令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和２年９月16日（水） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第65号 市原市
地域改善対策集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第３ 議案第66号 地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第４ 議案第67号 市原市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について 日程第５ 議案第68号 市原市空家等の適正な管理に関する条例の制定について 日程第６ 議案第69号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第70号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第71号
工事請負契約について （（仮称）市原市
汚泥再生処理センター建設工事） 日程第９ 議案第72号
工事請負契約について （旧
国保診療所解体工事） 日程第10 議案第73号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第４号）について 日程第11 議案第74号 令和２年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第12 議案第75号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第13 議案第76号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第14 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
鈴木友成議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
鈴木友成議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、２番
秋田信一議員、12番 関 学議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第65号から第76号審議
○
鈴木友成議長 日程第２ 議案第65号 市原市
地域改善対策集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてより、日程第13 議案第76号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの12議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
伊藤重明委員長。 〔
伊藤重明総務常任委員会委員長登壇〕
◆
伊藤重明総務常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。
総務常任委員会委員長の伊藤重明です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案３件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第66号 地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る作業に従事した職員に対し、
特殊勤務手当を支給するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第73号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本議案は、企画費、
電子計算費、賦課徴収費、
社会福祉総務費、観光費、
道路橋りょう新設改良費、
都市計画総務費、
街路事業費、
河川海岸災害復旧費、人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億4,105万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,297億5,850万8,000円とするものであります。 歳入としては、
国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を計上するとともに、寄附金を減額計上するものであります。 また、継続費の変更、繰越明許費の追加、
債務負担行為の追加及び地方債の変更も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の増茂誠二です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案４件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第65号 市原市
地域改善対策集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
地域改善対策集会所を廃止するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第70号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第72号
工事請負契約について（旧
国保診療所解体工事）について申し上げます。 本議案は、旧
国保診療所解体工事について令和２年７月22日に入札の開札及び評価値の算定をしたところ、
山内工業株式会社が本工事の落札者と決定し、仮契約を令和２年８月19日付で締結したものであります。ついては、
山内工業株式会社と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第74号 令和２年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、償還金、
災害臨時利用者負担額軽減支援事業費の調整で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ625万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億3,755万円とするものであります。 歳入としては、
一般会計繰入金、繰越金を計上し、介護保険料を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
橋本秀和委員長。 〔
橋本秀和経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
橋本秀和経済環境常任委員会委員長 おはようございます。
経済環境常任委員会委員長の橋本秀和です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案第71号
工事請負契約について（（仮称）市原市
汚泥再生処理センター建設工事）について、審査の結果を御報告いたします。 本議案は、（仮称）市原市
汚泥再生処理センター建設工事について令和２年７月22日に入札の開札及び評価値の算定をしたところ、
日立造船株式会社東京本社が本工事の落札者と決定し、仮契約を令和２年７月31日付で締結したものであります。ついては、
日立造船株式会社東京本社と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。
渡辺直樹委員長。 〔
渡辺直樹建設常任委員会委員長登壇〕
◆
渡辺直樹建設常任委員会委員長 おはようございます。
建設常任委員会委員長の渡辺直樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案４件について、審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第67号 市原市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、良好な都市環境の保全を目的とし、
生産緑地地区の面積要件を引き下げるため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号 市原市空家等の適正な管理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、空き家及びその敷地等の適正な管理に関し、必要な事項を定めることにより、人の生命、身体または財産を保護するとともに、地域の良好な生活環境の保全を図り、もって安全で安心な魅力ある地域社会の実現に寄与するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第75号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、
資本的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。
資本的収入は、企業債、
工事負担金で3,815万円を計上するものであります。
資本的支出は、
配水設備費で4,100万円を計上するとともに、
拡張事業費で752万1,000円を減額計上するものであります。 なお、
資本的収入が
資本的支出を上回る額467万1,000円は、補填を予定する
損益勘定留保資金等を減額するものであります。 また、継続費の変更及び企業債の変更も併せて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本議案は、
資本的収入及び支出の予定額を次のとおり定めようとするものであります。
資本的収入は、
一般会計出資金で10万円を減額計上するものであります。
資本的支出は、
処理場整備費で10万円を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
鈴木友成議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。16番
小沢美佳議員。 〔16番
小沢美佳議員登壇〕
◆
小沢美佳議員 おはようございます。議席16番、
市民ネットワーク、小沢美佳です。 議案第73号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第４号）についてに対し、会派を代表して反対の立場から討論を行います。 本議案は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する21事業のほか、緊急な対応が必要とされた事業、合計15億4,105万8,000円を増額計上し、1,297億5,850万8,000円とするものです。
臨時交付金関連の21事業については、合わせて６億3,072万5,000円にも上りますが、私
たち市民ネットワークによる議案質疑や
総務常任委員会での質疑を経ても、なお
事業スキームが曖昧な事業が散見されます。 例えば、市庁舎おやこで
スペース整備事業は、本庁舎を訪れる親子連れまたは育児休業中の職員に対し、子どもが遊べるスペースと
執務スペースを整備するものです。2,700万円で議会厚生棟旧
食堂スペースの改修工事や備品購入を行うとのことですが、現在、計画が進められております第２庁舎等の整備との関係性が曖昧で、二重投資のおそれがあります。また、そもそも市民が求めるのは、本庁舎に足を運ばなくても
行政サービスを受けることができる環境ではないでしょうか。 現に今回、
遠隔相談窓口構築事業として、支所への
テレビ通話端末の整備費用約4,200万円が計上されております。両事業の目指す方向性が違っていて、結局、市は
ポストコロナ社会をどう描きたいのかが理解できません。 また、公民連携の視点から申し上げますと、
アフターコロナ公民連携ビジネスプラン提案関連の各事業は、募集したアイデアの中から選定し、提案者に謝礼を出して事業
化したものですが、真に市原市民のニーズに立脚しているのか、また、他自治体の先駆けとなるだけのコンテンツなのかどうかについては、疑問符がつくところです。 そして、
子育てサービスデザイン事業5,000万円、いちは
ら宝探し事業2,000万円、大
規模イベント実証実験等事業2,000万円など、調査あるいは企画の段階から丸ごと委託された事業も目立ちます。
委託そのものが悪いわけではございませんが、
アフターコロナ公民連携ビジネスプラン事業で選定された事業者の多くが、都内に拠点を置いていることから、今回もそれなりのノウハウを持つ都内の事業者への委託が多いことが予想されます。 地方創生のための交付金の多くが、結局、都内に還流してしまうという皮肉な結果になりはしないか、市内の経済循環に回さないのであれば、その分、確かなリターンが求められるのは当然ですが、その保証はどこにもありません。 本来であれば、これまで庁内で把握してきた市民のニーズと職員のアイデアをマッチングさせるところから出発して、全体の方針や目的と照らし合わせ、マーケティングを行い、様々なシーンを想定し、
プロモーション戦略を立て、
ランニングコストまで計算する、そんな様々な工程をクリアして初めて事業
化されていたはずですが、今回はあまりにも唐突で、
臨時交付金関連事業全体のコンセプトに一貫性が感じられません。 職員も、通常業務に加えて災害や
新型コロナへの対応が続く中、年度途中にこれだけの予算規模で事業を組み立てなければならなかったという事情は、十分理解できます。それだけに、
臨時交付金関連の７事業が、次年度以降も継続するとあれば、
ランニングコストによる財政への影響もさることながら、職員の負担が増大し、結果的に
市民サービスにしわ寄せが来ることも懸念されます。今までの業務が予定どおり執行できるのか、代わりにどんな事業がスクラップされるのか、疑問は晴れません。 優先順位からすれば、
臨時交付金は
保健福祉分野を中心に、現に困窮している市民や事業者への支援などにもっと手厚く配分すべきで、
ポストコロナ社会を見据えた
行政サービスの変革の方向性については、さらに庁内で煮詰める必要があります。 以上、
臨時交付金関連事業について申し上げましたが、このほか、継続費の補正で、アートを活用した
観光地づくり事業については３億9,048万3,000円から５億2,826万3,000円へと約１億4,000万円も増額されております。メンテナンスや移設を行うアーティストの渡航滞在費をはじめ、もろもろが積み上がった結果とお聞きしましたが、詳細な積算根拠や妥当性はいまだ不明瞭です。そもそも、令和３年の開催が算段どおり行われるかどうかも分からないという危うさを抱えております。 ５億円以上に膨らんだ大
規模イベントの効果を市民にどのような形で還元するのか、果たして今の市の身の丈に合っているのか、今、真に優先すべき事業なのか改めて立ち止まって検討する必要があります。 総括いたしますと、今回の
一般会計補正予算案は、
インフラ整備や災害復旧、困窮者や事業者への補助など、緊急に対応が必要と思われる事業も含まれてはおりますが、それ以上に、プランニングの詰めが甘く、効果が不明な事業や長期的な視点に立てば、逆に市民に不利益が生じるおそれがある事業が多いと総合的に判断するに至りました。 したがって、
市民ネットワークは、議案第73号に反対の立場を表明し、以上、討論といたします。
○
鈴木友成議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第73号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第４号）についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木友成議長 起立多数であります。 よって、本議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した議案１件を除く、残り11議案についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鈴木友成議長 起立全員であります。 よって、本11議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
鈴木友成議長 日程第14 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。33番 田尻 貢議員。 〔33番 田尻
貢議員登壇〕
◆
田尻貢議員 皆さん、おはようございます。議席33番、自由民主党、田尻 貢です。 令和元年の台風から早くも１年がたちました。市内の至るところで発生した災害は、まだ完全に復旧していないのが現状であります。そして、令和２年は、コロナ禍の中、猛暑や台風などの自然災害にも様々な対応をしていく必要性を感じております。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
アフターコロナの「新しい生活様式」の対応についてのうち、
新型コロナウイルス感染症の予防について伺います。 令和２年の１月に、神奈川県で国内初の
新型コロナウイルス感染者が確認され、現在、市原市においても、96名の感染の陽性者が出ております。
新型コロナウイルス感染拡大によるコロナ禍を改善するため、国や県は各自治体に対し、企業、店舗などにイベントの中止や延期、学校の休校を要請、出入国の制限、不要不急の
外出自粛要請、
緊急事態宣言による休業要請などお願いしてまいりました。 そのような中で、現在、国内の商店街などの売上げが激減し、また、雇用の維持や家賃の支払いも大変厳しい事業主が多いと報道されております。 そのような中、市原市においては、支援金の給付などにより経済的な支援を市内の商店などの皆さんに行っていると伺っておりますけれども、その給付状況はどのようになっているのか、また各種の補助金、給付金などの情報提供について、どのような手段を使って行っているのかを伺います。 これを初回の質問といたします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小林洋一経済部長。 〔
小林洋一経済部長登壇〕
◎
小林洋一経済部長 新型コロナウイルス感染症に係る
市内事業者への市の支援金等についてお答えいたします。 本市では、売上げが50％以上落ち込むなど、経営上、特に大きく影響を受けた事業者に10万円を支給する市原市
中小企業等経営支援金を創設し、令和２年５月22日から申請の受付を開始しております。また、「新しい生活様式」を踏まえ、
飛沫感染防止対策や
業態転換等の設備を導入した事業者に経費の一部を補助する市原市
新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業を創設し、７月１日から申請の受付を開始したところであります。 御質問の支援金等の給付状況ですが、
中小企業等経営支援金につきましては、９月10日までの約３か月間で2,560件の申請を受け付け、2,224件が給付済みとなっております。また、
感染防止対策の
設備投資補助につきましては、９月10日までの２か月間で19件の申請を受け付け、５件が交付済みとなっております。 なお、この補助事業は、これまでに100件以上のお問合せをいただいており、今後、多くの事業者の皆様に御活用いただけるものと考えております。 次に、支援金等の周知についてお答えいたします。 これまで広報いちはら、
市ウェブサイトやＳＮＳによる情報発信のほか、国、県、市の各支援金の概要を１つにまとめた
リーフレットや、補助事業の概要を分かりやすくまとめた
リーフレットを作成し、
市原商工会議所をはじめ関係団体を通じて広く周知を行ってまいりました。 今後も引き続き、事業者の皆様に、漏れなく各種支援に係る情報が行き渡り、支援制度を活用していただけるよう、様々な機会を捉え、効果的な周知を図ってまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 先日の代表質問でもありましたけれども、飲食店など経済活動を展開する中で、３密を避け、
アルコール消毒などを徹底している店などに対して、
安心マーク等の表示については非常に有効だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、今回の
新型コロナウイルス感染症は、いつ収束するか分からない状況にあり、そのため、多くの市民は３密を避ける行動や習慣が必要です。一人一人が外出時にマスクの着用と
アルコール消毒などを励行し、人と人の間隔もソーシャルディスタンスを保つ行動を余儀なくされています。
高齢者施設や障がい者施設などは重症
化のリスクが高く、人と接する関わりが必要な業種の皆さんにも、同じように「新しい生活様式」に沿った施設の運営が求められております。 市は、このような業種の皆さんに対してどのように働きかけていこうとしているのかお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 高齢者施設等への「新しい生活様式」に係る周知についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が国内において確認されて以降、国は
社会福祉施設等における
新型コロナウイルスへの対応について等の通知や、注意喚起の文書を複数回にわたり発しており、本市ではこれらの情報を各施設に対し、速やかにお知らせするとともに、
市ホームページへ掲載するなど周知に努めております。 重症
化のリスクが高い方々を保護する
高齢者施設や障がい者施設につきましては、例えば、施設内に
感染症対策委員会を設置し、ガイドラインやマニュアルを整備することとされており、施設にウイルスを入れない、持ち込まないという予防対策に取り組まれております。 また、各施設の職員の皆様の多くが、職場から帰った自宅においても、家族での外出や親しい方との会食を控えたり、人の多く集まる場所へ出向かないなど、高い意識と緊張感の中で
感染症対策に留意し、業務に従事していただいていると伺っております。 今後も引き続き、
高齢者施設や障がい者施設の状況を確認するとともに、情報提供や必要な支援を行ってまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 それでは、次に、
熱中症予防について伺います。 令和２年の梅雨は前線の活動が活発で、７月には、国内至るところで豪雨が発生し、災害も多発いたしました。そこで、梅雨明けは例年より遅くなったのですが、８月に入ってからは毎日、猛暑日が続き、
熱中症警戒アラートも度々発動されました。また、８月17日には、静岡県浜松市では、
国内最高気温と並ぶ41.1度をマークいたしました。 そこで、この夏、市原市において、コロナ禍の中で熱中症で救急搬送された実態、また、どのような状況であったのかなどについてお聞かせください。特に、高齢者の方々の病状は、どのような症状であったか、また、併せて今後の
予防啓発等についてもお聞かせください。
○
鈴木友成議長 小柳勝則消防局長。
◎
小柳勝則消防局長 コロナ禍での
熱中症予防についてお答えいたします。 熱中症に係る救急搬送の実態につきましては、令和２年９月11日現在、救急件数は215件となっており、令和元年と大きな差異はございません。しかしながら、本年は、昨年と異なり、梅雨明けが遅れたため、７月は減少し、８月になり猛暑が続いたことから大幅に増加しております。また、傷病の程度別では、軽症が124名、中等症79名、重症11名、死亡１名となります。 65歳以上の高齢者は111名で、全体の52％を占め、発症状況につきましては、屋内の発症が68件となっており、主な要因としてエアコン、扇風機等が使用されていなかったことや、適切な水分補給が行われていなかったことが挙げられます。屋外での発症は39件で、炎天下での外出や作業に加え、コロナ禍での感染予防マスクの着用などが要因として挙げられます。これらの要因から、高齢者につきましては、脱水症状などにより中等症以上に至った事案が多く見受けられました。 予防啓発につきましては、消防局ホームページに掲載して広報するとともに、
熱中症警戒アラートが発令された場合には、保健福祉部をはじめとした関係部局と連携し、防災行政無線及び市原市情報配信メールを効果的に活用して、熱中症の注意喚起を積極的に行っております。 今後も、
アフターコロナ社会における「新しい生活様式」を踏まえた
熱中症予防対策について消防局インスタグラム等を活用した動画配信のほか、ＳＮＳなどの利用者の少ない高齢者に対しては、自主防災訓練や防火訪問などの様々な機会を捉え、引き続き、広く市民に呼びかけてまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 今年は、例年と違い、コロナ禍での対応ということなのですけれども、どのような点を注意して、これらの方々に対応されているのかお聞かせください。
○
鈴木友成議長 小柳勝則消防局長。
◎
小柳勝則消防局長 熱中症患者の症状は、発熱や倦怠感など、
新型コロナウイルス感染症の初期症状に共通している点が多く、熱中症の傷病者として搬送した事案においても、医療機関収容後に
新型コロナウイルス感染症の陽性と判明された事例があります。このことから、全ての救急活動において感染防護衣などの装備を装着し、職員の二次感染防止に努めております。 また、
新型コロナウイルス感染症陽性患者や保健所から要請のあった傷病者を搬送する際には、救急車内に養生シートを設定するなど、さらなる
感染防止対策の徹底を図っております。 さらに、熱中症患者や発熱などの
新型コロナウイルス感染症の疑似症状を伴う傷病者を医療機関へ搬送した際は、感染防止に使用した資機材をその都度廃棄するとともに、救急車内の消毒を実施し、次回の出動に備えております。 今後も、救急車両や資機材を適正に活用して、感染防止に細心の注意を払い、職員一人一人が健康管理を徹底することで、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 救急隊員も、このコロナウイルス感染症を常に疑っての対応になるかと思います。また、そういう場合においても、救急車両の中にそのような備品とか装置、こういうのも今後は常備していく必要があるのかなと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 次に、今年の夏休みも終わり、８月20日から市内の小中学校も授業が再開されました。暑い日が続く中、３密を避ける行動としてソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い等の基本的な行動を遵守され、子どもたちに指導されていると思います。しかし、マスクの使用については、周囲の状況を見て、外すことも必要と言われております。 どのような指導をされているのか、また、小学校低学年生の帰宅時間は14時頃で、一番気温が高い時間帯に集団下校しているのをよく見かけます。熱中症を防ぐため、首筋から肩にかけて冷やすことを奨励している専門家もいます。そのため、傘差し登下校や肩かけショルダーバッグなど有効であると思いますけれども、見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 荒井広幸教育総務部長。
◎荒井広幸教育総務部長 国では、最新の知見に基づき、学校における
感染症対策に関する衛生管理マニュアルを作成しており、市教育委員会では、これを活用し、各学校の実情に応じた対策の取組を周知しております。 御質問のマスクの着用につきまして、このマニュアルでは、登下校時も含め、身体的距離が十分確保できる場合は着用の必要はないこと、また、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合には、外しても構わないこと、さらに、小学生等自分では判断が難しい年齢の子どもたちには、対話を控えた上で、屋外では外すよう、積極的に声がけをするなどの指導を行うことが示されており、各学校では、これを踏まえた対応を図っております。 これに加え、本市では、令和２年度は、例年夏期休業としている期間に授業を行うことを踏まえ、夏期の登下校時における
熱中症予防の徹底を図るため、子どもたちに涼しい服装や帽子の着用を勧奨すること、適切な水分補給をすること等のほか、日傘を使用することや持ち物の軽減についても柔軟に対応すること等について、猛暑となる前の７月に各学校に周知したところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が必要になることが見込まれますので、引き続き、各学校と連携し、子どもたちの感染症予防や拡大防止等に取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 これからは、地球温暖
化に向けていろいろ状況が変わっていくと思いますので、その都度の御指導、よろしくお願いいたします。 次に、エアコンの使用と換気の必要性について伺います。 この夏も、高齢者が自宅でエアコンをつけず、死亡したニュースが報道されております。コロナ禍において、エアコンの使用と換気による空気の入替えは必要と言われておりますけれども、どのような機会において、それらの啓発活動に取り組んでおられるのか伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 高齢者に対するエアコンの使用と換気の必要性に係る周知についてお答えいたします。 現在、気象庁から、千葉県を対象として
熱中症警戒アラートが発表された場合、防災行政無線と情報配信メールで「新しい生活様式」における
熱中症予防行動をお知らせしております。具体的には、不要不急の外出を控え、室内では部屋の温度に注意し、小まめに水分を補給するとともに、エアコン使用時においても、換気が必要であることなどを周知しております。 また、広報いちはら６月15日号やホームページでの周知に加え、６月下旬には、町会回覧にて
熱中症予防と応急手当について周知するとともに、コロナ禍における「新しい生活様式」とエアコンの適正利用や換気の必要性を含めた
熱中症予防行動を解説した
リーフレットを各世帯に配布したところです。 今後も様々な媒体を活用し、「新しい生活様式」の実践と
熱中症予防行動について周知してまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 次に、子育て支援及び高齢者の支援について伺います。 ちはら台地区は、市原市の中でも全体的に若い人たちが住んでいる地域であります。ちはら台東、西、南の３地区に分けてみると、東、西地区は子どもが多く、南地区は65才以上の高齢者が多い状況であります。全体的な傾向では、まれにみる子どもの多い多子高齢
化のまちであると思います。 令和２年９月１日現在の市原市とちはら台地区の人口を集計した比較表を見ると、ちはら台の人口は、市原市のちょうど１割を超えている状況であります。全体的には、若い人々のまちと言えます。東と西地区は子どもが多く、南地区は65歳以上の高齢者が多い傾向を示しております。少子高齢
化でなく多子高齢
化のまちであり、現在も毎年人口が800人弱増えているのが現状であります。 令和２年の１月に発生しました10か月の幼児が死亡した事件は、地域に住む住民としては、とてもショックな出来事でした。市原市においても、第三者委員会を立ち上げ、このような惨事を二度と繰り返さないよう努めておられますが、私たちの地元では、８月６日に、ちはら台地区自治会連合会斎尾会長をはじめ、地域の住民の方24名が東京経営短期大学、小木曽教授を招き、地域として何ができるのか情報交換を開催いたしました。 小木曽教授からは、限られた情報の中で地区社協及び関係者と行政が連携し、しっかり取り組むことが大事である、また、ネウボラセンターの充実も含め、ちはら台地区において、親と子が子育てに関してよりよい環境をつくることが必要であると言われました。 そこで、今後の市原市総合計画において、ちはら台地区に子育て世代包括支援センター開設を強く望みたいと思います。ちはら台地区は、先ほども言いましたけれども、毎年約800人程度人口が増えている地域でありますので、当局の見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 ちはら台地区における子育て世代包括支援センターの開設についてお答えいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠の届出時の情報を基に、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、地域の保健医療や福祉に関する機関との連絡調整を行うなど、切れ目のない支援を実施する機関です。 本市では、子育てネウボラセンターを子育て世代包括支援センターとして設置し、ちはら台地区など子育てネウボラセンターから離れた地区については、訪問支援などを円滑に実施するために、辰巳台支所など３か所に２名ずつの保健師を駐在させ、妊娠期からの切れ目のない子育て支援に取り組んでおります。 また、地区担当の保健師は、地域の民生・児童委員や子育て家庭支援員との会議に参加し、地域の関係機関との連携強化に努めております。 御指摘の子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、要保護児童保護施策審議会、いわゆる第三者委員会の場において、子育て世代包括支援センターの在り方や問題点の抽出など御審議いただいておりますことから、当該審議会の提言内容等も踏まえ、検討してまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 次に、現在、ちはら台地区におきましては、地域包括センターの開設ということで、ちはら台地区と市津地区の地域包括センターは、平成30年度から辰巳台地区から分離し、２つの地域を担当する施設として、市原市地域包括支援センター市津・ちはら台が市原市潤井戸1362の３地先にあります。この場所は、市津地区とちはら台地区からはとても交通の便が悪い場所です。よって、広範囲な市津地区には、もっと中央の場所へ、そして、ちはら台地区には、中心的な場所に設置する必要があると考えます。高齢者がいつでも気軽に相談ができる距離にあるのが望ましいと考えます。当局の見解を伺います。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 地域包括支援センターの設置についてお答えいたします。 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を軸に、権利擁護や介護予防等の必要な支援を一体的に行う地域の中核支援機関として市町村が設置するものです。 本市では、現在、委託型センター９か所と各委託型センターの総合調整や後方支援等を担う市直営の基幹型センターを設置し、高齢者やその御家族への支援を行っております。委託型センターでは、電話により御連絡いただいた上で、職員が直接御自宅等を訪問し、家庭状況なども踏まえて御相談に応じることを基本に活動しており、設置場所につきましては、担当圏域内のいずれかに受託事業者において設置いただいております。 また、委託型センターが担当する区域につきましては、いちはら高齢者福祉共生プランに定める18の日常生活圏域を基本とし、各圏域の高齢者数や将来推計等を考慮した上で決定しておりますが、令和２年度は、当該プランの見直しを行っております。 今後、本市の高齢者人口が最大となると見込まれる2040年を見据え、要支援・要介護認定者などの推計値も参考としながら、委託型センターの増設やセンターの支所的な位置づけとなるサブセンターの設置の必要性など、今後の地域包括支援センターの在り方についてプランの見直しの中で検討してまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。 令和元年の台風21号に係る豪雨によって、市原市の各所で崖崩れや河川の護岸など、一部破損が随所で発生いたしました。ちはら台西地区においても、大規模な冠水が発生し、多数の家屋が床下・床上浸水いたしました。このような住民の方々と、令和２年７月４日に市役所の土木部、上下水道部、そして住民との意見交換会が行われ、とても建設的な意見が出ました。 そこで、今後、この地区における具体的な対応をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 ちはら台西地区での浸水対策についてお答えいたします。 ちはら台西地区で浸水が発生した地域につきましては、周辺地域より地盤が低く、広範囲からの雨水が集まりやすい地形となっております。このことを踏まえ、道路管理者の対応としましては、雨水排水を道路側溝から公共下水道管へ効率よく流下させるため、路面排水の集水能力を向上させることといたしました。 具体的には、路面排水の集まる一番低い箇所に集水ますを増設するほか、その前後の側溝を雨水が受けやすい構造へと改修いたします。また、当該地域の上流域の雨水につきましても、下流域に影響を及ぼさないように適切に集め、公共下水道管に飲み込めるよう側溝や集水ますを改善し、浸水被害の軽減を図ってまいります。 今後も、地域住民の声を聴きながら、日頃のパトロールや点検作業により、適切な維持管理に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 須田雅祥上下水道部長。
◎須田雅祥上下水道部長 ちはら台西地区における公共下水道施設の対応についてお答えいたします。 令和元年度の災害を受け、ちはら台西地区で道路冠水のありました市道について周辺を調査しましたところ、冠水箇所の上流部において道路施設から雨水を取り込むための取付管が２か所、固形物により閉塞している状況を確認しました。このことから、当該取付管の布設替えを実施し、排水機能を回復いたしました。 今後の具体的な対応としまして、冠水が著しかった区域はすり鉢状の地形であり、雨水が集まりやすいことから、土木部で実施する工事と調整し、集水ますからの取付管を増設することで排水効率の向上を図ってまいります。また、今後も、道路管理者との連携の下、公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 田尻 貢議員。
◆
田尻貢議員 御答弁ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 21番 渡辺直樹議員。 〔21番 渡辺直樹議員登壇〕
◆渡辺直樹議員 議席21番、市民クラブの渡辺直樹です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について、初めに、避難所における
感染症対策についてお伺いいたします。 我が国における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、
緊急事態宣言による自粛の効果もあり、６月に一旦収まりを見せたものの、７月以降、再度、東京や大阪など大都市を中心に感染が拡大するなど、今後とも予断を許さない状況が続いております。 市原市内においても、９月15日時点で96名の感染が確認されており、感染防止に努めているものの、いつ誰が感染してもおかしくない状況であります。 一方、令和２年は、８月に入り、長い梅雨がやっと終わりを告げましたが、この長い梅雨の間、線状降水帯による集中豪雨で、熊本県を流れる球磨川水系では、13か所が氾濫、決壊し、多くの人が被害を受けました。日本気象協会のレポートによりますと、７月３日から７月11日にかけて九州地方においては13の線状降水帯が確認され、球磨川流域では11時間半にもわたって線状降水帯が停滞したことによるものとのことで、熊本県内には、２か月たった９月４日時点においても、1,000人の避難者がいるとのことであります。また、台風10号の影響により、九州全７県で180万人に避難指示が発令されました。 本市においても、令和元年の３度の災害による被害が記憶に新しいところではありますが、いつまた同じような災害が起こるとも限りません。令和元年の災害では、台風の上陸や高滝ダムの緊急放流の可能性などから、多くの市民が避難所に避難し、中には、避難所で数日過ごす市民の方もいらっしゃいました。 もし、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、同様の災害が起こり、避難所に多くの人が集まる状況となった場合、密閉、密集、密接、いわゆる３密状態を避ける対応が重要となります。九州の豪雨では、避難所に避難者が殺到し、検温ができなかったり、職員が段ボールベッドやパーテーションの組立てに慣れておらず、一部が使えなかったなど、混乱が起こっているとの報道もありました。このような中、県内でも、千葉市をはじめ船橋市や館山市、富津市などで、コロナ禍に対応した避難所開設訓練が行われております。 本市でも、８月23日、早期開設避難所となる有秋公民館において、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた中での避難所開設訓練が行われ、避難者の問診や検温等による受付の混雑など、改めて課題が発見できたと聞いております。 そこで、このたびの避難所開設訓練で明らかとなった課題を踏まえ、今後の避難所開設、運営に当たり、どのような対策を図っていくのかお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。若菜一繁総務部長。 〔若菜一繁総務部長登壇〕
◎若菜一繁総務部長 避難所の
感染症対策についてお答えいたします。 コロナ禍における避難所開設では、避難者の体調確認を行うとともに、避難所の過密防止を図るなど、感染予防が重要となります。このことから、避難所の過密防止対策として
リーフレット等で避難先として安全な親戚、知人宅等を検討することの周知を図るほか、早期開設避難所11か所に加え、混雑状況により予備避難所を適宜開設し、過密状態を回避するよう講じてまいります。 次に、避難所における
感染防止対策として、各避難所での感染が疑われる避難者の専用スペースの設置や飛沫感染防止用のパーテーションの設営、非接触型体温計、フェースシールド、消毒液などを活用し、感染防止を基本に据え、避難所運営を行ってまいります。なお、市では、これら避難所運営の取組が円滑に実施できるよう、避難所運営マニュアルのコロナ対策編を作成し、各支所や避難所担当職員、保健師に配付し、共有
化を図ったところであります。 このような中、本マニュアルに基づき実施した有秋公民館での避難所開設訓練では、議員の御質問にもありましたように、避難者を安全かつ迅速に受け入れる開設準備と避難者の体調確認を行う問診等に想定した以上の時間がかかり、いかに適切に受入れを実施できるかが課題となりました。 これを踏まえ、早速、避難所担当職員及び保健師に対して、問診、受付の要領確認や資機材の使用方法について研修を行い、実施態勢の確認を行ったところであります。 今後も、必要に応じ、マニュアルの見直しや訓練を重ね、職員の習熟度を高めるとともに、地域や施設管理者との連携を強化し、コロナ禍に対応した避難所の開設、運営が確実に行われるよう取り組んでまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 国は、
新型コロナウイルス感染症の影響で避難をためらうことがないよう、危険な場所にいる人は避難することを原則としております。３密を避けるためには、やはり、ソーシャルディスタンスを取ることで収容人数が減り、避難所は定員オーバーとなりかねません。今回、行った訓練で、関係者の間で手順の確認を行ったとのことですが、避難所を実際に利用する地域住民とともに、その課題を洗い出すことも重要と考えます。令和２年の災害時における経験や今回の訓練を踏まえ、いつ起こるか分からない災害に対し的確に対応できるよう、早期開設避難所のみならず、他の避難所においても、担当職員や施設管理者の方々に周知徹底を図り、混乱が起こらずに避難所開設が行えるよう、さらに習熟度を高めていただくことを要望させていただきます。 次に、感染拡大防止に係る事業者支援については、西松議員の質問、また部長答弁にて理解いたしましたので、質問は割愛させていただきますが、残念なことに、本市においても、接待を伴う飲食店においてクラスターが発生いたしました。事業者を支援するのも行政の役目であります。関係団体と連携し、さらなる事業者への支援を図っていただくよう要望いたします。 次に、ウィズコロナにおける通いの場についてお伺いいたします。 通いの場は、一般介護予防事業として、地域の力を活用し、住民主体で行われる事業として全国的に展開されており、本市においても定着しつつあると思います。しかしながら、令和２年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの団体が活動を休止しました。また、
緊急事態宣言が解除されても、再開をちゅうちょしているとの声も聞いております。 そこで、現在の通いの場の活動状況と今後の支援についてお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 通いの場の現在の活動状況と今後の支援についてお答えいたします。 令和２年４月７日に、政府が
新型コロナウイルス感染症の緊急事態を宣言したのを受け、本市では通いの場をはじめとする高齢者の活動団体に対し、人との接触を伴う活動について自粛を要請いたしました。５月26日、
緊急事態宣言が解除されたことを受け、各団体に対し
感染防止対策の実施と活動再開に当たっての留意点についてお知らせいたしました。 現在の住民主体の通いの場の活動状況ですが、登録のある163団体に対し聞き取り調査を行った結果、おおむね９割の団体で活動を再開している状況でありました。 次に、今後の支援についてお答えいたします。 当面の間、
新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組みつつ活動する必要があると考えております。そこで、職員が訪問指導を行い、熱中症対策や
新型コロナウイルス感染症予防行動を啓発するとともに、先進事例や活動メニューの紹介、いちはら筋金近トレ体操などを紹介したＤＶＤの配布などに取り組んでまいります。 また、活動を見合わせている団体に対しましては、抱えている問題等への相談や助言などを行い、必要な支援を行ってまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 現在、９割が再開したということで、本当にいいことだと思います。しかし、
新型コロナウイルス感染症は、まだ収束が見えておりません。また、冬に向かってインフルエンザの流行も懸念されるところであります。引き続き、丁寧かつ早めの対応をよろしくお願いいたします。 次に、通いの場移行促進事業についてお伺いいたします。 通いの場は、週１回の活動を基本としておりますが、通いの場移行促進事業、チャレンジ通いの場は、その入り口として月１回の活動から始めて、やがて１週間、週１回の通いの場を目指す事業であるとお伺いしております。また、この事業は、令和２年度から３か年を一区切りとして実施するものと伺っておりますが、週１回の活動は運営、人集めともにハードルが高いという声もお聞きしております。また、高齢者の中には、グラウンドゴルフやゲートボールなど、趣味の活動をしている方、公園の清掃など、社会貢献活動をしている方、その活動は様々であります。 これら高齢者の様々な活動スタイルと通いの場移行促進事業を含めた介護予防事業について、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 通いの場移行促進事業についてお答えいたします。 通いの場事業は、介護保険事業に位置づけられ、週１回の活動を基本とし、誰でも参加できる住民主体の介護予防事業で、全国的に展開されており、本市においても、現在160余りの団体が活動しております。 これに対し、通いの場移行促進事業、いわゆるチャレンジ通いの場事業は、週１回以上活動する通いの場事業への移行を目指す団体に対し、月１回以上の活動などを要件に、経費の一部を補助するもので、現在50余りの団体が参加しています。 現在、通いの場への補助金支給につきましては、定期的に開催が可能な屋内の場所を確保し、誰でも参加が可能な介護予防につながる健康体操等の実施等を要件としており、グラウンドゴルフやゲートボール、公園清掃等については対象としておりません。 この通いの場移行促進事業は、令和２年から３か年に限定した補助事業であり、この３か年の中でグラウンドゴルフ等の高齢者の様々な活動スタイルがある中において、どのような活動が、誰でも参加でき、介護予防につながるのか検証してまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 令和２年９月15日の広報いちはらにおいて、高齢者がいつまでも明るく元気に暮らせるよう、通いの場で定期的に頭と体を動かす介護予防の重要性に関する記事が載っていました。今後、高齢
化率、高齢者人口とも、まだまだ上昇が続きます。これからは、高齢者が健康を保ちながら活動していくことが今後の社会の活力を維持する上で非常に重要であります。 ウィズコロナの状況の中にあっても、筋力低下、外出、活動量の低下、閉じ籠もりがちになることを防止するために、様々な観点から外出、活動機会を確保する必要があると思いますので、スポーツ、社会貢献活動も含め、幅広く高齢者の活動を応援していただくようお願い申し上げます。 次に、市道整備についてのうち、姉崎海岸姉崎線の整備についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランでは、姉ケ崎駅周辺、拠点エリアにおける拠点づくりの将来像を子育て世代の定住と高齢者に優しい拠点づくりとし、子育て世代の定住を促進する都市機能の誘導及び高齢者が安心して暮らすことができるよう、医療・福祉機能の維持、充実などを目指すこととしております。 その実現に向けた市原市拠点形成構想の中で、姉ケ崎駅周辺は、臨海部の工業地域や内陸部の住宅地、五井方面を結ぶバス路線の結節点とされています。一方、姉ケ崎駅西口は、平成23年度に土地区画整理事業の換地処分が行われてから９年が経過しておりますが、駅周辺の用途地域が、近隣商業地域でありながら、商業施設など、駅前に必要とされる土地利用が有効に活用されていない状況であります。 国道16号に接続する計画の姉崎海岸姉崎線は、姉ケ崎駅周辺拠点の交通利便性の向上だけでなく、臨海部からの内陸部へのアクセス向上及び避難経路としても有効な路線であり、現在、国道16号からＪＲ内房線までの用地取得が完了しているとお伺いしております。また、姉ケ崎駅西口を通る姉崎君塚線が行き止まりになっていることから、この姉崎海岸姉崎線を整備することにより、人や物流などが円滑に移動できる道路ネットワークとして、駅の周辺活性
化につながるとともに、渋滞緩和や災害時には避難経路としても活用される重要な要素を持った道路と考え、地域の方々も早期整備を期待しております。 そこで、国道16号から姉崎君塚線までの未整備区間の早期事業
化について、市の見解をお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 姉崎海岸姉崎線のうち、国道16号から姉崎君塚線までの事業
化についてお答えいたします。 当該区間は、運河をまたぐ新設橋梁や国道16号の交差点改良を含む道路築造工事など、多くの事業費が見込まれることから、これまで特定財源の確保に向けて検討を続けてきたところであります。近年、国は、交付金の配分を新設道路事業から既存道路の老朽
化対策等の維持管理にシフトしており、財源確保については難しい状況が続いております。 このような中ではありますが、当該区間の開通は、様々な効果が期待できるため、市道整備計画においても、優先整備路線の一つとして位置づけておりますので、市といたしましては、姉ケ崎駅周辺の拠点づくりと連携するなど、あらゆる角度からの特定財源確保に努めることで、早期事業
化へとつなげてまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 この未整備区間の道路用地は、平成26年度に全て取得していると伺っております。この地域については、平成30年度に策定した市道整備計画において優先整備路線に位置づけております。 以前の市長挨拶でもありましたが、計画は作って終わりではなく、実行し、成果を上げることが何よりも大切であります。姉ケ崎駅西口の利便性を向上させるとともに、安心・安全なまちづくりを行い、本市をさらに魅力あるまちとするため、ぜひ事業
化を要望いたします。 次に、市道1118号線の歩道整備についてお伺いいたします。 近年、高齢ドライバー等により園児が巻き添えとなる痛ましい事故が全国で発生していますが、行政や警察などの連携により、未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保のための緊急点検を行うなど、事故防止のための対策が進められております。 市道1118号線は、隣接する幼稚園のお散歩コースとなっているだけでなく、有秋東小学校の指定通学路にもなっておりますが、この道路はカーブや急な坂道である一方、狭い片側歩道しかなく、市が注意看板や路面表示などの一定の安全対策を講じているものの、地域の方々は事故の発生を大変心配しております。市民クラブでの令和２年度予算要望で、令和３年度以降に国の交付金を活用しながら進めてまいりますとの回答をいただきました。 この歩道の整備をすることにより、児童や園児の抜本的な安全対策につながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 市道1118号線の歩道整備についてお答えいたします。 本路線は、有秋東小学校の指定通学路でありますが、現状の歩道は狭く、片側の一部区間は未整備のため、地元町会等から歩道整備の要望をいただいております。 市では、これまで現地調査や用地関係の確認を行うなど、事業
化の検討を進めていたところであります。このような中で、令和元年５月８日に滋賀県大津市で発生した園児を巻き込む悲惨な交差点事故等を受け、国は未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保のため、緊急安全点検の実施や道路交通安全環境の整備を進めるよう、各都道府県知事へ要請されております。 本市では、令和元年11月に、市原警察署が実施した緊急点検の結果に基づき、千葉県警を中心に、千葉県道路管理者、市の関係部署により、保育施設散歩コース点検結果に基づく対策会議が開催され、第二姉ケ崎幼稚園と隣接する当該路線の一部区間の歩道延伸が求められたところであります。 市といたしましては、これらの状況を踏まえ、園児や児童など歩行者の安心・安全な歩行空間の確保に向け、本路線の早期事業
化を目指してまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 ただいま部長の答弁でもありましたように、警察から見ても危ないとのことでありますので、早い対応をお願いいたします。また、早期事業
化を目指すとのことでありますが、この歩道を整備することで、安全性の向上につながります。指定通学路でありますので、安心して児童や園児が通えるように市道1118号線の歩道整備を、事業
化に向けて取り組んでいただくよう要望させていただきます。 次に、姉崎運動広場についてお伺いいたします。 令和元年、市原市は今までに経験したことのない自然災害に見舞われ、市内各地で大きな被害が発生いたしました。その中には、多くの公共施設も含まれております。現在は、
新型コロナウイルス感染症の行き先が不透明な状況ではありますが、「新しい生活様式」の下、市民の皆様の日常も様々に動き出しております。この「新しい生活様式」において、毎日を健やかに暮らしていくためには、スポーツや手軽な運動で体を動かすことはとても大切なことであります。 市内には、市民の皆様が手軽にスポーツに親しめるよう、地区運動広場が設置され、多くの市民の方々に利用されております。令和元年の台風等で被害を受けた姉崎運動広場は、防球ネットや外周フェンスの復旧作業も終了し、供用開始はされておりますが、令和２年６月の長雨の影響により、高台に設置されている姉崎運動広場ののり面の一部から漏水が発生いたしました。 現在は、補修工事をしていただきましたが、これから台風シーズンを迎えるに当たり、大雨による影響への対応が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○
鈴木友成議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 姉崎運動広場の漏水に伴う対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、令和２年８月11日に地元町会長から、同広場のり面の一部より漏水が発生したと市へ連絡がありましたことから、同日、地元町会長等の立会いの下に現地確認を行いました。その後、市において関係部局と協議の上、まずは漏水箇所に止水セメントを施工し、仮配管を接続させ、既存の集水ますへ排水する応急工事を実施したところであります。併せて、これからの台風シーズンに備える事前策として運動広場のり面に設置されている水路の清掃、側溝蓋の付け替えなどの排水対策とともに、隣接耕作地との境界へ土のうを設置するなどの防水対策を実施したところであります。 今後、漏水の拡大によるのり面への影響も懸念されますことから、漏水原因を調査の上、庁内関係部局と連携を図りながら適切に対応してまいります。
○
鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 関係部局が連携して対応に当たっていただけるとのことでありますが、８月23日に近隣の方々で既に現地調査を業者に依頼したと伺っております。関係部局が連携するのであれば、窓口を明確にし、町会や近隣の方々には、今まで以上に細かい説明や素早い対応をよろしくお願いいたします。また、この件につきましては、今後も注視してまいりますので、対応をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 ３番 吉田あけみ議員。 〔３番 吉田あけみ議員登壇〕
◆吉田あけみ議員 議席３番、公明党の吉田あけみです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 市道の冠水対策について質問させていただきます。 初めに、市道の点検と側溝清掃について伺います。 令和元年は、想定以上の大雨・豪雨の災害があり、これからは、毎年このような大雨が降る可能性があると言われています。あの大雨・豪雨災害で176件の床上浸水・床下浸水があり、どこが冠水するのかということも分かったと思います。令和元年の災害と令和２年の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の一斉清掃も中止になっているところが多い中で、草も伸び、落ち葉や泥が堆積しているところも多くあり、側溝清掃を行っていただいていると思いますが、これまで道路冠水した箇所の点検や冠水対策についてどのように行われているのでしょうか。 これを初回の質問といたします。
○
鈴木友成議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。森 正人土木部長。 〔森 正人土木部長登壇〕
◎森正人土木部長 市道の点検と冠水対策についてお答えいたします。 道路冠水による被害を未然に防ぐためには、事前の気象予測を的確に捉えながら予防的対応を実施することが重要と考えております。このことから、市では、過去の経験等も生かしながら、冠水の可能性が高い箇所等についてパトロールによる施設の点検を行っております。この点検では、降雨時に側溝が詰まる原因となる道路表面にたまった土砂や落ち葉、ごみなどを職員で取り除いております。 また、通常時においても、市民や道路利用者などからの情報を基に、現場調査を行い、道路側溝や集水ますの排水不良を確認した場合は、規模に応じて清掃等の業務を業者へ委託し、集水機能の維持や排水不良の改善を図っております。 なお、冠水により道路のり面の崩壊等の二次的被害が発生し、市民生活への影響が大きい箇所については、排水先などの現場の諸条件を検討した上で、道路側溝の延伸など、計画的な冠水対策も実施しているところであります。 市といたしましては、今後も、災害に備えた点検等に取り組みながら、安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 次に、辰巳台の弁天池の整備について伺います。 辰巳台の弁天池の側面は、池からあふれるほど降り続いた雨で現在も崩れています。この崩れの原因は、道路を挟んだ水路に土砂や雑木が詰まったことと伺っています。現在、大型土のうなどの仮復旧にて対応しているとのことですが、令和元年の台風から１年近くが経過し、周辺住民の方々からも、いつ復旧が終わるのかと不安な声が聞こえております。 弁天池の本格的な復旧は、どのように進められているのか伺います。
○
鈴木友成議長 須田雅祥上下水道部長。
◎須田雅祥上下水道部長 辰巳台の弁天池についてお答えいたします。 弁天池は、辰巳台地区の北側、大厩地区との境に位置し、主に辰巳台地区の排水が流れ込む法定外水路の調整池であります。弁天池に沿った市道イの195号線は、令和元年10月25日の大雨の際、池に流入する水路からの溢水により池ののり面が崩落したことに伴い、道路通行が危険な状態となりましたことから、道路管理者により、大型土のうによる応急的な措置を行った状態となっております。 今後の本復旧に当たり、まずは溢水の原因を調査しましたところ、法定外水路が市道を横断する手前の集水ますにおいて、泥などの堆積による閉塞を確認いたしました。このことから、集水ます及び上流側水路のしゅんせつを実施し、機能回復を図ったところであります。 弁天池のり面及び道路機能の復旧につきましては、崩落の原因が集水ますの閉塞と水路の能力を超える降雨であったと判断しましたことから、部分的にのり面の構造を変え、安全性を高める設計を検討しており、道路管理者である土木部と協議の上、年度内の早期復旧を目指してまいります。 なお、復旧までに一定の時間を要しますことから、これからの台風シーズンに当たり、道路管理者と協力体制の下、パトロールや情報共有を図り、安全対策に努めてまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 市民の皆さんが安心していただけるよう、弁天池の完全復旧に向けてどうぞよろしくお願いいたします。 この件とは別に、災害や要望について解決まで長期にわたる場合、市民の不安は増していきます。もしかすると、行政もたくさんの要望を抱え、担当者が代われば漏れてしまうこともあるかもしれません。何事においても、行政と地域のつながりがとても大切だと感じています。市民や町会から要望のあった案件の進捗状況のデータを一元管理し、市のホームページなどで見える
化していくことが大切だと思います。 行政の
デジタル化も進められていると思いますので、見える
化していくことによって自分の要望が現在、どのような状況なのかが分かり、安心につながると思いますので、ぜひとも見える
化に取り組んでいただきたいと思います。 次に、高齢者の災害時の備蓄品について伺います。 令和２年もまた、台風の時期を迎えます。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で災害が起きた場合、３密を避けるため、避難先は公民館や公共施設だけでなく、安全が確保できるようなら、自宅や友人宅での避難も提案されています。 市では、災害時に、電気・ガス・水道などのライフラインが止まり、ふだんの生活ができなくなることも考えて、最低３日間、72時間分の水や食料品の備蓄をしておくよう勧めています。 令和元年の台風15号で長期停電に遭った小田部では、町会がなく、８世帯の方々が孤立していました。約半数が高齢者の方で、車もなく、情報も取れない方もいて、不安な日々を過ごされていました。危機管理課に相談し、配給の水を預けていただき、「市原市からです」とお届けしました。そのほかにも、井戸で水が出ないという方々に、「市原市からです」と水をお届けしましたが、高齢の方ほど重い水を備蓄するのは大変とのことで、準備してありませんでした。 このような方々に対し、市としてどのような備蓄の声がけを考えているのでしょうか。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 高齢者に対する備蓄の呼びかけについてお答えいたします。 本市では、国の防災基本計画を踏まえ、市地域防災計画において、各家庭で最低３日間分、できれば７日間分の食料や飲料水、その他必要な生活必需品の備蓄を呼びかけております。また、令和元年の台風災害を踏まえ、防災マップを作成し、全戸配布したところであります。 高齢者に対する備蓄の呼びかけにつきましては、全戸配布した防災マップの中に食品や飲料水、日用品等の備蓄品の一覧と併せ、高齢者がいる御家庭の場合は、備蓄品に常備薬等も加えるよう、分かりやすく掲載したところであります。 今後は、この備蓄品の一覧等を活用し、新たな取組として地域包括支援センターによる訪問の機会や通いの場など、高齢者と接点がある機会を通じて、備蓄を含めた災害時への備えを呼びかけてまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 東金市では、75歳以上の高齢者がいる約6,500世帯に防災用品を配布しています。これは、災害が起きたとき、
新型コロナウイルス感染防止で避難所に身を寄せず、自宅にとどまる在宅避難などに役立ててもらうためです。感染すると重症
化しやすい高齢者を対象に、安否確認を兼ねて防災用品を配布しているそうです。防災用品は、アルミ保温シート、簡易トイレ、ライトなど12品目で、一袋７枚入りのマスクも用意されています。
新型コロナウイルス感染症と戦う今だからこそ、地方創生
臨時交付金を有効に使って、高齢者への防災用品の配布をしていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 高齢者への防災用品の配布についてお答えいたします。 本市が備蓄を呼びかけている品目につきましては、平時から各家庭等で準備できるものとなっております。加えて、備蓄の新しい方法として、ふだんから少し多めに水や食材、日用品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく足していくことで、常に一定量の食料等を家庭内に備蓄するローリングストック法を推奨しております。 また、災害時には、市地域防災計画に基づき、在宅避難者に対し、避難所滞在者に準じる避難生活のための支援に努めるものとしており、食料等の支給や保健衛生指導等の各支援は、避難所を拠点として実施するとともに、支援に漏れがないよう、町会や自主防災組織等の協力を得て、在宅避難者の所在確認を行うこととしております。 このようなことから、本市においては、高齢者に一律に防災用品を配布するのではなく、災害に備えた備蓄等の自助や災害発生時における町会等による共助の取組を促進するとともに、公助としての避難所を拠点とした物資等の支援を推進してまいりたいと考えております。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員
新型コロナウイルス感染症地方創生
臨時交付金を活用して、市原市あかちゃん特別給付金や市原市
新型コロナウイルス感染症対策医療・福祉施設特別給付金など、市独自の施策を行っていただき、大変喜ばれました。東金市とは世帯数の違いがあると思いますが、コロナ禍の今だからこそ、市原市でも、75歳以上の単独高齢者世帯に防災用品の配布をぜひお願いしたいと思います。 最後に、高齢者の熱中症対策について伺います。 先ほど、田尻議員のほうからもありましたが、今年の日本列島は猛暑に見舞われ、８月17日には、浜松市で観測史上最も高い41.1度を観測し、この日、熱中症で搬送された人は、全国で少なくとも1,474人に上りました。 今年は、
新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用も求められています。市原市での今年の熱中症搬送件数は、８月25日の時点で166人、そのうち、65歳以上が91人でした。91人のうち、58人が屋内で熱中症になり、屋外は33人でした。 熱中症の発生が最も多いのは、住宅などの室内、室内の中でも、日差しの強い場所、火を使う場所、風の通らない場所、浴室など、発生リスクは大きく高まると言われています。特に、コロナ禍に見舞われた今年は、通年よりも熱中症のリスクが高まっています。長い自粛生活明けの体は、運動不足による体力低下の状態で、外出を控えていた体は、発汗する機会を奪われていたため、汗腺機能が低下している可能性があり、しっかり発汗できず、体内に熱が籠もりやすい隠れ脱水につながる可能性が高くなると言われています。 大変残念なことに、市原市でも、９月４日に70歳代男性が熱中症と見られる症状で亡くなられました。心よりお悔やみ申し上げます。記録的な猛暑となっている今年の夏は、高齢者を熱中症から守ろうと、様々な自治体が熱中症対策に取り組んでいます。熱中症は、予防が第一だと思います。そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組む必要があると思いますが、高齢者は情報弱者とも言われています。熱中症の具体的な予防策について、市の広報の取組についてお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 高齢者に対する
熱中症予防の広報についてお答えいたします。 熱中症を予防するためには、日常生活において、屋外では日傘や帽子を利用し、暑さを避ける、エアコン等を利用し、室温を調整する、喉が渇く前に小まめに水分補給するなどの適切な予防行動を実践することが必要であると認識しております。 こうしたことから、広報いちはら６月15日号や
市ホームページでの周知に加え、６月下旬には町会回覧にて
熱中症予防と応急手当に関する周知を行うとともに、「新しい生活様式」の実践例と
熱中症予防行動を解説した
リーフレットを各世帯に配布しております。 これら一連の周知の中で、熱中症にかかりやすい高齢者や子ども等については、特に注意を促しております。また、現在は、気象庁から千葉県を対象として、
熱中症警戒アラートが発表された際には、防災行政無線で不要な外出を避けることや小まめな水分補給を呼びかけ、同時に情報配信メールにて予防のためのポイントを発信し、注意喚起を行っております。 引き続き、
熱中症予防行動について高齢者も含め、広く市民へ周知してまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 地球温暖
化の影響で、これからも毎年、熱中症に対する予防対策はとても大切だと思います。広報いちはらも新たにリニューアルされますので、例えば、熱中症を防ぐキッチン対策では、火を使う回数を少なくするレンジ調理や、浴室対策には、入浴前後にコップ１杯の水を飲むことなど、高齢者の方への分かりやすい特集を提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 高齢者の方は、体温調節の機能が低下し、暑さを感じにくいとされています。今、電気代がもったいないとエアコンの使用を控える高齢者の方もいます。エアコンをつけたり、消したりするよりも、つけたままのほうが電気代を安くすることも知られていなかったりもします。 高齢者の方に対しては、福祉関係者などを通じて注意を呼びかける声かけ、見守りの対応も大切だと思いますが、市の取組をお聞かせください。
○
鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 福祉関係者などを通じた声かけ、見守りについてお答えいたします。 民生委員が行っている高齢者世帯の見守り活動では、本人、遠方の家族、地域の方からの相談などにより、必要と判断されたケースにおいて、おおむね月１回の定期訪問を実施しております。 また、小域福祉ネットワークにおける安心生活見守り支援事業においては、安心訪問員が必要な情報の提供等に同意した高齢者等に対して見守り活動を行っております。そのほか、地域包括支援センターの訪問活動や通いの場への保健師の訪問等、高齢者と接する様々な機会があります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない現状において、直接訪問や対面による活動が難しい場面もありますが、近年の猛暑による高齢者の熱中症リスクが高まっていることから、引き続き、関係団体と連携し、日々の見守り活動等において、十分な感染予防対策を行いながら、「新しい生活様式」の実践や
熱中症予防行動の必要性を周知してまいります。
○
鈴木友成議長 吉田あけみ議員。
◆吉田あけみ議員 独り暮らしの高齢者の方が増える中で、隣近所や民生委員の方などのさらなる声かけ、見守りが高齢者の方を熱中症から守ることにつながると思いますので、きめ細やかな啓発活動、声かけを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木友成議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○伊佐和子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番 加藤和夫議員。 〔８番 加藤和夫議員登壇〕
◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の加藤和夫です。 通告に従い、質問を行います。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスの感染急拡大は、市原市においても極めて憂慮すべき事態となっております。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらには医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることにならないように、強く懸念するところです。にもかかわらず、政府が感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険を持つＧｏＴｏトラベルなどの実施を行いました。市民の不安や問題指摘の多い中で、強行するなどの姿勢を取っていることは重大な問題です。 現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、感染者の早期発見と陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にありません。これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は診断目的だけではなく、防疫目的でもあります。無症状者を含めて、感染力のある人を見つけ出して、隔離、保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることが必要です。 質問です。感染拡大抑止のための実効性のある施策について伺います。 市内では、
新型コロナウイルス感染症の患者が急激に拡大している中で、接待を伴う飲食店でのクラスターも発生しました。市民の命と健康を守るため、市原市として国、県への要望を含め、感染拡大を防ぐために、どのような施策を展開、検討されているのか、お聞かせください。 これを最初の質問といたします。
○伊佐和子副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
長谷川祐司保健福祉部長。 〔
長谷川祐司保健福祉部長登壇〕
◎
長谷川祐司保健福祉部長 感染拡大防止のための実効性のある施策についてお答えいたします。 本市では今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しまして、平成26年11月に策定の市新型インフルエンザ等対策行動計画や特措法に基づく国の基本的対処方針、千葉県による要請等に基づき、感染拡大の防止に取り組んでおります。 市の公共施設におきましては、
緊急事態宣言の解除後、速やかに施設ごとに取り組むべきガイドラインを作成し、徹底した
感染防止対策を講じるとともに、市民の皆様に対しましては、市長からのメッセージ配信や市内３か所の大型商業施設での館内放送等の様々な方法による周知のほか、「新しい生活様式」の実践や接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用を推奨するなど、感染予防行動を繰り返しお願いしております。 一方、ＰＣＲ検査等の実施や患者の入院等の措置、病床等の確保は、保健所を設置する都道府県や政令市、中核市、特別区が行う現行制度の中、保健所を持たない本市におきましては、感染者や病床の確保の状況などの情報は、千葉県が発表する情報に限定されている状況にあります。 この状況に対し、千葉県には感染者の症状、ＰＣＲ検査人数、陽性率などの情報や、市町村ごとの医療体制の状況などの詳細な医療情報の提供を、千葉県市長会を通じて要望するとともに、今後は市長が知事に対し直接要望する予定でおります。 引き続き、国、県の動向に注視し、市民の生命と健康を保護するため、関係機関との連携の下、必要な対策に取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 この必要な対策を市としてもしっかりと取り組んでくださるよう改めてお願いしておきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査体制の現状について伺います。 市原市の検査体制などはどのようになっているのかという市民の不安の声が数多く寄せられております。千葉市、君津郡市、夷隅郡市などでは、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査体制を確立しています。市原市でも、８月27日に市原市医師会と県との協議が調い、医師会の推薦した医療機関において、ウォークスルー方式の市原地域外来・検査センター、ＰＣＲセンターが開設されました。 このＰＣＲセンターのＰＣＲ検査件数は１日当たりどのぐらいになるのでしょうか。また、検査費用、結果が出るまでの時間などの現状についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長
長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 ＰＣＲ検査体制の現状についてお答えいたします。 千葉県と市医師会が推薦した医療機関との間で契約が調い、市原地域外来・検査センターにおいてＰＣＲ検査が実施されております。 検体検査の件数につきましては、週１日の開設で最大で20件ほどと伺っております。また、ＰＣＲ検査費用につきましては、感染症法に基づく行政検査として保険診療で行われる場合の検査費用につきましては、公的負担で行われるため無料となりますが、初診料等は自己負担となると伺っております。結果が出るまでの時間につきましては、おおむね２日～３日を要すると伺っております。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 市原市でも感染がすごいスピードで急拡大している。そういう中で、週１日20件、そんなことでいいのでしょうか。もっと積極的な検査をするように市からも求めていただきたいと思います。 次に、積極的なＰＣＲ検査体制について伺います。
新型コロナウイルスの感染抑制のために、積極的、戦略的なＰＣＲ検査の拡充が求められております。特に医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、児童クラブ、小中学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務されている職員の皆さん、出入り業者の方々への定期的、そして社会的検査は、先ほども無料にてという言葉がありましたが、この積極的にＰＣＲ等検査を行うことが必要です。また、クラスターの発生場所など、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことも大切です。積極的、戦略的な検査を実施することについて見解をお聞かせください。
○伊佐和子副議長
長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 積極的なＰＣＲ検査体制の確立についてお答えいたします。 福祉施設等の職員や利用者全員にＰＣＲ検査を定期的に実施することにつきましては、陽性者の早期発見等に有効であると考えております。しかしながら、発熱等の症状の有無に関係なく、保健所や医師による検査の必要性の判断がなされない任意の検査の場合、保険適用や国が公費負担する行政検査に該当せず、全額自己負担となります。 このことから、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、市単独で多額の検査費用を負担し続けることは大変困難な状況にあります。したがいまして、費用負担の課題等に対する国、県の動向を注視しつつ、市として慎重に見極める必要があるものと考えております。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 症状がない方からうつされている、うつっているという機会が４割～５割あると有識者がおっしゃっています。積極的な検査を求めたいと思います。 次に、陽性者の隔離、治療体制について伺います。 ＰＣＲセンターでの検査によって明らかになった無症状、軽症の陽性者を隔離するための宿泊療養施設などの確保状況についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長
長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 宿泊療養施設の確保状況についてお答えいたします。 病床や宿泊療養施設の確保などの医療提供体制の整備につきましては、政府の基本的対処方針等により、都道府県が主体となって推進することとなっていると承知しております。千葉県のホームページによりますと、軽症、無症状の陽性者向け宿泊施設は現在、成田ゲートウェイホテル280室、船橋第一ホテル100室、バーディーホテル千葉120室、東横イン松戸駅東口140室、東横イン西船橋原木インター70室で、計５か所、710室が確保されております。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 続いて、市内受入病院での中等症、重症のコロナ患者の受入病床の確保状況は、トータルでどのぐらいになっているのかお聞かせください。
○伊佐和子副議長
長谷川祐司保健福祉部長。
◎
長谷川祐司保健福祉部長 病床の確保状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れをしている医療機関につきましては、千葉県は非公表としており、保健医療圏ごとの病床確保状況も公表されていない状況にあります。 なお、千葉県全体の病床確保状況につきましては、県ホームページにおいて公表されており、医療供給体制の即応病床として663床が確保されている状況にあります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 市原市の中でどうなのかというのをお伺いしたかったのですけれども、そのことによって市民が安心できる、コロナ患者が出たときでもしっかりと受診ができて、しっかりと療養もできる、治療もできる、この体制を、市民にはやはりきちんと知らせていく必要があると私は考えます。 それで、コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの４割～５割を占める無症状感染者からの、この感染をいかに防ぐことができるのか、これが重要です。検査数を増やし、感染者を見つけ出し、隔離、治療ができなければ、無症状感染者が感染リンクをつなげ、社会経済活動の再開とともに、また感染拡大が再燃することになります。 厚生労働省も８月７日の事務連絡で、点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しています。また、18日には感染リスクの高い施設での定期的検査の方向を示しています。市原市でもＰＣＲ検査の積極的な拡大を行い、感染者を抑制し、市民の命と健康を守る必要があります。市としてもＰＣＲ検査の抜本的強化に取り組むことを強く求めまして、次の質問に入ります。 災害に強いまちづくりについて伺います。 災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧復興対策だけではなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した取組が必要です。そして、災害を防止するための市民の声には、すぐやる課などの設置も重要だと私は思います。 令和元年の台風等一連の災害からの復旧状況について伺います。現在でもブルーシートのままで、台風が来たらどうするのかと思われる住宅が市内に散在しています。この状態でまた令和元年と同様な大きな台風が押し寄せてきたならば、ブルーシートのままでは甚大な被害に発展することになりかねません。住宅の復旧状況と対策については、先般の安在議員の答弁にもありましたので、ここでは引き続き、このフォローをお願いしまして、私はほかの被害のことについて伺います。 崖崩れは149か所で発生しました。この中で激甚災害に係る災害関連地域防災対策事業が５か所あると聞いています。これらの現在の復旧状況についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 災害関連地域防災崖崩れ対策事業における復旧状況についてお答えいたします。 令和元年10月25日の豪雨は本市の各所で甚大な被害をもたらし、激甚災害に指定されました。このことから、郡本地区を含む５か所の崖地崩壊箇所は令和２年３月に採択を受け、国県の補助事業として取り組めることとなりました。 現在の状況につきましては、崩壊土砂の撤去が完了した箇所から、順次、現地の測量作業や土質調査に着手し、８月下旬には全ての箇所の境界確定や調査業務が完了しております。 今後はこれらの成果を基に、現在、検討している復旧工法について国、県の承認を得て、防止工事を実施してまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 次に、河川被害は155件発生しました。住宅、畑や田んぼのあるところは被害を最小限にするためにも、優先的な防止対策が必要です。現在の復旧状況についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 河川被害155件の復旧状況についてお答えいたします。 令和元年度の豪雨等では155件の河川被害があり、その内訳は護岸の崩落が63件、倒木等が92件です。現在の復旧状況としましては、155件のうち103件が完了し、未完了は護岸33件、倒木等19件の合計52件となります。これら未完了のうち、小規模なものは業務委託で順次対応しており、規模の大きな請負工事は、11件のうち４件が、現在、施工中であります。残る７件につきましては、順次入札を行っておりますが、令和２年度は土木、建築工事共に令和元年度と比較して発注件数が多く、現場を管理、監督する建設業界の技術者不足等もあり、契約まで至っていない状況となっております。 今後とも復旧工事の契約に向けて様々な取組を行い、１日でも早い復旧に努めてまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 復旧が終わらないうちにまた台風が来るということにならないような早い復旧をお願いしたいと思います。 次に、道路冠水は95か所で発生しました。交通の遮断が起これば、避難すらできないことになってしまいます。令和元年の大雨のときに稲荷台通りの大堰周辺では、浸水約50センチの激流のような状況が発生しました。白金通りでも同様のことが発生しています。ほかのところでも発生していると聞いていますが、午前中の吉田あけみ議員の質問にもありましたが、特に主要道路での道路側溝の役割と冠水対策についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 森 正人土木部長。
◎森正人土木部長 主要道路の側溝の役割と冠水対策についてお答えいたします。 初めに、主要道路の側溝の役割といたしましては、主に道路面や道路隣接地に降った雨水を受けて排水させるものであり、道路の通行機能を確保する上で重要な役割を担っております。しかしながら、令和元年の台風等の豪雨では、道路側溝の排水能力を大きく超える降水量が観測され、主要道路の多くの箇所で道路冠水が発生したことから、改めて道路側溝における集中豪雨等への対応の難しさを認識いたしました。 道路側溝において、様々な事象の降雨に対応することは困難でありますが、豪雨が予測される場合には、事前のパトロールによる点検作業を行うことで、冠水の軽減に努めているところであります。また、通常の降雨であっても、落ち葉やごみなどが阻害要因となって、道路側溝の排水機能を低下させ、道路冠水を招く事例もあることから、日頃の維持管理についても重要視し、取り組んでおります。 市といたしましては、常時、非常時を問わず、道路側溝が機能不全にならない維持管理に努めながら、道路冠水対策に取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 維持管理をしっかりと行うということは、それも大切なことですけれども、この道路冠水が起こるということになっているわけですので、抜本的な対策を求めまして、次の質問に入ります。 災害被害の拡大を抑えるまちづくりについて伺います。 災害の被害を抑えるには、事前対策と発災時の緊急対応が重要であることは言うまでもありません。同時に、災害が過ぎ去ってからも危機が継続し、命や健康が損なわれることを、これもまた軽視してはならないと思います。 近年、台風被害や大雨、豪雨災害が巨大
化し、被害は広範囲に及んでいます。巨大地震、大地震の災害もいつ発生するか分かりません。被害を繰り返さないための、被害を最小
化するための、市の防災対策の取組についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 若菜一繁総務部長。
◎若菜一繁総務部長 災害被害の拡大を抑えるまちづくりについてお答えいたします。 市原市地域防災計画では、減災を重視した防災対策の推進を基本的な考え方の１つに捉え、想定される地震や風水害など、災害に応じた様々な対策を組み合わせ、災害時の被害を最小
化する減災施策に取り組んでおります。 具体的な取組といたしましては、建物の耐震
化の促進や、河川、護岸の整備、急傾斜地崩壊対策、ライフライン施設の耐震
化などのハード対策と併せ、防災マップの作成、配布や、ピクトグラムを用いた避難場所等の周知、自助、共助の取組を推進する地区防災計画の策定などソフト対策により、減災施策を重層的に展開しているところです。 さらに、令和元年房総半島台風をはじめとした一連の災害における対応の問題点や有効点を今後の防災対策の充実、改善につなげるため、現在、地域防災計画の修正作業に取り組んでいるところであります。 また、強靱な地域づくりを推進するため、国土強靱
化に関する市のあらゆる計画の指針として、市原市国土強靱
化地域計画を令和２年度末の策定を目途に進めております。 これら大規模自然災害等に備えた事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する施策を総合的、計画的に実施し、災害に強い市原のまちづくりをもっと前へ進めてまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するために、私は被災者や被災地の実態に即した実効性のある具体的防災対策を講じることが必要であると考えます。市も現場に入っていただいているとは思いますが、この被災者に寄り添って住民とともに復興を考える体制を構築する必要があると私は思います。 次に、河川の氾濫をキャッチできる氾濫監視システムや風速などの観測、土砂崩れセンサーなど、市内における災害を事前にキャッチできる体制、状況についてお聞かせください。
○伊佐和子副議長 若菜一繁総務部長。
◎若菜一繁総務部長 災害発生予想時の情報収集とその体制についてお答えいたします。 突然大きな揺れに襲われる地震と違い、風水害はある程度事前に予測が可能であり、天気予報は災害の予知情報と言えます。このことから、市では風水害の発生が予想される場合の情報収集として、気象庁の自治体向け気象情報のほか、国土交通省の市町村向け川の防災情報や千葉県の土砂災害警戒情報システムを活用し、降雨の状況や河川水位、ダムの貯水量、土砂災害の発生危険度などの情報を収集、分析しております。 加えて、銚子気象台や民間気象情報会社とのホットラインにより、最新の気象情報や今後の見通しなどの情報収集活動を行っております。なお、緊急性の高い情報については、千葉県をはじめ、銚子気象台や民間気象情報会社から本市へ即時情報が提供され、災害体制の迅速な構築に活用しているところであります。 次に、これらの情報の収集体制ですが、市原市地域防災計画に基づき、大雨警報など警報の発表の可能性がある時点から危機管理課職員による情報収集体制を取り、その後、災害対策本部事務局が設置された場合には、本部事務局内の情報グループにおいて情報収集を行う体制となっております。 台風など風水害や土砂災害の危険回避、そして被災した場合であっても、その被害を軽減できるよう、市民の安心・安全を図るため、防災情報の的確な収集と発信に努めてまいります。
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員。
◆加藤和夫議員 観測システムは気象庁や国交省とか県とか、いろいろなところでやっているということで、その情報を収集するということであります。 観測システムを構築することは、私は災害の見える
化になり、早期の避難、確実な避難にもつながる、防災にも役立つ、この観測体制充実の検討を市原市としてもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、地域の防災力の強化について伺います。 情報伝達の在り方については、令和元年の台風の事例でも防災行政無線が聞こえない、災害対策本部等への電話はつながらないなどの多くの問題点が指摘されました。市はこれまで災害に関する重要な情報を確実かつ迅速に住民に届けるために、多様な情報伝達手段を多重的に活用するとしています。災害情報が住民に確実に届く環境整備について、どのように検討されているのか、お聞かせください。
○伊佐和子副議長 若菜一繁総務部長。
◎若菜一繁総務部長 災害情報の伝達についてお答えいたします。 避難勧告等の災害情報を迅速かつ的確に市民に伝達することは……
○伊佐和子副議長 加藤和夫議員に申し上げます。 申合せ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話合いを願います。 26番 竹内直子議員。 〔26番 竹内直子議員登壇〕
◆竹内直子議員 議席26番 竹内直子です。通告に従いまして、個別質問を行います。 子どもの育ちを応援する取組についてお伺いいたします。 まず初めに妊娠、出産、子育ての現状について伺います。 本市では、子どもたちの健やかな成長を地域社会全体で支援するまちを実現すべく、各種取組を進めているところです。本市の出生数については、2016年に1,933人、2017年に1,838人、2018年には1,764人となっており、少子
化と併せて晩産
化が進んでいる傾向にあります。 妊娠、出産、子育ては、精神的、体力的にとても大変なことですが、喜びや楽しみもあり、親子とも成長するよい機会であると思います。子育てが楽しいと感じられるかどうかは、心の余裕の有無が大きく関係しており、周りのサポートがあることが重要です。そして、親に心の余裕があることが子どもの育ちによい影響を与えると思います。 本市では、いちはら三世代ファミリー定住応援事業により、親世代と近居、同居するファミリーを応援しており、経験豊かな祖父母が近くにいながら子育てできる環境は、若いパパ、ママや子どもの育ちに好影響を与えると思いますので、その実績が順調に上がっているとのことで、効果を期待しているところです。 また、本市では2017年から子育てネウボラセンターを開設し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指して、相談や各種事業を行っております。妊婦さんとの全数面接が可能になったことで、現状をよりしっかりと把握できるようになったのではないかと思いますが、事業スタートから３年が経過した今日、本市の妊娠、出産、子育ての現状について見解をお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。
○伊佐和子副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。三沢英二子ども未来部長。 〔三沢英二子ども未来部長登壇〕
◎三沢英二子ども未来部長 妊娠、出産、子育ての現状についてお答えいたします。 子育てネウボラセンターでは、妊娠届出を受け付け、母子健康手帳を交付する際に保健師が妊婦全員と面接相談を実施しております。この面接相談により、妊婦の世帯が抱える心配や課題などを受け止め、妊婦の不安の解消や、その後の切れ目のない支援につなげるよう努めております。 また、産後間もない産婦の健康状態を把握し、産後の鬱等の兆候を医師の診断により早期に把握できる産婦健康診査や、心身のケアを必要とする産婦が医療機関等や自宅できめ細かなサポートを受けられる産後ケア事業をこの３年間で充実させることで、産婦の心身の早期回復や子育て不安の解消に取り組んでおります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 ネウボラは児童虐待を防止する効果も見込んでいるところですけれども、この３年間の効果について見解をお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 子育てネウボラセンターの児童虐待を防止する効果についてお答えいたします。 子育てネウボラセンターは支援が必要な妊婦、乳児及び幼児などに対し、保健師が訪問や電話などにより保健指導を実施いたしますが、その支援の過程で虐待に関する情報を把握した際には、子ども家庭総合支援室と情報共有し、同行訪問することなどで児童虐待の防止に努めております。 また、児童虐待の防止には、産婦の心身が健康な状態であることも重要だと考えております。このため、子育てネウボラセンターでは、産婦を対象に健康診査と産後ケア事業を実施しております。具体的には、産婦健康診査につきましては、医師の診断により産後鬱等の兆候を早期に把握し、産後ケア事業につなげて、心身のケアを必要とする産婦が、医療機関や自宅できめ細かなサポートを受けておりますことから、これらの取組も児童虐待防止に一定の効果があるものと考えております。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 ３年間たっているということで、もう少し数字的に、例えば一時保護される人数がどうだとか、数字的な効果というのが分かるとありがたいかなと思ったのですけれども、それについても今後しっかりと検証していただきたいと思います。 母子手帳交付時に全数面接ということですけれども、途中でやはり子育て環境が変わるということはたくさんあると思いますので、妊娠届出時以外にも、折に触れて気づきを大切にしながら、継続的な見守りをお願いしたいと思います。 市民意識調査を見ますと、子どもが１人以上いる方のうち、子育てをあまり楽しいと感じないと答えた方が26.3％、感じないと答えた方が1.3％いらっしゃいます。その原因についてもしっかりと把握をして、解決策を講じるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育てネウボラについてお伺いいたします。 相談専用ルームＭＯＭの利用状況、相談内容についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 相談専用ルームＭＯＭについてお答えいたします。 相談専用ルームＭＯＭでは、これまで約４割の妊婦しか面接相談できていなかったものを、全ての妊婦と面接相談することで、妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援を図るため設置したもので、主な事業としては母子健康手帳等交付時の面接相談と、子育て健康相談を実施しております。母子健康手帳等交付時の面接相談では、全ての妊婦と相談いたしますので、おおむね年間2,000件の相談を実施しており、主な相談内容は、産後のサポート、妊娠中の体調管理、子育て支援制度の紹介などがあります。 また、子育て健康相談につきましては、おおむね年間900件前後の相談を受けており、主な相談内容としては、子どもの発育や育児、経済面の不安やその支援制度の紹介などであります。 これらの相談事業は、妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うための取りかかりの事業であり、大変重要な役割を担っているものと考えておりますことから、今後も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 続きまして、産婦健康診査の費用助成について、利用状況や効果をお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 産婦健康診査の費用助成と産後ケア事業についてお答えいたします。 産婦健康診査につきましては、産後おおむね２週間と１か月の間に実施される健康診査で、費用助成の利用状況は令和元年10月から制度を開始し、半年間で産後おおむね２週間の健診では558人、１か月健診では655人に助成いたしました。 効果でありますが、令和元年度は約160人の要支援産婦が医療機関などから報告され、早期発見に役立ち、状況により適切な医療機関等の受診、産後ケア事業及び保健師等による支援につなげることができております。 次に、産後ケア事業の利用状況につきましては、令和元年度では、宿泊型を19組が101日間利用し、日帰り型を13組が36日間利用しております。また、令和２年４月から新たに開始した訪問型につきましては、これまで10組が27日間利用しております。 効果でありますが、利用者から、産後心身が疲れてしまい不安があったが、産後ケア事業の利用により、精神面や体力面で支えてもらった、細かく母乳育児の相談ができ不安が軽減した、などの声をいただいております。 今後につきましても、産婦健診と産後ケアの連携によりまして、産後初期の母子保健を推進してまいります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 効果が出ているということで、大変ありがたいなと思います。 続きまして、妊娠中または出産後６か月以内の家庭で、日中、家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない家庭が利用できるという出産前後家事等サポート事業、この利用状況についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 出産前後家事等サポート事業の利用状況についてお答えいたします。 出産前後家事等サポート事業では、掃除、洗濯、食事準備などの家事援助やおむつ交換、沐浴、介助、寝かしつけなどの育児援助を行うヘルパーを派遣するとともに、ヘルパー利用料の一部を助成することで、妊娠中や出産後の母親を支援しております。 令和元年度は35人の方が合計で194回利用され、利用されるサービスは食事の準備や洗濯、掃除などの家事援助が主で、全体の約８割を占めております。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 利用者が35人ですか。ということで、もう少し多くてもいいのではないのかなと思うのですけれども、こちらのネックになっている点はどのようにお考えでしょうか。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 今、利用状況が若干少ないというところでの御指摘ですが、周知を十分にしていく必要があるのかなというのと、今後利用される方が、これはどういうものかというのがよく分からない部分もあるかと思いますので、例えば初回はお試しでやってみるとか、そういうような周知のＰＲをしていきたいと思っております。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 やはり来ていただいて、お試しをしていただいて、便利だなと分かれば継続するということなのだろうと思うのですけれども、やはり自宅に人を招き入れるというところに抵抗があるのかなとも思いますので、まずはお試しというのはとてもいいのかなと思います。 次に、市のホームページでネウボラの妊娠・出産から入る項目の中に、あなたの未来“ライフプラン”を考えてみましょうという項目があります。ここでは、母子保健の観点から主に体についてのことが書かれていますけれども、自分が何を大切に思って、どんな人生を歩んでいきたいのかと、そういうことを自分で認識するためには、やはり自分と向き合って人生設計について考える機会を持つというのは、とても大切なことだと思います。 この事業をさらに充実させていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 「あなたの未来“ライフプラン”を考えてみましょう」についてお答えいたします。 広く若年世代に対し、妊娠・出産等の正しい知識の普及啓発を図ることを目的に、県市原健康福祉センターが、市内の中学校で開催する思春期保健教室や、学校独自で実施する教室などへの教材の貸出しや講師の紹介、中学３年生全員を対象とした各学校への
リーフレットの配布などを行う事業を実施しております。 令和２年度については、思春期保健相談ができる市の関係機関の紹介に加え、「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」や、「にんしんＳＯＳちば」などの相談窓口や連絡先等を掲載したポスターを作成し、各中学校に配布するなど、啓発の強化に取り組んでまいります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 これは部署をまたいでやっていく必要があると思うのですけれども、人生を人と比べるのではなくて、自分軸をしっかり持って、主体的に生きていくための取組を、部署を越えてお願いしたいと思っています。 次に、地域拠点について伺います。 地域拠点では各２名の保健師さんがネウボラ業務に当たっていらっしゃいますけれども、地域によって人口や子どもの数に違いがあります。従来の保健業務に加えて、ネウボラの業務も担うということで、人口の多い地域も同人数で大丈夫なのかと心配しております。 そこで、地域拠点ごとの対象人数についてと、活動状況についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 地域拠点についてお答えいたします。 地域拠点ごとの対象人数といたしましては、辰巳台支所駐在は担当エリアの未就学児童数が3,165人、妊婦、産婦を含めた継続支援対象者数が直近のデータで450人、姉崎保健福祉センター駐在は未就学児童数が1,541人、継続支援対象者数が246人、南部保健福祉センター駐在は未就学児童数が802人、継続支援対象者数が218人となっております。 活動状況は、継続支援対象者への訪問や電話、児童の発達、発育の経過観察のほかに、幼児健康診査、育児に関する相談事業及び食育や精神発達に関する啓発を図る教室等を実施しております。 なお、支援対象者を多く抱える地区担当者につきましては、エリアの広さの考慮や要支援者に係る保健指導以外、例えば幼児健診や教室に係る業務量などを調整いたしまして、個人の業務量に偏りが生じないよう、できるだけ均衡を図っているところですが、保健師の駐在の在り方などにつきましては、今後、要保護児童保護施策審議会の提言内容等も踏まえ、検討してまいります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 これだけ地域によって人数にかなり違いがありますので、検討をしていただきたいと思います。 次に、地域拠点を設けた効果についてはどのようにお考えでしょうか。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 地域拠点を設けた効果についてお答えいたします。 市内３か所の保健師の駐在につきましては、身近な場所への配置により、各地域への移動時間の削減が図られ、訪問支援などを効率的に行えることでの
市民サービスの向上や、民生・児童委員や子育て家庭支援員の会合への参加などを通じて、地域の関係機関との連携を円滑に行えるという効果があるものと考えております。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 次に、子育てに寄り添う施策を展開するには、やはり相談しやすい環境づくりが大切だと思います。健診を各地域で今行っていますけれども、日頃の相談などについても気軽に立ち寄りやすいということは大切だと思います。 保健センターのネウボラには気軽に立ち寄る方がいらっしゃるそうですけれども、乳幼児を連れていくことを考えますと、やはり地域にそのような場所が必要だと考えます。地域の実情を踏まえて、地域と連携して子どもの育ちを見守るためにも、そして、頼りにされる顔の見える拠点が地域にあることが望ましいと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 顔の見える拠点についてお答えいたします。 保健師の駐在につきましては、保健師等が常駐し、地域の住民と顔なじみとなり、いつでも気軽に相談に応じられる拠点であることが望まれます。このことから、地区担当保健師が地域住民との信頼関係を構築すべく、各地域での子育て健康相談会の開催や地域の保健福祉に係る関係機関の会合へ出席するなど、地域の皆様との交流を通じて顔の見える関係づくりに努めております。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 このところ、地域の団体のほうとも情報共有であったり、やり取りをしていただいているようで、それはとてもよいと思います。ただ、やはり地域拠点には２名の方しかいらっしゃらないわけで、その方が個別に訪問されているために、留守番電話になっているということもあるように聞いております。やはりそういった現状はあまり望ましくないのではないかなと思います。 また、訪問されるよりも都合のつく時間に行くほうがいいという声もあります。東部の地域拠点は辰巳支所にありますけれども、こちらの場所の選定も含めて、より身近な地域でのさらなる展開をお願いしたいと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 次に、保育園などとの連携についてお伺いいたします。 市内保育園、こども園に設置されている子育て支援センターでも、育児不安等に関する相談や指導、子育てサークルの育成や支援などを行っています。身近な利用しやすい相談場所ではないかと思いますが、その相談状況について、また、市とどのように連携しているのかお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 子育て支援センターでの相談状況と市との連携についてお答えいたします。 本市には公立で２施設、私立で15施設の子育て支援センターがあり、子育てについての相談や指導、子育てサークルの育成や支援を行うとともに、育児に関する情報交換や親子教室の開催等を行っています。令和元年度は延べ３万5,387人に御利用いただき、身近な相談場所として延べ2,552件の相談を受けたところであります。主な相談内容としては、子どもの保育所入所や情緒不安、母親自身の悩みなどとなっております。 市との連携では、日常的に保育課において相談業務に従事している元保育所長などの経験豊かな保育コーディネーターが各子育て支援センターを毎年２回程度訪問しており、訪問活動において、発達について気になる相談があった場合は、接し方についての助言や発達支援センターの案内を行うほか、状況に応じて子育て支援センターに出向き、相談を継続するよう努めております。 また、新たに子育て支援センターを開設する施設の職員には、運営方法等について助言や指導を行い、施設との連携強化に取り組んでおります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 延べ人数ですけれども、かなりの人数が、いらっしゃると思いました。 年に２回訪問していただいているということですけれども、やはり日常的に、せっかく経験豊かなコーディネーターさんがいらっしゃるということですので、あまり敷居を高くしないで、気軽にやり取りできるような環境をつくっていただきたいと思います。 それから、最近、災害に備えた施策もたくさんしているわけですけれども、福祉避難所のように事業者さんの御協力などもいただきながら、乳幼児を連れて避難しやすい形を取っていくということも大切だと思いますので、そのような取組についても前向きに検討していただきたいと思います。 次に、千葉市、四街道市との広域連携についてお伺いいたします。 現在、８つの事業で連携をしているところですけれども、その実績についてお伺いいたします。
○伊佐和子副議長 三沢英二子ども未来部長。
◎三沢英二子ども未来部長 千葉市及び四街道市との広域連携の実績についてお答えいたします。 本市と千葉市及び四街道市は３市の地域を１つのエリアと捉え、子育て世帯の定住や女性の社会進出を一段と促進するため、保育所の共同整備や管外保育などの連携を行っております。 初めに、保育所の共同整備として、千葉市及び市原市に１か所ずつ整備した施設では、それぞれ市民枠が３人ずつ設定されており、年度途中で利用者数の変動はありますが、おおむね全ての枠が利用されております。 次に、令和元年度の実績といたしまして、管外保育では、市原市が委託した児童数は千葉市に93人、四街道市に１人となっており、市原市が受け入れた児童数は千葉市から58人となっております。 次に、地域子育て支援拠点事業のうち、子育て支援センターでは、市原市民が千葉市の施設を利用した人数は延べ188人、千葉市民が市原市の施設を利用した人数は延べ424人となっております。 また、ファミリーサポートセンターでは、市原市の会員が千葉市の会員を支援した回数は93回、千葉市の会員が市原市の会員を支援いただいた回数は144回となっております。 今後も各市が保有する保育資源等を有効活用し、増加、多様
化する子育て世帯のニーズに対応していけるよう努めてまいります。
○伊佐和子副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 こちらについては思った以上に効果が出ているのかなと思いました。 今回は、子育ての関係で質問が大変偏りましたが、御答弁ありがとうございました。 質問以外で申し上げたことにつきましても、ぜひ前向きな取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐和子副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明17日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時５８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第65号 市原市
地域改善対策集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について ３ 議案第66号 地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ４ 議案第67号 市原市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について ５ 議案第68号 市原市空家等の適正な管理に関する条例の制定について ６ 議案第69号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第70号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について ８ 議案第71号
工事請負契約について （（仮称）市原市
汚泥再生処理センター建設工事） ９ 議案第72号
工事請負契約について （旧
国保診療所解体工事） 10 議案第73号 令和２年度市原市
一般会計補正予算（第４号）について 11 議案第74号 令和２年度市原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 12 議案第75号 令和２年度市原市
水道事業会計補正予算（第１号）について 13 議案第76号 令和２年度市原市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 14 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 鈴木友成 副議長 伊佐和子 議員 駒形八寿子 秋田信一 吉田あけみ 平出泰秀 相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 安在尚太 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 大曽根友三 竹内直子 西松茂治 二田口 雄 水野義之 塚本利政 菊地洋己 保坂好則 田尻 貢 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 佐久間就紀 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 米本英治 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 大高真吾 議事課主任 高橋正和 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 清宮宏之 副市長 東 宣行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 若菜一繁 財政部長 篠田一也 都市戦略部長 渡辺智彦 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 長谷川祐司 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 小林洋一 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 森 正人 泉水英一 都市部長 牧野裕之 上下水道部長 須田雅祥 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 荒井広幸 学校教育部長 野沢省吉 生涯学習部長 増田義信 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 深山浩紀 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 鈴木友成 市原市議会副議長 伊佐和子 市原市議会議員 秋田信一 市原市議会議員 関 学...