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1. 市原市議会 2020-09-17
   09月17日－05号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　令和２年第３回市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号　令和２年９月17日（木）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（個別）　日程第３　発議案第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○鈴木友成議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○鈴木友成議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、６番　相川真樹議員、20番　伊藤浩士議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○鈴木友成議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。15番　吉田峰行議員。　　　　　〔15番　吉田峰行議員登壇〕 ◆吉田峰行議員　おはようございます。連合クラブの吉田峰行でございます。通告に従い一般質問を行います。　今回は、食品ロスについてを取り上げさせていただきました。　私は、子どもの頃、学校の給食が大嫌いでした。学校の時間で一番嫌いな時間が給食の時間でした。５時間目、机の上に給食が乗っていたことも、今では苦い思い出でございます。給食センターの皆様や食材の生産者の皆様等、学校給食に携わる皆様には、今思えば大変申し訳ないなというふうに思っております。　現在は、好き嫌いはほとんどなくなりましたが、それでも若干苦手なものが残っておりますので、外食等する際には、注文時に苦手なものを抜いて提供していただくようお願いしたり、食品ロスにならぬよう努力をしております。　食べ物に関する廃棄物ですが、食べられる部分、食べられない部分の両方を含む食品廃棄物があり、このうち本来食べられるのに捨てられてしまう食品を食品ロスと呼んでおります。そして、食品ロスには生産や製造、流通、小売り等の過程で廃棄される事業系の食品ロスと家庭で廃棄される家庭系食品ロスに分けられ、平成29年度、国内の食品廃棄物は2,550万トン、そして、そのうちの328万トンが事業系の食品ロス、284万トンが家庭系の食品ロスということで、合計で612万トン食品ロスが発生しており、国民１人当たりお茶わん１杯分のご飯相当が毎日排出されているそうです。　そんな食品ロスですが、ネットで調べたところ、この言葉が初めて使われたのは1998年の日本農業新聞での記事だそうです。現在では、多くの方が食品ロスという言葉を聞いたことがあるのではないかと思います。　2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、17の目標と169のターゲットが設定され、ターゲットの一つに2030年までに小売り消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食材の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが掲げられております。また、令和元年、日本で開催された20カ国地域首脳会合（Ｇ20）において、食料の損失、廃棄を削減することが宣言に織り込まれるなど、近年、国際的にも関心が高まっております。国では、食品ロス削減推進法や食品リサイクル法に基づく取組が進められ、千葉県でも廃棄物処理計画にて、ちば食べきりエコスタイル運動を展開しております。　そのような中、本市に目を向けますと、各種計画に直接食品ロスについての目標は掲げておらず、指標等も設定はされておりません。しかしながら、総合計画の基本構想では、2026年の市原市の目指すべき姿が示され、環境分野の中でごみの減量化、分別、再資源化が様々な主体によって支えられ、循環型の社会が形成されていることを目指されております。また、市原市一般廃棄物処理基本計画では、基本施策の発生抑制の推進の個別施策として食品ロス削減がうたわれているとともに、いちはら健倖まちづくりプランでは、食育の推進の中で食品ロスを削減するため、市民や事業者への啓発及び情報提供を行うとうたわれております。　そこで、質問に移りますが、これまで食品ロス削減のため、どのような取組が行われ、それにより本市における食品ロスの現状がどのように変わってきたのかをお伺いいたします。　これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。三原政美環境部長。　　　　　〔三原政美環境部長登壇〕 ◎三原政美環境部長　食品ロスの現状についてお答えいたします。　本市では、市原市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ減量化や本来食べられるにもかかわらず廃棄されているもの、いわゆる食品ロスの削減を掲げ、また、いちはら健倖まちづくりプランにおいて、市民一人一人が生涯にわたって健全な食生活を実践することができるよう定めた方向性、食を通じた地域におけるコミュニケーションの推進の下、食品ロスを削減するため、市民や事業者への啓発及び情報提供を行うことを、取り組む事業として位置付けております。　具体的な取組については、各家庭に対し広報いちはらや学校給食の献立表、市内全戸に配布する暮らしの便利帳及び各種リーフレット等において、食材を買い過ぎない、使い切る、食べ切ることを推奨するなど、食品ロス削減の啓発を行っております。　また、事業者に対しては、千葉県がごみ発生抑制の推進の観点から、小盛りメニューの設定や食べ残した料理の持ち帰りの対応等を推奨する、ちば食べきりエコスタイルの取組を市ウェブページにおいて情報発信しているところであります。　これらの取組の結果については、ごみ排出量の動向から確認することは困難であります。しかし、家庭系においては、いちはら健倖まちづくりプランにおける指標において、食品ロスにつながる食育に関心を持っている人の割合が増加していることや、また、事業系においては、ちば食べきりエコスタイル協力事業者への本市における登録件数が増加していることなどから考えると、食品ロスに対しての認識等は高まっているものと思われます。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　答弁にもありましたけれども、食品ロスを数値で追いかけるのは難しいのかなというのは、私も理解しております。ただ、数字の話をするのであれば、県が行っているちば食べエコ協力店、こちらについては数年前から状況が変わっておらず、チェーン店のみの登録にとどまっております。この件については、過去の議会質問でもしっかりと働きかけをするとの答弁がされておりますし、一般廃棄物処理基本計画においても、事業者に対しては食べ切りサイズなどの提供を行う、このちば食べエコ協力店への参加を呼びかけることが明記されておりますことから、チェーン店以外の登録がいまだにゼロというのは、取組にちょっと本気度が感じられないのかなというふうに感じております。　外食産業プラス食品小売業で、食品ロス全体の３割を占めております。改めて協力店登録への働きかけをし、登録店を増やすことが成果にしっかりつながることと思っております。　例えばですけれども、観光等で皆さんもあちこち訪れることがあろうかと思います。本市においても交流人口500万人を目指して観光の誘客等に取り組んでいます。私もそうなんですが、やはり食というのは観光の楽しみの一つだというふうに思います。私自身のことを話せば、食べログ等でその地域の新しい店を検索するんですが、なかなか行った先で１つに絞れないなんてこともよくあります。そんなときに、例えば各飲食店においてハーフサイズ等の小盛りメニューが用意されていたらどうでしょう。もしかしたら、２軒はしごするなんてことも十分考えられるのかなというふうに思っています。はしごができるハーフサイズを推奨するまち市原なんていうのも、観光客にとっては魅力の一つになるかもしれませんので、ぜひとも登録店を増やすよう取組をお願いいたします。　また、啓発活動についても、いろいろなものを使ってやられているのは理解をいたしましたが、情報発信をしたということで満足するのではなく、しっかり実を結んでいるのかがやっぱり大事だと思います。広報も今は伝えるから伝わる広報へ進化しております。市民や事業者へしっかり伝わる啓発への取組を進めていただくようお願いいたします。　次に、地方公共団体においては、食品ロス削減に向け施策の策定や推進の責務があるとともに、自らも行政運営を進める中で食品ロスを出さないよう率先して取り組む必要があると考えます。市が保管、備蓄する食料及び学校給食における食品ロス削減に向けた取組の現状についてお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　防災用備蓄食料の有効活用についてお答えいたします。　市では、災害時に必要となる物資の備蓄を行っており、食品関係では水、食料、粉ミルクを保管しております。このうち、水や食料などの備蓄食料の保存年限はおおむね５年程度となっており、保存年限が１年を切ったものから総合防災訓練や地域の自主防災組織が実施する訓練などで使用するほか、フードバンクへの提供も行っております。　また、粉ミルクの保存年限は１年６カ月であり、保存年限が６カ月を切ったものを市内の公立、私立の保育関係施設に配布し、保育事業に活用していただいております。　今後も、備蓄食料の有効活用に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長　学校給食における取組についてお答えいたします。　学校給食は、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、健康の増進、身体能力の向上を図ることはもとより、給食を通して食事の重要性や食に関する感謝の心などが育めるよう取り組んでおります。　学校給食における食品ロスの削減の取組といたしましては、こうしたいわゆる食育の中で地元生産者との交流などを通じ、食生活は生産者を初め、多くの方々の努力に支えられていること等を子どもたちが学び、感謝の気持ちを持って残さず食べることの重要性を理解するよう取り組んでおります。また、献立の工夫による食べ残しの抑制や家庭との連携による取組の一つとして、献立表等により食品ロスに関する啓発を行っております。なお、給食で発生した食べ残し等につきましては、全施設で再資源化を図っております。　今後につきましても、食品廃棄物、食品ロスの削減はＳＤＧｓの目標中に、作る責任、使う責任を構成するターゲットの一つでありますことから、これからの社会を作る子どもたちへ継続的な食育の推進を図ることにより、食品ロスの削減に向けた行動につながるよう取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　両部長から御答弁ありまして理解をいたしました。　備蓄については、本当に無駄にならないように防災訓練等に利用されたり、学校では感謝の心を育てたり、残ったものは再資源化されたりということで、様々な努力をされているということでございます。　学校給食、私、残していたのであまり強く言えないんですけれども、やはりどうしても苦手なものがあるお子さん多いと思います。苦手を克服するために何とか食べられるように努力していただくということも大切ですけど、結果としてそれが全部残ると、再資源化という話もありましたけど、もしかするとおかわりして食べる子もいるかもしれませんので、普通に盛るんじゃなくて、給食でも小盛りにするとか、いろいろ工夫していただければというふうに思います。　東京都の足立区では、小学校で子どもたちに災害に対する備蓄の重要性を伝えることを狙いとして、災害用備蓄食料を活用し、おいしく開発した給食メニューを提供されたと伺っております。賞味期限の近い備蓄食料の活用と防災教育を兼ねた取組は非常に効果的だと思いますので、ぜひこのような取組についても御検討いただければと思います。　また、宴会時における食べ残しを削減する取組で、宴会の最初の30分、そして最後の10分間を自席で料理を楽しもうという3010運動というのもございます。令和２年は、新型コロナウイルスの影響で宴会がそもそもできない状況が続いておられるかと思いますが、食品ロス削減に関係する部署では、ぜひ率先して、こうした取組を行っていただくとともに、市長また教育長におかれましては、こういった多くの宴席で乾杯の前に御挨拶するようなことも多々あろうかと思いますので、挨拶の中で市の取組として食品ロス削減に取り組んでいるんだということをお話しいただいて、その宴席では3010運動を実践していただくというようなこともお願いできればと思います。　また、消費者庁のホームページには、各自治体や民間等の好事例がたくさん掲載されておりますので、見たことあるかと思いますが、参考にしていただければと思います。　次に、食品ロスの与える影響についてお伺いいたします。　影響として一般的に挙げられるのは、環境問題かと思います。食料の生産において多量のエネルギーを消費し、水分の多い食品は廃棄の際の運搬や焼却で、余分なＣＯ２を排出いたします。そのほかにも、飢餓問題等もございます。　そこでお伺いしますが、食品ロスが与える影響を本市の課題としてどのように捉えているのか、また、その課題に対する取組と効果について伺います。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　食品ロスの与える影響についてお答えいたします。　食品ロスが引き起こす問題の一つとして、無駄にされる食品の製造から輸送に使用された燃料等に起因する二酸化炭素の排出や廃棄時における焼却等の処理に伴い発生する二酸化炭素、これらによる地球温暖化が挙げられると考えております。　地球温暖化対策につきましては、平成30年３月に策定した市原市地球温暖化対策地域推進計画において、市民、事業者、市の各主体が共同連携し食品ロスの削減を推進することで、食品ロスに起因する温室効果ガスの排出の抑制を目指しております。　本計画における各種食品ロスの削減に関する取組につきましては、市原市市民大学による講座や市原環境フェスタのイベント等の環境学習の場において、関係部署との連携において情報発信や啓発を実施しているところであります。　今後も、引き続き環境負荷が低減された低酸素社会の実現に向けて、市民、事業者、市が共同連携して取組を推進してまいります。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。
   ◆吉田峰行議員　やはり、本市においても環境面での影響が大きいということだと思います。　2019年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した土地関係特別報告書には、食品ロス及び廃棄物の削減等を含む食料システム政策が、温室効果ガスの低排出シナリオ等を可能とすることが示されたそうです。食品ロスを含むごみ全体の減量への取組は、環境問題の解決にも直結すると言えるのではないかと思います。　また、ごみの焼却という面では、福増クリーンセンターの焼却施設のことも考慮する必要があるのかと思います。直近で行われた第２工場の機関改良工事は、50億円以上の予算を投じ、工期も３年ほどかかっております。食品ロス削減で、ごみ排出量の削減が図られれば、当然ですが焼却施設に係る負担も減り、高額である設備の延命にもつながります。日々の食品ロスの削減への取組が、こうした大きなところにも影響があるということを発信していただき、市民に訴えかけるというのも効果的ではないかと思いますので、ぜひともお願いをいたします。　次に、食品ロス削減に向けた取組についてお伺いします。　さきに述べたように、ＳＤＧｓにおいて2030年までに世界全体の１人当たりの食材の廃棄を半減させることなどが掲げておりますことから、今後さらに取組を加速させる必要があると考えます。そこで、本市において今後の削減目標についてどのように考えているのか、また、達成に向けた今後の取組についてお伺いします。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　食品ロスの削減目標と削減に向けた取組についてお答えいたします。　食品ロスの削減目標については、国連で採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに示される目標中に、持続可能な消費と生産のパターンを確保するにおけるターゲットの一つとして、2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることとしております。　これを受け、国は第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系食品ロスを2030年度までに2000年度の量の半減とすることと、また、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針において、事業系食品ロスの削減目標を2030年度までに2000年度比として同様に半減とすると定めており、市としても国の目標設定を意識してごみの減量、再資源化に取り組む必要があると考えております。　本市においては、現在のところ食品ロスの削減目標に関する個別具体的な数値目標は定めておりませんが、市原市総合計画の成果指標において、１人１日当たりのごみ排出量を2026年度までに850グラムと設定するなど、食品ロスを包括する廃棄物削減に向けた目標設定をしております。　このため、その目標達成に向けて現在実施している各種施策を引き続き行うとともに、削減目標の設定や、より効果的な施策の構築については、今後、各種の計画の見直し等において先進事例等を調査し、検討してまいります。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　国の方針にしたがって、2000年度の数値から半減を目標にされるという御答弁いただきました。半減、難しいようにも感じますが、一人一人努力すれば可能な数字だと私は思っております。　食品ロス削減推進の中で、市町村へも積極的に食品ロス削減推進計画を策定することが望まれるとうたわれておりますので、ぜひとも、この計画についても御検討いただければと思います。　答弁にもありましたが、本市ではごみ減量850に長年取り組まれております。平成21年に約1,000グラムだった排出量も、時間を掛け少しずつ減少し、2018年度で894グラムまで減少しております。目標達成に向け取り組むべきことは様々あろうかと思いますが、食品ロスが国民１人当たりお茶わん１杯分のご飯相当出ていると先ほど申し上げましたが、茶わん１杯分というのが約132グラムだそうです。食品ロス削減に本気で取り組んでいただき、この食品ロスを先ほど半減と言いましたけど、仮に３分の１でも減らせたならば、ちょうど850グラムに達します。市民の誰もが今日から実践できる食品ロス削減を、ぜひともごみ減量850の目標達成に向けた柱の取組としてやっていただければというふうに考えますが、こちらについて見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　食品ロス削減について、市民や事業者の意識向上は不可欠であることから、啓発や情報提供等が重要と認識しております。このため、食品ロスの問題を広報いちはらや市ウェブサイト等各種媒体において周知し、食材を買い過ぎないこと、食事を残さず食べ切ること、外食する際に残したら持ち帰ることなどについて十分工夫して伝えることで、各層の実践的な取組につなげてまいります。　また、今回のごみ減量についての主要な部分というふうな御指摘がございますことから、その点についても検討してまいりたいと思います。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　今、食品ロス削減について、市民や事業者の意識向上についてちょっと御答弁いただきましたけれども、今聞きたかったのは、ごみ減量850の目標達成に向けた柱の取組として、この食品ロス削減というのを柱に添えていただきたいというふうに考えているんですが、この点について御答弁をいただければと思います。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　ごみの減量化については、ごみの分析等も今後行わなければいけないと思っておりますので、その中において、当然、食品のロスについての部分が大きいかと思います。その分析等を十分考えながら、柱になるような取組にしていきたいと思っております。 ○鈴木友成議長　吉田峰行議員。 ◆吉田峰行議員　ぜひともお願いいたします。　いろいろ提言等も含めて質問させていただきましたが、本年第１回定例会では、小出市長は本市においてもＳＤＧｓの視点を積極的に取り入れ、市民、事業者、各種団体など、あらゆる方々とともにＳＤＧｓに寄与する取組を加速させなければならないと話されました。　また、今年度は、（仮称）市原市ＳＤＧｓ戦略を策定し、総合計画で掲げた44の施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関係性を明確にし、全庁挙げてＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進されるとのことです。　さらには、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を目指し、ＳＤＧｓのシンボルとなるまちづくりに挑戦するとのことからも、ＳＤＧｓのターゲットでもある食品ロスへの取組を加速させていただくことをお願いしたいと思います。　また、教育分野での取組ですが、数年前には国府小学校の生徒が家庭や学校での食品の無駄について調査し、自分たちにできることについて発表を行った「食品ロスをなくそう、未来へつながる地産地消を目指して」、こちらが千葉県児童生徒による統計に関する研究発表会において、最優秀賞を受賞しております。このような喜ばしい好事例もあることから、子どもたちの意識をさらに高めるための取組として、現在行っておりますが、子どもたちにごみの減量とリサイクルへの関心を高め、３Ｒを推進することを目的として、市内小中学生を対象としたごみ減量とリサイクルポスター展、こちらを例えば一定期間、食品ロスについてテーマを絞って開催をするなど、教育現場でも環境教育の強化をぜひお願いしたいと思います。　ほかにも、最近では新しい食のリサイクルの形になりつつありますフードバンクの取組ですとか、こちらは食品の品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品、食材を企業等から引取り、必要としている福祉施設、団体を通じて生活困窮者への無償で提供する仕組みになっておりますが、こちらはリサイクルの取組であり、リサイクル以前に、まずはリデュースへの取組がやっぱり重要だというふうに思います。そもそも廃棄するものの量を減らせれば、もっと違った形で困っている方へも手を差し伸べることができるものと思います。この取組を否定するわけではございませんが、優先順位をつけてしっかりと取組をお願いしたいと思います。　最後になりますが、令和元年度実施された市民意識調査報告書では、ごみの減量、リサイクルを進めるために必要なことという設問があります。そして、食べ残さない、食材を使い切るなどの食品ロスを減らす取組と答えた方が64.9％おり、他の項目を抑えて堂々の１位でした。そして、令和２年７月からはレジ袋の有料化も始まりました。市民のごみ削減に対する意識は、間違いなく高まっているものと思います。市民の関心が高い今だからこそ、すぐにでも取組を強化することをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長　14番　永野喜光議員。　　　　　〔14番　永野喜光議員登壇〕 ◆永野喜光議員　議席14番、永野喜光です。通告に従い、一般質問をいたします。　学校の統廃合について。近年、少子化によって公立小中学校の学校数及び児童生徒数は文部科学省のデータによれば、ここ10年間でいずれも10％ほど減少しているとのことでございます。　このたび、内田小学校の牛久小学校への統合について情報提供がございました。少子化の現状は避け難いものであり、学校の統廃合には様々な課題もあり、大変御苦労されていることと存じます。国が定める適正な学校規模は、学級数がおおむね12から18学級で、通学距離が、小学校が４キロメートル以内、中学校が６キロメートル以内かつ通学時間が１時間以内であります。市の学校規模の適正化も国の基準を順守され、市原市学校規模適正化方針を策定されたことは承知しておりますが、改めて学校規模の適正化について、どのような考えで進められているのかお聞きいたします。これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。荒井広幸教育総務部長。　　　　　〔荒井広幸教育総務部長登壇〕 ◎荒井広幸教育総務部長　学校規模適正化についてお答えいたします。　教育委員会では、子どもたちの確かな学力や社会の中で活躍する力を身につけるために必要な教育環境の向上を目指し、市原市学校規模適正化基本方針を策定し、取組を進めております。　この基本方針では、国の手引きを踏まえつつ、市域が広域であることなどの本市の特性を考慮し、市原市における適正な学校規模等を定めております。また、学校は伝統や文化を地域の皆様とともに育んできた歴史を有していること等を踏まえ、取組に当たりましては保護者や地域の皆様などと十分協議、調整を行い、合意形成を図った上で進めていくこととしております。　こうしたことから、現在、適正化に取り組んでいる地区におきましては、保護者や地域の代表者で構成される学校規模適正化協議会を組織し協議を進めるほか、関係する学校の保護者や地域の皆様への説明を行い、御理解と御協力をいただきながら取組を進めているところでございます。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　学校の統廃合については、これまで小中一貫校の加茂学園の設置など、様々な課題に御尽力されてきました。学校は、地域の歴史、伝統、文化を育んできた地域の重要なコミュニティー拠点施設でもあります。これらのことを十分踏まえた学校規模の適正化に努めていただきたいとお願いを申し上げます。　次に、南総地区の小学校についてお聞かせいただきます。　まず、統合が予定されています内田小学校については、これまで保護者会や町内などに説明会を開催されたようでございますけれども、地域住民の意見、要望はどのような内容だったのか。また、現在、内田小学校学区の奥野町会や大蔵屋団地などの児童17人が学区外の鶴舞小学校に通学されているようですが、当然、通学手段などで通学先が変わることも考えられます。地域住民の意見、要望を踏まえ、きめ細かな対応策を願いたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長　南総地区の小学校についてお答えいたします。　初めに、地域の皆様からいただいた御意見等についてお答えいたします。　教育委員会では、南総地区の学校規模適正化の取組を進めるに当たりまして、その必要性等について御理解をいただくために、令和２年２月から内田小学校の保護者や内田地区の町会長等の皆様への説明会を開催してまいりました。この中では、牛久小学校へ統合してほしいことや、その時期についての御意見をいただいております。その後、令和２年４月に内田地区の総意として児童数の減少に伴い、子ども同士で競い合う場面が乏しく、向上心が育ちにくいといったことなどから、先行して令和３年４月から牛久小学校へ統合してほしい旨の強い要望があったところでございます。　次に、統合に伴う地域の皆様の意見、要望を踏まえた対応についてお答えいたします。　御質問の鶴舞小学校に通う児童への対応につきましては、内田小学校の牛久小学校への統合に向けた取組の中で、鶴舞小学校区の関係者の方々にも御理解をいただくため、保護者や町会等の皆様を対象に６月に説明会を開催したほか、方針決定後の８月には内田・鶴舞両校の全保護者に報告文を送付し、周知するなどの対応を図っているところでございます。　今後、令和３年４月からの統合に向け、保護者や地域の皆様等と通学支援の方法や閉校に向けた事業等についての具体的な協議を進めていく予定としておりますので、学校等と連携し、円滑な統合に向け丁寧な対応をしてまいります。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　子どもたちの通学については、実態をよく把握され、適切に対処願いたいと存じます。　また、地域の皆さんは、愛着のある学校が今後どうなるのか、大変心配しております。早い時期に活用方法をどうするのか示していただきたいと存じます。　次に、南総地区では内田小学校のほかにも、児童数からして寺谷小学校や鶴舞小学校が適正化の対象校になると思われます。先ほど申し上げたように、学校には様々な歴史、文化、伝統がございます。学校の特色、地域の活性化を図るためにも、それらに十分配慮されることが望まれます。南総地区の学校規模適正化について、今後どのように進められていくのか、そのお考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長　荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長　南総地区の学校規模適正化につきましては、適正化の必要性等について御理解をいただけるよう、学校ごと、地域ごとに保護者や町会長の皆様等への説明会を開催してきたところではございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で開催できていない地区がございますので、対策を講じた上で、こうした地区への説明を再開したところであります。　学校規模適正化につきましては、各学校や地域のより詳細な実情を踏まえつつ、保護者や地域の皆様と十分協議、調整を行い、御理解と御協力をいただき進めていくことを取組に当たっての基本的な考え方としておりますので、引き続きこの考え方の下、取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　戸田小学校については触れませんでしたけれども、戸田小学校には体育の練習に今年はコロナのためともかく、例年週末には学区外から七、八十人の子どもたちが通ってきております。特色ある学校として、今後も御指導、育成のほど、よろしくお願いをいたします。　次に、旧市立幼稚園の廃園活用について伺います。　旧市立幼稚園の牛久幼稚園や惣社幼稚園、有秋幼稚園など廃園になり２年ほどになりますが、近くを通りますと、潤いや温かみの感じられない殺伐とした園風景に、一抹の寂しさを感じざるを得ません。そこには地域の皆さんが育んだ文化、伝統、思い出が盛りだくさんであり、関係者にすれば心のふるさとでもありましょう。　そのような幼稚園が、いまだに放置されている現状はやりきれません。旧市立幼稚園の廃園活用については、地域の皆さんの望まれる文化、伝統、思い出の湧く、活用を望んでおります。どのような対応をお考えなのか、お聞かせ願います。 ○鈴木友成議長　荒井広幸教育総務部長。 ◎荒井広幸教育総務部長　旧市立幼稚園の活用についてお答えいたします。　旧市立幼稚園は、子どもたちが人格形成を培う重要な幼児期を過ごした学びの場所であり、地域の皆様とともに育んできた歴史を有した場所でもあります。　しかしながら、令和元年の台風では旧有秋幼稚園の屋根が吹き飛ぶなど、多くの幼稚園で老朽化が進行している状況などもありますことから、地域の皆様に御理解をいただきながら建物の解体等を進めているところでございます。　また、市では将来世代に安心・安全な資産を引き継ぐため、公共資産マネジメント推進計画を策定し、総合的な取組を進めているところであり、この中では未利用の土地や施設については売却や貸付を推進するなど、新たな価値の創出の取組を推進すると位置付けております。　こうしたことから、地域の皆様の御理解をいただきながら、都市戦略部と連携して公共資産マネジメントの取組の中で旧市立幼稚園の利活用を図ってまいります。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　今回の９月補正におきまして、14日の総務常任委員会で申し上げましたが、外部委託がどっさり、ともかく住民に密着した心の通う行政を願いたいものでございます。　次に、文化、伝統、思い出のある学校・幼稚園は、地域の宝でございます。そこで、子どもたちの心を養うことが教育の原点であり、子どもたちのあらゆる可能性を育むことこそが重要でございます。グローバリズムの下、教育の本質をわきまえぬ知識偏重や英語教育など、使われる人を育てるのではなく、今求められることは自分に誇りを持ち、考える力を培う、人を育てる教育ではないでしょうか。副教育長、御教示願えれば幸いでございます。 ○鈴木友成議長　斉藤健一副教育長。 ◎斉藤健一副教育長　教育委員会では、市原市教育大綱の基本理念である「未来へつなぐ　いちはらの教育」の実現を目指し、幼児教育から学校教育、生涯学習へとつなぐ確かな教育の実践と一人一人の資質と能力を最大限に伸ばし、地域への誇りと愛着を持ち、社会の中で活躍する人材を育む教育を推進しているところであります。　議員御指摘のとおり、幼児教育を含めた学校教育では、知識だけでなく、主体的に学び、様々な変化や課題を解決するために必要な考える力や、生涯を通じて活力ある生活を送るための健康な心や体を育むことが大きな役割であると考えております。　急激に変化する時代の中だからこそ、自分の力を信じ、未来へ飛躍する子どもたちを育成するために、知・徳・体、バランスのとれた教育の実践により、子どもたちの可能性を最大限に伸ばす教育に取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　日頃は、教育長から教育論についていろいろ指導を受けておりますけれども、官僚出身の副教育長からも改めて御教示をいただきまして、心から感謝をいたしております。どうか、未来の子どもたちのため、人を育てる生きる力を育む教育をしっかり実践願います。　次に、公文書について、電子メールについて伺います。　昨今、執行部からメールでの通知や情報提供など、コンピューター通信ネットワークが情報を伝達するための新たな手段として活用されております。社会経済情勢が刻一刻と変化する中で、情報をタイムリーに提供いただくことは大変ありがたいことでございます。　ところで、公文書は公文書管理法で管理の対象となる文書は規定されており、市も公文書管理規則にのっとり管理されているところでしょうが、公文書上、ＳＮＳの扱いは現状どうなっているのか、ＳＮＳ全般の扱いはともかく、ここは電子メールの扱いについて説明願えればと思います。 ○鈴木友成議長　若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長　公文書の取扱いについてお答えいたします。　公文書は、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用い、保有しているものと定義されております。電子メールにつきましても、電磁的記録に該当することから公文書と位置付けております。　この電磁的記録文書を含む公文書については、市原市公文書管理規則、市原市文書管理規程及び市原市電子メール利用基準などに基づき、庁内統一的なルールの下、適正に管理をしているところでございます。　さらに、今般、職員の懲戒処分等に関する指針を改正し、公文書の取扱いに適正を欠いた場合の処分について新たに規定し、職員に公文書の重要性を認識させるとともに、組織として市民の信頼を損なう事態を発生させることがないよう取り組むものとしたところでございます。　公文書は、市民の共有財産であり、政策決定過程を記録するなど、重要な資料でございます。職員一人一人がこのことを深く認識し、文書の取扱いに適正を欠くことのないよう努めてまいります。 ○鈴木友成議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　とかく、役所の文書管理をめぐる問題が報道されますけれども、役所は原則、文書主義に基づいて仕事を行っております。すなわち、文書に記述して決済を取り、初めて行動に移すことが原則でございます。このため、行政が何らかの意思決定を行った場合には、必ず文書に記録、保管され、その文書を見れば行政の意思決定過程が分かるという仕組みでございます。　今、総務部長からも御答弁ありましたように、公文書は共有の知的財産であり、情報公開の透明化に資するためにも適正な文書管理が望まれるところであり、公務にしっかり取り組んでいただくことを申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○鈴木友成議長　11番　橋本秀和議員。　　　　　〔11番　橋本秀和議員登壇〕 ◆橋本秀和議員　議席11番、公明党の橋本秀和です。通告に従いまして、一般質問を行います。　フレイル予防について。　初めに、コロナ禍における取組について、令和２年度の計画についてお聞きいたします。　高齢者となり、心身の活力、筋力、認知機能、社会とのつながりが低下した状態をフレイル、虚弱と言います。多くの人が健康な状態からフレイルを経て要介護状態になることが分かってきました。フレイルは、栄養、食や口腔機能、運動や社会参加の要素を合わせて、総合的に取り組む必要があり、フレイル予防を行うことで生活機能の維持向上や健康寿命の延伸につながり、また介護保険料や医療費の抑制効果が期待できるとされています。　本市においては、2018年度新規事業としてキックオフセミナーの開催、フレイルサポーター数20名を目標に取組を開始いたしました。2019年度、令和元年は、フレイルチェック講座の拡充、フレイルサポーターの養成やスキルアップ研修の実施、フレイルサポーター数30名を目標に取り組み、2020年度、本年はフレイルチェック講座、フレイル予防講演会等による周知啓発、フレイルサポータースキルアップ研修会の実施。2021年度、令和３年は、フレイルサポーター新規養成講座を予定しております。　しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの事業が中止または延期となりました。この新型コロナウイルス感染症では、高齢者が感染すると重症化しやすいことが明かされましたが、一方で、外出自粛による運動機能の低下による転倒や骨折リスクの増加、認知機能の低下などを引き起こしやすいとの指摘もあり、自宅に閉じこもることによる間接的な健康被害が懸念されます。　新型コロナウイルス感染症の拡大では、人との接触が制限され、フレイル予防事業での対面による心身ともの支え合いが困難になる状況において、令和２年度、３密など感染症対策をしながらどのように取り組んでいくのか、見解をお聞きします。これを初回の質問といたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川祐司保健福祉部長。　　　　　〔長谷川祐司保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川祐司保健福祉部長　コロナ禍におけるフレイル予防事業の取組についてお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月から６月までに予定していた５回のフレイルチェック講座を中止しました。この５回のうち、新規受講者用の講座２回分につきましては募集を見合わせ、令和元年度受講した方用の講座３回分を７月以降の講座に対象者を振り分けて実施しております。　講座の実施に当たり、感染予防対策として２メートルの距離を保つよう会場を設営し、窓やドアの開放による換気を実施するなど、３密を避ける対策を徹底しております。職員を含む参加者には、事前の検温や体調確認、マスクの着用と手指消毒をお願いするとともに、職員及びフレイルサポーターはフェイスシールドを装着しております。また、講座内容につきましても、密を避けるよう変更し、東京大学高齢社会総合研究機構からの意見を踏まえ、滑舌測定やふくらはぎ周囲の長さ測定など、フィジカルディスタンスが保てないメニューを一部中止し、簡易チェックを行うことといたしました。　今後につきましては、フレイルサポータースキルアップ研修会とフレイル予防講演会を、感染状況を注視しながら十分な感染症対策を講じた上で、それぞれ１回ずつ実施する予定でおります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本当になかなか難しいような状況ではありますけれども、残りの令和２年度の事業を感染症対策をしながら取り組んでいただけるということですので、ぜひ注意をして取り組んでいただければなと思います。千葉県においては、本当に市原市はこのフレイル予防、先進的な自治体になりますので、しっかりと成果を出せるようによろしくお願いいたします。　厚生労働省では、今年度から後期高齢者健康診査で受診する際に記入する質問票に、フレイルに関する項目が設けられました。案内チラシにもフレイルの掲載があります。後期高齢者の運動能力や栄養状態を把握し、フレイルの早期発見、指導や助言を基に重症化予防の推進を図る。また、後期高齢者の質問票を用いて健康状態を評価することにより、住民や保健事業、介護予防担当者等が高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待されています。　本市の後期高齢者健康診査受診対象者のうち、2019年度は１万1,782名の方が受診をしております。そこで、収集したデータを今後フレイル予防にどのように活用していくのか、見解をお聞きします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　後期高齢者健康診査において収集したデータの活用についてお答えいたします。　後期高齢者健康診査の質問票は、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握することで、その人に必要な保健指導や介護予防に活用することを目的としております。　この健康診査で収集したデータは、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた生活改善のための保険事業等において活用することや、保健事業等における事業前と事業後の変化を評価することで、フレイル状態の改善や行動変容を把握することも可能となります。また、介護保険や医療保険のレセプトデータを保存してある国保データベースシステムに質問票等の結果を取り込むことで、高齢者一人一人の健康状態の経年推移についても把握することが可能となります。さらには、市町村単位より細分化された地区別分析や国・県・同規模市町村単位の集計との比較、経年変化、性別、年齢等、様々な角度からの分析が可能となり、本市の健康課題を整理することにつながります。　今後、把握したデータを活用して、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた保健指導や介護予防事業を効果的に実施できる体制の構築に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　令和元年度と同様な方が受診されたとして、１万1,700名ぐらいのデータが質問票を記入していただく中で取れるということですから、それを活用していくということで、よろしくお願いいたします。　特定検診という形になると思いますので、多分、もしかしたらこのフレイルということも、一般だと私も受けたことあるんですけれども、メタボの保健指導とかあって、それをやりますというふうになると、ある程度の期間、目標を定めてきちっとした指導が入るというようなこと、取組があると思うんですけれども、もしかしたら、今後そういった形になるかもしれませんので、しっかりと注視をしていただきながら取組をよろしくお願いいたします。　次に、今後の取組についてのうち、周知啓発についてお聞きいたします。　フレイル予防に関して、本市でも情報発信の周知啓発を行う中で、少しずつフレイルが広まってはいますが、まだまだフレイルとはどのようなものなのか分からない市民が多くいる現状です。日頃からフレイル予防に関する情報を分かりやすく提供するために、市の情報発信だけではなく、関係団体と連携した周知啓発の取組を行うことが必要と考えます。　また、家に閉じ籠もっていて、社会参加に消極的な方も多いと聞きます。その方たちにも意識付けを行い、参加を促すアプローチが必要となりますが、見解をお聞きいたします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　関係団体と連携したフレイルの周知啓発等についてお答えいたします。　フレイル予防は、健康長寿の３つの柱である栄養・運動・社会参加について三位一体で取り組む必要があるため、様々な関係団体や機関と連携していくことが重要であります。それぞれの取組がフレイル予防につながっていることを関係する各団体が共通認識を持ち、同時にフレイル（虚弱）という言葉の概念や社会参加の重要性を周知していくことが必要であると考えております。　現在、市ではホームページや通いの場で周知するとともに、関係団体等にフレイルチェック講座を見学していただいておりますが、フレイル（虚弱）という言葉の概念が定着するには、しばらく時間を要すると考えております。　このようなことから、今後も多くの方に周知できるよう、ユーチューブでの配信を予定するとともに、市原健康まちづくりプラン推進のためのワークショップ等を活用し、関係団体等と連携しながら、様々な場面においてフレイルという文言を目にすることができるよう、効果的な周知方法を検討してまいります。また、社会参加に消極的な方への意識付けや参加促進につきましては、これらの方々と接点のある地域の福祉団体等と連携する中で、効果的なアプローチ方法等を検討してまいります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　フレイル予防の対象になる方は高齢の方なんですけれども、フレイルという事業だったり、その言葉自体は、やはり全ての市民の方がどういったものなのかというのを知っていくことが、フレイル予防が広がる一つの策なのかなというふうに思います。　また、高齢者の方がよく行くようなところに、しっかりとそういった情報が目で見て分かるような形も必要なのかなと思います。　また、高齢者の方は、いわゆる情報弱者というようなことで言われてはおりますけれども、総務省のほうの情報通信白書によれば、80代でいわゆるメールを活用している方が68％、約７割、80代でもいるということで、携帯ができてメールという機能ができたときは私たちも戸惑ったし、高齢者の方は特に戸惑ったかもしれないですけれども、それでもやっぱり時を経ていく中でメールを活用している人がいるということであれば、いろんなオンラインツールというのも、しっかりと丁寧に教えていけばたくさんできる方がいると思いますので、先ほど御答弁ありましたとおり、様々な手を考えていただいて、広く周知していただければと思います。よろしくお願いします。　次に、小域福祉ネットワークごとの取組についてお聞きいたします。　フレイル予防では、特に重要な社会参加を促す必要があります。通いの場など行政の取組や老人クラブ、茶話会、民間での取組もあります。住民主体の通いの場は、高齢者の方が日常的にお住まいの地域で地域の方々と触れ合うことができる場のことです。しかしながら、先ほど申しましたように、家に閉じ籠もっていて社会参加に消極的な方も多いと聞きます。そのような方々には、フレイル予防を進める中で、地域の実情を把握しやすい単位での取組が有効となるのではないかと考えます。　東京大学高齢社会総合研究機構の協力の下、フレイル予防事業を実施していますが、今後、小域福祉ネットワークごとの取組を展開し、フレイル予防を推進することが健康長寿のための栄養、食、口腔機能、運動、社会参加を一体とした総合型健康増進による健康長寿のまちづくりに必要と考えますが、見解をお聞きします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　小域福祉ネットワークごとの取組についてお答えいたします。　社会とのつながりを失うことがフレイルの入り口になると言われております。栄養や運動に気をつけていても、社会とのつながりを持たなければ、心身の様々な側面が弱っていく傾向があります。現在、市では保健センターとなのはな館の市内２カ所においてフレイルチェック講座を実施しております。フレイルチェックは、おおむね年に１回受け、その結果を基に１年後に向け運動や食事、社会参加について目標設定を行います。目標を達成するための受皿が、通いの場や運動サークル、趣味の会などとなりますので、自宅から参加しやすい小学校区エリアでフレイル予防につながる場を充実させていく必要があると考えております。　今後、ＪＡＧＥＳ（日本老年学的評価研究機構）による介護予防、日常生活圏域ニーズ調査の結果や後期高齢者健康診査において収集したデータを活用し、地域における健康課題を整理、分析する中で小域福祉ネットワーク単位での取組を検討してまいります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　2018年に新規事業として始めたこのフレイル予防ですけれども、本当に東京大学の高齢社会総合研究機構の協力の下、今行っていて、その中でサポーターをどのようにつけていくかというようなことをやっているので、そこでしっかりと成果といいますか、事業の検証をしていくことがありますので、まずはそこの考えの下やっていくということは、当然必要だと思います。　ただ、例えばそれは保健センターでやっている。先ほどちょっと質問させていただいた、いわゆる後期高齢者の部分というのは国民健康保険課の部分、通いの場になると高齢者支援課ということで、それぞれフレイルと言っても、いろんなところで何かアクションが起きてくるのかなと思いますので、しっかりと連携していくということと、御答弁の中にもありました、そういったなかなか社会参加に出られない方が地域の知っている方、福祉団体等が携わったほうがいいということであれば、今後、先ほど言っていただいたとおり、そういった小域の単位でフレイル予防が進んでいくことを私も望みますので、よろしくお願いいたします。　次に、インフルエンザ予防について、周知啓発についてお聞きいたします。　高齢者ら接種早めに－－厚生労働省の厚生科学審議会の部会は、今冬のインフルエンザワクチンについて、高齢者や医療従事者、妊婦らに対し、希望する場合は早めに接種するよう呼びかける方針を大筋で了承いたしましたとあります。　新型コロナウイルスの流行が続き、感染症への関心が高まる中、インフルエンザワクチンの接種希望者も増加が見込まれます。厚生労働省では、インフルエンザワクチン接種に関して、予防接種の定期接種対象の65歳以上の高齢者、60歳から64歳で心臓や呼吸器の機能に障害のある方を10月の前半に、医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、乳幼児や小学校２年生までの小児の希望者を10月後半ということで、早めに接種を呼びかける方針を示しました。ただし、これら以外の希望者について、同時期の接種を禁ずる趣旨はないということもあります。　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザワクチンの同時流行への備え、地域医療機関との連携した取組が必要となりますが、コロナ禍でのインフルエンザ予防の周知啓発はどのように取り組むのか、見解をお聞きします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　コロナ禍におけるインフルエンザ予防の周知啓発についてお答えいたします。　インフルエンザの予防につきましては、例年、高齢者インフルエンザ予防接種が開始となる10月１日に広報、ホームページ、公共施設並びに商業施設にて予防接種に関する周知を実施するとともに、初めて定期接種の対象となる65歳の方には、はがきによる個人通知を行っております。　一方、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、接種を希望する人数が増えることが予想されておりますが、ワクチンの供給量は過去５年間で最大量を予定しているものの、最大6,300万人分と供給量が限られております。このため、国は９月11日に今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについてを通知し、呼びかける優先順位を示してきたところです。この国からの通知を受け、示された優先順位に沿って接種を受けていただくよう、広報紙やホームページに加え、情報配信メールやＳＮＳによる情報発信を行うとともに、実際に予防接種を実施する医療機関での周知が重要でありますことから、市医師会と連携し、市民の皆様が混乱なく優先順位の高い方から接種できるよう周知してまいります。　また、インフルエンザ予防には、新型コロナウイルス感染症予防と同様に、手洗い、うがい、マスク着用による咳エチケット等の感染予防対策が有効でありますことから、随時情報発信に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　ワクチンの供給量、確かに国のほうでは推進してやってくださいということですけれども、全国民分はないということで、だからこそ、こういういわゆる区別をつけてといいますか、やっていただきたい方を率先してということだと思います。　市原市においても、やはり、先ほど御答弁あったとおり、医療機関の方々としっかりと連携をしていきながら、どういった形がいいのかというのをやっていただければと思いますし、また、感染症に対しては、コロナウイルスであっても、インフルエンザであっても手洗いですとか、うがいですとかマスク、これを日常的にしっかりやることで、それがかなり予防されるということも重ねて徹底した周知をお願いしたいと思います。　次に、コロナ禍でのインフルエンザワクチンの助成についてお聞きいたします。　インフルエンザワクチンの早めの接種については、医療現場の混乱を回避するのが狙いとなります。これは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは初期症状が似ているため、万が一流行すればＰＣＲ検査の需要を増やし、また医療現場で両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性も考えられ、さらに診療所等での密集を生み出すとして、万全の体制が必要となると言われているからでございます。　65歳以上、定期予防接種対象者、2019年度10月１日現在で７万9,504人のうち、令和元年度は接種者が３万9,114人、接種率が49.2％の方がしっかりと接種をしていただいております。また、どれぐらいの方が接種したかというのは、なかなか一般の方は分かりづらいんですけれども、例えば小中学校においては、2018年度、学級閉鎖が81学級、2019年度では42学級が学級閉鎖に追い込まれております。医療現場の負担軽減、教育現場、介護福祉現場の混乱回避や負担増の回避を図るためには、インフルエンザワクチンの予防接種の取組の推進は有効と考えます。　新型コロナウイルス感染症が拡大した本年、社会全体で各家庭での収入減が見込まれる中において、インフルエンザワクチン接種については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したワクチン接種の助成を行い、医療現場、教育現場、介護福祉現場等を含む医療軽減を図る必要があると考えますが、見解をお聞きします。 ○鈴木友成議長　長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長　インフルエンザワクチン接種の助成についてお答えいたします。　インフルエンザの予防対策は、多くの方にワクチン接種を受けていただくことが必要であり、市として費用助成することは、インフルエンザ感染拡大を防止する有効な施策の一つと考えております。　そこで、本市では例年定期接種とされている65歳以上の高齢者のほか、60歳以上で基礎疾患があり身体障害者手帳１級を所持する、またはそれに相当する方に対し、自己負担1,500円にて接種できるよう助成を実施しております。　現在、新型コロナウイルス感染症対策に加え、症状の類似する季節性インフルエンザの流行期に備えた対策が必要となっております。国からは、９月11日付で予防接種法に基づく定期接種者のほか、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６カ月以上の乳幼児から小学校２年生までの方々がインフルエンザワクチンの接種を希望された場合に、その機を逸することがないよう、接種の時期について呼びかけを行うよう通知がされました。　一方で、国は供給量に限りがある中で、インフルエンザワクチンの予防接種を幅広く無償化する検討を進めている自治体等があることに対しましては、幅広く無料化する施策によって特定の地域でワクチンの需要量が急増した場合には、当該地域におけるワクチンの需給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生ずる等の混乱が生ずることへの懸念も示しております。　つきましては、これら優先順位による接種機会の確保と費用助成による懸念事項を踏まえた上で、本市におけるインフルエンザワクチン接種に係る助成について検討してまいります。 ○鈴木友成議長　橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員　確かに、そういった取組をすれば、そこに集中するということは理解できるし、そうなのかなというふうに思います。また、新型コロナウイルス感染のリスクというのは、誰もが変わらなくあるので、要は全員にやるとかなり大きな額が動くので、慎重にやっていかなくてはいけないということも確かにあるかと思います。　ただ、いろいろ検討していく中で、全員というわけにはいかない場合であれば、例えば生後６カ月から18歳までのお子さん、これは教育の機会も失われていた期間も多いし、その中でまた受験もあったりする、そのときに万が一なことがあったら大変ですし、小さなお子さんの場合は２回受けなきゃいけないというようなこともありますので、とにかく何とか上手に検討していただいて、ぜひ、取組を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長　７番　増茂誠二議員。　　　　　〔７番　増茂誠二議員登壇〕 ◆増茂誠二議員　自由民主党、増茂誠二でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。　令和２年、市内において10カ月の乳児が死亡いたしました。このような痛ましい事件を二度と起こさないためにも、多くの市民にこの議論を聞いていただくとともに、議会の中においても真剣に議論を継続していかなければならないはずであります。　第三者委員会が設置され、９月末に、３回目の委員会が開催されます。８人の審議委員が中心に現在も事実関係を調査中ということですが、私たち議会では、第三者委員会の長期的な結論を待つのではなく、この事件に関する知り得ている情報からだけでも環境整備を初めとし、多角的視点から真剣に考えていかなければならないはずです。　厚生労働省の調べでは、児童虐待は10年前の約３倍、20年前の40倍となっているだけでなく、精神的虐待がその全体の半分を占めております。あえてこの社会的重大問題を本会議に取り上げさせていただいたわけですが、本市で起きたこの事件の背景を知れば知るほど、子どもを育てる環境の整備を改めて見直していかなければならないと痛感しております。　今回、保育施設関係者や子育て中の母親など、保育施設に子どもを通わせる保護者262人に対しアンケート調査を行い、88人の回答を得てまいりました。その結果、配偶者や身内に相談できず、友人やその他に相談すると答えた人が53人、さらには相談する人が全くいないと答えた人がとても多かったことには、非常に驚きました。つまり、自分の近くに相談できる人がいない保護者の方が確実に存在するということであります。市内各地域には、育児で孤立した保護者がいることを私たちは忘れてはならないと思うのです。　子ども未来プランを見ると、まさに相談の場の意味を持つ市内のネウボラの存在があるわけですが、少し前までは知らなかったという方が2,770人中52％にも及びました。この結果を見たときには、これだけでも大きな問題と思いましたが、昨日の御答弁を聞いて、現在は、全ての妊婦さんに対して対応いただいていると聞いて安心しております。　いずれにしても、相談ができない状況というのは精神衛生上非常に好ましくない状況であり、今回の事件からも、子育て中の保護者誰もが気軽に相談できる環境を作らなければなりません。　そこで質問ですが、今や20代、30代の国民のスマートフォン使用率は90％を超えており、かつＳＮＳではＬＩＮＥの使用率が全年齢層の72.6％に達し、圧倒的に高いことが分かります。20代から30代になると90％になるわけですが、すなわち、今やＬＩＮＥは日常生活の重要なツールとなっております。　また、20代から30代を対象に都内でＬＩＮＥを使ったある実験では、通常の電話相談に比べ、ＬＩＮＥでの相談件数が大幅に上がり、若年層での相談ツールとしては、その有効性は既に明らかになっております。この時代背景と今回の事件の性質から、まずは誰もが気軽に相談できる環境の整備、体制の構築が必要だと考えます。　ＬＩＮＥという誰もが使うＳＮＳを活用して、孤独を感じさせない、いつでも行政が手を差し伸べてくれる体制について、御見解をお伺いいたします。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。三沢英二子ども未来部長。　　　　　〔三沢英二子ども未来部長登壇〕 ◎三沢英二子ども未来部長　ＳＮＳを活用した相談窓口の整備についてお答えいたします。　現在、核家族化の進行などにより、身近に相談相手がいない家庭が増加する傾向にある中、子育てネウボラセンターでは、電話による子育てホットダイヤルや母子相談支援ルームＭＯＭでの子育て健康相談などを実施することで、子育て家庭に寄り添った対応を心がけているところです。　一方、ＳＮＳを活用した相談窓口の整備につきましては、気軽で相談しやすく、若い子育て家庭にも寄り添った新しく有効な方策の一つであると認識しておりますことから、今定例会で上程しました補正予算の中の子育てサービスデザイン事業において検討してまいりたいと考えております。　具体的な内容はこの事業の中で創出してまいりますが、妊娠中や子育て中の方の子育てに対する不安や孤独感を払拭することを目的に、子どもの成長に応じた情報の提供を行うプッシュ型のメールを送信し、利用者の相談に応じるなど、双方向のコミュニケーションが図れるツールの実現を目指して取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　特に隣の千葉市や長野県ですね、長野市においても早期の導入を決め、成果を出しております。本市でも、ＳＮＳなどを使用していない今、ネウボラセンターを初め、保育園、幼稚園においては個別相談を受けている状況であると聞きますが、保護者からの相談に対する適切な回答をするにしても、一定の質を保つ必要性があると思います。子育てを経験して初めて理解できるものもあれば、専門的見地から回答しなければならないこともあるはずです。　現在、保護者からの相談に対する適切な回答についてですが、その質の確保、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○鈴木友成議長　三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長　相談に対する適切な回答として、一定の質が確保されているかについてお答えいたします。　子育てネウボラセンターや保育所、認定こども園では、保健師や保育士などの専門職が個別相談に対応しており、専門職は公的な資格を取得しておりますことから、市民からの相談に応じるために必要な資質は備えているものと考えております。　さらに、専門職向けの様々な研修を受講することで、さらなる資質の向上を図るとともに、上司や先輩職員のフォローにより、組織として機能強化と質の向上に向け改革改善に取り組んでいるところです。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　いずれにしても、ＳＮＳであっても対面相談であっても、誰もが気軽に相談できる体制づくりをしなければなりません。不安がある保護者に対してあらゆる角度から手を差し伸べることができる体制を切にお願いし、次の質問に入ります。　虐待など緊急性が高いもの、もしくはそのおそれがあるもの、これらのリスクに対し、各関係機関による早い情報共有こそが大切な子どもの命を救うことにつながるはずです。すなわち、これらはネウボラセンターや子ども家庭総合支援室を初めとする多くの関係機関の早い情報共有が必要だと思うんです。　例えば保育園入園審査時点で、個人情報の範囲内において保育園を含める関係機関への情報共有が極めて重要であり、特に、令和元年千葉県学事課から通達されたものによると、要保護児童など７日間以上にわたる欠席の報告など－－いわゆる７日間ルール－－について、情報共有は保育施設側の人的作業だけでなく、あらゆる角度からの多くの目でチェックすることこそ重要なルーチンなはずです。　まさに昨日、菅内閣が発足し、デジタル化の推進が強く進める方針が出されました。デジタルトランスフォーメーションが確実に到来するこれからの時代、全園児の出席状況をシステム化し、ＩＴ管理体制でダブルチェックすべきだと思うわけであります。いわゆる縦割り行政と言われ続ける理由として、各関係機関には部局の考え方、課としての考え方、そして個人の考え方の相違が生じ、結果的には負の作用として横断的な連携ができなくなってしまっているんじゃないかなと、私はそんな気がしています。機械化すること、システム化することにより、各部局が今起きている現実を早く知り、機械的に動くことにより、ヒューマンエラーの防止につながるだけでなく、各部局の共通認識こそが横断的な連携の進化につながっていくのではないかと思うわけであります。　今後、虐待などのリスクを各関係機関が確実に管理していくためには、ＡＩの導入など機械的な管理システムが必要だと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○鈴木友成議長　三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長　幼保施設と行政との情報共有のシステム化についてお答えいたします。　幼保施設が保有する全児童の出席状況を初めとした個人情報の共有につきましては、個人情報の保護に関する法律により、全ての情報をシステム化して共有することについて、その取扱いには十分な配慮が必要となります。また、行政が保有する要保護児童等についての情報につきましては、重要な個人情報であることから、システム上の情報共有についても難しい面があると考えます。　しかしながら、虐待やその疑いがあるようなケースでの情報提供は、個人情報保護法や守秘義務規定に抵触するものではなく、密接な情報連携が重要でありますことから、関係機関による早急な情報共有を図ることで、適切な保護、支援を行ってまいります。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　なかなか難しい面も確かにあろうかと思います。　医療系のアクシデントに関するある法則があるわけなんですけれども、300の事案に対し29の小さなミスがあると。その小さな29のミスの中には重大がミスが１つあるということでございますが、子育て環境に当てはめた場合、まさにその重大なミスの一つが大切な子どもの命と言えるのではないでしょうか。人間の見落としは必ずあるものとして考え、責任の追及以上に予防策を最優先とした先進的な取組を期待いたします。　次に、地域型保健事業の質の向上について質問いたします。　市の待機児童解消から、近年、小規模保育事業などの地域型保育事業所が多く整備されているわけですが、2016年の都市自治体における子ども施策に関するアンケートでは、保育の質の維持を向上させるため、約35％の自治体が保育所園長経験者などの幼児教育アドバイザーを配置して、施設指導巡回を行っていることが分かっております。　そこで、本市でも積極的に保育課等に幼児教育アドバイザーを複数名配置して、保育の質の向上を目指しているわけですが、現在、県認可の施設と市認可の小規模保育施設に関しては、監査としての巡回のほか、市独自で行う巡回指導を行っている施設もあります。これは、子どもの安全面や欠席状況や家庭状況の変化などを調査することを目的としているわけですが、巡回指導による保育の質の向上とは、子どもの安全はもちろん、虐待防止に直結することを見抜く極めて重要な仕事であり、経験値を有する細かいデリケートな作業ともいえるわけであります。　現在、本市では元保育士の方が２人で巡回している状況ですが、人員の配置は本当にそれが適切なのでしょうか。実際に近隣の状況を視察してきました。野田市の事件以降、巡回指導の実態でいうと、全員元保育施設所長が15人態勢で、抜き打ちで年間２回以上、園によっては月３回以上の厳しい指導を行っている自治体もありました。ここで感じたことは、重大なリスクを発見するスピードが非常に迅速ということでした。巡回指導のマニュアルも異なり、本市の指導各項目を比較して、専門家の意見も交えて検証いたしました。その結果、見直すべき項目も多く感じました。　今回起きた事件を教訓に、定期的な巡回指導についてどのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○鈴木友成議長　三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長　地域型保育事業等に対する保育の質の向上についてお答えいたします。　市では、保育に関する情報を一元的に管理し、保護者のニーズを踏まえた保育資源や保育サービスをきめ細かく案内するために、元保育所長の保育士２名を保育コーディネーターとして配置しております。　保育コーディネーターは、保育施設を訪問し、情報の収集や提供を行う中で、各施設からの相談に応じたり、気づいた点などについて助言や指導を行っております。また、公立保育施設では保育内容、環境、安全管理などといった項目を設け、自己評価を行っているほか、施設の行事開催後に保護者へのアンケートを実施し、取りまとめた意見の啓示を行うとともに、次回以降の行事の質の向上に反映させているところです。ほかにも、保育に係る研修担当職員に経験のある保育士を当て、市内保育施設の保育士等に係る研修も実施しております。　今後も、巡回指導の回数も含め、様々な機会を捉え、地域型保育事業を初めとした市内全体の保育の質の向上に努めてまいります。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　巡回指導、監査とは別の巡回指導ですが、待機児童の解消策として、これから今、小規模保育施設もたくさん、何軒かまたできていくと思うのですけれども、今現在、この巡回している保育士さんが他市と比較すると、年間２回以上というふうなことで巡回されている。多いところは、今、月３回ぐらいもう巡回しているみたいなんですが、市原市の今の施設の規模からいって、実際に２人というのは、これは適切だと思われますか。　また、もしそれが今後増やしていくという考え方はありますでしょうか。 ○鈴木友成議長　三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長　巡回指導の回数につきましては、千葉市と比較した場合ですと、千葉市も年に２回から３回程度の巡回訪問を指導しております。　市原市の場合は年に２回ということで、保育コーディネーターの人数が２人ですので、なかなか年間回れる日数がそれ以上、増やせない状況になりますので、今後、その人数等も増やせるかどうかは関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　質を担保するための巡回マニュアルというのを見せてもらうと、あの項目からいうと、２人の巡回で今の市原市の規模からいうと、本当に年間２回は物理的に回れないような気がするんです。それがもし回れるとするならば、どうしてもそこのマニュアルの全体が網羅できない、少なくなってしまう、すなわちそれは手薄になってしまう、リスクが大きくなる、そういうふうにつながっていってしまうんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木友成議長　三沢英二子ども未来部長。 ◎三沢英二子ども未来部長　委員御指摘のように、チェックの内容についても、その滞在する時間とかによるかと思いますが、そのチェック項目も十分かどうかというところも改めて検討させていただきたいと思います。 ○鈴木友成議長　増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員　巡回指導は、保育の質に確実に反映するものであり、子どもを守るだけでなく、保護者の十分な安心にもつながるはずであります。大変な業務だとは思いますが、子どもを守ることを第一に考えた方針を他市の状況を踏まえてもう一度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これからは、教育部局と福祉部局の縦割り行政を乗り越え、子どもの最善の利益のための共通プランを策定しなければなりません。今回の事件を教訓に、かつてはできなかった部局ごとの連携と、その実践こそが最大の課題と考えております。子ども総合支援室をはじめ、各部局との連携を図り、子どもの見守りの仕組みを強化することこそ、保育の質の向上につながることだと私は思っております。　子どもを守る環境とそのシステムづくりは、行政の極めて重大な責務であります。誰もが不安のない子育てしやすい市原市を目指すことをお願いし、質問を終わります。 ○鈴木友成議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○鈴木友成議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番　平出泰秀議員。　　　　　〔５番　平出泰秀議員登壇〕 ◆平出泰秀議員　議席５番、自由民主党、平出泰秀です。通告に従い、一般質問させていただきます。　現在、新型コロナウイルスにより、世界的に未曽有の事態にさいなまれています。このような中でも、ウイルスと向き合い、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、先進的な御答弁をいただけたらと思います。　令和元年房総半島台風等一連の災害からの復旧・復興について伺います。　一連の災害から、約１年がたちますが、市内のいたるところでいまだその爪痕が散見されます。　本来であれば、多岐にわたり確認したいところではありますが、先日の一般質問にて御答弁いただいたものもありますので、私は、農業分野に絞って質問させていただきます。　農業用水路や農道、農地の復旧・復興要請に対し、現在、どの程度対応済みであるのか。また、着工中のものにつき、パーセンテージ等で最新の数字をお聞かせください。　これを初回の質問とさせていただきます。 ○鈴木友成議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小林洋一経済部長。　　　　　〔小林洋一経済部長登壇〕 ◎小林洋一経済部長　令和元年房総半島台風等一連の災害からの農業分野の復旧状況についてお答えいたします。　初めに、市が管理しております農業用施設の水路及び農道に対する復旧要望につきましては、台風15号で263件、台風19号で44件の要望があり、これらについては、令和元年度末時点で全て対応が完了しております。また、10月25日の大雨による復旧要望につきましては、水路と農道を合わせ486件あり、農業経営や耕作に影響の大きい場所から順次復旧を行い、令和２年８月末時点で235件、約48％の復旧が完了しております。　次に、農地の復旧につきましては、民有地であることから、補助金を交付することで復旧を支援しております。この被災の状況といたしましては、比較的小規模なものが多く国庫補助事業の対象にならないことから、本市では被災された農業者の皆さんに寄り添うべく、市独自の補助制度である市原市農地等災害復旧事業補助金交付要綱を創設し、早期復旧に努めてまいりました。この補助制度への申請件数は114件あり、令和２年５月末時点で全ての補助金交付を完了しております。併せて、農地復旧のための資材支給につきましては、令和元年度から引き続き実施しており、８月末時点で207件の要望に対応しております。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　以前の市原市に戻るには、もう少し時間がかかりそうということが分かりました。　令和２年上半期は、新型コロナウイルスの影響により、事業者との連携がなかなか取りにくかったと推し量れます。しかし、現在、多くの事業者の努力により、新型コロナウイルス対策を具備し、安全な事業が行える体制が構築されていると思います。　そこで、次の質問です。　今後の復旧・復興の見通しについてお聞かせください。また、具体的な目標期日等があれば、併せてお聞かせください。 ○鈴木友成議長　小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長　今後の復旧見通しについてお答えいたします。　令和元年10月25日の大雨により被災した未復旧箇所251件のうち、令和２年度末までに200件の復旧を終え、全体の約90％が完了する見込みでございます。　全ての復旧につきましては、令和３年度早期の完了を目指し、取り組んでまいります。
   ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　やはり、今後の見通しが明らかになるということは、活動者にとっても活力と言えますので、早急な復旧・復興し、台風前にも増した活動ができるよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、一連の風水害を受け、破損した農業資材についてお伺いいたします。　災害の影響で防鳥防獣ネット等を破損し、本来であれば災害ごみとして出したいところ、資材供給が追い付かず、何とか間に合わせの修理をし、納品を待つ農家の方々がいると伺いました。その方々は、納品と同時に処分する予定の破損した農業資材が災害ごみとして処理していただけるのか不安とのことでした。それらは、かろうじて機能を保たせた廃棄物と私は考えます。　そこで、災害ごみとして出すことにタイムラグが生じてしまった廃棄物について、どのようにお考えか、当局の見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長　令和元年度の台風により被災した農業用ハウス等の廃棄物につきましては、令和元年12月にＪＡ市原市と連携し、梨共同選果場に一時集積を行い、その後、まとめて福増クリーンセンターへ搬出をいたしました。こうしたごみの中には、大きなネット状のものもあり、そのまま焼却することができないことから、福増クリーンセンターでは、令和元年度末まで環境省の補助金を活用してリースした破砕機で災害ごみを破砕し、焼却処分をしていたところです。　議員御質問のように、令和２年度に入り発生した災害ごみでお困りの農業者につきましては、現在、市では８件ほどあると把握をしております。　このような災害ごみにつきましては、被災したハウス等の復旧に伴い発生したものとして、国・県及び市が協調して実施する被災農業者向け経営体育成総合支援交付金制度の対象となりますので、この制度を活用し、農業経営の維持が図れるよう個別に相談に応じるなど、被災農業者に寄り添い支援してまいります。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　次世代の担い手育成を掲げる本市ですので、新たな担い手を受け入れる前に、その環境を整えるべきと考えます。　また、次の質問に関連しますが、移住・定住を促進する上でも、市内外を問わず、修繕・改善していくことは、市原市のブランディングの基礎と思われますので、早急かつ市民ニーズに寄り添った対応を要望いたします。　では、２つ目の質問に移らせていただきます。　新しい生活様式と移住・定住について伺います。　新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の一つとして、働き方の新しいスタイルというものがあります。この中では、テレワークやローテーション勤務、時差通勤、オフィスを広々と使う、会議はオンラインで行うなどが主な実践例として示されています。　そこで、民間企業では、社員が自宅でのリモートワークをすることを勧めております。市原市は、アフターコロナ、ウィズコロナの取組として、（仮称）市原里山移住アンドＢＣＰセカンドオフィスコミッション事業に取り組み、移住・定住の促進、交流人口の増加を図ると、以前御説明をいただきました。　今回のコミッション事業では、個人だけでなく、オフィスの移転までをターゲットにしていること、仕事と余暇の両立というコンセプトなど、とても期待が持てる事業だと思います。　そこで、今回は、その事業を成功させる鍵となる情報発信についてお伺いいたします。　まず、移住者を呼び込むためには、本市の魅力を知ってもらい、興味を持ってもらうプロモーションがとても重要であり、中でも動画配信は一番有効な手段ではないかと考えます。本市では、これまでも移住・定住の促進策として、動画による魅力発信に取り組んでいると思いますが、具体的な内容をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　移住・定住施策における動画を活用したプロモーションについてお答えいたします。　移住・定住施策を展開する上で、動画による情報発信は、本市の魅力を視覚と聴覚に訴え、分かりやすく伝えられる効果があります。　そこで、これまでの取組としましては、本市に移住し、自分らしい生活を実現している方々を紹介した動画「市原で暮らすということ」、また、本市の子育てや教育施策、暮らしやすさを紹介した動画「レディ・ラブ・ライフ」を制作してまいりました。　これらの動画は、市公式ユーチューブチャンネルで配信するほか、都内で開催される移住相談会や各種イベント会場で放映し、様々な方々に御覧いただいております。現在のこのコロナ禍において、地方回帰の流れも注目されておりますことから、本市といたしましても移住・定住を促進する好機と捉え、動画を活用したプロモーションを積極的に展開してまいりたいと考えております。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　今、御答弁の中でございましたグーグルがやっておりますユーチューブチャンネル、市原市もシティいちはらという名前で動画を配信していると思うのですけれども、私も登録していますが、昨日の段階では登録者数が1,680人という数字でした。　しかし、４カ月前にアップされた動画で、消防士と一緒に家で運動しようという動画は、何と11万回再生をされております。1,680人という登録者に対して11万回再生というのはすごい数字だなと思いまして、この動画はきっかけの一つとして、市原市出身の女性タレントが、たまたまファンの方にすごい面白い動画あるよというふうにおっしゃっていただいたことから、この再生回数に至っているという情報も耳にしました。何がきっかけでこのように再生回数が伸びるのか、周知がされるのかというのは、本当に分からないことなんですけれども、どんな状況になったとしても、いい動画があればそれだけプロモーションにつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　情報通信技術が発達した現代において、既に新しいツール、手法を取り入れることはとても重要だと思います。すばらしいものができること、楽しみにしておりますが、周辺自治体もウィズコロナ社会において都心から移住者を呼び込む考えを持っていると推察できます。そのような中で、情報発信において重要なのは、タイムリーに発信すること、他市に先駆けること、他市と差別化を図り発信すること、この３点が必要不可欠と考えます。　そこで伺いますが、このような視点での市原市ならではという取組や考えがあれば、見解をお聞かせください。 ○鈴木友成議長　高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長　市原市ならではの情報発信についてお答えいたします。　令和２年度、２つの特徴的な取組を進めております。　１点目は、一般公募による動画発信です。これまでの動画制作は、市が内容等を決定し、民間の制作会社に委託することで、品質を確保することはできたものの、知名度向上といった点では課題もありました。そこで、令和２年度は「市原のいいね」をテーマとした動画を広く募集し活用するといった、県内でも先駆的な事業を新たに取り組んでまいります。この事業の狙いは、本市の様々な魅力を斬新な発想で紹介したり、新たな魅力を発掘したりすることで、本市の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。　２点目は、フィルムコミッション事業の強化です。フィルムコミッション事業は、映画やテレビ等のロケ地として活用いただき、映像を通じて本市の魅力を発信する事業であります。県が調査した令和元年度の撮影実績では、本市は74件とお隣の千葉市19件と比較しても多く、県内でも第４位という実績でありました。これは、首都圏に近い地の利の良さと石油化学コンビナートから住宅地、田園風景、里山、養老渓谷といった多様な地勢と、鉄道ファンを初め多くの方々に愛されている小湊鉄道など、魅力あふれる様々なシーンを撮影できるといった利点があると捉えております。また、本市を舞台とした映像を映画やテレビで見ることは、多くの市民の方々に愛着と誇りを感じていただける効果もあると考えております。　そこで、令和２年度、ロケ地誘致を積極的に行うとともに、撮影実績をウェブサイトや広報紙で紹介できるよう、市原市フィルムコミッション実施要領を策定したところであります。今後は、ロケ地を本市の魅力発信に活用することで、様々な人に認知され、選ばれるまちになるよう取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　本当にやはり、いろんな方が市原をどんな形であれ、利用していただくというのは、それだけ市民の方に愛着、誇りが生まれますし、近隣住民の方々からしてみても、ああ、市原っていいまちだなというふうに思ってもらえると思います。ますますのいい企画になることを望んでおります。よろしくお願いいたします。　では、最後の質問に移らせていただきます。　レジ袋有料化による家庭ごみへの影響について。令和２年７月１日よりレジ袋が有料化となりました。これにより、市民の生活に影響が出ると考えております。最終的な着地点は、脱プラスチックでありますが、自治体ごとにごみ出しの方法は異なるため、段階的な対応が必要であると考えます。　これまで、市原市は指定袋認定制度を導入し、スーパー等で買物をした際、店舗のサービスとして市原市指定のごみ出し可能なレジ袋、以下指定レジ袋と略させていただきます。市民は、その指定レジ袋を利用させていただいたと思います。また、それを使ってごみ出しをしていた人も少なくないと把握しております。この指定レジ袋は、買物後に運搬用として利用し、その後にごみ袋として使うということで、二度の使い道があり、再利用、リサイクルとも考えられ、環境に配備している取組であると評価しております。　そこで、現在も一定の需要がある指定レジ袋について、取り扱っている店舗の公表をすることも行政の行う市民サービスの一つとしてよいと感じますが、指定レジ袋取扱店の公表についてのお考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　レジ袋有料化による、家庭ごみへの影響についてお答えいたします。　市では、指定ごみ袋を導入する際に、市内の小売店に働きかけ、レジ袋として指定ごみ袋を使用していただきました。８月現在で確認しているところ、レジ袋有料化以降もレジ袋として市指定のごみ袋を使用している店舗は、スーパーマーケットなど約20店ございます。袋のサイズは20リットルほどの容量のものであり、議員御指摘のとおり、買物の運搬用に利用した後、ごみ出し用として利用が可能であることから、少量のごみを排出したい世帯のニーズに対応しているものと思われます。指定ごみ袋に加え、レジ袋の活用が可能となり、選択肢が広がることで、市民サービスの向上につながりますことから、レジ袋に指定ごみ袋を使用している店舗の公表に向けて取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　ゆくゆくは、レジ袋を見かける機会というのが少しずつ減っていくとは思いますが、急激な変化よりも段階的措置のほうが、市原市全体で市民と行政一丸となってＳＤＧｓを実践する上で有効的と考えますので、よろしくお願いいたします。　近年では、環境問題が大きく議論されるようになり、世界の多くの国でレジ袋禁止を含む規制が進んでいます。2018年のデータになりますが、ＵＮＥＰ、国連環境計画のデータで、日本はプラスチックの廃棄量が１人当たり年間30キロを超え、この量は主要な国、地域の中で２番目に多いと報告を受けております。　このプラスチックの製造、廃棄により発生するＣＯ２とともに、廃プラスチックそのものの処理が大きな社会問題となっており、このような中でレジ袋有料化政策が打ち出されたと把握しております。　そして、現在、環境省、経済産業省では、レジ袋を使わない人を６割にしようという目標を掲げ、みんなで減らそうレジ袋チャレンジというものに取り組んでおります。私は、コンビニエンスストア等で利用者の方々がエコバッグを用いて買物をする光景をよく目にするようになりました。レジ袋の代わりにエコバッグを持参する行動は、人々がすぐに始められる身近な行動で、その行動は市原市が目標とするごみ減量化へ大きくつながる取組の端緒となるのではないかと考えております。　そこでお伺いいたします。エコバッグについて、市民が率先して持ってみたいエコバッグを作るなど、市としても何らかの促進策を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○鈴木友成議長　三原政美環境部長。 ◎三原政美環境部長　市は、これまでに千葉県全体でレジ袋を削減する取組、ちばレジ袋削減エコスタイルと連動し、イベントの際にエコバッグを参加者に提供するなど、普及促進に努めています。　また、小中学校や町会等に向けて行うごみ減量等リサイクル講座、いわゆる「おでかけくん」や市民大学において受講された方々に、レジ袋等の使い捨てを減らし、エコバッグの使用等を働きかけるなど啓発を行っております。　今後は、レジ袋の有料化をエコバッグ持参促進の一層の機会と捉え、引き続き、啓発等の取組を進めてまいりたいと思います。 ○鈴木友成議長　平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員　既に広まっている取組とは存じますが、本市で開催されるイベントとタイアップしたり、事業者との連携をすることで、一層よりよいものになると確信しております。　ＳＤＧｓを掲げる本市において目指すところは、みんなで協力してごみを減らすことと認識しております。長期的な取組が必要となる目標ではありますが、生活しやすいまちであること、ＳＤＧｓの達成に率先的なまちであることは、市民の意識向上、市外からの移住・定住を促す上でも、とても重要なことと考えます。引き続き、よりよいまちづくりの実践をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木友成議長　以上で、個別質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第７号 ○鈴木友成議長　日程第３　発議案第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本発議案につきましては、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより採決いたします。　本発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○鈴木友成議長　起立全員であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま議決されました発議案については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取扱いを議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取扱いは、議長に一任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○鈴木友成議長　日程第４　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明18日より10月６日までの19日間は、決算審査特別委員会開催等のため、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木友成議長　御異議なしと認めます。　よって、明18日より10月６日までの19日間は、休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　10月７日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後１時２４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（個別）　３　発議案第７号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について　４　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　鈴木友成　副議長　　　　　　　伊佐和子　議員　　　　　　　　駒形八寿子　　　　　　　　　　　　　　秋田信一　　　　　　　　　　　吉田あけみ　　　　　　　　　　　　　　平出泰秀　　　　　　　　　　　相川真樹　　　　　　　　　　　　　　　増茂誠二　　　　　　　　　　　加藤和夫　　　　　　　　　　　　　　　森山　薫　　　　　　　　　　　橋本秀和　　　　　　　　　　　　　　　関　　学　　　　　　　　　　　伊藤重明　　　　　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　安在尚太　　　　　　　　　　　　　　　山内一平　　　　　　　　　　　伊藤浩士　　　　　　　　　　　　　　　渡辺直樹　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊欠席議員　　　　　　　　　　　二田口　雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　佐久間就紀　　　　議事課長　　　　　　藤田　亮　議事課長補佐　　　　米本英治　　　　　議事課副主査　　　　荒井きよみ　議事課副主査　　　　大高真吾　　　　　議事課主任　　　　　高橋正和　議事課書記　　　　　加藤要貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小出譲治　　　　　副市長　　　　　　　清宮宏之　副市長　　　　　　　東　宣行　　　　　水道事業管理者　　　石井賢二　企画部長　　　　　　高沢良英　　　　　総務部長　　　　　　若菜一繁　財政部長　　　　　　篠田一也　　　　　都市戦略部長　　　　渡辺智彦　市民生活部長　　　　石井昌憲　　　　　保健福祉部長　　　　長谷川祐司　子ども未来部長　　　三沢英二　　　　　環境部長　　　　　　三原政美　経済部長　　　　　　小林洋一　　　　　スポーツ国際交流部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐谷芳孝　いちはらアート×ミックス担当参事　　　土木部長　　　　　　森　正人　　　　　　　　　　　泉水英一　都市部長　　　　　　牧野裕之　　　　　上下水道部長　　　　須田雅祥　消防局長　　　　　　小柳勝則　　　　　教育長　　　　　　　林　　充　副教育長　　　　　　斉藤健一　　　　　教育総務部長　　　　荒井広幸　学校教育部長　　　　野沢省吉　　　　　生涯学習部長　　　　増田義信　代表監査委員　　　　平田浩造　　　　　農委事務局長　　　　深山浩紀　選管事務局長　　　　田辺　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　鈴木友成　　　市原市議会議員　　　　　　　相川真樹　　　市原市議会議員　　　　　　　伊藤浩士...