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10月07日-07号

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  1. 市原市議会 2020-10-07
    10月07日-07号


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    令和 2年  9月 定例会(第3回)     令和2年第3回市原市議会定例会会議録(第7号)議事日程第7号 令和2年10月7日(水) 午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第84号 令和2年度市原一般会計補正予算(第5号)について 日程第3 議案第77号 決算の認定について            (令和元年度市原一般会計歳入歳出決算認定) 日程第4 議案第78号 決算の認定について            (令和元年度市原国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定) 日程第5 議案第79号 決算の認定について            (令和元年度市原後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定) 日程第6 議案第80号 決算の認定について            (令和元年度市原介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定) 日程第7 議案第81号 決算の認定について            (令和元年度市原農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定) 日程第8 議案第82号 決算の認定について            (令和元年度市原水道事業会計決算認定) 日程第9 議案第83号 決算の認定について            (令和元年度市原下水道事業会計決算認定)-----------------------------------     午前10時00分開議 ○鈴木友成議長 これより、本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、3番 吉田あけみ議員、21番 渡辺直樹議員を指名いたします。----------------------------------- △議案第84号審議 ○鈴木友成議長 日程第2 議案第84号 令和2年度市原一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。 総務常任委員会の報告を求めます。伊藤重明総務常任委員会委員長。     〔伊藤重明総務常任委員会委員長登壇〕 ◆伊藤重明総務常任委員会委員長 おはようございます。 総務常任委員会委員長伊藤重明です。 ただいま議題となっております、当委員会に付託されました議案第84号 令和2年度市原一般会計補正予算(第5号)について審査の結果を御報告いたします。 本議案は、予防費、人件費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,520万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,297億8,371万3,000円とするものであります。 歳入としては、国庫支出金を計上するものであります。 また、繰越明許費の追加も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○鈴木友成議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。--質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 議案第84号 令和2年度市原一般会計補正予算(第5号)についての委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。----------------------------------- △議案第77号から第83号審議 ○鈴木友成議長 日程第3 議案第77号 決算の認定について(令和元年度市原一般会計歳入歳出決算認定)についてより、日程第9 議案第83号 決算の認定について(令和元年度市原下水道事業会計決算認定)についてまでの7議案を一括議題といたします。 決算審査特別委員会の報告を求めます。水野義之委員長。     〔水野義之決算審査特別委員会委員長登壇〕 ◆水野義之決算審査特別委員会委員長 おはようございます。 決算審査特別委員会委員長水野義之です。 令和2年第3回定例会において、決算審査特別委員会に付託されました議案第77号から議案第83号までの令和元年度市原市一般、特別、企業、各会計の歳入歳出決算認定に係る7議案について、審査の結果を御報告いたします。 令和2年1月に閣議決定された政府経済見通しの中で、令和元年度の経済動向について、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。令和元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施しているとしております。 一方、本市の令和元年度決算の状況は、歳入では、個人市民税及び臨海部企業設備投資に伴う固定資産税が増加したことに加え、大型事業災害対応のため国庫支出金基金繰入金が増加したこと、歳出では、扶助費が過去最大を更新したほか、小中学校空調設備整備事業などの実施による普通建設事業費及び災害復旧事業が増加したことなどから、歳入歳出ともに大幅に増額となりました。 一般会計歳入歳出決算額は、歳入1,044億3,100万円、歳出978億1,600万円であり、前年度比較では歳入が13.3%、歳出が11.3%の増加でありました。歳入歳出差引額66億1,500万円から、令和2年度に繰り越すべき財源23億7,100万円を差し引いた実質収支額は42億4,400万円となり、前年度から10億6,900万円、33.7%の増加でありました。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2%と、前年度から1.0ポイント改善されましたが、今後も扶助費の増加や、公共施設の整備のための費用等の増加が続くと見込まれることから、引き続き、積極的な歳入の確保と事務事業の合理・効率に努める必要があります。 このような中、令和元年度は、第1次実行計画施策成果を着実に実らせる仕上げの年であることから、第1次実行計画で掲げた3つの重点施策を一層強化・充実させるため、計画、予算、改革の三位一体によるトータルシステムの中で、真に効果のある事業への選択と集中を強く推し進める積極的な予算編成を行いました。令和元年房総半島台風等の一連の災害からの復旧や市民生活再建支援に全庁一丸となって取り組む中、一部繰り越された事業が見受けられたものの、おおむね適正かつ効率的に執行されたものと判断いたします。 しかしながら、審査の過程において各委員から多くの指摘・要望事項が出されましたので、主な項目について申し上げます。1 財政基盤の強化について 収束の見えない新型コロナウイルス感染症拡大により、市税をはじめとする本市歳入への影響が見込まれることから、さらなる収納率の向上と未収金の解消に取り組むとともに、多角的な視点による財源確保を図り、財政基盤の強化に鋭意努めること。2 庁舎強靭対策事業について 庁舎等の整備に当たっては、将来的な財政負担の軽減と行政機能の効率、強化を考慮し、AI、RPA技術の活用、リモートワークの導入、既存公共施設利活用等の検討を踏まえ、より多くの市民が納得する整備基本計画を策定すること。3 防災力の強化について 令和元年の災害を教訓に、さらなる防災・減災対策の強化に取り組むこと。 なお、自助・共助による地域防災力を高め、災害に備えることが安心・安全なまちの実現につながることから、市民の防災意識の向上のため効果的な啓発に努めるとともに、自主防災組織活動支援に意を用いること。4 移住・定住の促進について 移住・定住の促進については、女性や若者などターゲットを的確に捉えたプロモーションにより、さらなる転出抑制転入促進に取り組むこと。 また、三世代ファミリー定住応援事業については、増築やリフォーム費用など助成対象の拡充を検討すること。5 市民活動の支援について いちはらポイント制度の推進に当たっては、女性や若者の参加を促すとともに、多くの市民が参加する制度とすることにより、住民同士のつながりや地域経済の活性、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸につなげること。 また、市民の活動の裾野を広げる制度である、まちづくりサポート制度についても併せて推進すること。6 子どもを守る環境の整備について 子どもを守る環境の整備については、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を確実に行い、子どもに対する虐待を未然に防ぐため、子ども家庭総合支援室児童相談所など、関係する機関の連携をより一層強化し、全庁一丸となって、市民からのSOSを見逃さない組織づくりに鋭意努めること。7 心のサポーター事業について 児童生徒の不安や悩みの解消を図るため、小中学校に配置されたスクールカウンセラースクールカウンセラーアシスタント、心のサポーターにより、相談者に寄り添った相談体制の充実を図り、きめ細かな対応に努めること。 全ての小学校に設置した相談室を活用することにより、児童生徒、保護者のみならず、教職員に対する心の支援にも取り組むこと。8 特別支援教育の推進について 発達に心配のある子どもには、幼少期からの支援を行うことが重要であることから、特別支援教育相談員等のさらなる人員拡充を図るとともに、幼稚園、保育所、発達支援センターなど関係機関相互連携強化に努めること。9 環境学習の推進について 持続可能な開発目標であるSDGsにおける環境分野の目標やターゲットは多岐にわたっています。身近な環境や環境問題に関心を持ち、理解や認識を深めるため、SDGsの視点を取り入れた環境学習を推進すること。10 ごみの減量について ごみの減量については、毎日の暮らしや経済活動からの環境負荷の抑制、環境面での安心・安全の確保、施設の維持管理費の軽減、将来的な焼却施設更新時の規模縮小につながります。 資源循環型社会の構築に向け、雑がみ回収や食品ロスの削減等、市民一人一人が取り組むことのできる、ごみの減量、分別、再資源を図る取組を推進すること。11 観光振興について チバニアンの地層をはじめとする本市の持つ観光資源を最大限に活用し、効果的かつ積極的な観光プロモーションに取り組むとともに、観光案内リーフレット等の作成に当たっては、関連する部局との連携に努めること。 また、公衆トイレ多言語案内看板Wi-Fi環境の整備など観光客の利便性の向上を図ること。12 道路等の災害復旧について 道路、橋梁、河川等、市内に多くの傷跡を残した令和元年房総半島台風等一連の災害への対応については評価するところであります。 しかしながら、いまだ被害が残る箇所については、速やかな復旧に鋭意取り組むこと。13 空き家対策について 適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。 市民の暮らしと安全を守るため、市原市空家等の適正な管理に関する条例に基づき、空き家等の適正な管理及び有効活用に関し、庁内で連携を図り積極的に取り組むこと。14 有収率向上に向けた取組について 石綿セメント管塩化ビニル管など老朽管の更新に係る事業は、有収率の向上につながることから、着実に推進すること。 なお、更新には期間を要し、多額の予算が必要となることから、財源確保に鋭意取り組むこと。 以上が本委員会の主な指摘、要望事項でありますが、このほか、令和元年房総半島台風等の一連の災害からいまだ復旧・復興していない事案も散見されることから、早期の復旧と市民生活再建支援に取り組んでいただきたい。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触を減らす「新しい生活様式」を実践することが求められていることから、デジタル化推進による行政サービスの向上や庁内業務の効率に取り組むことなどの意見が出されました。 市長をはじめ執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握・認識され、今後の予算編成・執行に当たられることを要望します。 最後に、本委員会は、令和元年度市原市一般・特別・企業各会計の歳入歳出決算議案について一括して採決した結果、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しましたことを申し上げ、決算審査特別委員会の報告といたします。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○鈴木友成議長 お諮りいたします。 本7議案については、委員長報告に対する質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。8番、加藤和夫議員。     〔8番 加藤和夫議員登壇〕 ◆加藤和夫議員 皆さん、おはようございます。日本共産党加藤和夫です。 ただいま決算審査特別委員会委員長より報告がありました、議案第77号から議案第83号について、5つの視点から反対討論を行います。 まず第1に、非正規労働者の実情について述べます。 固定資産税課の資料によりますと、令和元年度の臨海コンビナート設備投資状況は約1,297億4,100万円となっており、前年比560億1,000万円の増。率で約176%の増加となっています。ここには大企業の大規模立地奨励金の大きな効果が出ていると思います。 市民税課の資料では、一方の法人市民税は、資本金1億円超の企業では、令和元年度は約29億2,100万円で、前年比マイナスの5億2,500万円となっています。資本金1億円以下の企業は、13億5,200万円で、前年比プラス1億200万円となっています。 私は、そこで働く従業員、労働者の状況について意見を述べたいと思います。 市内のデータが見つかりませんでしたので全国のデータから拾っておりますが、2019年1月の総務省労働力調査基本集計)によりますと、役員を除いた雇用者数は2013年1月の5,179万人から、2019年1月は5,628万人へと449万人増加しました。そのうち非正規雇用の増加数は327万人を占めています。増えた雇用の72.8%が非正規雇用だったということになります。非正規雇用は多くの場合、低賃金であるのに加え、間接雇用であったり、雇用期間に定めがあるなど不安定な就労状況にあります。今日の貧困と格差拡大の根本の一つでもあります。 総務省が令和2年9月1日に発表した7月の労働力調査によりますと、非正規雇用者数が対前年同期比131万人減少しています。新型コロナウイルスの影響が顕在してきた3月から5か月連続の減少です。減少幅は比較可能な2014年1月以降の最大の数とされています。新型コロナによる経済活動の停滞が雇用環境を直撃し、雇用悪化のしわ寄せが、とりわけ非正規労働者へ集中していることが分かりました。 コロナ危機の下でも、整理解雇の4要件、これに欠ける解雇や退職強要、雇い止めは違法です。パート、派遣など非正規労働者の不当な解雇、雇い止めをやめさせ、市原市としても労働行政の監視と指導に努めることを求めたいと思います。中小企業には支援を行うとともに、そして、事業者には社会的責任を果たすように指導を行うべきであります。 第2に、公共施設利用者の現状について述べます。 平成29年4月から、公共施設使用料の原則3倍が実施されました。このときに、生涯学習施設の公民館だけは無償にするべきであるとの大きな運動が起こりました。市内公民館利用状況の総人数は、平成29年度17万2,000人から、平成30年度16万4,000人、令和元年度15万人へと、元年は台風があったとはいえ、毎年1万人の利用者減少が起こっています。このような状況では、私は市民力を発揮する地域活動の推進にもじわじわと影響を及ぼしてくることになると考えます。 市民からも、行政がいろいろなことに税金投入を行うなら、公共施設の使用料を元に戻すべきだという声が、今でも怒りを込めて寄せられています。コロナ禍の中、改めて公共施設使用料を元に戻す見直しが必要と考えます。 第3に、子どもを守る環境整備に関することについて述べます。 誠に残念で悲しいことに、市原市でも、令和2年1月、衰弱状態で放棄され、生後10か月の乳児が死亡した事件が発生しました。危険な兆しがあったのに、なぜ危機感を持って適切な対処ができなかったのか。この事件については、現在、第三者委員会が原因及び再発防止対策を検討しています。関係機関の情報の共有や連携の在り方を含め、掘り下げた検証と原因究明を行い、再発防止に向け関係者が議論し、改めるべき点をしっかりと正していただきたいと思います。 保健福祉部の資料で、児童虐待認知年齢ごとの実人数と割合、事由別内訳によりますと、平成29年度はトータルで376件の虐待認知がされ、平成30年度は399件と年々増加し、令和元年度では556件となっています。平成29年度比では148%と大幅に伸びています。今日のコロナ禍では児童虐待はさらに増加すると言われています。多くの子どもが虐待被害に遭い、幼い命が奪われている現実はあまりにも深刻です。悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取組が急務となっています。 虐待への対応では早期発見が重要な鍵を握ります。虐待のサインに気づける大切な場所であるはずの学校も、教職員の多忙などが丁寧な対応を阻んでいます。子どもを守る土台を確かなものにするため、構造的な問題にメスを入れ、抜本的対策を講じることが求められています。市原市も、虐待から子どもの命を守るために、県に強く要望し、児童相談所の設置を求めたいと思います。 第4に、高くて払いたくても払えない国民健康保険料の見直しについて述べます。 高過ぎる保険料は、市民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。 全国知事会全国市長会全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国民健康保険の構造問題だとして、国民健康保険を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。2014年には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取上げをやめるよう求めています。 国民健康保険加入者の1人当たり平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変思い負担を強いる制度になっているのです。 高過ぎる保険料問題を解決することは、市民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度持続可能性にとっても、社会の公平、公正を確保する上でも、重要な政治課題です。 市原市の一般会計からの繰入金は、国民健康保険都道府県に対応するとして、平成28年度は約12億9,000万円でしたが、平成30年度は約3億2,000万円と約10億円も減額されております。この間だけを見ても約10億円も減額されています。私たちは国民健康保険料を1人1万円の引下げ、子育て支援に逆行している均等割の軽減を求めております。 第5に、災害に強いまちづくりについて述べます。 災害対策は災害が発生した後の応急対策や、復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。 日本共産党は、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めること。2つ目に、観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域自治体の防災力を強化すること。そして、災害が発生した場合には、再度災害、これを防止するとともに、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うこと、このことを基本にすることが必要と考えております。 地域の防災対策を日常的に点検、強化し、災害発生時には被災者救助中心的役割を担う市消防局の実情は、職員の不足が常態していると聞いています。防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠であります。 突風、竜巻や豪雨などによる被害の拡大を防止する上で、気象現象の的確な把握と住民の確実な避難を行うことが、いよいよ切実に求められております。地震、津波や火山、気象の観測、監視体制を強化するとともに、市長による避難の指示等や住民への伝達が的確に行えるようにすることが必要となっています。 危機管理課の資料によりますと、令和2年3月31日現在で、市原市の大雨時崩壊の危険がある傾斜地、急傾斜地危険箇所は779か所、土石流危険渓流は31か所となっています。そのほかに、河川の氾濫や道路の冠水、倒木など、令和元年の台風ではあちこちで災害に対する脆弱性が浮き彫りになりました。 東日本大震災では、広域にわたり大規模な液状が発生し、臨海部の石油化学コンビナート火災爆発事故が発災しました。石油タンクだけでなく、地盤の耐震、液状対策も不十分なままの状態です。臨海石油コンビナート地区は、住宅密集地に隣接しています。大規模災害が発生した際の労働者、住民の安全、ライフラインの確保だけでなく、応急対策を進める上でも、臨海部の安全対策はとりわけ急務と言えます。 事業者任せという在り方を改め、都道府県単位防災計画だけではなく、臨海部一帯防災対策に国が責任を持ち、国と地方の関係行政機関と事業者が連携して、消防防災体制避難体制を抜本的に強化することが必要です。 最後に、市長がいつも基本方針の中でおっしゃっています、自助・共助・公助について、私の意見を申し上げます。 私たち公職にある者は、市民の安全・安心をどのようにして守っていくのか、どのようにして市民の要望に応えていくのか、市民へのサービスをどのようにしていくのかが、特にこのコロナ禍の中では問われております。 日本共産党は、市民と共に、職員の皆さんと共に、私たち議員も活発な議論を交わし、一人一人の個性を尊重し、人間性を尊重し、一人一人が支え合える社会を共に目指し歩みたいと思っています。みんなが助け合う、希望の持てる社会を、力を合わせて構築してまいりたいと思っています。 このことを申し上げまして反対討論とし、そして、令和元年度市原市一般・特別・企業会計決算議案第77号から議案第83号については、不認定といたします。 ○鈴木友成議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本7議案についての委員長報告は認定であります。 委員長報告のとおり原案を認定することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長 起立多数であります。 よって、本7議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和2年第3回市原市議会定例会を閉会いたします。     午前10時37分閉会-----------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議案第84号 令和2年度市原一般会計補正予算(第5号)について 3 議案第77号 決算の認定について(令和元年度市原一般会計歳入歳出決算認定) 4 議案第78号 決算の認定について(令和元年度市原国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定) 5 議案第79号 決算の認定について(令和元年度市原後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定) 6 議案第80号 決算の認定について(令和元年度市原介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定) 7 議案第81号 決算の認定について(令和元年度市原農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定) 8 議案第82号 決算の認定について(令和元年度市原水道事業会計決算認定) 9 議案第83号 決算の認定について(令和元年度市原下水道事業会計決算認定-----------------------------------出席議員 議長        鈴木友成 副議長       伊佐和子 議員        駒形八寿子              秋田信一           吉田あけみ              平出泰秀           相川真樹               増茂誠二           加藤和夫               森山 薫           橋本秀和               関  学           伊藤重明               永野喜光           吉田峰行               小沢美佳           安在尚太               山内一平           伊藤浩士               渡辺直樹           岡  泉               大曽根友三           竹内直子               西松茂治           二田口 雄              水野義之           菊地洋己               保坂好則           田尻 貢               勝地 豊欠席議員           塚本利政-----------------------------------出席事務局職員 事務局長      佐久間就紀    議事課長      藤田 亮 議事課長補佐    米本英治     議事課副主査    荒井きよみ 議事課副主査    大高真吾     議事課主任     高橋正和 議事課書記     加藤要貴-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長        小出譲治     副市長       清宮宏之 副市長       東 宣行     水道事業管理者   石井賢二 企画部長      高沢良英     総務部長      若菜一繁 財政部長      篠田一也     都市戦略部長    渡辺智彦 市民生活部長    石井昌憲     保健福祉部長    長谷川祐司 子ども未来部長   三沢英二     環境部長      三原政美 経済部長      小林洋一     スポーツ国際交流部長                              桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事   土木部長      森 正人           泉水英一 都市部長      牧野裕之     上下水道部長    須田雅祥 消防局長      小柳勝則     教育長       林  充 副教育長      斉藤健一     教育総務部長    荒井広幸 学校教育部長    野沢省吉     生涯学習部長    増田義信 代表監査委員    平田浩造     農委事務局長    深山浩紀 選管事務局長    田辺 均-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       鈴木友成   市原市議会議員       吉田あけみ   市原市議会議員       渡辺直樹...