市原市議会 2020-12-16
12月16日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和２年12月16日（水） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第86号 市原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定について 日程第３ 議案第88号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第89号
市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第90号 市原市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第91号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第92号 指定管理者の指定について （市原市市民会館） 日程第８ 議案第93号 指定管理者の指定について （市原市
三和コミュニティセンター） 日程第９ 議案第94号 指定管理者の指定について （市原市
菊間コミュニティセンター） 日程第10 議案第95号 指定管理者の指定について （市原市
ちはら台コミュニティセンター） 日程第11 議案第96号 指定管理者の指定について （市原市
千種コミュニティセンター） 日程第12 議案第97号 指定管理者の指定について （市原市
戸田コミュニティセンター） 日程第13 議案第98号 指定管理者の指定について （市原市
自転車駐車場） 日程第14 議案第99号 指定管理者の指定について （市原市
菊間保健福祉センター） 日程第15 議案第100号 指定管理者の指定について （市原市
姉崎保健福祉センター） 日程第16 議案第101号 指定管理者の指定について （市原市
養護老人ホーム希望苑） 日程第17 議案第102号 指定管理者の指定について （市原市
ゲートボール場） 日程第18 議案第103号 指定管理者の指定について （市原市憩の家） 日程第19 議案第104号 指定管理者の指定について （
市原青少年会館） 日程第20 議案第105号 指定管理者の指定について （
市原市立八幡公民館） 日程第21 議案第106号 指定管理者の指定について （
市原市立姉崎公民館） 日程第22 議案第107号 指定管理者の指定について （
市原市立有秋公民館） 日程第23 議案第108号 指定管理者の指定について （市原市立市津公民館） 日程第24 議案第109号 指定管理者の指定について （
市原市立南総公民館及び
市原市立鶴舞公民館） 日程第25 議案第110号 指定管理者の指定について （
市原市立加茂公民館及び
市原市立白鳥公民館） 日程第26 議案第111号 指定管理者の指定について （
市原市立五井公民館） 日程第27 議案第112号 指定管理者の指定について （
市原市立辰巳公民館） 日程第28 議案第113号 指定管理者の指定について （
市原市立国分寺公民館） 日程第29 議案第114号 指定管理者の指定について （
市原スポレクパーク） 日程第30 議案第115号 指定管理者の指定について （市原市中央武道館） 日程第31 議案第116号 指定管理者の指定について （市原市
農業センター（あずの里いちはら）） 日程第32 議案第117号 指定管理者の指定について （市原市勤労会館） 日程第33 議案第118号 指定管理者の指定について （
市原鶴舞バスターミナル） 日程第34 議案第119号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（東部地区）） 日程第35 議案第120号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（中央地区）） 日程第36 議案第121号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（西部地区）） 日程第37 議案第122号 指定管理者の指定について （市民の森） 日程第38 議案第123号 指定管理者の指定について （
高滝湖畔公園） 日程第39 議案第124号 指定管理者の指定について （鶴舞公園） 日程第40 議案第125号 指定管理者の指定について （市原市農村公園） 日程第41 議案第126号 指定管理者の指定について （市原市河川公園） 日程第42 議案第127号 市道路線の認定について 日程第43 議案第128号
工事請負契約について （
市原市立小中学校トイレ環境整備事業） 日程第44 議案第129号 財産の取得について （
消防団デジタル簡易無線機購入） 日程第45 議案第130号 財産の譲与について 日程第46 議案第131号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第６号）について 日程第47 議案第132号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 日程第48 議案第133号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 日程第49 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
鈴木友成議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
鈴木友成議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、15番 吉田峰行議員、27番 西松茂治議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第86号から第133号審議
○
鈴木友成議長 日程第２ 議案第86号 市原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定についてより、日程第48 議案第133号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの47議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。山内一平副委員長。 〔
山内一平総務常任委員会副委員長登壇〕
◆
山内一平総務常任委員会副委員長
総務常任委員会副委員長の山内一平です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案６件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第88号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、収益事業を行わない
認可地縁団体等に対する法人市民税の課税を免除するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第91号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第114号と議案第115号の２議案につきましては、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第114号は、
市原スポレクパークの管理を
公益財団法人市原市
スポーツ協会に行わせるため、議案第115号は、市原市中央武道館の管理を
公益財団法人市原市
スポーツ協会に行わせるため、それぞれ指定しようとするものであります。 以上２議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第129号 財産の取得について（
消防団デジタル簡易無線機購入）について申し上げます。 本議案は、
消防団デジタル簡易無線機購入について、令和２年９月28日に入札の開札をしたところ、
株式会社テレコム千葉支店が落札候補者となり、令和２年10月１日に落札者と決定し、仮契約を令和２年10月８日付で締結したものであります。 ついては、
株式会社テレコム千葉支店と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第131号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 本議案は、財政管理費、企画費、交通安全費、諸費、清掃総務費、河川総務費、港湾建設費、
公共下水道費、文化振興費、人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1,292万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,303億9,664万円とするものであります。 歳入としては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を計上するとともに、繰入金を減額計上するものであります。 また、継続費の追加及び変更、繰越明許費の追加、
債務負担行為の追加並びに地方債の変更も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の増茂誠二です。 ただいま議題になっております議案のうち、当委員会に付託されました議案25件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第86号 市原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定について申し上げます。 本議案は、
国民健康保険の健全な財政運営に資するため、基金を設置しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号
市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
市原市立内田小学校を
市原市立牛久小学校に統合するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号から議案第102号までの11議案及び議案第104号から議案第113号までの10議案は、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第92号は、市原市市民会館の管理を
公益財団法人市原市
文化振興財団に行わせるため、議案第93号は、市原市
三和コミュニティセンターの管理を
ＮＰＯ法人三和コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第94号は、市原市
菊間コミュニティセンターの管理を
ＮＰＯ法人菊間コミュニティ・
福祉センター運営協議会に行わせるため、議案第95号は、市原市
ちはら台コミュニティセンターの管理を特定非
営利活動法人ちはら台コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第96号は、市原市
千種コミュニティセンターの管理を特定非
営利活動法人千種
地区まちづくり協議会に行わせるため、議案第97号は、市原市
戸田コミュニティセンターの管理を特定非
営利活動法人戸田コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第98号は、市原市
自転車駐車場の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第99号は、市原市
菊間保健福祉センターの管理を
ＮＰＯ法人菊間コミュニティ・
福祉センター運営協議会に行わせるため、議案第100号は、市原市
姉崎保健福祉センターの管理を
社会福祉法人市原市
社会福祉協議会に行わせるため、議案第101号は、市原市
養護老人ホーム希望苑の管理を
社会福祉法人清流会に行わせるため、議案第102号は、市原市
ゲートボール場の管理を
公益財団法人市原市
スポーツ協会に行わせるため、議案第104号は、
市原青少年会館の管理を市原市退職校長会に行わせるため、議案第105号は、
市原市立八幡公民館の管理を
市原市立八幡公民館運営委員会に行わせるため、議案第106号は、
市原市立姉崎公民館の管理を
市原市立姉崎公民館運営委員会に行わせるため、議案第107号は、
市原市立有秋公民館の管理を
市原市立有秋公民館指定管理者運営委員会に行わせるため、議案第108号は、市原市立市津公民館の管理を市原市立市
津公民館運営委員会に行わせるため、議案第109号は、
市原市立南総公民館及び
市原市立鶴舞公民館の管理を
市原市立南総・
鶴舞公民館運営委員会に行わせるため、議案第110号は、
市原市立加茂公民館及び
市原市立白鳥公民館の管理を
市原市立加茂・
白鳥公民館運営委員会に行わせるため、議案第111号は、
市原市立五井公民館の管理を
市原市立五井公民館運営委員会に行わせるため、議案第112号は、
市原市立辰巳公民館の管理を
市原市立辰巳公民館運営委員会に行わせるため、議案第113号は、
市原市立国分寺公民館の管理を
市原市立国分寺公民館運営委員会に行わせるため、それぞれ指定しようとするものであります。 以上、21議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第128号
工事請負契約について（
市原市立小中学校トイレ環境整備事業）について申し上げます。 本議案は、
市原市立小中学校トイレ環境整備事業について、令和２年10月９日に
企画提案審査会において技術提案書の審査をしたところ、進和・
オカモト特定建設工事共同企業体が本工事の
優先交渉権者となり、令和２年10月15日に契約の相手方と決定し、仮契約を令和２年10月22日付で締結しました。 ついては、進和・
オカモト特定建設工事共同企業体と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第130号 財産の譲与について申し上げます。 本議案は、市原市
地域改善対策集会所の用途廃止に伴い、建物を
町会集会施設として地元町会へ譲与しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
橋本秀和委員長。 〔
橋本秀和経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
橋本秀和経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の橋本秀和です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案６件についての審査結果を御報告申し上げます。 議案第103号及び議案第116号と議案第117号の２議案並びに議案第123号から議案第125号までの３議案につきましては、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第103号は、市原市憩の家の管理を
株式会社ハウスビルシステムに行わせるため、議案第116号は、市原市
農業センター（あずの里いちはら）の管理を
株式会社塚原緑地研究所に行わせるため、議案第117号は、市原市勤労会館の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第123号は、
高滝湖畔公園の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第124号は、鶴舞公園の管理を鶴舞さくらの会に行わせるため、議案第125号は、市原市農村公園の管理をＮＰＯ法人もったねえよ・いちはらに行わせるため、それぞれ指定管理者に指定しようとするものであります。 以上、６議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。相川真樹副委員長。 〔
相川真樹建設常任委員会副委員長登壇〕
◆
相川真樹建設常任委員会副委員長
建設常任委員会副委員長の相川真樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案10件について、審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第90号 市原市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、文化の森を公園に位置づけ、
ゲートボール場を文化の森施設に加えるとともに、市民の森施設の使用期間の見直し等のため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第118号から議案第122号までの５議案及び議案第126号については、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 議案第118号は、
市原鶴舞バスターミナルの管理を
市原鶴舞インターチェンジ周辺まちづくり協議会に行わせるため、議案第119号は、市原市都市公園（東部地区）の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第120号は、市原市都市公園（中央地区）の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第121号は、市原市都市公園（西部地区）の管理を
公益財団法人市原市
地域振興財団に行わせるため、議案第122号は、市民の森の管理を安由美会に行わせるため、議案第126号は、市原市河川公園の管理を
京葉緑化工事株式会社に行わせるため、それぞれ指定しようとするものであります。 以上６議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第127号 市道路線の認定について申し上げます。 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、株式会社三貴住建から管理帰属された道路を認定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第132号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は収益的収入及び支出並びに資本的支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。 収益的収入は、
一般会計補助金で241万1,000円を計上するものであります。 収益的支出は、人件費で241万1,000円を計上するものであります。 資本的支出は、人件費で67万5,000円を計上するものであります。 なお、資本的支出が資本的収入を上回る額67万5,000円は、補填を予定する
損益勘定留保資金等を増額するものであります。 また、
債務負担行為の設定も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第133号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。 収益的収入は、
一般会計補助金で１億4,677万4,000円を計上するとともに、
一般会計負担金で１億3,608万9,000円を減額計上するものであります。 収益的支出は、
管渠維持管理費、
ポンプ場維持管理費、
処理場維持管理費で1,175万4,000円を計上するものであります。 資本的収入は、企業債、
一般会計出資金、
一般会計負担金で3,561万8,000円を計上するものであります。 資本的支出は、
処理場整備費、
固定資産購入費、人件費等で5,031万8,000円を計上するとともに、管渠整備費で1,470万円を減額計上するものであります。 また、継続費の追加、
債務負担行為の追加及び企業債の変更も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告がありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第88号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、議案第128号
工事請負契約について（
市原市立小中学校トイレ環境整備事業）の委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した２議案を除く、残り45議案についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本45議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
鈴木友成議長 日程第49 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。33番 田尻 貢議員。 〔33番 田尻 貢議員登壇〕
◆田尻貢議員 議席33番 自民党の田尻 貢でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症についてのうち、冬場の感染予防について伺います。 令和２年２月に日本で発生した
新型コロナウイルス感染症は、夏の期間は熱中症との対策、これから迎える冬の期間については、
流行性インフルエンザとの対策が並行して求められております。
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数が、全国的に増加傾向であることを受け、市長はどのような思いを持っているのか伺います。これを初回の質問といたします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国における
新規感染者数は、11月以降北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国的に感染拡大のスピードが増しております。また、千葉県内では、東京都に近い東葛地域を中心にクラスターが相次いで発生するなど、感染者の急増が続いていることから、県は11月末に病床確保計画に基づく対応レベルを、全県下で上から２番目に高いフェーズ３に引き上げ、これまでにない警戒態勢となっております。 私は、全国や県内で感染者数が増加している状況に加え、12月15日市内の高齢者施設でクラスターが確認されたことなどから、この市原市で急激な感染拡大がいつ起きても決して不思議ではなく、気を緩めてはいけない状況であると強く認識しております。 特に、感染症が広がりやすいと言われる冬をこれから本格的に迎えることや、多くの人が移動する年末年始を控えておりますことから、いかにこの冬場を乗り越えていくのか、今がまさに感染拡大を防止するための重要な局面であります。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の見通しが立っていない中にあって、市民の命と健康を守り、市民生活と地域経済への影響を最小限に抑えるためには、強い危機感を持って対応していかなければならないと考えております。 この思いから、この冬においては、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合の医療機関の負担増加を何としても抑える必要がありますことから、発熱などの症状が似ているインフルエンザ患者を減らす施策として、重症化しやすく、接種の優先度が高い妊婦と乳幼児等のインフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成する事業を、10月から実施したところであります。 私は、この危機的状況を乗り越えていくため、あらゆる機会を捉え、マスクの着用、手洗い、３密を避けるなどの基本的な感染予防対策や新たな生活様式への行動変容はもちろんのこと、さらなる感染防止意識の醸成や、感染が拡大している地域との不要不急の往来を控えていただくなど、命と生活を守るための最善の行動を市民の皆様にお願いしてまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 市長、どうもありがとうございました。 令和元年の台風の被害もそうでしたし、今回のコロナウイルスの対策につきましても、やはり小出市長は率先して強い発信力を持って、市民の生活と命を守っていただくように、切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 次に、学校への対応について伺います。 先日、ちはら台地区の小学校に伺った際、廊下の手洗い場等にも先生方がそれぞれ工夫を凝らして、水道栓ごとにプラスチックのつい立てを設置しておりました。このような各学校においていろいろな感染防止策に取り組んでいることは承知しております。 こうした中で、今の感染状況を見ると、家庭内、そして、全世代での感染が増加しつつあると報道されており、子どもたちを通して感染予防策を家庭に広めることが重要だと考えますが、家庭内での感染防止について、学校ではどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○
鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 家庭内での感染防止についての学校の対応についてお答えいたします。 文部科学省の調査では、学校が本格的に再開し始めた令和２年６月１日から11月25日までの間の小中学生の感染者の感染経路で、最も多いのは家庭内感染であり、小学生で73％、中学生で64％となっております。 こうしたことから、子どもたちの感染リスクを下げるためには、学校だけではなく家庭内での対策が重要であると認識しております。 教育委員会では、これまでも
新型コロナウイルス感染症への対応として、いわゆる新しい生活様式の実践等を家庭において取り組んでいただけるよう、感染予防に関する情報を学校へ周知し、各学校から保健だよりや学校通信、学校メールなどを通して保護者の皆様へ協力をお願いしているところであります。 学校内で子どもたちの感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、そのためには家庭の協力が不可欠となりますので、今後も各学校と連携し、国等から発出される最新の知見に基づく感染症対策等について、迅速に保護者の皆様へ提供等を行うなど、家庭内における感染防止に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 ありがとうございます。 本当に学校とか職場とか、そういうところではもろもろの感染予防策について、消毒だとか、マスクをつけたりだとか、いろいろ対策をしているのですけれども、やはり家庭に入ってきますと、その辺はなかなか厳しい状況がありますので、ぜひ子どもたちにも学校で習ったことを家庭においても少しずつお父さん、お母さんとお話をしていただくような機会を設けていただければありがたいなと思っております。 次に、「５つの小」についてお伺いいたします。 ＧｏＴｏキャンペーンが始まり、経済活動も再開された北海道をはじめ都市部において、新型コロナウイルス感染者が増加し、第３波との警戒が叫ばれております。これまでの１波、２波につきましては、若者や夜の街から発生をしておりましたけれども、第３波は家庭や高齢者など、全世代に広がっているとも分析されております。 そこで、経済活動とコロナ感染予防を両立するため、会食時の対策として、「５つの小」を東京都知事が推奨しています。 会食時には、小人数、小一時間、小声、小皿、小まめなマスク、換気、そして、消毒などを行うことを奨励として、店舗とお客さんに「５つの小」の徹底をお願いし、感染を抑える取組をしております。 通常であれば、書き入れどきである年末年始の時期を迎え、誘客と感染対策を両立するためには、店舗側と来店するお客様双方に対する感染予防策への意識啓発が重要であると考えます。このことについて、市の御見解をお願いいたします。
○
鈴木友成議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 コロナ禍における飲食店舗等利用拡大のための感染予防対策の啓発についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速に拡大しており、本市の飲食店等についても、利用者減少など、さらなる影響が懸念されます。 このような中、市では飲食店などが実施する感染予防対策の見える化を図り、市民が安心して店舗等を利用できる環境づくりを推進するため、食品衛生協会、料飲調理師会及び商工会議所と連携し、推奨店舗ステッカーと感染防止対策チェックシートを作成し、12月１日から配付を開始いたしました。 ステッカーを貼って感染防止対策を実施する店舗等につきましては、市ホームページのほか食品衛生協会や商工会議所のホームページにて順次、公表し、店舗の利用拡大を支援してまいります。 事業者の皆様には、この制度の周知と併せ、感染防止に有効とされる店舗内の換気促進のほか、業種別にガイドラインの遵守など、対策徹底を改めて依頼したところであります。 また、感染防止対策を講じながら、市民の皆様に飲食店を御利用していただくため、市ウェブサイトにおきまして、国から示されております会食時に注意したいポイント等を掲載し、注意喚起に努めているところであります。 市といたしましては、引き続き、飲食店等への支援を実施するとともに、市民の皆様へは飲食店を利用する際の感染防止の取組について御協力をお願いし、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図ってまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 ありがとうございます。 日本政府は、一昨日の14日にＧｏＴｏトラベル事業については、12月28日から１月11日まで全国一斉に停止することを決めました。今後も感染者の状況によっては、様々な対応が必要になってくるかと思います。市民への情報発信をよろしくお願いします。 やはり人が動けば感染が広がるということ、そして、先ほど申しましたが、店舗の方々も非常に書き入れどきのこの季節に、なかなか営業ができないという経済的な苦悩をしておりますので、その辺の対応についてよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者への対策について伺います。 高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクは非常に高く、医療機関が危機的な状況になることが懸念されている現状であります。 高齢者を預かる施設などにおいては、現在、身内の者も含め、外部との直接の面会を断つことで、感染拡大防止に努めております。 一方、在宅の高齢者の方々は、御自身、家族を通じて、社会との接触がある中、行政としてどのような点に注意して、日常生活を営むよう周知されているのかお伺いいたします。
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鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 在宅高齢者への周知についてお答えいたします。 御案内いただきましたように、高齢者につきましては、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いとされ、高齢者本人に加え、御家族等は感染防止に細心の注意が必要と、国、県、専門家が繰り返し注意喚起をしております。 このことから、市では、これまで高齢者や基礎疾患がある方の重症化リスクが高いとされることや、感染予防策としてマスクの着用、小まめな手洗い、３つの密を避けること、室内の換気、飲食店を利用する際の注意など、基本的な行動の徹底を広く呼びかけてまいりました。 具体的には、ホームページや情報配信メール等による情報発信、市長メッセージを添えたリーフレットの公共施設や小中学校等を通じた配付、市内大型商業施設での館内放送、通いの場や老人クラブなど高齢者活動団体を訪問した際の職員による直接の呼びかけなど、あらゆる機会を捉えて感染防止の周知に取り組んでおります。 これから年末年始を迎えるに当たり、高齢者を含めた家族等が集まる場面が多くなることが予想されますことから、再度の注意喚起を行い、感染予防行動をお願いしてまいります。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 今回のこの新型コロナウイルスにつきましては、これからどういうふうにまた状況が変化するのか分かりませんけれども、その度々にしっかりした対応をお願いしたいと思います。 次に、脱炭素社会の実現に向けて、ＳＤＧｓへの取組について伺います。 市原市において、ＳＤＧｓに取り組んでいる実態と、その方向性について、市民や企業を巻き込んだ展開が必要だと考えます。特に、臨海部企業に対しましては、行政と民間企業が一体化した取組が必要だと考えますが、これらについて、当局の見解をお伺いいたします。
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鈴木友成議長 高沢良英企画部長。
◎高沢良英企画部長 ＳＤＧｓへの取組についてお答えいたします。 ＳＤＧｓ達成には、市民、企業、各種団体など様々な主体との連携が非常に重要であります。 そこで現在、策定中の（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略骨子案では、本市発展の礎である臨海部企業とともに、あらゆる地域産業、各種団体、市民との連携によるリーディングプロジェクトを掲げました。 現在、骨子案に対するパブリックコメントを実施しているところでありますが、加えてＳＤＧｓ達成に向けた提案募集も行っております。 この一環として、臨海部企業が有する高度な技術や知見等を今後の取組に生かすため、市原市臨海部工場連絡会の代表幹事会社に骨子案を説明した上で、加盟29社に対して骨子案の周知と提案募集について依頼したところであります。 また、本市では、ＳＤＧｓ達成に向けた包括連携協定の締結を進めており、令和２年５月に東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社、８月に明治安田生命保険相互会社、11月に市原青年会議所と協定を締結し、現在も複数の企業等から包括連携に関する申出をいただいております。 さらに、12月５日、６日に開催しましたいちはら未来会議において、無作為抽出の市民委員の皆様を対象に、カードゲームによるワークショップを実施し、ＳＤＧｓに対する理解を深めていただくとともに、骨子案に対する御意見等もいただきました。 今後、皆様からいただいた御意見及び御提案を参考に、リーディングプロジェクトをさらに磨き上げ、本市ならではの戦略を策定するとともに、ＳＤＧｓのシンボルとなるまちづくりを進めてまいります。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 ありがとうございました。 このＳＤＧｓの知識を浸透させることは、小中学校の教育、児童生徒の皆さんにも考えていただき、実践していただくことは今後大事だと思います。教育委員会の考えをお聞かせください。
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鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 小中学校におけるＳＤＧｓへの取組に対する教育委員会の考えについてお答えいたします。 小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となる新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が明記され、教科書にもＳＤＧｓに関する内容が多く盛り込まれております。 また、市内市立全小中学校に整備した１人１台タブレット端末や電子黒板を活用することで、ＳＤＧｓに関する身近な課題はもとより、世界の課題や地球的規模の諸課題などについても、教室や自宅などで調べたり学習したりすることができるようになります。 本市の教育大綱では、未来へつなぐいちはらの教育を基本理念として掲げ、一人一人の資質と能力を最大限に伸ばし、地域への誇りと愛着を持ち、社会の中で活躍する人材を育む教育を目指しており、このことはまさにＳＤＧｓの考え方に通ずるものであります。 市教育委員会としましては、各学校において新たな教科書やＩＣＴ機器を有効に活用するとともに、様々な体験的学習を通してＳＤＧｓへの取組に関する学習が深められるよう、指導、助言してまいります。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 ありがとうございます。 次に、森林の再生についてお伺いいたします。 市原の森林は、所有者の高齢化や、または経済的な面で採算が合わず、管理がされなくなっております。大変荒れている状況です。令和元年の台風によっても、また多くの樹木が被害を受け、森林の環境が非常に悪化している状況であります。 二酸化炭素を吸収する森林の再生は、大きな効果があると言われておりますけれども、市原市において森林の再生、復旧に向けた取組や整備計画などはどのように考えているのか伺います。
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鈴木友成議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 森林の再生に向けた取組についてお答えいたします。 森林は、地球温暖化防止をはじめ、国土の保全や水源の涵養、災害防止など多面的な機能を有しておりますが、近年森林所有者の世代交代等に伴う管理不足や、境界所有者が不明などの事由により荒廃が進み、公益的機能の低下、市街地や集落周辺での倒木、野生鳥獣被害等の影響が大きな課題となっております。 このことから、国では平成31年４月から森林経営管理法を施行し、この経営管理の地方財源を確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。 これを受け、市では税財源を有効活用し、森林整備を進めるため、令和元年12月に基金条例を制定するとともに、森林経営管理法の趣旨にのっとり、森林経営の効率化及び森林管理の適正化の促進を図ることなどを目的として、森林経営管理事業を進めております。 現在の状況ですが、基金を活用した森林整備に着手するための事前準備を、県補助事業森林整備事前準備モデル事業として実施し、森林整備の優先順位を定める市原市森林経営管理計画の策定に取り組んでいるところであります。 今後は、当該計画で定める優先順位に沿って、意向調査や境界の明確化等の事前準備を進め、計画的な森林整備を推進し、森林資源の適切な管理を図ってまいります。 加えて、令和元年の台風15号の被害を踏まえまして、千葉県で新たに創設されたインフラ施設周辺の気象被害を受けた森林の復旧整備についての支援事業、災害に強い森づくり事業を活用し、被害を受けた森林の復旧整備の実施及び風倒木や土砂流失等によるインフラ施設への被害の未然防止に努めてまいります。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 ありがとうございました。 次に、自転車の活用促進についてお伺いいたします。 化石燃料から再生可能なエネルギーに転換する現在、自転車は環境への負荷が少なく、近場の交通手段としてのその有効性が見直されております。 千葉市、そして、県では令和２年11月24日に千葉県自転車活用推進計画が発表されました。その計画では、自転車の環境づくり、健康増進、観光振興、交通安全、これらの４つの目標を挙げて、自転車の活用を推進していこうとするものです。 そこで、市原市においても自転車の活用促進に向け、自転車活用促進計画を作成してもらいたいと考えますが、御見解を伺います。
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鈴木友成議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 自転車の活用促進についてお答えいたします。 本市の自転車施策につきましては、自転車を交通手段の１つと整備した交通施策体系に位置づけ、この中で自転車専用レーンの整備は、自転車を利用しやすい環境を整備する取組の１つとして、検討を始めた経緯があります。 そして、様々な検討を行いましたが、レーンの整備については、設置することで新たな事故等発生の懸念など、道路利用者の安全安心の確保への課題があり、実現には至っておりません。 その要因としては、自転車事故の多くが交差点内で発生しており、交差点付近では右折レーンによる車線数が増えることで、自転車レーンの幅が確保できないことに加え、交差点以外においても違法駐車や荷さばき駐車、バス停などへの対応が挙げられます。 また、本市では、都市計画道路など一定の幅員が確保できる歩道を道路交通法の自転車歩行者道に位置づけ、歩行者に配慮した自転車の利用を進めてきたこともあり、自転車レーンの実施においては、走行ルールとマナーをより遵守するなど、ハード、ソフト両面での連携が重要と考えているところです。 国では、自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的に、自転車活用推進法を平成29年５月に施行し、その目標や推進に必要な事項などを定めた自転車活用推進計画を平成30年６月に策定いたしました。 千葉県においては、この国の推進計画を勘案し、県の実情に応じた千葉県自転車活用推進計画を令和２年11月に策定したところです。 この計画では、環境整備、健康増進、観光振興、交通安全の４つの目標を掲げ、令和４年度までに県内の全ての市町村が計画を策定することも目標の中で示されており、策定の必要性が高まってきているところであります。 計画策定においては、本市の特性と現状を踏まえた中で、環境整備に加え、健康、観光、安全など様々な施策連携が必要となることから、今後庁内で十分に議論し、策定に向けた調整に取り組んでまいります。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 よろしくお願いいたします。 次に、ちはら台駅前の活性化についてお伺いいたします。 市原市のこれまでのまちづくりについて、市原市総合計画においては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めているところであります。中でも、ＪＲ３駅については、地域を対象とした勉強会など、具体的なまちづくりに取り組んでおられると聞いております。 そうした中で、ちはら台については、地域拠点と位置づけられており、ちはら台駅周辺のにぎわいと魅力の創出をすることとしております。 全国的に少子高齢化が進む中で、ちはら台は多子高齢化の状況であり、新たな商業施設なども増えているところであります。しかしながら、京成電鉄ちはら台駅前については、閑散としております。特にちはら台駅前広場や、遊歩道かずさの道などを利用して、もっと人が集まり、にぎわいが生まれるような取組が可能だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
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鈴木友成議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 ちはら台駅前の活性化についてお答えいたします。 ちはら台駅周辺は、議員御質問にありましたとおり、総合計画等において都市機能の誘導により、周辺地域の日常生活を支える地域拠点として位置づけております。 同地域は、今後も人口増加が見込まれ、民間事業者による商業施設などの進出意欲が高い地域の１つであります。 市といたしましては、こうした民間活力による都市機能の誘導を推進することが、地域一帯の価値を高めるものと捉えております。中でもちはら台駅は、千葉方面との交通結節点という強みを有していることから、民間活力との連携によって、駅前広場などの公共空間に新たな魅力を生み出していくことで、交流やにぎわいの創出につながるものと考えております。 このような道路などの公共空間を、民間主導によって活用する手法は、全国で注目を集めつつあり、国では居心地がよく、歩きたくなる町なか、いわゆるウオーカブルシティの形成に向けたルール化が進められております。 また、本市におきましては、令和２年度より公共資産の利活用に係る民間提案制度といった公民連携によってまちづくりを推進する新たな仕組みづくりを進めており、ちはら台公園では、民間事業者の提案を受けてヨガ体験イベントが開催されました。 市では、こうした新たなルールを積極的に取り入れながら、民間事業者や地域の皆様との連携を深め、駅前広場などの公共空間を活用した魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆田尻貢議員 どうもありがとうございました。 今回は、先ほども市長から答弁いただきましたけれども、新型コロナウイルスが本当にまたこの年末年始を迎えまして拡大している中、これから医療関係者が非常に緊迫する中の対応を迫られております。我々市民としても、本当に市長を先頭にしながら、市原市からやはり感染者を出さないという強い信念の下で、今後進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 御答弁ありがとうございました。
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鈴木友成議長 21番 渡辺直樹議員。 〔21番 渡辺直樹議員登壇〕
◆渡辺直樹議員 議席21番 市民クラブの渡辺直樹です。 新型コロナウイルスの感染拡大が進み、いわゆる第３波と呼ばれる状況になり、全国的に医療崩壊が現実的となってきており、本市においても、昨日246名の感染者が出ており、他人事とは言えない状況であります。 しかし、感染拡大防止に努める一方で、厳しい地元経済への対策も講じなければならず、行政としては非常に悩ましい状況であります。私自身も年末年始はステイホームを心がけ、一刻も早い収束を願うばかりであります。 それでは、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。 初めに、姉崎運動広場における水質及び臭気に関する調査結果についてお伺いいたします。 姉崎運動広場用地は、当時、財団法人市原市都市開発公社が県の許可を受け、椎津新田地区で地元の理解を得ながら、産業廃棄物の埋立処理場として運営されていました。その後、昭和61年に処理場を閉鎖し、埋立工事を行った後に市が用地を取得し、昭和63年４月から野球場とテニスコートを配置した地区運動広場として供用開始された施設であり、地域住民の憩いの場として、たくさんの方々に利用されております。 令和２年８月11日に運動広場ののり面の一部から、漏水が発生した件について、地元町会長などと市の立会いの下に現地確認を行い、市は関係部局と協議の上、漏水箇所に止水セメントを施工し、仮配管を接続させ、既存の集水桝へ排水する応急工事を実施し、その後の対応については、庁内関係部署と連携を図ると、第３回定例会にて答弁をいただきました。 漏水につきましては、工事により現在は止まっておりますが、発生当時に異臭を発していたことから、不審に思った地元の椎津新田町会、姉崎運動広場管理組合、椎津新田水利組合が水質検査及び臭気検査を独自に検査機関に依頼し、９月１日に市立会いの下、検査を実施いたしました。 その結果、水質は健康に影響のない基準値内の数値でありましたが、臭気検査ではかなり高い数値が検出されたと聞いております。 本市においても、地元関係者立会いの下、検査を行ったと聞いておりますが、どのような調査結果となったのか、また、かなり高い数値の臭気は何なのかをお伺いいたします。これを初回の質問といたします。
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鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。 〔桐谷芳孝スポーツ国際交流部長登壇〕
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 姉崎運動広場の水質及び臭気に関する調査結果についてお答えいたします。 市では、毎年２月に同広場ののり面下に設置されております検査用マンホール内及びその周辺、または放流先であります椎津川の起点において環境調査を実施しております。 御指摘の８月に発生したのり面の一部からの漏水では、漏水とともに異臭についての情報もありましたことから、地元関係者の方々との立会いの下、９月30日に環境調査を実施いたしました。 また、調査に際しましては、地元関係者からの希望もありましたことから、農業用水や耕作地の周辺地点を検査箇所に加え、実施したところであります。 まず、水質の調査結果ですが、当該用地のように産業廃棄物処理場を埋め立てた用地を直接対象とした排水基準はないことから、厚生労働省が定める飲料を前提とした水道水質基準に照らし合わせた結果、基準の範囲内でありました。 次に、大気の調査結果につきましては、御指摘のようにマンホール内部において高い数値で硫化
水素が検出されたものの、マンホール周辺では日本産業衛生学会が定める許容濃度の範囲内でありました。 マンホールにつきましては、蓋を介して密閉されていることで、基本的には臭気の流出は抑制されておりますが、内部水量の多寡によって拡散が生じていることも考えられますことから、調査報告書においては、対策を図ることが望ましいとの考察を得ております。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ありがとうございました。 次に、マンホール内以外の数値は、人体に影響がないとのことでありますが、運動広場でテニスをしている方や、付近を散歩している方々に話を聞いたところ、やはり臭気が気になるときが多々あるということであり、私も現地に何度か足を運びましたが、これもやはりのり面の下や階段付近では、硫黄臭を感じましたので、利用者の不安を払拭するための何かしらの対策が必要ではないかと考えています。 そこでお伺いしますが、この調査結果を受け、庁内関係部局と協議を行い、どのような対策を講じることになったのかお聞かせください。
○
鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 調査結果と対策についてお答えいたします。 御指摘の臭気につきましては、今回調査対象としたマンホールに接続されている当該施設の雨水排水Ｕ字溝の上部開口部付近より発生しているものと考えております。 なお、委託しておりました調査報告書につきましては、12月３日に成果品が納品されましたことから、関係部署との協議については、現在進行中となっております。 地元の方々に早期に対応が図れる具体策をお示しできるよう努めておりますので、いましばらく御時間をいただきたいと存じます。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ありがとうございました。 人体に影響のない数値、基準値内だとしても、臭いはほんの少し嗅いだら残ってしまうものであります。近隣住民や運動広場の利用者が快適に安心して利用できるよう、必ず対策を講じていただくことを要望させていただきます。 次に、住民への対応についてお伺いします。 本件につきましては、やはり第３回定例会において、関係部局が連携するのであれば、窓口を明確にし、町会や近隣の方々には丁寧な説明や素早い対応を要望させていただきました。 先ほどの答弁では、９月30日に環境調査を行ったとのことでありますが、一部近隣住民からは、現時点において市からいまだに報告などは受けていないとの話を聞いており、あまりにも時間がかかっているのではないかと思います。 そこでお伺いしますが、調査結果などについて、地元住民には説明を行っているのかをお聞かせください。
○
鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 地元住民への説明についてお答えいたします。 環境調査につきましては、これまでの調査との比較や経過観察を要しますことから、毎年２月に実施している調査と同様、一般財団法人千葉県環境財団へ業務委託の上、実施いたしました。 今回の調査は、水質38項目３地点、大気４項目４地点に及ぶきめ細かな計量項目があり、その分析に基づく検証、考察を経て、成果品とするまでに２か月の期間を要しました。その結果、令和２年９月30日の現地調査に基づく報告書の納品は、12月３日でありました。 その後、地元町会長に御一報申し上げ、対策については関係部署と協議した上で、改めてお示しするものとしてお伝えしたところであります。 地域住民の方々の不安を払拭するため、早期に対応が図れる効果的な対応策をお示しするよう、協議が整い次第、速やかに説明してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ありがとうございます。 早々に近隣住民に御説明をいただけるということで、理解をいたしました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、住民を集めての説明は非常に難しいと思いますので、まずは関係する町会役員などへの説明を速やかに行っていただきたいと思います。 また、町会や近隣の方々には、今後の環境調査の結果など丁寧な説明や素早い対応を改めてお願いいたします。 次に、姉崎地区周辺の異臭についてお伺いいたします。 令和２年10月、神奈川県横須賀市、三浦市において原因不明の異臭騒動が相次いでおり、多い日には１日450件の通報があったとの報道がありました。本市においても、姉崎、有秋、青葉台、椎津などで異臭があり、関連する問合せや苦情が令和２年度90件以上来ていると伺っております。近隣の工場から煙が上がると臭いという苦情が私のところにも数多く来ております。 市原市では、この状況に対して、どのような体制で取り組んできたのか、また、市、県、企業と３者協定、環境保全協定を締結しているとのことですが、協定を活用した対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
鈴木友成議長 三原政美環境部長。
◎三原政美環境部長 姉崎地区周辺の異臭についてお答えいたします。 本市における悪臭に対する事業者への取組対応は、通常市原市環境保全条例に基づき、著しい悪臭を発生させる施設や作業の届出の義務づけ、環境の保全に関する協定に基づく工場敷地境界線上における臭気指数の設定、悪臭防止法及び環境の保全に関する協定に基づく事業所への立入調査を実施し、指導することとしております。 また、市民からの臭いの相談をいただいた際には、発生源の状況の確認を行い、事業者に対して臭気対策の指導やアドバイスを行っております。 御質問の姉崎地区における異臭への取組体制につきましては、市民からの通報を受け、環境部職員により現地の異臭の状況確認を行うとともに、定期的な臭気パトロールを実施し、発生源の把握に努めているところであります。 令和２年の６月からは、環境部職員が大気採取を実施し、千葉県が分析を行う体制を整えたところです。さらには、千葉臨海地域における環境の保全に関する協定を締結している事業所の管理部門に対して、会議の席にて注意喚起を行いました。 今後も異臭が強く、継続して発生した際には、事業所内の施設の稼働状況などを確認するよう、引き続き、協力を求めるとともに、必要に応じて立入調査を実施してまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ありがとうございました。 苦情に対して、その都度職員が行って調査をしているとのことでありますけれども、抜本的な対策はできていません。異臭の問題は、発生源がなかなか見つからないことは分かりますが、市民が日々の生活の中で異臭を感じると不安になり、それが継続するとストレスにより心身が参ってしまうことも心配であります。 これまで発生源を特定するため、どのような対応をしてきたのか、また、今後この異臭対策について、具体的にどのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
○
鈴木友成議長 三原政美環境部長。
◎三原政美環境部長 初めに、発生源の特定につきましては、事業所以外の発生源の可能性も考慮し、排水路や河川などを含め、地区全体の調査を行ってまいりました。 特に、姉崎地区の事業所に対しましては、異臭につながる漏えい事故や作業がないか確認するとともに、立入調査を実施し、煙突等の排気ガスについて、臭覚による検査等を実施してまいりました。 千葉県との分析体制の整備後におきましては、10月に異臭が発生した際に、市原市街地で大気を採取し、市内にある千葉県環境研究センターにて分析を行ったところ、異臭の原因物質と考えられる硫化
水素が初めて検出されましたが、発生源の特定には至りませんでした。 次に、今後の異臭対策については、引き続き、消防局と連携して、通報の受付態勢を整えるとともに、臭気パトロールの実施や、通報を受けた際には速やかに現地調査を行い、環境部または消防局職員が採取した検体について、市から直接分析会社に依頼するなど、迅速に検査結果が得られるよう、体制を強化してまいります。 また、大気の分析で得られた結果等を参考に、県と連携して事業所の立入調査を実施するなど、様々な角度から発生源の特定に向けて調査を進め、一刻も早く異臭をなくし、市民にとって暮らしやすい住環境の創出を目指してまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ありがとうございました。 悪臭防止法では、市町村長は事業場において、規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、事業者に対して、改善勧告、改善命令を行うことができるとしております。市民の安心安全のため、また、五感に感じるものは長く影響を及ぼし、精神的な苦痛を与えることから、対策をしっかりとしていただくよう要望いたします。 先ほど質問した姉崎運動広場の件と同様に、異臭問題については、原因の特定が難しいことから、特定の部署だけでなく、今、部長から答弁ありました消防局など、関連部署が連携をして取り組むことが本当に必要であると考えております。 消防局では、９月から11月までに異臭事案に関する119番通報が５件、一般通報による調査活動が９件あり、これらを踏まえた任意の調査活動を114件実施していると伺っております。 また、姉崎消防署では、臭気採取機を２基配備するとともに、詳細な風向き、風速を計測するためのハンディ型の風速計も活用しており、今後は消防署庁舎屋上に風向計を設置する予定と伺っております。 また、有秋分署でも臭気採取機１基を配備しており、職員が調査のため現場に行った際、異臭が感じ取れる場合には、周囲の空気を採取し、既に臭気が確認できなかった場合には、風上などに範囲を広げて調査していただいていると伺っております。 これらのことから、異臭対策については、環境部だけではなく調査活動を行っていただいている消防局と連携を図り、対応していただければと思います。 異臭は、たとえ人体に影響がない数値だとしても、何回も嗅いでいると精神的なストレスとなります。関連部署で連携を図り、採取したサンプリングについての成分分析を行い、臭いの原因を早急に突き止めて対策を講じ、住民の方々が安心して暮らせるようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 ３番 吉田あけみ議員。 〔３番 吉田あけみ議員登壇〕
◆吉田あけみ議員 議席３番 公明党の吉田あけみです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 日常生活自立支援事業について質問させていただきます。 日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者のうち、判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。 様々な福祉サービスを利用するには、申請手続が必要です。１人で書類に記入をしたり、申請手続のために役所へ訪問するのが困難な方を支援する仕組みが、福祉サービスの利用相談です。 日常金銭管理は、日常生活に最低必要な金銭の管理をサポートします。食費や家賃を預金から引き出し、公共料金、福祉サービス、医療費などの支払い・手続などをサポートいたします。 書類預かりは、通帳、クレジットカード、有価証券、遺言などを預かるサービスです。成年後見制度を利用するほどでもないけれども、１人で日常生活を送るのが難しくなってきた、このような方々の相談が増えているとお聞きしています。 地域福祉を推進する公共性の高い団体である
社会福祉協議会が実施している事業ではありますが、市としてどのように認識されているのかお聞かせください。これを初回の質問といたします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。 〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕
◎長谷川祐司保健福祉部長 日常生活自立支援事業についてお答えいたします。 本市では、およそ４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えており、団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢化率が30％を超えると予想しております。 高齢者数の増加に伴い、認知症高齢者数の増加が見込まれるとともに、知的障がい、精神障がいにおける手帳保持者数も増加傾向で推移しております。 日常生活自立支援事業は、こうした高齢者や障がい者が地域で自立した生活が送れるよう支援する事業であり、社会状況を踏まえますと、ますますそのニーズは高まるものと、市としては認識しております。
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鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 ありがとうございます。 障がいのあるおいの
国民健康保険の支払いや役所の手続、入退院の手続など、30年以上面倒を見てきた方から、おいも65歳になり、自分自身も80歳を超え、病院の手続や書類の記入、お金の管理が厳しくなってきたと御相談を受けました。 地域包括支援センターや中核地域生活支援センターいちはら福祉ネットの方々にも関わっていただき、日常生活自立支援事業で福祉サービス援助事業を申請していくのか、成年後見制度利用の申請をしていくのかの話合いが行われました。 日常生活自立支援事業は、県
社会福祉協議会が委託を受け、市の
社会福祉協議会が窓口業務を行っていますが、認知症高齢者や障がい者の方からの相談が増え、現在の待機者は13名に上るとお聞きしています。 中核地域生活支援センターいちはら福祉ネットの方も、数カ月待ってやっと支援が受けられるようになったと言われていました。市は、対応に当たっている
社会福祉協議会の現状を把握されているのでしょうか。また、現状においてどのような課題があるとお考えでしょうか。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 事業の現状や課題についてお答えいたします。 本事業の12月15日時点での利用者数は78名で、うち、高齢者が約７割、障がい者が約３割となっており、利用をお待ちいただいている方は13名と伺っております。 本事業は、事業開始以来20年余りが経過し、利用者数と複合課題を抱える利用世帯の増加に伴って、運営体制の強化とそのための受託料が十分でないことが課題となっていると伺っております。 専門員が相談、援助を行う中においては、頻繁な訴えがある利用者への対応など、困難事例が多くなっており、専門員の多忙により利用者をお待たせする主な要因となっているとのことです。 また、事業収支につきましては、県
社会福祉協議会からの委託費のみでは赤字であり、市
社会福祉協議会の独自財源から繰り入れている状況と伺っております。 全国
社会福祉協議会では、各地の
社会福祉協議会からの声を受け、平成30年度に実態調査を実施したところ、専門員や生活支援員の体制強化及び事務の効率化、簡素化の必要性や関連する成年後見制度との連携の必要性などが報告されております。 市としましては、これらの報告を参考に、利用希望者をお待たせしている状況について、市
社会福祉協議会にさらに確認してまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 今のお答えをお聞きしまして、連携していかれるということで、本当にありがとうございます。 ですが、この日常生活自立支援事業は、市が行っている事業ではありませんが、相談し、申請を待っているのは市原市民の皆さんです。困り事を抱えながら数カ月も待機している現状を把握しているのであれば、市として何かできることはないかと積極的に関わる中で、課題解決に結びつく何かを考えていくことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 課題解決についてお答えいたします。 本事業の対象者は、判断能力が不十分な方で、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方とされております。 判断能力がさらに低下した場合などは、成年後見制度の利用が必要になるものと考えております。 市では、成年後見制度に関する弁護士による相談業務と、制度の説明や手続等を支援する一般相談業務を市
社会福祉協議会へ委託しております。また、成年後見制度の利用促進に向けた体制構築等を図るため、現在、（仮称）市原市成年後見制度利用促進基本計画の策定作業を進めております。 市としましては、日常生活自立支援事業と成年後見制度の利用促進に係る取組が一体的に展開されることで、本事業の効率化につながる可能性がありますことから、課題解決につながるよう、必要な助言等に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 今お答えにもありましたけれども、市では令和３年度以降をめどに、成年後見支援センター整備が進められていると思います。
社会福祉協議会でお聞きした中で、生活自立支援事業の契約をされた方の認知症が進み、成年後見制度に切り替えなければならないような状態も起きているそうです。 今後は、日常生活自立支援事業との連携の推進も検討していく必要があると思いますが、
社会福祉協議会との連携についてお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長
社会福祉協議会との連携についてお答えいたします。 市では、現在、（仮称）市原市成年後見制度利用促進基本計画の策定作業を進めており、この骨子におきまして、具体的な施策として成年後見制度の利用促進の中核的な役割を担う（仮称）市原市成年後見支援センターの設置をお示ししたところであります。 この支援センターにおいて、制度利用に関する相談があった際には、成年後見制度の必要性などのケース検討を行い、その方の状態に応じて成年後見制度や日常生活自立支援事業など、必要とする支援の調整を実施していくことを考えております。 日常生活自立支援事業は、成年後見制度との関連性が深い事業でありますことから、市
社会福祉協議会との連携の下に、双方が果たす役割等を踏まえ、利用希望者に対し、必要な支援につなげていく必要があると考えております。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 初めに部長の答弁にもありましたけれども、2025年には団塊の世代が75歳を超え、５人に１人が後期高齢者になるという超高齢社会がさらに進み、市原市においては、高齢化率が30％を超えると推計されています。 今後、市原市の認知症高齢者数は10年でおおむね1.5倍の１万6,000～１万7,000人前後に上るものと推計され、大幅な増加傾向にあると思われます。 精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳所持者数も、年々増加傾向にあります。日常生活自立支援事業を必要とされる市民の方が増えていく中で、福祉サービスを担っている
社会福祉協議会との連携を深めていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 全国
社会福祉協議会が作成した実態調査報告書によりますと、本事業の福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を必要とする方は、地域で孤立している、あるいは身近な人から権利の侵害を受けているケースなど、利用者本人だけではなく、世帯全体が複合的な生活課題を抱えている場合があると報告されております。 こうした方々を包括的に支援し、一人一人の尊厳が守られ、権利が保障されることは、地域共生社会実現の柱の１つであります。 現在、市では（仮称）市原市地域共生社会推進プランの策定作業を進めており、令和２年８月にお示ししました骨子におきまして、権利擁護体制の充実を掲げているところであります。 市としましては、包括的支援体制を構築していく中で、地域福祉の推進を担う市
社会福祉協議会としっかり連携し、権利擁護を含めた誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 ありがとうございます。 国が進める「我が事・丸ごと」という地域共生社会も、日常生活自立支援事業のサービス等も地域の方が待ち望んでいらっしゃることだと思います。 日常生活自立支援事業のサービス内容の多くは、成年後見業務の範囲に含まれ、成年後見人が選任されたら、基本的には日常生活自立支援事業は、解約を検討することになりますが、両制度を併用することで制度的に互いに補完し、支援を重層化できる場合もあります。 地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な人を発見し、成年後見制度や生活自立支援事業など、適切な支援につなげていくことが必要だと思います。 日常生活自立支援事業は、日常の生活に不安のある方が、住み慣れた地域で安心して生活が送れることを目的とした事業です。高齢者のみの世帯や独り暮らしの高齢者が増加傾向にある中で、困り事を抱えながらどこに相談したらよいか分からない方が増えていかないように、行政と
社会福祉協議会の連携強化が大切です。 公明党が提言している断らない相談窓口も、不安を抱えている人が安心して相談ができ、一人でも多くの人が適切な支援につなげていくことが目的です。 本市では、成年後見センター整備を進めていますが、現在も待機者が増えている状況に対し、困っている人が取り残されることがないよう、
社会福祉協議会と連携し、早い対応をしていただきたいことを要望し、質問を終わります。
○
鈴木友成議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○伊佐和子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番 小沢美佳議員。 〔16番 小沢美佳議員登壇〕
◆小沢美佳議員 議席16番 市民ネットワーク、小沢美佳です。通告に従って、これより質問を行います。 生活交通の確保策の推進について、今回は、公共交通政策のうち、広域交通や観光交通を除き、路線バスやコミュニティーバス、デマンドタクシーといった交通空白地域における地域交通、その他、これらを補完する施策について取り上げます。 これまで他会派からも幾度となく取り上げられており、特に交通空白不便地域の課題については、私から改めて申し上げるまでもなく、当局も十分認識されていることと思います。 それを踏まえ、初めに市原市地域公共交通網形成計画、通称、網計画に掲げられた個別施策を中心に伺い、最後に全体的な方向性について伺います。 ちなみに、網計画は、５つの基本方針と20の施策が示されており、策定から既に丸２年以上経過しております。また、施策の実現に向け、令和２年度約1,000万円の委託で調査分析中であることも承知の上で質問いたします。 まず、網計画の施策３にある地域間をつなぐバス路線の再編・強化について伺います。 網計画では、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、辰巳台、うるいど南、ちはら台の３地区を連携する路線と、ちはら台地区と市役所周辺を連絡する路線を再編するとしています。 計画では、令和３年度から何かしら実施することになっておりますが、全く状況が見えず、音沙汰もなく、住民からは一体どうなっているのかという声が上がっております。 そこで、進捗状況と、いつまでに何を行い、どのような姿を目指しているのか、具体的にお聞かせ願います。以上、初回の質問といたします。
○伊佐和子副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。渡辺智彦都市戦略部長。 〔渡辺智彦都市戦略部長登壇〕
◎渡辺智彦都市戦略部長 再編の実施状況、今後の工程、到達点についてお答えいたします。 進捗状況についてですが、令和元年度辰巳台、うるいど南、ちはら台及び市役所周辺のバス路線の再編について、バス事業者が保有するＩＣデータを基に、事業者との共同により調査分析を行い、協議を重ね、路線再編の素案を地域公共交通会議に報告いたしました。 令和２年度、この検討結果の実現性を高めるため、バス事業者が保有するＩＣデータに加え、平成30年度に国が実施した東京都市圏パーソントリップ調査や、携帯電話の位置情報等のビッグデータを用いて、バス利用者に加え、人の移動実態を把握し、潜在的な移動需要を含めた調査を実施しているところです。 今後は、バス路線の効率化を図るため、需要に応じた運行計画案を作成し、令和３年度から実施主体となるバス事業者と再編に向けた協議・調整を図り、拠点間の結びつきを強化するなど、交通ネットワークの形成・充実を目指してまいります。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 交通事業者との協議というファクターもあって、大変だとは思うのですけれども、コンパクト・プラス・ネットワークを目指すという、その拠点形成というところは、大分市民に見えた形になっているのですけれども、ネットワークというところがいま一つ見えてこないと。これ、幻の計画とならないように、もっと市民に見えるような形にどんどん進めていってください。 それでは、網計画の施策８にある地域主体の公共交通システムについてお伺いいたします。 網計画には、市内で既に運行されている交通空白地域における地域交通への支援や、他地域への拡充が掲げられております。15年前の「あおばす」の運行を皮切りとした地域主体モデルは、住民の運営により市の負担の抑制が図られており、先進事例として国土交通省からも評価され、市外から多数の視察がありました。この点は高く評価しております。 では、これら地域交通の運営団体に対し、現在、市はパートナーとしてどれだけ寄り添っているのでしょうか。 補助金について申し上げますと、市の一貫した考え方は、ざっくりですが、基本的に運行経費の５割まで、プラス事務経費分で、運賃で賄えない場合は、地元負担となります。 南総西コミュニティーバス運営委員会を例に取りますと、令和元年度の地元負担額は約400万円にも上り、広告費や個人・企業に頭を下げ、賛助金を得ることで何とか工面されております。その御苦労は、当局も十分承知しているはずです。 しかし、各運営団体の方々は、自分たちが担うことで地域に公共交通を守る機運が広がるんだという、その一念で必死に続けておられます。当局では、この状況をどう捉えておられるのか、御答弁を願います。 また、私は市の補助割合を５割からもう少し増やすだけで、運営団体の負担は随分軽くなると考えますが、いかがでしょうか。併せて御見解を伺います。
○伊佐和子副議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 市の負担割合の見直しについてお答えいたします。 コミュニティーバス・デマンドタクシーの運営につきましては、地域住民が主体的に携わり、市が地域を支援する協働体制で取り組むことが重要であると考えております。 市の支援といたしましては、運行に係る経費のほか、事務経費を補助するとともに、地域での運営会議に出席し、他の地域の事例紹介や運行の改善策を地域とともに検討するなど、運営の継続をサポートし、地域の負担軽減に努めてまいりました。 地域主体の公共交通がこれまで安定的に運営されてきたことから、市といたしましては、負担割合も含め、これまでの取組を基本にしながら、地域の方の御意見を伺い、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 御意見伺っていただきたいと思うのですけれども、この私が先ほど申し上げた会計報告だけ見ても、運営団体の方々の大変さはお分かりになると思います。先ほどは運営費の話だったのですけれども、車両の購入も５割負担の原則で、運営団体が820万円を５年償還払いされていますね。仮に運営を続けることができなくなったら、支払い義務だけが残ります。なぜこうまでして住民が背負わなければならないのでしょうか。そもそも５割というその基準の根拠はどこにあるのでしょうか。なぜ５割にこだわるのか、市民が納得できるような基準、根拠を示してください。
○伊佐和子副議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 補助基準についてお答えいたします。 本市の交通空白地域の解消に向けた取組方針は、地域との協働による取組を基本とし、市は地域で設立した運営協議会などをサポートする制度としております。 基準の根拠としましては、地域の方が自分事として運営していただくため、市の補助は運行経費の２分の１を上限とし、不足分は地域が負担することとしております。 なお、負担割合につきましては、地域の方々や交通事業者、学識経験者を構成委員とする地域公共交通会議にお諮りし、市原市地域公共交通網形成計画の基本的な考えとして、明確化いたしました。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 地元の方に自分事として考えてもらうのが５割という、その数値だというお答えでしたけれども、私が言う根拠というのは、例えばほかの交通空白地域にも拡大していった場合に、市の負担がどれくらいなのか、試算していますか。そういうふうにして全体の予算額の見込みを立てた上で、じゃ、５割ですという判断だったらまだ分かるんです。地元負担が５割なら、当事者意識が生まれて、３割だと意識が薄れるという話ではないはずです。運営団体の方々、誇りを持って活動されています。それは負担が減っても、何ら変わることはないと思います。 先ほど地元の御意見を伺うとおっしゃっていましたけれども、令和元年11月に運営団体の方々を一堂に会し、意見交換会を行ったそうですけれども、その際も各団体から、補助額の割合をもう少し見直してほしいですとか、後継者の確保が難しい、運行エリアを拡大したいとの様々な声が上がったと伺っています。こうした声、真摯に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者等の外出支援、網計画に掲げられている福祉施策等との連携についてお伺いします。 これに関しては、国土交通省と厚生労働省が３年前に通告を出し、交通と福祉の両部局による合同協議会の設置や、既存の協議体への構成員の相互参加を促しております。 そこでお伺いいたしますが、本市ではこれら国の通達を受け、組織づくりを進めておられるのでしょうか。あるいは介護保険事業推進協議会や協議体、地域ケア会議などに交通部門の職員や交通事業者らが参加したり、逆に地域公共交通会議等に福祉部門の職員や社会福祉法人や
社会福祉協議会などが参加したりするなどの取組、進めているのでしょうか。お聞かせください。
○伊佐和子副議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 高齢者等の外出支援における交通部門と福祉部門の情報交換や連携についてお答えいたします。 これまでに交通部門と福祉部門の連携した取組といたしましては、地域公共交通網形成計画や高齢者福祉共生プランの策定に際し、適宜情報交換や協議をしてまいりました。これらの計画において、高齢者の移動支援や移動手段の確保等の施策を位置づけ、現在、買物や通院の支援及び福祉有償運送などを実施しているところです。 引き続き、高齢者の移動に関する視点や手段の確保に向け、福祉部門と密に連携し、情報を共有化することで、相互の理解の促進と一体的な対策を図るとともに、必要に応じてそれぞれの会議体に相互参加することも検討してまいります。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 ぜひよろしくお願いします。 先ほど部長が最初に御答弁されたのは、国の通達を受けた組織づくりではないですからね。もちろん社会福祉法人ですとか、社会貢献としてスーパーへの買物支援など行われたりとか、福祉有償運送を行われているのは、もう私も重々承知していますけれども、それはやはり地域の運営団体からの盛り上がりというか申出で、社会貢献として行われてきたことですから、市が積極的に組織づくり、体制づくりを進めていただきたいと思います。 ２年前に南総地区町会長会が行ったアンケートによりますと、70歳以上の免許保有率がほぼ70％、自家用車依存の生活を迫られることへの不安の解消は、喫緊の課題であることが改めて示されました。 また、高齢者等の移動の問題は、既に福祉関係者からも数多く指摘が上がっているはずです。まずは取っかかりにでも、職員が互いの会議体に参加することぐらいはすぐにできると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 さらに、網計画では、令和３年度より高齢者の外出を支援する新たな補助制度を実施すると、網計画に書いてあります。実際はその準備すら始めていないとお聞きしています。早くも計画に狂いが生じておりまして、実に残念です。 介護保険の総合事業の枠組みの中で、例えば病院などの送迎前後の付添いや、通所施設、通いの場などへの送迎に関する補助などを行うことは、制度上可能とされています。 民間の調査機関によりますと、令和元年11月現在、実際に取り組んでいる、あるいは検討している市町村は約45％にも上っております。 介護保険は保険料との兼ね合いもありますから、介護保険以外にも、一般会計からの拠出も含めて、補助制度は既に多くの自治体が工夫を凝らしながら導入しておりますが、本市はなぜアクションを起こせないのでしょうか。ぜひ迅速に取組を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○伊佐和子副議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎長谷川祐司保健福祉部長 高齢者の外出支援に係る補助制度についてお答えいたします。 介護保険事業による介護予防日常生活支援相互事業におきましては、地域の実情に応じて行う訪問型サービスや通所型サービスなどがありますが、このうち、住民主体による訪問型サービスの１類型として移動支援があります。 具体的には、通院等をする場合の移送前後の付添い支援や通いの場などへの送迎が想定されており、住民が主体となって当該活動を行う場合に、その間接経費等に対する費用助成が介護保険事業の枠組みにより可能となっております。 また、本市では、高齢者の日常生活への支援体制の充実に向け、生活支援体制整備事業に取り組んでおり、市全域を対象とする第１層協議体と、市内11の圏域に第２層協議体を設置し、現在、第２層協議体において地域課題の確認と、解決に向けた取組の検討がなされているところであります。 市としましては、この各第２層協議体での検討を通じ、移動支援ニーズの状況を踏まえ、必要により第１層協議体において制度の構築を検討してまいります。 また、一般会計における補助制度の導入につきましては、課題と捉えており、今後、交通施策全般を俯瞰する中で検討してまいりたいと考えております。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 網計画では、令和３年度から始めるということになっていますからね、ぜひ迅速に取組、よろしくお願いいたします。 新たな交通施策の導入という視点ですけれども、市原市は交通空白地域以外にも、例えば団地の周辺などに無秩序に住宅が建ち、勾配がきつく、道路の幅が狭く入り組んでいるような地域が多く点在しております。このような地域を中心に既存の公共交通サービスを補完し、高齢者等の足代わりとなるような新たなモビリティシステムの導入が求められます。 先日の代表質問の御答弁では、これから調査・研究するとのことですが、まだその段階かと落胆いたしました。この分野の技術革新は目覚ましく、今や近隣含め多くの自治体が、交通事業者との調整に汗をかきながら実証運行などに踏み切っております。市原市が二の足を踏んでいる理由が分かりません。ぜひ奮起していただくよう要望いたします。 それでは、将来のビジョンについてお伺いします。 そもそも市原市の生活交通政策は、市全体の政策の重要度として、どのような位置づけになっているのか、地域交通事業への補助金のデータから考察したいと思います。 県ホームページから2018年度の県内市町村のデータを独自にグラフ化し、補助額の多い順に並べてみると、路線バス、コミュニティーバス、デマンド合わせた額は、市原市は約2,500万円で32番目です。 そのうち、コミュニティーバスは720万円で、導入39自治体中37番目です。最も多い浦安市、２億7,900万円の約40分の１です。 デマンドタクシーは、80万円で21自治体中21番目。市原市は、成田市6,300万円の約80分の１です。 補助額だけで政策の重要度を推し量ることは、もちろんできませんが、市原市の財政規模からいって、このデータはあまりにも衝撃的です。他の自治体にすれば、市原市は経費をかけずに、うまくやっているねという見方もあるかもしれませんが、担い手である運営団体の方々をはじめ、不便を強いられている市民にすれば、たまったものではありません。 その一方で、一般会計から他団体へは、公共交通をはるかに超える、場合によっては何十倍もの額を拠出し、コンサルへの委託やイベント開催には次々と何千万、何億もの税金がつぎ込まれております。 ここで私が指摘したいのは、金額の多寡ではなくバランスの問題です。 市民アンケートでは、「市原市を住みにくいと思う」の第１位は「交通の便が悪い」ですが、この市民の声が予算配分に適切に反映されていると言えるのでしょうか。これでは、市原市は公共交通政策に消極的ではないかと、市民から思われても仕方ありません。 市民の生活実感と政策がかみ合っていないことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○伊佐和子副議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 生活交通確保策の将来へのビジョンについてお答えいたします。 生活交通の確保は、市民の皆様の日常生活に直結するものであり、令和元年度市民意識調査においても、公共交通の充実を求める回答が最も多いことから、本市が最優先に取り組むべき重点課題の１つであります。 このことから私は、組織は戦略に従うという理念の下、令和２年度の機構改革において、目指す都市像の実現に向け、常に一歩先を見据えた先駆的な施策を展開するため、都市戦略部を創設し、交通政策課を組み入れたものであります。 交通施策につきましては、内陸部まで民営の鉄道が整備されているという本市の特徴も踏まえつつ、地域主体による交通施策の推進を基本とし、効率的・効果的な予算配分と組織体制に努めてまいりました。 また、市の主要施策の今後の方向性について、担当部局の職員と率直に意見を交わした11月のオータムレビューにおいては、地域公共交通網形成計画の推進を最初に取り上げ、市南部地域をはじめとする交通空白地域の対策について、令和２年度実施中の調査結果も踏まえ、より積極的に検討するよう指示したところであります。 市域の広い本市の生活交通は、人口減少に加え、いまだ先が見通せないコロナ禍の影響もあり、交通事業者が疲弊していることから、これまで以上に厳しい状況にあると考えております。 他方、生活交通を確保・維持していくためには、地域に住む皆様がまさに自分事として捉えていただくことも重要であります。 このようなことから、今後も引き続き、市民や交通事業者などをはじめとした関係者の皆様との連携をより強固にし、地域に寄り添った対話を重ねつつ、本市の生活交通の確保と持続可能な制度確立に向け、強い覚悟を持って全力で取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 市長がもう最優先課題だと考えていらっしゃるからこそ、令和２年度組織改編をした、それがもう市長の決意の表れだという御答弁だったと思います。 交通政策は、まちの風景ですとか、人々の生活をがらっと劇的に変える、そんな力を持っていると思いますので、ぜひその決意で令和３年度から見ていてよということだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど申し上げたのですけれども、住民主体、担い手はあくまでも市民、住民という市原市の基本方針そのもの、私はこれはもう一度問い直す時期に来ているのではないかと思っています。 現在、運行されている４地域は、たまたま強い志と実行力のある住民がおられたから実現できたということではないでしょうか。 では、事業が困難になったときにどうするのでしょうか。当局はちゃんと10年後を見据えているのでしょうか。 新たな導入地域もなかなか広がりませんけれども、交通が不便な地域ほど担い手が少ないという矛盾を抱えた仕組みですから、それも当然だと思います。今の仕組みで本当に持続可能な公共交通だと、胸を張って言えるのでしょうか。 行政、住民、交通事業者が協働で取り組むことに全く異論はありませんけれども、移動困難者に対する支援は、まちづくり以前の福祉的課題であり、住民の交通圏を保障するのは行政の責務です。担い手がいるいないに関係なく、困っている地域に必要なサービスを提供できるようなスキームをちゃんと考えているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○伊佐和子副議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 地域公共交通の導入に係る事業の展開についてお答えいたします。 本市の地域公共交通の運営につきましては、持続可能な公共交通とするため、地域固有のニーズが把握でき、地域特性に応じた運行内容の設定ができる地域の方が主体となり、自分たちの生活交通として守り育てる意識を持つことが重要と考えております。 市は、そのため、地域が取り組む運営や立ち上げの支援を実施しております。 現在、市では、新たな運営団体の立ち上げにつなげる取組として、地域の特性に応じた交通モードや、運行区域、運行経費などを市が検討し、それぞれの地域に適した地域公共交通の具体的な提案ができるよう、地域別対応方策の策定作業を進めているところです。 令和３年度からは、地域別対応方策を地域に提案し、地域との対話を重ねることで、課題を整理してまいりたいと考えております。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 交通事業は、市民生活の質を大きく左右する事業ですね。これを、やるかやらないかは住民次第という仕組みは、やはりおかしいと思います。大切なのは、住民主体という方針そのものではなくて、困っている市民をどう救うか、その原点に立ち返って、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 網計画には、大まかな方針が書かれてはいますが、具体的な将来像が何も伝わってきません。国は、自治体が公共交通ネットワークを再構築する場合、その実施計画を策定すれば、実現を後押しするとしておりますが、市原市はその気配が全くありません。 そこでお伺いします。 当局では、再編実施計画を策定する予定があるのでしょうか。また、今後どのような手順で生活交通の再編の取組を具現化していくのでしょうか。御答弁願います。
○伊佐和子副議長 渡辺智彦都市戦略部長。
◎渡辺智彦都市戦略部長 再編実施計画の策定についてお答えいたします。 再編実施計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、交通事業者との合意の上で路線再編、他の交通への転換等の具体的な事業を定める計画であります。 この実施計画は、国の認定を受けることで、実証運行などの経費に対する国庫補助が交付されるメリットがある一方、交通事業者はこの計画にのっとり、事業を実施する責務が生じます。 本市の公共交通網の再編につきましては、令和２年度バス路線の運行計画案と、交通空白地域における地域別対応方策の策定に取り組んでいるところです。 議員御質問の再編実施計画の策定につきましては、令和２年度策定する運行計画案及び地域別対応方策の成果を検証しつつ、交通事業者とともに課題を整理し、その必要性を検討してまいります。
○伊佐和子副議長 小沢美佳議員。
◆小沢美佳議員 ぜひよろしくお願いいたします。 今後は、地域公共交通会議をぜひ有効活用されるよう申し添えたいと思います。同会議は、行政、住民、交通事業者、３者の合議で施策を方向づけできる協議体として、大きな鍵を握っています。 現在、議案のほとんどが国の助成金に関する承認で形骸化していると伺っております。地元運営団体の要望や市民の声が反映されるような場にしていただきたく思います。 市原市は、基本的に車があることを前提とした都市構造ですから、よほど思い切った転換が必要です。市民が未来に希望を持てるような具体的なビジョンを、令和３年度中には示していただくよう改めて要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐和子副議長 １番 駒形八寿子議員。 〔１番 駒形八寿子議員登壇〕
◆駒形八寿子議員 議席１番 日本共産党の駒形八寿子です。通告に従いまして、質問いたします。 まず、農業者支援についてです。 私は、これまでコロナ禍において、病院、飲食店、学校などの支援について質問してきました。この間、農業従事者の方と話す機会があり、農業も大変な苦労があると訴えられました。米の価格が下がった上、コロナで需要が減り、まだ倉庫にかなりの米がある、イベントがなくなり花が売れないなど、切々と訴えられました。 そこで、今回は農業者に対しての経済的支援について質問したいと思います。 令和２年５月12日の衆議院農林水産委員会で、大臣が、持続化給付金はほぼ全ての農業者が対象になりますと答弁されています。持続化給付金は、
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、農業全般に、事業全般に広く使える給付金です。 法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者が対象です。しかし、私たちが11月に入って農家を訪問すると、ほとんどの方が知らなかったという現状でした。 そこでお伺いいたします。 国の持続化給付金について、農業者に対する市からの周知と申請件数についてお伺いいたします。これを初回の質問といたします。
○伊佐和子副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小林洋一経済部長。 〔小林洋一経済部長登壇〕
◎小林洋一経済部長 国の持続化給付金の農業者への周知等についてお答えいたします。 国の持続化給付金につきましては、コロナウイルス感染症拡大に伴い、疲弊する市内中小企業等の経営維持・再生のため、極めて重要な制度であると考えております。このことから、市といたしましては、広報いちはらや市ウェブページの掲載、国及び市独自に作成したリーフレットの公共施設等での配付のほか、関係団体を通じて対象事業者に活用いただけるよう、広く制度の周知に努めてきたところであります。 農業者に関しましては、令和元年以前から主たる事業として農業収入があり、令和２年１月以降、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少した営農継続意思のある方が、本制度の対象となります。 このことから、特に広報いちはら６月１日号やＪＡだより令和２年７月号に掲載したほか、市原市農業振興協会の各部会などを通じて、農業者も対象となる旨、周知をしております。 持続化給付金の申請期間につきましては、令和３年１月15日までとなっておりますので、制度をより多くの農業者の皆様に活用していただけるよう、引き続き、関係機関と連携しながら、周知に取り組んでまいります。 農業者の持続化給付金の申請の状況ですが、本制度は国が直接実施しているものであり、中小企業庁に問い合わせたところ、産業別等の詳細については、把握をしていない旨を確認しております。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 外出自粛や営業自粛が需要を減らす下で、農家もその影響を受けています。農業は一度生産能力を失うと、取り戻すことに時間もお金もかかるものです。持続化給付金は、ぎりぎりで頑張っている農家への大きな励ましとなるのではないでしょうか。 農家の方はおっしゃいました。持続化給付金については知らなかった、詳しく説明してほしかったと。また、高齢の方は、パソコン操作ができなかった方もいらっしゃいます。 農林水産省のお知らせにも、申請は令和２年５月１日から令和３年１月15日まで、電子申請の送信完了の締切りは令和３年１月15日の24時までと記載されています。残された期間、誰一人取り残しのないように、周知していただきたいと思います。 では、次に、市独自の支援である市原市中小企業等経営支援金について、農業者に対する周知と申請件数についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 市原市中小企業等経営支援金の農業者への周知等についてお答えいたします。 市では、新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた中小企業等の経営の下支えを目的に、市独自の支援策として、売上げが前年と比較して50％以上減少した中小企業等を対象に、一律10万円を交付しております。 本支援金につきましては、利用される皆様が申請しやすいよう、交付対象や交付要件、申請の流れ等につきまして、国の持続化給付金や県の再建支援金と連動させており、その周知につきましても、国・県・市それぞれの制度概要等を併せてお知らせしてきたところです。 このことから、御質問の農業者への支援金の周知につきましては、先ほど御答弁申し上げた国の持続化給付金の周知と同様に、広く周知を図ってきたところであります。 次に、市の中小企業等経営支援金の申請件数ですが、11月末現在で全体で3,110件の申請をいただいており、このうち、農業者として把握しているものは８件です。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 ぜひとも国と県と市、併せての支援金、残された期間よろしくお願いいたします。 次に、後継者不足についてです。 高い農業機器、機械、資材などに対し、農産物の価格低迷に苦しめられ、農業の存続を断念せざるを得ない状況があります。 ある農家さんは、親から引き継いだものを絶やしたくない、その気持ちで赤字でもやっていると帳簿を見せてくださいました。また、意欲ある若者がいても、経済的に成り立たず、諦めると嘆く方もいます。 訪問した中で１軒、父親と息子さんが一緒に作業をやっている光景はまぶしく見えました。後継者の方ですかと聞くと、笑顔で答えてくれました。理想の農家もあるのだなと思った瞬間でもありました。 しかし、やはり現実は厳しく、先日私は、収穫したけれども、売れない姉崎大根を土の中に戻すすき込みの直後を見て、胸の詰まる思いをしました。 そこで、農業者不足の実態について伺います。 農家数、農業従事者数と、農業者の抱える不安についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 農業の後継者不足の実態についてお答えいたします。 初めに、農家数と農業従事者数の状況といたしましては、農林水産省が５年に一度実施する農林業センサスにより把握しているところであり、平成27年２月に実施された調査によりますと、農家数は3,661戸、農業従事者数は5,423人でありました。 次に、後継者不足に対する農業者の声をどう把握しているかという御質問でありますが、市原市農業振興協会の各部会や、土地改良区など地域単位で行われる会合等の場を通じて、御意見を伺っております。 具体的な御意見としては、高齢による体力的な限界から、家族や地域の若い農業者に引き継いでもらいたいという声がある一方で、地域の外から新規就農者を受け入れることや、若い農業者の経営規模を拡大させることなど、地域農業を持続させるための前向きな声もお聞きしております。 市といたしましては、いただいた御意見を踏まえ、新たな担い手の育成、経営規模の拡大に向けた支援など、将来の農業につなげる取組を進めてまいります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 少しダブるかもしれませんけれども、その中で具体的な支援についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 農業者不足に対する具体的な支援についてお答えいたします。 市では、農業後継者不足の支援として、次世代を担う農業者となることを志す新規就農者を確保・育成する取組を推進しております。 具体的な支援といたしましては、就農直後の経営の不安定な期間を支えることを目的に、農業次世代人材投資資金として、就農後５年間において１人当たり年間最大150万円を交付しております。 また、市・県・市原市農業協同組合及び千葉県農業共済組合により構成される市原市農業経営改善支援センターにおいて、サポートチームを編成し、年４回現地を訪問しながら、新規就農者の相談に応じるなど、経営面及び技術面における支援活動を実施しております。 今後も多くの新規就農者を確保するとともに、新規就農者が地域の担い手として自立できるよう、総合的な支援に取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 コロナ以後の農村社会を持続可能な農業で築き上げていくことができるのは、農業を基幹産業的な生産部門として位置づけることではないでしょうか。 米の値段が下がりつつあります。このことに対しては、米農家の方は非常に大きな不安を抱えています。倉庫に600俵ある、しかも、もしかして値上がりするのではと、若干の期待を持ってもいるのです。環境を整えていけば、後継者も増えてくるのではないでしょうか。どうか農業者の方の不安に寄り添って、今後も支援していただきたいと思います。 これまで持続可能という言葉を少し使ってきましたが、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓの視点から、持続可能な農業の実現のための家族農業の向上が挙げられますが、市としての取組についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 家族農業に係る取組についてお答えいたします。 家族農業に関しましては、世界の農家の90％が家族単位で小規模に経営する農家であり、世界食糧生産の80％を担っているとされている一方で、その多くが貧困等の状況にあるとされております。 このため、国連では2019年から2028年までを家族農業10年と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進を求めております。 これを受けまして、農林水産省では、我が国の農業経営全体の98％を占める家族農業については、地域農業の担い手として重要との考えの下、食料・農業・農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図ることとしております。 この家族農業経営の活性化に向けては、収益力の強化や担い手の育成など、様々な面からの取組が必要と認識しております。 本市といたしましては、令和２年３月に改定いたしました市原市農林業振興計画に基づき、担い手の育成、収益性の高い農林業の推進、農林業環境の整備など５つの戦略に基づき、各種施策を計画的かつ積極的に展開していくことで、家族農業経営の活性化、ＳＤＧｓの達成へとつなげてまいります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 ぜひともお願いしたいと思います。 農業で食べていけると言える産業にしていかなくてはいけないと思います。農業者は、とにかく価格が安い、そして、消費税も上がってきたと嘆かれます。規模拡大でなく、現状維持だけでも大変、将来の農業に手厚い補助をと、私もいろいろお話を聞いてきました。農業経営者との対話を定期的に行い、要望を聞いてほしいという思いも伝わってきました。私からも、後継者との定期的な対話を検討されることを求めておきたいと思います。 次に、有害獣の被害防止対策についてお伺いいたします。 農業者にとって、有害獣による農作物被害も深刻です。捕獲の手順は、捕獲場所の草刈りをして、市に連絡し、おりを設置し、捕獲すると聞いています。しかし、これもまた高齢で、近所の方に草刈り等をお願いするという話も聞きます。 また、最近では、八幡高校のグラウンドでイノシシが捕獲されたとの情報もあります。人的被害の発生の懸念も高まっているところです。 そこで伺います。被害防止対策について、また、それによる捕獲頭数についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 有害獣の被害防止対策についてお答えいたします。 初めに、具体的な被害防止対策ですが、市では野生鳥獣による被害を計画的かつ効果的に防止するため、市原市鳥獣被害防止計画を策定し、関係機関や市民の皆様と連携しながら対策を実施しております。 主な被害防止対策の１点目は、有害獣を捕獲することにより、個体数を減少させる取組です。 有害獣の捕獲につきましては、市原市猟友会への駆除委託のほか、地域ぐるみで被害対策に取り組む町会捕獲の活動を推進しております。 このことに伴い、町会での捕獲作業に関する保険への加入、猟友会への委託による捕獲個体の処理、福増クリーンセンターに持ち込む際の手数料の免除、捕獲に係る交付金の支給など、様々な支援を行っております。 ２点目は、金網や電気柵等の設置により、耕作地を保護する取組であります。主には個人や集落ぐるみで設置する防護柵への補助事業を行っております。 このほか、被害対策に精通した方を鳥獣被害対策実施隊として任命しており、町会等へのアドバイスや啓発をいただきながら、効果的な被害防止対策に努めております。 次に、市内で捕獲した有害獣の実績といたしましては、令和元年度におきましては、イノシシ2,256頭、ニホンザル24頭、ニホンジカ４頭、キョン５頭、ハクビシン168頭、アライグマ420頭、合計で2,877頭を捕獲しております。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 御丁寧なデータ、ありがとうございます。 では、次に、被害防止対策等に対する補助制度についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 有害獣の被害防止対策に係る補助制度についてお答えいたします。 市が実施する主な補助事業としましては、まず地域による捕獲を推進するため、捕獲したイノシシの頭数に応じた交付金を捕獲従事者に支給する鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業交付金がございます。また、地域における被害防止策の支援として、鳥獣被害総合対策支援事業補助金により、地域の代表や関係機関で組織する市原市有害鳥獣対策協議会に対し、集落ぐるみで設置する防護柵の資材費や、町会へ貸与する箱穴の購入費用等を補助しております。 そのほかの補助事業としましては、狩猟免許の取得や更新に関する手数料等を補助する狩猟免許取得補助金、町会で作成するイノシシ用の箱わなの購入費などを補助する有害鳥獣被害防止対策檻罠購入事業補助金、小規模な防護柵の設置費用を補助する有害獣防護柵設置事業補助金等がございます。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 ありがとうございます。 その中で、特に被害防止対策等の補助制度のうち、市独自の補助についてはどのようなものがありますか。
○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
◎小林洋一経済部長 被害防止対策に係る市独自の補助事業についてお答えいたします。 市独自の補助事業としましては、先ほど御答弁申し上げた補助事業のうち、有害鳥獣被害防止対策檻罠購入事業補助金として、町会でイノシシ用の箱わなの購入、製作をした際にかかった費用の２分の１の額を補助しております。 また、有害獣防護柵設置事業補助金として、国の交付金の対象とならない小規模な防護柵の設置に対し、かかった費用の２分の１の額を補助しております。 さらに、狩猟免許取得費補助金として、狩猟免許の新規取得にかかる費用及び３年ごとに必要となります更新手数料を全額補助するほか、鳥獣被害防止緊急捕獲交付金事業として、捕獲従事者への国の交付金に市独自の上乗せをして交付をしているところであります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 市独自の補助についてもよく分かりました。 私は、特に高齢化で、農地の手入れができない農業者への手も丁寧に差し伸べていただきたいと思います。 また、若者ハンター育成の検討もお願いしたいと思っているところです。 最近の千葉日報に、県内の園芸・畜産系列の高校で、鳥獣被害対策実習を実施したという記事がありました。そこの高校生は、わな猟免許が18歳から取れると聞き、興味が湧いてきたと好評だったそうです。ぜひとも市原市でも高校生の実習や、免許取得の検討もお願いしたいところです。 次に移ります。 少人数学級の促進についてお伺いいたします。 感染症対策としても、健やかな成長・発達のためにも、待ったなしの少人数学級です。私は、令和２年９月の議会で、20人学級の導入はと質問をし、当局は、国・県の動向を注視すると御答弁されました。 令和２年11月13日の衆議院文部科学委員会で、共産党の議員が新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子どもたちの願いに応えるためにも、令和３年度から少人数学級の実施をと質問しています。 それに対して、萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと報じています。さらに、30人学級が望ましいと答弁されています。 同時期、地方議会の意見書も、16道県534議会で採択されています。 そこで伺います。国と県の動向を当局はどう捉えているのでしょうか。
○伊佐和子副議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 少人数学級の促進についてお答えいたします。 令和２年11月13日の文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣は、あくまで個人的な意見とした上で30人が理想と発言すると同時に、適正規模が何人なのかとか、その後の運用の仕方はどうあるべきか考えていかなければならないと思うとも述べていると承知しております。 また、文部科学省の令和３年度概算要求においては、
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた子どもたちの学びの補償や学級編制の標準の引下げ等を含めた、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備についての事項要求があり、今後議論が進むものと承知しております。 教育委員会としましては、引き続き、国・県の動向を注視してまいります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 少ししつこいようですけれども、少人数学級促進についての見解をお聞かせください。
○伊佐和子副議長 野沢省吉学校教育部長。
◎野沢省吉学校教育部長 現在、本市では、きめ細かな指導を行うため、小学校において全学年で35人学級を基準とし、市独自に教員の配置を行っております。 市原市議会において、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定、実現することを含む、国に対する請願が採択されていることなども踏まえまして、今後も国・県の少人数学級整備に向けた動向を引き続き、注視してまいります。
○伊佐和子副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 今年、コロナ禍から一斉休校し、学校が再開、再び始まったときに、クラスを半分に分けて行った授業は、ゆとりがあってよかったと、私たちが幾つかの学校を訪問したとき、先生方から聞かされました。市原市では35人学級ですけれども、35人学級から次のステップに目標を持って取り組んでいただきたいと思います。 それと同時に、教員の長時間労働も何とかしなくてはいけない大きな課題です。教員は、学習のほかに事務作業に忙殺されています。先生方も長時間労働から開放され、子どもたち、生徒たちに少人数学級を私たち大人がプレゼントしようではありませんか。 以上で、質問を終わります。
○伊佐和子副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明17日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時５６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第86号 市原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定について ３ 議案第88号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について ４ 議案第89号
市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について ５ 議案第90号 市原市公園条例の一部を改正する条例の制定について ６ 議案第91号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第92号 指定管理者の指定について （市原市市民会館） ８ 議案第93号 指定管理者の指定について （市原市
三和コミュニティセンター） ９ 議案第94号 指定管理者の指定について （市原市
菊間コミュニティセンター） 10 議案第95号 指定管理者の指定について （市原市
ちはら台コミュニティセンター） 11 議案第96号 指定管理者の指定について （市原市
千種コミュニティセンター） 12 議案第97号 指定管理者の指定について （市原市
戸田コミュニティセンター） 13 議案第98号 指定管理者の指定について （市原市
自転車駐車場） 14 議案第99号 指定管理者の指定について （市原市
菊間保健福祉センター） 15 議案第100号 指定管理者の指定について （市原市
姉崎保健福祉センター） 16 議案第101号 指定管理者の指定について （市原市
養護老人ホーム希望苑） 17 議案第102号 指定管理者の指定について （市原市
ゲートボール場） 18 議案第103号 指定管理者の指定について （市原市憩の家） 19 議案第104号 指定管理者の指定について （
市原青少年会館） 20 議案第105号 指定管理者の指定について （
市原市立八幡公民館） 21 議案第106号 指定管理者の指定について （
市原市立姉崎公民館） 22 議案第107号 指定管理者の指定について （
市原市立有秋公民館） 23 議案第108号 指定管理者の指定について （市原市立市津公民館） 24 議案第109号 指定管理者の指定について （
市原市立南総公民館及び
市原市立鶴舞公民館） 25 議案第110号 指定管理者の指定について （
市原市立加茂公民館及び
市原市立白鳥公民館） 26 議案第111号 指定管理者の指定について （
市原市立五井公民館） 27 議案第112号 指定管理者の指定について （
市原市立辰巳公民館） 28 議案第113号 指定管理者の指定について （
市原市立国分寺公民館） 29 議案第114号 指定管理者の指定について （
市原スポレクパーク） 30 議案第115号 指定管理者の指定について （市原市中央武道館） 31 議案第116号 指定管理者の指定について （市原市
農業センター（あずの里いちはら）） 32 議案第117号 指定管理者の指定について （市原市勤労会館） 33 議案第118号 指定管理者の指定について （
市原鶴舞バスターミナル） 34 議案第119号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（東部地区）） 35 議案第120号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（中央地区）） 36 議案第121号 指定管理者の指定について （市原市都市公園（西部地区）） 37 議案第122号 指定管理者の指定について （市民の森） 38 議案第123号 指定管理者の指定について （
高滝湖畔公園） 39 議案第124号 指定管理者の指定について （鶴舞公園） 40 議案第125号 指定管理者の指定について （市原市農村公園） 41 議案第126号 指定管理者の指定について （市原市河川公園） 42 議案第127号 市道路線の認定について 43 議案第128号
工事請負契約について （
市原市立小中学校トイレ環境整備事業） 44 議案第129号 財産の取得について （
消防団デジタル簡易無線機購入） 45 議案第130号 財産の譲与について 46 議案第131号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第６号）について 47 議案第132号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第２号）について 48 議案第133号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 49 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 鈴木友成 副議長 伊佐和子 議員 駒形八寿子 秋田信一 吉田あけみ 平出泰秀 相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 安在尚太 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 大曽根友三 斉藤直樹 竹内直子 西松茂治 二田口 雄 水野義之 塚本利政 菊地洋己 保坂好則 田尻 貢 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 佐久間就紀 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 米本英治 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 大高真吾 議事課主任 高橋正和 議事課書記 加藤要貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 清宮宏之 副市長 東 宣行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 若菜一繁 財政部長 篠田一也 都市戦略部 渡辺智彦 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 長谷川祐司 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 小林洋一 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 森 正人 泉水英一 都市部長 牧野裕之 上下水道部長 須田雅祥 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 荒井広幸 学校教育部長 野沢省吉 生涯学習部長 増田義信 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 深山浩紀 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 鈴木友成 市原市議会副議長 伊佐和子 市原市議会議員 吉田峰行 市原市議会議員 西松茂治...