充実がもたらされているものと考えております。さらに、現在検討しておりますアーティスト・イン・レジデンスと牛久駅周辺商業活性化事業との連携は、商店街全体がコミュニケーションポイントとなって、広く地域住民のシビックプライドをもたらし、まちの活性化や交流人口の増加、関係人口の創出につながっていくことが期待できるものと考えております。　議員御指摘のとおり、アーティストが関わることで課題が解決されるわけではなく、何より大事なのは、やはりそこに住んでいる人の、地域をよりよくしたい、これからもずっと住み続けたいという思いであると考えます。そうした思いから生まれる具体的な行動がシビックプライドにつながるよう、アートを活用した様々な取組を行い、魅力を備えた持続可能なまちづくりの好循環へとつなげてまいります。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　アートを活用したまちづくりについて質問させていただきました。　南総、加茂だけではないですが、私の住む南市原は少子高齢化が進み、人口減少地域であり、来春からは内田小学校が牛久小学校へと統合が決まりました。このままではまちがなくなってしまう、何かしなくてはいけないと危機感を持っているのは私だけではなく、多くの方がそうであるというふうに思っております。　先ほど取手市の事例も挙げさせていただきましたが、神奈川県に藤野という地区があります。現在は相模原市に編入合併されていますが、この地区は1986年から神奈川県とともにふるさと芸術村構想という事業を開始され、地域活性化の柱に芸術を据え、芸術家など人の誘致にいち早く動き、いつしか様々な分野の人材を抱える稀有な土地となり、地元の人たちとうまく融合し、結果的に地域を活性化させている場所があります。この地域は、芸術が生活の一部になっており、アートを特別なものとするのではなく、身近な文化として根づき、今では250世帯、400人を超える方々が移住されているとのことで、全てがすぐにこのような形になるとは思いませんが、今回、アートを活用したまちづくりの考えが示されたことで、安心するわけではないですが、未来へのわくわくを感じながら、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、移住・定住の促進についてお伺いいたします。　冒頭申し上げましたように、南市原は都心から１時間でアクセスできる立地であり、自然豊かな里山が広がる魅力あふれる地域であります。令和元年まで地域おこし協力隊として活動していた高橋さんをはじめ、現在活動している協力隊の皆さんや、地域でおもてなし活動をされている里山団体の方々の影響など、南市原の魅力を感じ、少しずつではありますが、移住されている方が増えていると伺っています。しかし、都心から１時間圏内の地域を見てみれば、埼玉県内や神奈川県内にも里山が広がる地域はあります。だからこそ、他の地域より住みやすく、よいところだということを明確にアピールし、市原市を選んでもらえるようにしないといけないのではないでしょうか。　そんな中、令和元年の第１回定例会において、ＳＤＧｓのシンボルとなるまちの実現について小出市長は決意をされました。この説明をお聞きしたとき、市長はどのようなまちを描かれるのかと、わくわくしたことを覚えています。　そして、今定例会に（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略骨子案が示され、南市原への取組となる里山アートを活用した地域の持続的発展の実現として、里山暮らしの創出、里山ワークの推進、市原版ＤＭＯと連携した観光振興、アートを活用した地域活性化の取組のイメージを示していただきましたが、市長の思い描く南市原の姿をいま一度お聞かせください。 ○伊佐和子副議長　小出譲治市長。 ◎小出譲治市長　私は、まちづくりを思い描く上で、地域の強みを最大限に生かすことが非常に重要であると考えております。南市原は、成田、羽田の両国際空港の中間に位置し、都心から１時間ほどでアクセスできる地理的優位性に加え、里山、アート、ゴルフ場、チバニアンの地層といった魅力あふれる資源に恵まれております。また、牛久未来会議や地域おこし協力隊、里山団体などに加え、市外の事業者等にも参加をいただき、地域に愛着を持った多くの方々が活動をしております。　私は、これらを地域の強みとして最大限に生かす施策等を総合計画、総合戦略に位置づけ、地域の活性化や里山・アートを活用した新たな魅力の創出などに積極的に取り組み、交流人口及び関係人口の拡大、そして移住へとつなげているところであります。さらに、加茂学園における特色ある学校づくりを進めることで、豊かな自然環境の中で子育てをしたい世帯に移住先として選択していただけるよう魅力の向上を図っております。　私が思い描く南市原の姿の実現に向け、現在、策定中の（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略において、リーディングプロジェクトとして里山・アートを活用した地域の持続的発展の実現を位置づけ、南市原の強みを生かしたまちづくりを公民連携により取り組んでまいります。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　市長、御答弁ありがとうございました。大変心強いお言葉をいただきました。　今お聞きしたことや、先日の全員説明会で御説明いただいた中で、里山ワークの推進が今の南市原には必要なことであり、重要な視点であるというふうに思っております。以前から南市原のまちづくりについては質問していますが、令和元年の第４回定例会時にも、地域拠点である牛久周辺や里山エリアが今後活性化するためには、新たな産業誘致の取組や、しっかりとしたまちづくりの考え方が欠かせないというふうに述べさせていただきました。　そして、世界中で猛威を振るっている現在のコロナ禍の中で移住やテレワーク、ワーケーションというキーワードを多く目にするようになり、実際にテレワークを行っている企業が増えているとの報道も皆様御承知のとおりでありますし、内閣府が５月25日から６月５日に行った調査では、全国のテレワーク実施率は34.6％で、このうち、継続希望は８割以上であるというふうに結果が出ています。緊急事態宣言解除後の実施率は少し減っているかとは思いますが、コロナ禍の影響前と現在とでは、通勤に追われ、毎日会社に通い、仕事をするという考え方が一変したというふうに思っております。　今回、里山ワークの推進ということで、首都圏の企業をターゲットに里山の魅力を効果的に発信し、移住、オフィス誘致を図ると掲げていますが、具体的にどのような取組をされるのか、お聞かせください。 ○伊佐和子副議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　里山ワーク推進事業におけるオフィス誘致の取組についてお答えいたします。　初めに、里山ワーク推進事業につきましては、市南部地域において地元団体や地域おこし協力隊による空き家利活用などの取組と連動し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地方回帰の動きを捉え、本市が移住やオフィス立地の受皿となることで、定住・交流人口の増加や地域経済の活性化を図るものであります。　具体的には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、オフィス設置に必要な改修費や部品調達費などの費用の一部を補助しようとするもので、本議会において可決いただきました。これは、令和２年３月に観光庁の観光地域づくり候補法人として登録された市原ＤＭＯにおいて、移住促進の取組を強化するために、移住希望者や企業をワンストップで支援するいちはらライフ＆ワークコミッションが設立されたことを受けて取り組むものです。　コミッションでは、地元団体や地域の事業者と連携しながら、オフィスの立地を検討している企業へのプロモーション、ワンストップ相談など、企業のニーズに対応した誘致活動を展開していくこととしており、例えばプロモーションの面では、ＤＭＯや関連事業者のネットワークを活用し、主に首都圏の中小企業やベンチャー企業に向けて専用ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた地域情報や動画の配信などを行い、市南部地域の魅力を発信することとしております。　また、ワンストップ支援の面では、オフィス立地可能な土地、施設に関する情報の提供、社員研修やレクリエーションに活用可能な市内スポットの紹介など、オフィス立地の際の不安解消に役立つ相談支援をインターネットまたは養老渓谷駅近くに設置予定の空き家をリノベーションした相談窓口の両面から実施することとしており、都市戦略部といたしましても、この動きにしっかりと伴走し、市原ならではの市南部地域へのオフィス誘致に取り組んでまいります。 ○伊佐和子副議長　山内一平議員。 ◆山内一平議員　現在、定住施策として、いちはら三世代ファミリー定住応援事業があり、令和元年度では123件、２年度は11月末で180件もの申請がある、大変評価できる事業であるというふうに思います。しかし、この制度は親世帯の近くで暮らすというのが補助条件となっていることから、本市の魅力を感じ、移り住もうという世帯には適用されず、移住・定住の候補から外れる可能性があるものと感じております。　「ＪＯＩＮ」のサイトから移住というキーワードを検索すると、全国の自治体が行っている、数え切れないくらいの支援制度が出てきております。その中でも、住宅や引っ越しに対する補助金や移住支援金などは多くの自治体が行っており、移住者の獲得に力を入れているものと感じられます。確かに、支援金として出すのはインパクトがあり、大切なことかもしれませんが、ただのばらまきになってしまい、金額の大小が判断基準になってしまう可能性がありますが、一定の効果も期待できるというふうに思います。　本市の移住・定住に係る考え方としては、支援金などインセンティブを与えるものではなく、人と人のつながりを大切にした支援を考えているとのことですが、また、インセンティブを与えることも検討されてはというふうに考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ○伊佐和子副議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　移住・定住の促進におけるインセンティブの考え方についてお答えいたします。　市南部地域への移住・定住の促進に当たりましては、関係各部、また地元の皆様と連携しながら取り組んでいくことが重要ですが、都心から１時間圏内に位置する本市の立地特性に加え、ゴルフのまち市原、アート・里山を活用した地域活性化など、これまでの取組によって築いてきた強みを踏まえれば、例えばゴルフ愛好家、デザイナーなどのクリエイティブ人材や芸術関係者等が主なターゲットとして考えられるところです。こうした人材が地域に求めるニーズとして、仕事や活動しやすい環境づくりや活動の発信拠点、地域コミュニティへの参画などがあるものと考えております。　そこで、いちはらライフ＆ワークコミッションを通じた空き家等の情報提供、地域人材とのマッチングやコミュニティへの参画支援などに加え、いちはらアート×ミックスなどの機会を活用した情報発信支援に取り組んでまいります。 ○伊佐和子副議長　山内議員に申し上げます。申合せ時間になりました。　あとは後刻、直接担当者と話合いを願います。　２番　秋田信一議員。　　　　　〔２番　秋田信一議員登壇〕 ◆秋田信一議員　議席２番、公明党の秋田信一です。通告に従い、質問させていただきます。　初めに、土木建設業についてのうち、発注工事情報等の提供方法についての質問をいたします。　今回の質問に当たり、市内の業者を回らせていただき、様々な声をお聞きいたしました。令和元年の一連の台風災害の対応に苦労したこと、様々な要因により手持ち工事が減少したこと、作業員をはじめ、事務員など、慢性的人手不足などにより、将来的な事業継続を考えるとき、不安要素が大きいなどの窮状を伺いました。　言うまでもなく、土木建設業は社会インフラや公共施設の維持補修、また、災害時などの対応など、社会にとって大きな役割を担っております。近年は、働き方改革、ＩＣＴ化など仕事の効率化が進んでいく中で、土木建設業は現物主義、非同種物の生産など特殊性の面が大きく、改善の余白は大きいものの、発注者側、受注者側ともに効率的運営ができないのが現状であります。また、多くの会社が人材不足に陥っている中、いわゆる管理者や事業主も現場や打合せなどで飛び回っております。その中で行政などが発信する工事情報を自らキャッチできるのかと言われれば、厳しいと言わざるを得ません。キャッチする余裕がないと言ったほうが正しいと思います。これは、事業規模が小さくなればなるほど顕著だと思います。　市発注工事情報を得る方法は、現在、基本的に千葉電子調達システムなどへのアクセスを基本としております。そこで、今回は、事業者への業務の効率化かつ寄り添う支援策として、プッシュ型の発注工事情報提供の実施を提言したいと思います。例えば、登録事業者へお知らせメールの配信や、紙ベースでのお知らせを郵送、実施頻度を月１回や四半期に１回程度にするなど、考慮が必要かと思いますが、この件について当局の見解を伺います。　これを最初の質問といたします。 ○伊佐和子副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。篠田一也財政部長。　　　　　〔篠田一也財政部長登壇〕 ◎篠田一也財政部長　発注工事情報等の提供方法についてお答えいたします。　現在、本市の建設工事の入札は、年間30回程度、件数にいたしまして200件程度を執行しております。発注する工事の情報等につきましては、毎年、年度当初の４月、また、追加など変更があった際には10月に、工事概要や四半期内での入札時期を付し、市の情報公開コーナー及び市ホームページに掲載をいたしております。事業者の皆様には、この情報から入札参加を希望される案件を御確認いただき、当該案件の入札が公告された際、工事情報の詳細を確認いただいているものと考えております。　入札情報の公告につきましては、市ホームページへの掲載のほか、建設関係の各新聞社への情報提供を行うなど、発信方法の重層化に努めているところでございます。しかしながら、議員御質問のとおり、入札公告の入手が困難な事業者もおられる状況を踏まえますと、事業者に寄り添ったさらなる情報提供方法の充実が求められるものと認識をいたしております。そこで、今後は年間の具体的な公告予定日もあらかじめ市ホームページに掲載するとともに、入札公告の際は新たに千葉電子調達システム掲示板への掲載を行い、情報発信を強化してまいります。　御提言のありましたプッシュ型の情報提供につきましては、１回の入札執行における情報提供対象事業者が数百社と見込まれ、現状では実務上の課題もありますことから、他自治体の状況も参考に、その実施について検討してまいります。 ○伊佐和子副議長　秋田信一議員。 ◆秋田信一議員　なるべく寄り添った対応をしていただきたいと思いますので、先ほど答弁いただきました重層的な発信をよろしくお願いいたします。　次に、工事業者の確保について伺います。　令和元年の一連の台風災害の爪痕は、市原市内各所でいまだ残っている状況です。特に、大規模な被災を受けた箇所などは時間を要していると感じます。災害を含めて、先日、ＮＨＫで取り上げていたインフラ劣化問題なども懸念事項です。劣化度調査なども継続的に対応しなければならないと思います。　緊急対応やその後の復旧・復興対応といっても多種多様であり、そのことを踏まえた上で、災害時などの緊急対応に関して、事業者や団体に対し、事前確保などをどのように実施しているのか、現在の状況、また今後の取組などをお伺いいたします。 ○伊佐和子副議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　工事業者の確保についてお答えをいたします。　近年、全国的に災害が頻発する中、災害時の緊急対応等に向けた事業者の確保は、ますます重要となっております。　本市では、災害発生時の迅速な対応が可能な工事事業者の確保に向け、市内の建設業者団体等と災害応急工事等に関する協定書を締結し、道路、河川等に係る応急復旧等の対応をいただいているところでございます。また、発災直後からの速やかな対応が必要となる瓦礫の撤去等の応急復旧工事事業や本復旧工事のうち、緊急度が極めて高いものにつきましては、随意契約制度を適用し、対応可能な工事業者の速やかな確保に努めております。さらに、災害に係る入札では、等級や金額による発注基準を適用しないなど、入札参加資格要件を緩和し、事業者確保に取り組んでいるところでございます。　災害時における工事業者の確保につきましては、国・県等の動向も注視しながら、引き続き検討してまいります。 ○伊佐和子副議長　秋田信一議員。 ◆秋田信一議員　本当に、まさしく緊急時は建設業者の確保が最重要であると思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　続きまして、工事関連書類のＩＣＴ化についてお伺いいたします。　国では、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を見据えたデジタルトランスフォーメーション推進の中核となるデジタル庁の創設を示しました。行政のデジタル化については、６月議会において具体的な提言を行ってきたところであり、今回の議会においても、代表質問にて橋本議員から、行政窓口の効率化などの提言がありました。現在は執行部において、庁内、また市民サービスの向上に向けてのＩＣＴ化プロジェクトがスタートしているところであり、全体を通して大変評価できる取組だと感じております。　翻って、土木建設業のＩＣＴ化については、業態の特性上、また慣例上、難しいと感じます。特に、提出書類の多さは他業種では考えられないもので、ここにおいては発注者側、受注者側問わず、相当な負担となっております。単純に書類を減らせば、品質の低下や安全確保、工期などにも影響が出るとの見方は多く、効率化が進んでいないのが現状です。先ほどの人材不足や工事量の増大・減少と並行して、負担増となっております。国土交通省においては、品質を保ちながらＩＣＴ化による省力化に向けて取り組み始めたところです。同時に、提出書類の省略や集約、削減、具体的に何％削減するか検討しています。　本市においても、電子納品に関する手引きがあり、ＩＣＴ化についての簡易なマニュアルが存在します。これは、国が示した電子納品に関するガイドラインに沿ったものであり、手引きに記載の目的については、業務の効率化、省資源、省スペースであると明記してあることから、考え方そのものは大きくずれてはいないと感じております。ただ、現実に効率化が目に見えて進んでいるのかと言われれば、疑問が残ります。もっと分かりやすく簡易でオンタイムでできないか、そこにこそＩＣＴ化によるメリットがあると思います。　工事着工前の労務安全書類、施工体制台帳、これはグリーンファイルと呼ばれておりますが、クラウドシステム上で登録しておけば、パソコンでゼロから作成する手間も省けるシステムがあります。これをグリーンサイトといいます。これは、全国の多くの元請事業者や協力業者が利用しております。特徴としては、着工前の発注元でのチェックが容易になり、省力化、間違い防止と時間短縮にもつながります。また、監督員、作業員に関する就業履歴がＩＣカードに入力され、現場に設置されたカードリーダーによって蓄積、更新されるキャリアアップシステムも官民で利用され始めております。また、施工中の打合せ議事録や質疑、確認・変更事項なども、共通クラウド利用や業務用チャットなどを使ってやり取りすることで、協議や意思決定のリードタイムを大幅に短縮できます。完成、竣工時の電子納品も、職員が工事着工前、施工中から事前に書類を取得、共有することができるので、従来のような竣工後に書類をまとめてチェックする負担を減らすことができると思います。　以上、グリーンサイト、キャリアアップシステム、クラウドシステム、業務用チャットなど何点か提言をいたしました。あわせて、ＩＣＴ化においては、事前に業務の棚卸しは必須だと思うのですが、市原市建設ハンドブックに示す多量な書類、これは約60種類にも及びますが、これの簡素化、統合、省力化についての見解も併せて伺います。 ○伊佐和子副議長　篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長　工事関連書類のＩＣＴ化についてお答えいたします。　現在、国の主導により、公共工事の品質や担い手の確保、生産性向上に向けた働き方改革を全国的な規模で推進しているところであり、その取組の一つとして、工事の発注から完了後の各段階においてＩＣＴの積極的な活用が位置づけられております。　本市における取組といたしましては、発注時における電子入札による受注者選定、あるいは工事の完成時に提出いただく竣工書類等の電子データ納品を推奨し、受注者、発注者双方の業務の効率化、負担軽減に取り組んでいるところでございます。　議員から御提案をいただきました工事実施中のクラウド等を活用した受注者、発注者間の書類作成・共有等の効率化につきましては、本市でも小中学校のエアコン整備等、一部の大規模工事において採用した実績もあり、受注者、発注者双方の事務負担軽減に大きな効果があることを実感いたしております。　こうした中で、今後、本市の公共工事全般についてＩＣＴの活用を展開していくためには、受注者の皆様におけるＩＣＴ環境の整備などについて御理解と御協力が欠かせないものと考えております。したがいまして、今後は受注者の皆様と十分な意見交換を行うとともに、国・県、先進市の取組を注視、研究し、工事関連事務のＩＣＴ化並びに書類の簡素化に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○伊佐和子副議長　秋田信一議員。 ◆秋田信一議員　令和元年度には、品質確保法も改正されております。その大きな動きが今後も出てくると思いますので、注視をしていただいて対応していただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。　続きまして、河川等の氾濫対策についてのうち、新田川の氾濫対策について伺います。　令和元年の台風豪雨災害で冠水被害をもたらした新田川周辺地域、特にむつみ町会、関戸町会については、被災後も数回にわたってお伺いをし、要望等を聞かせていただきました。現在、むつみ町会では、浸水被害に遭った家が２軒、関戸町会では１軒が取り壊されております。関戸町会内のあるお宅では、住民の方は皆、引っ越しを考えている。しかし、土地などの値段が落ちてしまい、二束三文になってしまった。売るに売れないなど、深刻な状況を伺いました。空き家も増えているように感じます。この状況は、とても看過できる状況ではありません。　令和元年12月議会において、新田川について具体的に質問をさせていただきました。また、平成27年開催の第85回都市計画審議会の議事録の中には、新田川について、関係法令上の位置づけを都市下水路から公共下水道へ変更することにより、特定財源の国庫補助率が40％から50％になること、また、事業費が全体で約７億円ということ、今後はしっかり整備を進めていくことの記載が確認できております。しかし、５年が経過した現在も進展していない状況です。ここでは、まず令和元年質問した土地収用の件についての状況を再度確認させてください。　また、計画水路、これは、水路の通る位置の変更などについては県も関係することから、公明党の県議に依頼をし、県の担当部署とのヒアリングをする機会を得ました。その中で、県の職員からは、難しい問題などの相談はいつでもお受けいたします。何でも相談してほしいとの回答でした。ぜひとも積極的に相談をお願いしたい。　もう１つは、整備計画長342メーターの一括施工と伺っておりますが、計画の一部区間だけでも分割、先行して施工することができないかということです。それだけでも周辺の冠水リスクは下がると思います。当然のことながら、効果検証をしなければいけませんし、区間分割した分だけコストは上昇すると思います。以上３点、当局の見解を伺います。 ○伊佐和子副議長　須田雅祥上下水道部長。 ◎須田雅祥上下水道部長　新田川の氾濫対策につきまして、能満中央幹線整備事業の土地収用の状況、千葉県への積極的な相談、そして分割施工の３点についてお答えいたします。　１点目の能満中央幹線整備事業における土地収用についてでありますが、土地収用制度は、土地収用法に規定する公共事業を実施する上で必要となる用地取得について、正当な補償の下に強制力を持って執行するための制度でございます。これまで市内で実施された公共事業のうち、同制度を活用して用地取得をした事例は、国の事業１件について確認しておりますが、本市の事業におきましては実績はございません。このことから、他市の事例を調査するとともに、令和２年度は千葉県収用委員会事務局に伺って説明を受けるなど、制度に関する研究を行っているところであります。　今後は、制度活用における課題の整理等を行う必要性がありますが、用地取得に際しましては、相手方の御理解をいただいた中で進めていくことが最も望ましいと考えますことから、まずは粘り強く丁寧な交渉に努めてまいります。　２点目の千葉県への積極的な相談につきましては、令和２年７月に秋田議員自ら千葉県に赴いていただき、県担当部署から、難しい問題については相談に乗る旨の連絡を受けたところであります。能満中央幹線整備事業におきましては、一部の用地取得が難航し、事業の進展が図れていないことから、その解決に向け、県内他市町村の事例等、多くの知見を有している県への相談は有効と思われましたので、これを機会に、12月14日に県に伺い、本市の事情について説明させていただいたところです。今後、改めて県に伺い、具体的な相談等をしてまいりたいと考えております。　３点目の一部区間を先行して分割施工することについてですが、関戸地区の浸水被害は法定外水路である新田川の断面が小さいことから、大雨時には上流域の市外化調整区域において新田川があふれ、その雨水が周辺の土地や田を通じて下流側となる関戸地区の住宅地に流れ込むことが主な要因と考えております。そのため、本地区の浸水被害の軽減を図るには、地区への流入箇所にて雨水を集めて排除する必要がありますことから、能満中央幹線は最上流部までの全計画延長を整備することで効果を発揮できるものと考えております。　また、施工面におきましても、新田川の両側に家屋等が隣接し、かつ水路としての機能を生かしながら工事を進める必要がありますことから、開削型推進工法を採用しており、推進機械の搬入や搬出を考慮しますと、施工ヤードが限られてまいりますので、全区間の一体的な施工が不可欠と考えております。　今後とも、計画に基づく用地交渉に努めながら、議員から御質問がありましたように様々な観点で事業推進に向けて研究してまいります。 ○伊佐和子副議長　秋田信一議員。 ◆秋田信一議員　この答弁は、もう何回もお伺いしているんですけれども、技術的なこと、また土地収用について、我々も土地収用という言葉自体を使うのにも決断が要りましたけれども、やはり行ってみれば分かると思います。住民の方たちは、自分の家をどうしたらいいのかということを本当に切実に感じております。先ほどの２つの方法ですよね。説得を続けていくこと、それももう十何年、たしか説得を続けていると思うんですけれども、その間も職員の担当の方も替わっています。そこでまた人間関係をゼロからつくっていくというのは、やはり大変なことだと思いますので、いろいろな知恵を絞っていただきたいというふうに思います。ぜひともこれは、また質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。　現在、市道241号線の延伸工事が進んでおります。これは、山本前市議が長年訴えてきた工事であり、実現に至ったことは、能満地域、また周辺地域にとっても非常に喜ばしいことだと思っております。最終的には辰巳通りに接続される予定だと思いますが、どこを通っても、能満地域、今、冠水をしている地域を通らなければ行けません。近傍の新田川の氾濫対策をしっかりと行わなければいけないというふうに思いますので、そこもよく土木部の方たちと話をしていただきたいというふうに思います。これは、１つお願いになります。　話は変わりますが、国土強靱化計画は令和２年度で一旦終了いたしますが、新たな国土強靱化計画が、先般、国の第３次補正予算に盛り込まれ、閣議決定されました。今後、様々な施策が展開されると思います。また、現在、頻発する台風、豪雨災害についても、新たな発想が提言されております。それは、流域治水という考え方です。国では、令和元年の豪雨災害で甚大な浸水被害が発生した一級河川を中心に、緊急治水対策プロジェクトを行い、また全国河川においては流域治水プロジェクトを実施していくと国交省では発表をしております。河川堤防整備は無論、雨水浸透施設、休耕している田んぼをため池などに高度利用することや、雨水貯留施設の整備、河川床の掘削やしゅんせつなど、多角的な対策としての考え方となります。今後、国・県・市町村と連携をして取り組むべき事業でございますので、研究などをよろしくお願いしたいと思います。　安心して暮らせるまちづくりは、行政としての最大の責務です。誠意に取り組んでいただくことを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊佐和子副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○鈴木友成議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番　相川真樹議員。　　　　　〔６番　相川真樹議員登壇〕 ◆相川真樹議員　議席６番、自由民主党、相川真樹です。それでは、通告に従って質問します。　梨ノ木公園地下駐車場の休止について、今後の活用策についてお聞きいたします。　梨ノ木公園地下駐車場は、平成９年に供用が開始されて23年が経過し、今回、令和３年３月31日をもって、当面の間、休止となります。これを受け、私が最も危惧したことは、五井駅の西口にとって大きなイメージダウンになるのではないかという点でした。この施設は、今まで幾つかの課題が上がっていたことは把握しております。それを総合的に判断して休止決定したと推測するところですが、改めて休止とした理由について説明をお願いいたします。　これを初めの質問とさせていただきます。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石井昌憲市民生活部長。　　　　　〔石井昌憲市民生活部長登壇〕 ◎石井昌憲市民生活部長　梨ノ木公園地下駐車場の休止についてお答えいたします。　梨ノ木公園地下駐車場は、円滑な都市交通の確保と快適な都市機能の維持・増進を図ることを目的に、平成９年５月に供用を開始した施設でございます。建設当時、五井駅西口周辺は路上駐車が多く、この解消が急務となっておりましたが、近年では路上駐車も解消されつつあります。また、今年度、梨ノ木公園地下駐車場から半径240メートル圏内の民間駐車場の利用状況を調べましたところ、空き駐車スペースが相当数あり、現在では、五井駅西口周辺において駐車場の確保が困難な状況ではなくなったものと考えております。また、梨ノ木公園地下駐車場の利用台数は年々減少しており、これに伴う収支バランスも悪化しております。これらに加え、供用開始から23年が経過し、設備の老朽化対策等も必要となってまいりました。　このような周辺環境、利用状況等にございますことから、現状におきましては、梨ノ木公園地下駐車場の所期の目的をおおむね達成できたものと考え、令和２年度末をもって、当面の間、休止することといたしました。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　理由につきましては、私が承知していたものと大体一致しているのかなと感じたところでございます。今回は梨ノ木公園地下駐車場について触れましたが、他の公共施設においても共通するものがありますので、本施設の課題について踏み込んでお聞きします。　まず、利用者の減少についてですが、ピーク時の平成16年度は約７万7,000台、令和元年は２万7,000台と年々減少傾向が続いてきましたが、利用者アンケートでは、建物に人がいるので安心である、雨天時においても濡れることなく駐車ができるといった高評価もあり、防犯等に寄与していた部分も見られます。　では、なぜ減り続けてきたのか、当局の見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　利用者の減少についてお答えいたします。　自動車駐車場の利用者は、議員御指摘のとおり、ピーク時の３分の１程度に減少してまいりました。この要因といたしましては、施設設置後、多くの民間駐車場が開設されたこと、駐車設備の構造上、車両の車高や車幅、車両重量に制限があること、誘導員など人員配置を必要とするため、入出庫時間に制約があることなどから、周辺の民間駐車場を利用される方が多くなったものと考えております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　そうしますと、取り巻く環境が変わってきたのかなというのも、私のほうも理解するところでございます。　次に、収支バランスについてお聞きしますが、収支バランスにつきましては、予算決算審査等で度々質問に出てきたこの施設は、円滑な都市交通の確保と快適な都市機能の維持・増進を図ると、先ほど部長のほうで目的が達成されたというような答弁を頂戴しましたが、その観点から建設されたものであって、運営上、収支において必ずプラスでなければならないというものでもないと私のほうは考えます。しかし、マイナスがあまりにも拡大してしまうというのは問題であるなと思うところでございます。　では、仮に運営を続けた場合、どれだけマイナスが出るのか、お答えください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　収支バランスについてお答えいたします。　収支バランスにつきましては、平成16年度を除き、支出が収入を上回っており、この差は年々広がり、ここ数年は2,700万円を超える支出超過となっておりました。今後の見通しにつきましては、先ほどの支出超過に加え、パズルパーキングをはじめとした設備の老朽化対策などの設備更新の経費が加算されることから、収支バランスはさらに悪化することが見込まれます。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　今、答弁の中で2,700万円マイナスというようなことで、現状続けていれば、毎年2,700万円程度がマイナスとして積み重なっていくという理解かなと思います。需要が少なくなっているということは先ほどもお話の中に出ましたが、円滑な都市交通の確保と快適な都市機能の維持・増進の目標が達成されたと。それはどのようなものを基準にして目標が達成されたか、これはまた検証をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、続けてお聞きしますが、設備の老朽化についてお伺いいたします。　本駐車場、パズルパーキングの耐用年数が残り少なくなっておりますが、更新、修理した場合、今後どれだけのコストがかかってくるのか、お答えください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　パズルパーキングを更新した場合のコストについてお答えいたします。　令和２年２月にパズルパーキングの製造メーカーから見積書を徴取しましたところ、解体工事や電気工事などを含め、更新に係る工事費は総額で約４億円でございました。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　ほかにも多分やり方があるのかなと。更新というと、パズルパーキングを全部換えてしまうのかなというところですが、ほかに何か選択肢というのはないのでしょうか。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　令和２年２月に見積りを徴取したものが複数ございます。その一つといたしましては、パズルパーキングを全て撤去し、鋼板等で平面駐車にした場合でございます。ただ、その場合には、今の駐車台数より大幅に駐車量、駐車できるスペースは減ってまいります。この場合は約１億4,000万円程度というふうに見積書のほうは書かれております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　選択肢は多いほうが、方向性を決める際に幅が広がると思いますので、引き続き慎重な検討をお願いいたします。　次に、目的外使用についてお聞きします。　いただいた資料によりますと、本施設は国土交通省の特定交通安全施設整備事業補助金を活用して設置されました。使用用途は駐車場となっておりますが、私のところには、この休止を知った市民から、多岐にわたって使用案、こういうものにしたらいいのではないのかというのが幾つか届いてきております。　今後を考えた場合、目的外に使用することが可能なのかどうか、お聞かせください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　駐車場以外での使用についてお答えいたします。　施設の建設に当たり、建物や駐車設備について国から補助金を頂いており、補助の目的であった駐車場を廃止し、他の用途に利用したり処分したりする場合には、原則的には補助金の返還が必要となります。　ただし、この例外的な取扱いといたしまして、補助事業終了後10年を経過し、所管官庁の承認を得た場合には他の用途に使用することも可能とされております。しかしながら、この場合にも有償貸付または譲渡を行った場合には一部補助金の返還が生じることもございます。また、仮に無償貸付に当たりましても、管理協定の締結など、必要な要件を満たすこととされております。
   ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　今の答弁をお聞きしますと、何かほかの用途に使うといったときに、全く可能性がないわけではないというように受け取らせていただきました。私のところには、今度休止になった場合、いろいろ上がってきている案は、あの場所を音楽ができるような場所に使ってはどうかとか、イベントで使ってはどうかとか、そういうような複数の案が上がってきております。確かに、あの建物自体を考えると、消防法等でなかなかそういったような使い方も厳しいのかなと思うところではございますが、多くいただいている声に関しましては、その都度、指導をいただきながら、道筋のほうを回答しようかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、冒頭に発言させていただきました、私が一番危惧していることは、休止によって五井駅西口のイメージ、特に活気が奪われてしまうのではないかなという点であります。次の計画で動き出すまで入口のシャッターが閉めっ放しとなってしまったら、確実に周辺の雰囲気が変わってくると思いますが、今後の方向性についてお考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　今後の方向性についてお答えいたします。　この駐車場は拠点形成構想のエリア内にあり、この拠点形成の実現化に向け、現在、関係部局によるワーキンググループが立ち上がり、課題の整理等に取り組んでいるところでございます。今後の方向性につきましては、拠点形成構想などエリアマネジメントと一体的な取組が必要と考えておりますので、関係部局と連携して、活用の方向性を含め、施設の在り方を検討してまいります。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　一体的な取組ということで、こちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。　ここで私がお願いしたいことは、休止のまま手をつけないで何年も放置しないでいただきたいということです。中心拠点でもあり、都市計画マスタープランでは、拠点づくりの将来像、常に賑わいであふれる魅力ある拠点空間の創出を目指すと。常に賑わいであふれるというようにうたってありますので、にぎわいがなくなってしまったら、マスタープランに逆行してしまう。そういうこともあるかと思いますので、ぜひとも五井駅西口のにぎわい、マイナス要因があれば、速やかに検討をいただきますよう切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、フィルムコミッションについてお聞きします。　現在の取組状況についてお聞きしたいのですが、テレビを何気なく見ていると、ＣＭで小湊鉄道が使用されていたり、情報番組で見慣れた景色が流れるなど、メディアを通じて市原市を目にする機会があります。　ここでお聞きしたいのですが、市原市におけるロケの受入れ態勢はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　フィルムコミッションの取組状況についてお答えいたします。　初めに、受入体制につきましては、令和２年度より観光振興課からシティプロモーション推進課に業務を引き継ぎ、担当職員１名を配置し、制作会社からの問合せ等に対応しております。　次に、具体的な支援の流れにつきましては、令和２年度策定いたしました市原フィルムコミッション実施要領を基に、制作会社からの連絡を受けた際に、作品の概要やスケジュール、希望する撮影場所やイメージ等を聞き取り、希望に合った撮影候補地の紹介や施設管理者との調整、撮影場所の事前確認に立ち会っております。そして、実際に撮影場所として決定した際には、施設利用に必要な手続の支援、スタッフの駐車場や食事、宿泊場所に関する相談・助言、近隣住民との撮影に関する調整、撮影時の立会いなどを行っております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　市原市は都内からアクセスもよいことから、受入体制をさらに充実させることによって、撮影数も増加するものと考えます。撮影数が増加して何がメリットかというと、作品や番組を通じて地域のＰＲやイメージアップができるということです。仮に全国に向けて有料で広告した場合、果たして幾らかかるのか。これは正確な情報ではないですけれども、15秒間のＣＭを東京のキー局にお願いしてやった場合は、15秒で約75万円から100万円かかると。時間帯等によって金額は大分変わってきますが、75万円から100万円というような話も聞いたことがあります。例えば、旅番組等で市原市をやっていただきました。これを10分流したら、この広告宣伝効果を考えた場合、幾らになるのかなと。金額的に非常に大きい。それを考えた場合、活用しない手はないかなと考えますので、今後、さらなる活用を検討いただきたいと存じます。　次に、今後の活用方法についてですが、前回の第３回定例会において平出議員が質問した、その答弁の中で、令和元年のロケ実績件数が74件、県内で４位とありました。これを聞いて私はこの質問をしようかなと思ったんですが、74件というのは相当多いほうです。　この撮影支援等を行ったものを、現在、どのように活用しているのか、お聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　フィルムコミッションの活用方法についてお答えいたします。　市民や本市に関わりのある皆様が映画やドラマ等でふだん見慣れた市原の景色や建物が映し出されたとき、自分たちの住むまちの美しさや魅力を再認識するなど、本市への愛着と誇りの醸成につながるものと捉えております。そこで、市内で撮影されたバラエティー番組や旅番組などの撮影場所や放送日時を市の公式ツイッターで配信し、周知を図っているところであります。　今後は、特に撮影で使われることの多い小湊鉄道や市原ぞうの国との連携を強化し、市内での撮影情報を集約、整理することにより、ツイッターでの配信に加えて、広報紙やウェブサイトでの紹介など、積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　ツイッター等で活用されていると。私もツイッターをなかなか触っていないので、まだ確認はできていないので、早急に確認させていただきたいと思います。　それでは、関連することで質問させていただきますが、映像や写真などを利用する権利や有名人の氏名、肖像を財産的に使用するパブリシティ権は無断で使用することができない。このため、管理するところへ交渉することが必要になってきます。交渉次第では、無償で活用できる幅も広がってきます。市も撮影支援をしたものに対して、権利使用できるように取り組んでいただければ、お金をかけずに大きな効果が得られるのではないかなと考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　撮影実績の活用についてお答えいたします。　市原フィルムコミッション実施要領では、制作会社への協力条件として、撮影風景や出演者、放送内容等を市の広報紙やウェブサイトなど、様々な媒体で使用することを提示しております。しかしながら、映画やドラマなどの撮影シーンや出演者の写真の使用には著作権の許諾及び使用料など、課題も多いことから、今後、各種手続を含めた調整方法を具体的に検討し、本市での撮影実績を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　ぜひとも、この権利をうまく活用していただければ、撮影場所とか撮影状況等、スチール写真とかを貼って、貼るだけで、こういう映画をやったのか、こういうドラマをやったのかといって観光名所になったり、先ほどもお話がありましたが、広報紙等に載せて市民に対して周知した場合、地域の愛着度が向上するのかなと考えます。まだ、そのほかにも多岐にわたって活用できると思います。また、その取組につきましては、再度検討いただきますようお願い申し上げます。　それでは、最後の質問になりますが、権利の活用の関係。　ロケ地マップ等を作成して、市内で撮影された映画やテレビ番組などの舞台となった場所を観光資源として活用し、ロケと旅をプロデュースする、いわゆるこれはフィルムツーリズムとかロケツーリズムとかいう言葉で表現されますが、これにつなげていけば、交流人口の増加に有効であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　ロケツーリズムとしての活用についてお答えいたします。　映画やドラマなどの撮影で使われた場所を積極的に発信し、ロケ地が聖地化することによって、新たな観光客を呼び込むなど、交流人口の拡大につながるものと捉えております。そこで、これまでの撮影実績をデータベース化し、ウェブサイトで分かりやすく公開するとともに、広報紙での特集化やロケ地を巡りやすいようマップ化し、モデルコースを設定するなど、本市のロケ地を観光資源として最大限活用してまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　相川真樹議員。 ◆相川真樹議員　広報紙で特集を検討していただければ、これも先ほど言いましたけれども、市民の方々は結構うれしいものかなと思うんです。私も、自分の地域をテレビで見ると、やはりうれしいなと思うことが多いので、ぜひともこれはお願いしたいと思います。　また、ロケツーリズム、そのロケ地を訪れて映像で見た風景を楽しむ。有効なコンテンツとなり、観光客の持続的な誘導につながります。私事ですが、私が北海道に旅行に行くときによく寄るところは美瑛町ですが、そこにマイルドセブンの丘という観光地があるんです。たばこのＣＭですけれども、子どもながらに、見たシーンが頭に残っていて、そちら方面に行ったときにはどうしても寄ってしまう、そういうのもあります。また、こういったものは直接的、間接的な経済効果も見込めますので、交流人口の増加に有効であると考えます。　ぜひともマスメディアを上手に活用いただき、全国のどこへ行っても、市原市と言えば認知される、分かる、こういったような状況にできるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長　27番　西松茂治議員。　　　　　〔27番　西松茂治議員登壇〕 ◆西松茂治議員　議席27番、公明党の西松茂治でございます。それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。　地域づくりの人材育成についてお伺いいたします。人材の発掘と育成の取組について。　市原市総合計画の分野別総合施策の自治体経営戦略の中に、地域主体による持続可能なまちづくりを推進します、行政職員の人材育成と能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組みますとの計画があります。地域主体のまちづくりを推進するためにも、行政職員の人材育成はもちろんのこと、地域の人材発掘も重要な課題であると考えます。　地域には、様々な得意分野を持った多様な人材が存在しております。それらの人々を発掘し、周りの人々が支え、誰かに強制されるのではなく、緩やかにつながり、協力し合いながら活動していくことで、地域が活性化されると考えます。地域活動においては、上から指導するのではなく、下からサポートしながら関係者の力を引き出し、様々な意見をまとめ上げる世話的なリーダーが必要とされる場合もあると考えます。地域にリーダーが生まれ、継続的にその役割が果たされるためには、発掘と育成が重要であると考えます。　本市において、地域づくりの人材の発掘と育成の取組についてお聞かせください。まず、１点目は市民活動団体の人材育成、２点目はまちづくりの人材育成、３点目は生涯学習を受講された方々の人材育成、４番目に保健福祉部門の人材育成、この４つの観点からお聞かせください。　これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石井昌憲市民生活部長。　　　　　〔石井昌憲市民生活部長登壇〕 ◎石井昌憲市民生活部長　人材の発掘と育成の取組のうち、市民活動団体の人材育成についてお答えいたします。　市では、これまで、市民活動団体向けに新たな人材を獲得する手法や市民活動の始め方、つながりの重要性などの講座を開催し、市民活動団体の担い手の発掘と団体の育成に取り組んでまいりました。これに加え、令和２年度から、地域の皆様の対話から地域課題を考える対話の場、まちづくりに関心のある若者、女性など、幅広い方々を集めた地域魅力向上塾を開催し、対話の場に参加された地域の皆様と、新たな視点を持った地域魅力向上塾の塾生の皆さんが、それぞれの感性と知識等を生かして地域課題の解決策を共につくり、活動する地域共創プロジェクトを展開しております。このプロジェクトを通して様々な知識と経験を積み、多彩な方々と触れ合う機会を得ていただくことで、将来を担う人材の発掘・育成につなげてまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　渡辺智彦都市戦略部長。　　　　　〔渡辺智彦都市戦略部長登壇〕 ◎渡辺智彦都市戦略部長　人材の発掘と育成の取組のうち、まちづくり人材育成についてお答えいたします。　市では、総合計画に掲げる地域主体のまちづくりを推進するため、行政と民間とが手を取り合って様々な事業を実施する公民連携の取組を進めております。令和２年度は、行政側、民間側の双方から公民連携を推進する人材の育成に取り組んでおります。一例を申し上げますと、若手経営者、社会人、市職員をそれぞれ対象としたセミナーを開催し、リーダーシップ能力を身につける自治体リーダー塾を実施しており、現在、40名の塾生が受講しております。今後は、この次世代リーダー塾をリノベーションまちづくりなど地域づくりの具体的な活動と連動させることにより、より実践的な手法へとステップアップさせ、地域において主体的に行動できる人材の育成に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　増田義信生涯学習部長。　　　　　〔増田義信生涯学習部長登壇〕 ◎増田義信生涯学習部長　人材の発掘と育成の取組のうち、生涯学習を受講された方々の人材育成についてお答えいたします。　本市では、全ての市民がいつでも、どこでも生涯にわたり学ぶことができるよう、公民館や生涯学習センターなど様々な施設で、ライフステージに応じた多様な学習機会を提供するとともに、学んだ成果を地域で生かしていただくことにより、学びと地域活動の好循環を推進しているところです。人材育成に関する取組の一つといたしましては、地域社会を支える人づくりを目的に、いちはら市民大学を設置し、卒業後のまちづくりへの参画を支える市民力の向上と地域活動に活用できる知識の習得を目指す受講生の学習活動を支援しております。　現在、市内では、いちはら市民大学の卒業生により構成された９つの団体が、学習成果を生かして、健康や子育て、観光などの分野で地域の課題解決や活性化につながる活動を展開しております。また、整備を進めておりますいちはら歴史のミュージアム事業におきましても、市民大学の専門講座の一つである歴史文化リエゾンコースの卒業生に、子どもたち向けの体験プログラムづくりなどに関わっていただく予定です。　地域づくりへの多様な人材の幅広い活躍は、今後、ますます求められるものと考えられますことから、引き続き、人材の発掘と育成に向けて生涯学習における学びの支援を推進してまいります。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　人材の発掘と育成の取組のうち、保健福祉部門の人材育成についてお答えいたします。　地域共生社会を実現していくためには、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことが大変重要と考えております。本市におきましては、市社会福祉協議会と連携し、これまで市内46か所に小域福祉ネットワークを設置し、地域住民等による地域の福祉課題の把握と解決に向けた活動や担い手の確保等を促進するなど、地域福祉を推進してまいりました。　地域における人材の発掘と育成の視点で申し上げますと、住民アンケート等を通じ、地域活動に参加できる方を募り、確保に結びつけている地域の事例があります。また、市内では、子ども食堂の取組が広がりつつあるなど新たな地域福祉活動が芽生えており、市では、市社会福祉協議会とともに、運営団体が相互に連携し、活動を展開し発展していけるよう、運営団体によるネットワークの構築に向けたサポートを行っており、今後の人材の発掘や育成につながっていくものと考えております。市としましては、引き続き、市社会福祉協議会と連携し、地域福祉活動を推進する人材の発掘と育成に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　今回、４つの部にお願いして答弁をいただきました。それ以外にも、たくさん取り組んでいただいている部署はあると思いますけれども、今回については、この４つの分野からお伺いさせていただきました。　今、質問させていただいたテーマが、人材を探すことと育成することという２つのテーマで質問させていただいたんですけれども、育成については、いろいろやっていらっしゃる講座だったりセミナーに参加していただいて、そういう学習をしていただくという場をつくっていただいているのは、よく理解できました。ただ、人材を探すところ、発掘するところが、今の答弁では、いまいち私自身理解できない部分があったかなというふうに思いました。人をどこから探してくるかというところについて、行政としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。　私なりにいろいろ関連の書物等を読みながら勉強した中で、参考になったことは、地域の人材を発掘するところは３つの場所がありますよと。１点目が、今、各地域の中から、そこに住んでいる中から声をかけて募って、そういうふうに学びたい人、一緒に動きたい人を募るやり方、それと、地域外の人を招聘して地域に入れて、お互いに切磋琢磨し合いながら活性化をしていくというような人材を呼ぶやり方、３つ目は、もう取り組んでいらっしゃると思いますけれども、今後の未来の市原を考えた場合に、若者、女性、そしてまた学生、そういった方を活用して人材育成していく、このような発掘の場があると思うんです。　今聞いた中で、市民生活部が取り組まれている地域共創プロジェクトがそれに近い取組をされていると思いますけれども、今、私の、取り組みたいという人材を発掘する３つの場面について市民生活部長の見解がありましたら、お伺いさせていただきます。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　地域共創プロジェクトでは、そこに住む方々がより住みやすく、住み続けられる、住み続けたい地域にするために解決すべき課題を地域課題と捉えております。また、地域の魅力、日常の当たり前の風景の中で地域の皆さんに魅力と捉えられていない部分もあろうかと存じます。そこに外部の人材や若者、女性の感性を取り入れ、当たり前を当たり前でない新たな視点で地域課題や地域の魅力を見つめ直し、解決方策を地域の皆さんと共に考え、みんなで磨き上げる取組が地域を活性化する一つの手段だと考えております。　このようなことから、地域づくりの人材の発掘には地域の皆様はもちろんのこと、若者や女性、そして外部人材など、あらゆる世代と多様な属性の方々を取り入れた取組が大切なことだと考えております。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　今、市民生活部長の御答弁をいただきましたような形で、各部のほうが地域に入っていただいて、一緒に考えて人材育成に取り組んでいただければというふうに思います。　そして、人材育成に関することで、まずは発掘に関することなんですけれども、現在、職場等の現役を引退された方、会社等を退職されて、いよいよ地域デビューしたいという方も、今後、どんどん多く増えてくるのではないかというふうに思いますし、そういった方々こそ人材ではないかなというふうに思っております。そういう地域デビューに関する研修会等の取組も、人材の発掘には大切であると思います。　人材の発掘のための研修会の開催について見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　増田義信生涯学習部長。 ◎増田義信生涯学習部長　人材の発掘のための研修会の開催についてお答えいたします。　人材育成の場の一つとなるいちはら市民大学では、卒業生の地域での活動を念頭に、防災、健康、高齢者支援、子育て支援、環境、観光振興、消費生活、歴史文化の８コースの専門講座と基礎講座、教養講座を設けております。受講生は、これらの講座を通じ、地域課題の解決に役立つ専門的な知識を身につけることができるほか、コミュニティ形成を図るための学びも深められることから、２年間の大学生活により、地域活動に向けた準備が整えられるものと考えております。市民大学の卒業に当たっては、卒業生の地域活動への参画を応援するため、いちはらまちづくりサポート制度をはじめとする市民活動団体への支援制度や、団体の事例紹介、団体との交流会などを内容とするフォローアップ講座を市民生活部と連携し、実施しております。　また、将来の地域づくりの担い手の確保に向けた取組といたしましては、市民向けに特別公開講座を開催しており、令和２年度は大学准教授によるＳＤＧｓの概要と、いちはら市民大学の卒業生による東京オリンピック・パラリンピックに伴う外国人旅行者へのおもてなし活動をテーマに開催を予定しているところです。　今後も、地域活動に関わる人材の輩出を目指し、地域デビューに向けた基礎的・専門的な知識やスキルを習得する場であるいちはら市民大学を多くの方に受講していただくとともに、卒業後の地域活動を支援する効果的な取組を行ってまいります。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　今お伺いしましたように、各部署におきまして、人材の発掘と育成について取組をしていただいております。そういう場で学んだことを、今度はいかに地域と連携を取って人材を地域の方に紹介、また、一緒に情報共有できるかということが今後の地域づくりの大きなテーマだと思います。　２番目の地域との連携についてお伺いいたします。　本市には、ボランティア団体、まちづくりの団体、市民大学を卒業された方、福祉関係の団体等、経験豊かな人材が多くいらっしゃいます。これまでの経験、知識、スキルを地域活動に生かしたい人と、地域が必要とする人材のマッチングに取り組むことにより、地域の活性化に大きく貢献できると考えます。　この取組におきましても、１点目に市民活動団体の人材、２点目にまちづくりの人材、３番目に生涯学習を受講された人材、４番目に保健福祉部門の人材の４つの部門の方から、地域との連携の取組についてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　地域との連携のうち、市民活動団体の人材についてお答えいたします。　市では、市民活動に関心を持つ方や市民活動団体への支援などを一体的に取り組むため、平成30年度にいちはらまちづくりサポート制度を開始し、ウェブサイト、まちサポいちはらで市民活動団体の活動情報等を発信するとともに、市原市社会福祉協議会の市原市ボランティアセンターとも連携し、登録団体の情報の共有化を図り、団体の紹介等を行ってまいりました。このように、人と団体、団体と団体をつないでまいりましたが、これをさらに進め、市民活動団体や活躍されている人材と地域が求める人材をつなぐことは、より地域の活性化に資するものと考えております。　そこで、地域共創プロジェクトでは、まちづくりに詳しい方々をコーディネーターや講師としてお迎えするとともに、地域課題についての対話の場に地域内の市民活動団体や事業者などを巻き込み、地域と人材や団体をつなげ、地域課題の解決に連携して取り組む体制づくりを、現在、進めているところでございます。 ○鈴木友成議長　渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長　地域との連携のうち、まちづくり人材についてお答えいたします。　まちづくりにおいては、地域の資源を活用したにぎわいづくりに主体的に取り組む人材の創出が重要であり、多様な人材の活動によって持続可能な地域が形成されるものと捉えております。　そこで、令和２年度から、地域との連携による取組の一つとして、リノベーションまちづくりプロジェクトをスタートさせたところであります。このプロジェクトは、空き店舗等の不動産オーナーと、まちづくりに意欲を持つ民間人材をマッチングさせ、空き店舗の再生に取り組むことでにぎわいを創出し、周辺一帯の価値の向上へとつなげていくものであります。こうした取組を通じて地域のまちづくり人材による自律的な活動へと進化させることにより、地域主体によるまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　増田義信生涯学習部長。 ◎増田義信生涯学習部長　地域との連携のうち、生涯学習を受講された人材についてお答えいたします。　いちはら市民大学の卒業生と地域で活動している団体とのマッチングの場といたしましては、先ほどの答弁の中で申し上げましたフォローアップ講座において、各種団体が卒業生に対し、直に活動事例を紹介するとともに、交流会における対話を通じて、地域活動への参加につなげているところです。　また、地域が必要とする人材のマッチングにつきましては、専門的な知識、技能、経験等を無償でお伝えいただける方を「まちの先生」として登録する取組を実施しております。これまでに、いちはら市民大学、学童保育、通いの場等で講師を務められた方もいらっしゃるなど、学びの循環により、地域での活躍の場を提供する仕組みとして成果を上げております。　このほか、卒業生の中には、本市の魅力を発信する、いちはら市民特派員で活躍されている方もいらっしゃるなど、様々な活動を通して地域の活性化に貢献してくださっております。　今後も、地域との連携により、いちはら市民大学の卒業生と地域活動団体とのマッチングや、「まちの先生」を活用した活動の場の提供に努め、人材の活躍による地域の活性化を推進してまいります。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　地域との連携のうち、保健福祉部門の人材についてお答えいたします。　地域のニーズや福祉課題に対して、自らの経験や能力に応じた役割を果たそうと考える方が増えるとともに、地域の中でお互いを気にかけ、支え合う関係性が育まれることにより、現在、検討を進めております包括的支援体制と相まって、社会的な孤立の発生や深刻化を防ぐことにもつながっていくと考えております。このため、誰もが、望めば地域のニーズや課題解決に対し多様なルートでつながり、参加することができる環境が必要であります。　したがいまして、地域住民による見守り活動など、地域の既存の活動や助け合いを把握した中で、活動したい方と地域のニーズや福祉課題をつなぐコーディネート機能としては、地域福祉の推進を担う市社会福祉協議会の役割がますます重要になってくると考えておりますことから、同協議会とともに、地域で活動する様々な団体や個人と連携してまいります。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　今、保健福祉部長からお話があった中の、今後の本市として推進していく中においては、地域共生社会の実現というものがあって、その中では、地域の人材育成が大変重要な取組であるというふうに考えております。現在は、地域との連携について、４部から御答弁いただきましたけれども、庁内横断的な連携を図りながら取組をされているというふうにお伺いいたしました。　地域と行政で人材の情報を共有できるワンストップ窓口を設置していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　人材情報を共有できるワンストップ窓口の設置についてお答えいたします。　少子高齢、人口減少の進行等に伴い、血縁、地縁などの地域の共同体機能が脆弱化する中、地域の中でつながり、支え合う取組が生まれやすい環境を整え、緩やかなつながりによる見守りを行うなど、セーフティーネットの充実を図っていく必要があると考えております。そのため、現在、進めております包括的な支援体制の構築において、地域づくりに向けた支援として、地域で実施されている活動や人材を把握することで、地域の多様な人や居場所などの資源をつなげる仕組みづくりを検討しております。　具体的には、小域福祉ネットワークや地区社会福祉協議会の活動を促進する中で、通いの場や地域子育て支援拠点、地域活動支援センターといった福祉拠点、社会福祉法人、ＮＰＯ、そして民間企業を含めた、福祉分野にとどまらない地域の多様な主体をこれまで以上に巻き込み、対話や情報交換を活発化させる取組です。本市での地域づくりに向けた支援は、地域福祉の推進を担う市社会福祉協議会が主体となり、コーディネート機能を担い、地域で実施されている多様な活動や人を把握し、地域における幅広い関係者間の橋渡しを行うことを想定しております。　したがいまして、御提案いただきましたワンストップ窓口のような機能や効果が期待できるものと考えておりますことから、市といたしましても、庁内関係部局と連携し、市社会福祉協議会をしっかり支援してまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　今の部長の答弁をお伺いして感じたことは、地域の一人一人の困っている方、また支え合っていけない方、地域の一個人を対象とした取組の窓口は保健福祉のほうで、今後、御検討いただけるというような内容だと理解させていただきました。もう１点の課題は、先ほど言った市民生活部と生涯学習部と都市戦略部のほうでつくっている人材については、どちらかといえば地域の課題を解決していくような人材を育てて、地域と連携していくというような部署の役割かなと思いました。　その中でも、やはり市民生活部が地域との課題については各部の連携を取る、また、地域との窓口になるという方法で進めていただきたいというふうに要望したいと思いますが、見解がありましたら、お伺いさせていただきます。 ○鈴木友成議長　石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長　私どものほうで令和２年度から進めております地域共創プロジェクトは、地域と様々な人材や団体、そして私ども行政がつながって地域課題の解決に取り組むというものでございます。地域として、このプロジェクトに御参加いただき、地域の皆様で取り組むこととした地域課題の解決に向けて、人材や団体、また庁内関係各部をつなぎ、地域の皆様をはじめ、関係を持った人材や団体とともに地域のまちづくりをこのプロジェクトの中で進めてまいりたいと思います。 ○鈴木友成議長　西松茂治議員。 ◆西松茂治議員　当初、人材の発掘と育成から４つの部にお伺いいたしましたけれども、最終的には、今、保健福祉部と市民生活部のほうから御答弁いただきましたように、一個人に対する窓口は保健福祉部、そして地域の課題に関するところは市民生活部が現場との中心の窓口になって、今後、連携を取りながら進んでいただきたいことを再度強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長　以上で、個別質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案上程 ○鈴木友成議長　市長より、追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。　　　　　〔追加議案送付書及び議案第134号は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第134号審議 ○鈴木友成議長　日程第３　議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）についてを議題といたします。　提案説明の説明を求めます。小出譲治市長。　　　　　〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長　ただいま追加議案として提案いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。　議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）について、本案は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費、人件費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,806万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,305億2,470万3,000円とするものであります。　歳入としては、国庫支出金を計上するものであります。　詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御理解いただきたいと思います。何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○鈴木友成議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）については、この際、質疑に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時０９分再開 ○鈴木友成議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより質疑に入ります。　通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。　これより採決いたします。　議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）について原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長　起立全員であります。　よって、本議案については、原案を可決することに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和２年第４回市原市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後２時１１分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（個別）　３　議案第134号　令和２年度市原市一般会計補正予算（第７号）について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　鈴木友成　副議長　　　　　　　伊佐和子　議員　　　　　　　　駒形八寿子　　　　　　　　　　　　　　秋田信一　　　　　　　　　　　吉田あけみ　　　　　　　　　　　　　　平出泰秀　　　　　　　　　　　相川真樹　　　　　　　　　　　　　　　増茂誠二　　　　　　　　　　　加藤和夫　　　　　　　　　　　　　　　森山　薫　　　　　　　　　　　橋本秀和　　　　　　　　　　　　　　　関　　学　　　　　　　　　　　伊藤重明　　　　　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　安在尚太　　　　　　　　　　　　　　　山内一平　　　　　　　　　　　伊藤浩士　　　　　　　　　　　　　　　渡辺直樹　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　佐久間就紀　　　　議事課長　　　　　　藤田　亮　議事課長補佐　　　　米本英治　　　　　議事課副主査　　　　荒井きよみ　議事課副主査　　　　大高真吾　　　　　議事課主任　　　　　高橋正和　議事課書記　　　　　渡辺　錬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小出譲治　　　　　副市長　　　　　　　清宮宏之　副市長　　　　　　　東　宣行　　　　　水道事業管理者　　　石井賢二　企画部長　　　　　　高沢良英　　　　　総務部長　　　　　　若菜一繁　財政部長　　　　　　篠田一也　　　　　都市戦略部長　　　　渡辺智彦　市民生活部長　　　　石井昌憲　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川祐司　子ども未来部長　　　三沢英二　　　　　環境部長　　　　　　三原政美　経済部長　　　　　　小林洋一　　　　　スポーツ国際交流部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐谷芳孝　いちはらアート×ミックス担当参事　　　土木部長　　　　　　森　正人　　　　　　　　　　　泉水英一　都市部長　　　　　　牧野裕之　　　　　上下水道部長　　　　須田雅祥　消防局長　　　　　　小柳勝則　　　　　教育長　　　　　　　林　　充　副教育長　　　　　　斉藤健一　　　　　教育総務部長　　　　荒井広幸　学校教育部長　　　　野沢省吉　　　　　生涯学習部長　　　　増田義信　代表監査委員　　　　平田浩造　　　　　農委事務局長　　　　深山浩紀　選管事務局長　　　　田辺　均　　　　　学校教育部次長　　　渡辺和也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　鈴木友成　　　市原市議会副議長　　　　　　伊佐和子　　　市原市議会議員　　　　　　　安在尚太　　　市原市議会議員　　　　　　　田尻　貢...