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12月16日-05号

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  1. 市原市議会 2019-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 市原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    令和 1年 12月 定例会(第4回)     令和元年第4回市原市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号 令和元年12月16日(月) 午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 市政に関する一般質問(個別) 日程第3 議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)について-----------------------------------     午前10時00分開議 ○田尻貢副議長 これより、本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○田尻貢副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、13番 伊藤重明議員、17番 伊佐和子議員を指名いたします。----------------------------------- △市政に関する一般質問(個別) ○田尻貢副議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。7番 増茂誠二議員。     〔7番 増茂誠二議員登壇〕 ◆増茂誠二議員 自由民主党、増茂誠二でございます。通告に基づき、質問させていただきます。 今回の質問では、当然ながら、災害に関するものが多かったと思います。 しかし、今こそあらゆる角度からこの災害を徹底的に検証し、忘れることなく、市原市の永遠の教訓になることを切に願います。 今回は、本市に大きな被害をもたらした台風15号、19号、21号について、多角的に調査及び検証したことをもとに、市民の命のとりでともいえる防災行政無線について、避難所のあり方について、そして、大規模な防災体制の拠点となり得る防災アリーナについて質問させていただきます。 私が言うまでもありませんが、御存じのとおり、地球温暖化の影響により、近年、世界各地で自然災害が急増しております。国連防災機関は、気候関連の災害は、過去40年で倍以上にふえたと指摘しています。 また、オレゴン州立大学のまとめでは、153カ国、1万1,000人の科学者が気候の緊急事態と称し、今後、社会に対し、破局的な影響が生じると、全世界に対し警告しています。 今後、私たちは来るべき災害に対し、真剣に向き合い、何より最優先で市民の命を守る対策を講じなければなりません。 今回、日本に上陸した3つの大きな台風の被害を、他県も含め、検証すると、自宅にとどまったお年寄りや、車で移動中の方が犠牲になっていることがわかります。これらのことから、中央防災会議においても、避難対策を議題に加えることになりました。 さて、今回の甚大な災害を振り返り、本市に当てはめ考えてみると、今定例会においても問題視されていますが、著しい情報不足、特に防災行政無線が聞こえなかったという点が挙げられます。 防災行政無線については、過去に私も質問させていただいておりますが、現在、本市における防災行政無線は、より音声を鮮明にするだけではなく、情報通信の柔軟なシステム構築を目的に、デジタル化が進んでおります。 現在、96局、55%が完了、来年新たに32局を増設することにより、今後100%デジタル化されると、204支局、その総工費は約15億円に上ります。 そこで、災害を受け、デジタル化にしたその効果をどのように検証されているのか。また、それに伴い、どんな課題が生じているのか、初めにお伺いいたします。 ○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。     〔鈴木昌武総務部長登壇〕 ◎鈴木昌武総務部長 防災行政無線は、屋外スピーカー防災ラジオを介しまして、多くの市民に一斉かつリアルタイム防災情報などを伝達することにより、災害時における適切な避難行動につなげるといった、極めて重要な役割を担っております。 現行のアナログ式防災行政無線は、機器の老朽化と設備の耐震等といった課題がありましたことから、平成27年度から防災行政無線デジタル化に着手いたしました。防災行政無線デジタル化は、市民への情報伝達手段として、防災行政無線を今後も継続して活用することを可能にするとともに、エリアを限定したきめ細かな防災情報の発信が可能となります。 さらには、屋外スピーカーの起動状況などをリアルタイムで監視することも可能となり、故障で起動できない子局の早期の発見や、修繕にも活用できるなどの効果が期待できます。 このたびの台風15号では、アナログ式屋外スピーカー起動状況等を把握するために、現地での確認が必要でしたが、デジタル化が完了していた屋外スピーカー17カ所については、停電やバッテリーの状況を本庁の操作卓から確認できましたことは、災害対応の効率化につながったものと考えております。 次に、今回の災害を踏まえました課題でありますが、長期間にわたる大規模停電により、屋外スピーカーバッテリー電源が枯渇したといった課題のほか、強風や大雨の影響から、防災行政無線の放送が聞こえない、聞こえてもわかりづらいといった声をいただいております。 これらへの対策のうち、屋外スピーカー停電対策につきましては、停電時に備えたバッテリーを備蓄するなどの対応を検討しております。また、機密性の高い住宅状況や風雨が強い場合などでは、防災行政無線が聞こえない状況もありますことから、情報発信メールツイッター等のSNS、防災ラジオ防災行政無線電話音声案内サービスなどに加えまして、新たにヤフー防災での情報発信を始めたところであります。 今後も、引き続き情報伝達手段の多重化とその周知に努めるとともに、広報車による情報発信手段の一層の充実にも取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 デジタル化したことによって、ある一定の効果はあったのではないかということでした。 私は3つのこの台風被害の後に、無作為に市内286軒の調査をしました。その結果、聞こえなかった、余り聞こえなかったが271軒、母数286軒に対し、94%に及びました。 部長が今おっしゃられたように、確かに風向きやスピーカーの向きなどに課題が残る難聴地域と言われるようなところはあるのですけれども、台風のときは、特に窓をあけて耳を傾けるというのも、これは現実的ではありません。しかし、そうはいっても、過去の大災害を振り返れば、防災行政無線が命のとりでになっていたことは、紛れもない事実です。 今回の3つの台風により、市が発した避難指示や避難勧告は、計20回に及びます。防災無線の課題のリカバリー策が、今申されたようなLアラートやヤフーがあれば平気では、これは問題解決にはなっていないと思うわけです。 私が今回、調査した中で感じたことは、独居の高齢者がスマホを持っていないということ、携帯自体を持たないということです。さらにいえば、パソコンが扱えないというような方が非常に多かったという印象です。 総務省の調べでは、20代、30代は90%以上の利用者がスマホを保有しています。70代のスマートフォンの保有者というのは18.8%、これが80代になると大幅に減って6.1%なのです。このように、世代間の差が余りにも大きいということが言えるわけです。 若い人や健常者は容易に情報がとれますけれども、一方で、市民の30%が高齢者と言われるこれからの時代、むしろ今やっているツイッターとかのSNSが、逆に対応しづらくなる面もあるのではないかと思います。 先日、ポケベルの話も出ていましたが、僕が思う最も重要なことというのは、高齢者や体が不自由な人が容易に情報をとりにいける体制や、また、それすらできない人へのアクセスの構築が何よりこの問題の解決策ではないかなと、そんなふうに思っております。 それは、訓練というふうな形になりますけれども、平時から足を使っての行政主導の何らかの積み重ねが必要なのではないかと思うのですけれども、その辺に関して御見解、あるいは何か秘策がありましたら、お伺いします。 ○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 秘策というものはないかと思いますけれども、現在、先ほどのLアラートの関係で申し上げますと、Lアラートは、テレビやマスコミに一斉に配信されます。そうしますと、統計的には高齢者の方もテレビ、それからラジオ、そこが情報のほとんど8割とか、そこにとりいくという統計もあります。 そういったことも含めまして、今いろいろな機器の多重化を進めておりますので、訓練等も含めて、また情報のとり方を皆さんにお伝えしていきたいと思います。 ○田尻貢副議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 いずれにしても、情報をとれない高齢者に対し、緊急事態である避難勧告や避難命令を発しなければならないときは、市は、市民一人一人の命を守るための情報を的確に伝えなければならない責務があるわけであります。情報伝達が市民の命にかかわること、この重要な課題解決に向けて、多くの市民の意見を参考にしていただきたいと思います。 私も286軒、歩いてまいりましたけれども、実際に歩けば、必ずヒントというのが出てくると思います。ぜひとも一人一人の市民の意見を参考にしていただきたいなと、そんなふうに思っております。 次に、救護体制についてですが、今回、台風15号から始まった本市における災害の避難所開設は、延べ66カ所、3,999名に上ったわけですが、今回は短期間であったこと、避難されていた方に大きな病気やけがもなかったことは、不幸中の幸いと言ってもよいのではないでしょうか。 一方、10月12日の台風19号による大雨では、その前に来た台風15号を教訓に、市内では早期に避難所が設置され、多くの市民が避難したわけであります。私もその日、救護員として辰巳公民館に泊まったのですけれども、避難してきた住民は180名、なれない空間にストレスを感じた方の体調不良がこの日、2名、また、持病をお持ちの方で体調が悪化された方が1名、深夜になって、これでは逆にぐあいが悪くなりそうだとのことで、深夜零時に、まだ風がやまぬ中、私や市職員が引き止めているにもかかわらず、帰宅された方が8名いらっしゃいました。 避難者の6%が、ふだんと異なるストレスにより、身体に何らかの異変が起きたということが予想されるわけですけれども、つまり辰巳公民館で一晩で6%ということは、市内全域の避難所で考えると、これは物すごい数になるということが言えるわけです。 さらに、その避難生活が長期化した場合、避難所内は騒音のほかに、臭気もきつくなるのです。ストレスはますます悪化するわけであります。 余談になりますが、私、東日本大震災のときに、気仙沼市内の避難所に入ったのですけれども、災害から既にそのときはもう5日経過していましたが、何が一番ストレスかというと、臭気です。密集した人間のにおいなのです。この場所で1週間過ごしましたけれども、このときに脳卒中1件、心疾患5件、産婦人科疾患が1件、細かいものも合わせると、とんでもない数になります。 本市の地域防災計画の中の避難所計画を見ても、前述したような問題意識や危機感は、残念ながら、感じません。一方、福祉避難所については介護士を配置すると明記されておりますけれども、介護士は専門性が非常に高い職種ではありますが、私が問題視する避難所内で起きる患者の痛みの軽減や苦痛の緩和につなげることができる職種とは、若干異なるわけであります。診療の補助者と位置づけられる看護師や救命士、理学療法士など、積極的にこれから配置することが課題になると思うのです。 このような避難所内での実態を受け、今後、長期化するおそれも十分考えられる避難所のあり方をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 避難所の救護体制についてお答えいたします。 大規模な災害が発生した場合、住居が損壊したなどの大きな被害により、避難所での避難生活を余儀なくされるおそれがあります。 御質問にありましたとおり、避難生活が長期化することで、心身機能の低下や、ストレスの増大等により健康を害する方の増加が想定されます。こうしたことから、避難所での救護体制として、医療的なケアを行うことは、非常に重要なことであると認識しております。 その一方で、大規模な災害発生時、看護師や救急救命士理学療法士など、診療の補助者と位置づけられる職種の方々は、自身が属する組織において繁忙を極めることが予想されます。看護師を例にとりますと、勤務する医療機関に多数の傷病者が来院したり、救急搬送の患者が増加したりと、通常時に比べ、仕事量が大きく増加することが考えられます。 こうした事例から、災害時、限りある医療の専門性が高い職種の方をどこに配置し、何を担っていただくかを考えることは、難しい問題と言えますが、また同時に、非常に重要なものと捉えております。 このことから、市といたしましては、避難所での救護体制につきまして、医療の専門性の高い方が属する職域団体の関係者などから意見を伺い、庁内関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 ○田尻貢副議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 部長がおっしゃられたように、この問題というのは、非常に重要な問題です。 避難所が長期化すると、患者がふえていくわけであります。例えばその患者が、いろいろ持病をお持ちの方もいるでしょう。どんどん悪化して、例えば救急車を呼ぶということになった場合、市内で次々と救急車を呼んでいったら、どういう状態になっていくかというと、今おっしゃられたように、医療の需要と供給のバランスが一気に崩壊するわけです。 そうすることによって、そこのところを何とかリカバリーする方が1人いれば、例えば病態に合わせて体位変換させたりとか、あるいは呼吸をアシストすることによって痛みの軽減をしたりとか、苦痛の緩和につながったりとかして、本来であれば救急車を呼ぶべきところですけれども、それは翌朝までもったりとか、そういうことは十分にあるわけです。東日本大震災にしてもそうですし、阪神・淡路大震災にしたって、そういうことがいっぱいあったのです。 したがって、そういうことをやはり早急に取り組んでいかないと、今、救急車が全部出動していたら、消防機関、あるいは医療機関、全て運用していけなくなってしまうわけです。ぜひその辺を今後、考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、プライバシーの確保について質問する予定でしたが、時間の関係で、割愛させていただきたいと思います。 防災アリーナについて質問させていただきます。 今、市原市の未来に向かって最優先に取り組むべきことは、市民の安心・安全の確保であり、また、この裏づけとなる市原市の未来予想図が書き込まれた総合計画の実現であると私は思っております。 今、本市は、庁舎を初め、公共施設のあり方やインフラ、各施設の老朽化及び長寿命化対策を初め、安心・安全なまちづくりについて、これから50年、100年先を見据え、新たな視点でのまちづくりに総力を結集して取り組んでいることは敬意を表します。まさに市長がおっしゃられる変革と創造が求められており、今その岐路に立っていると言っても過言ではありません。 私は、さきの定例会において、茨城県神栖市にある防災アリーナについて紹介させていただきました。平成30年、秋田県の由利本荘市でも、由利本荘アリーナがオープンし、蓄電施設や、非常に薄い緊急汚水槽なども整備されており、避難所機能としては3,000人程度の収容と一定期間の宿泊機能が併設されております。 さて、今後、災害リスクは上がるばかりです。冒頭に話しましたが、世界1万人の科学者が社会に対し、破局的な影響が生じるという一刻の猶予もない中、本市においては、庁舎の将来的な整備方針の素案が示されました。 災害が巨大化する可能性が上がる中で、今後の公共施設のあり方として、災害リスクの分散や地域単位での自主防災防災拠点のあり方を、まちづくりと一体となって慎重に考える必要があると思うのです。 議会において、慎重に議論がされることもなく、庁舎建設をどうしてそこまで急がなくてはならないのか。仮に既定路線で長年積み上げてきた議論であったとしても、ことし市原市の事態は激変したのです。犠牲になった方もいるのです。 小出市長が発したメッセージの中にも、計画は計画で終わらせてはいけない。時代に即した取り組みをしろということは常々言っておられるわけであります。災害で傷ついた市原市がもっと前へ躍進するためには、今、立ちどまって、市民の命を守ることに徹するときだと私は思うわけであります。 私の訴える防災アリーナは、平時にはスポーツや音楽イベントにより、市内外から、いや、世界から人が集まれる施設であり、いざ災害となれば、短時間で避難でき、何千人規模の人が安心して一定の期間を過ごせるような機能にあわせ、市民が行き来するこの場所には、市役所機能を有し、常に市民と一体化して、総合行政を円滑に行うことが可能になります。 PFIなどを考えたとき、資金面についても調達しやすくなるほか、本当の稼ぐまちが具現化するわけであります。まさに人口27万人、交流人口500万人維持の揺るがない根拠になり得ると私は考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長
    鈴木昌武総務部長 市役所機能を有した防災アリーナについてお答えいたします。 まず、市役所庁舎と防災について、庁舎等の将来的な整備方針(素案)の考え方を申し上げます。 市役所庁舎は、市民サービスの拠点であるとともに、災害時の対策や、その後の復旧・復興の拠点としても重要な役割を担う場所であると認識しております。 このような認識のもと、将来にわたって、安全・安心に市民サービスを継続していくためには、市役所既存庁舎の深刻な老朽化の状況や耐震性能不足に対しまして、抜本的な対策を図る必要がありますことから、このたび庁舎等の将来的な整備方針(素案)をお示しし、現在、パブリックコメントの手続を行っております。 この素案では、庁舎等が抱える老朽化等への抜本的な対策として、既存庁舎を建てかえることが望ましいという方向性と、市役所の現敷地を有効活用して庁舎を建設する考え方をお示ししております。 そして、検討過程でいただきました御意見を踏まえた新たな庁舎像として、大規模な災害等の発生時には、復旧・復興に向けた本庁機能を最大限発揮できるとともに、行政サービスを停滞させることなく、業務の高い継続性を可能にする庁舎、将来の人口減少や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる十分な可変性を備えた庁舎、そして、利用者にとって使いやすく、開かれた魅力的な場所であり、人の活躍と市民の誇りの創生につなげられる庁舎を掲げております。 令和2年度からの4年間では、基本構想を含む基本計画、基本設計、実施設計という段階を踏みながら、庁舎に配置する機能、庁舎規模を含め、整備する庁舎の具体的な指標と、より費用対効果の高い事業手法等の検討を予定しております。 この基本構想等策定に当たりましては、今後、議員の皆様と議論を重ねるとともに、より多くの市民の皆様から御意見をいただきながら取り組んでまいります。 庁舎等の将来的な整備方針(素案)の考え方は以上でありますが、議員御指摘のとおり、公共施設のあり方として、防災という視点は欠くことのできない大変重要な視点であると認識しておりますが、市役所を併設した大規模な防災アリーナ建設必要性等につきましては、今後、慎重な検証が必要であると考えております。 ○田尻貢副議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 予想していた御答弁だったと思います。 それはいいのですけれども、今、部長から、有効活用というお話もありました。あえて一言言うのであれば、私の言う市役所機能を持つ防災アリーナということを考えると、利便性というところに来ると思うのですけれども、その利便性というのは交通の利便性も含まれているわけであります。 例えば、庁舎をということであれば、有効活用という話も先ほどありましたけれども、市役所を配置するということであれば、これは交通の利便性というのもよくなければいけない。これは執行部も同じ見解だと思います。 しかし、本定例会において、小沢議員資産経営部長のやりとりの中で、たしか八幡の複合施設の関係で、本庁舎とどちらの部局を持って来れば効率的かという話があったと思います。この中の答弁で、八幡は交通の利便性がよいと発言されているわけです。つまり裏を返せば、国分寺台の利便性が悪いというようにも聞き取れるわけです。であれば、利便性の悪いところに新たな庁舎を建てるというのは、理屈からしたらおかしいと思うのです。 通告から外れてしまいますから、質問として聞きませんけれども、利便性がよくて、安全性が極めて高いところに市役所庁舎として目指すのが、本来の進むべき道だと私は思っております。 振り返れば、3.11の石油コンビナートの大爆発、そして今回の災害の報道がされ、全国で災害のまちという印象をつけられてしまったかもしれません。しかし、この災害を強烈なバネに変え、今こそ日本一の防災のまち市原を目指すときであり、ピンチをチャンスに変えるときではないかと、そのように思っております。 今、パブリックコメントをやっていますけれども、これから市原市の若い職員が主役となります。庁舎に関するアンケートの話も出ていましたけれども、この場所で建てかえありきのアンケートではなくて、原点に戻って、ゼロベースで行うことが重要だと私は思っています。 市民、並びに、まさに未来の市原をつくる若い職員の意見をしっかりと聴取することを切にお願いし、質問を終わります。 ○田尻貢副議長 20番 伊藤浩士議員。     〔20番 伊藤浩士議員登壇〕 ◆伊藤浩士議員 議席番号20番 伊藤浩士でございます。 最初に、このたびの風水害の被災におきまして、お亡くなりになりました方に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 また、私、遅くなりましたが、今期初登壇であり、市民の声を市政に伝えるべく、議員活動に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告にしたがいまして、一般質問を行わせていただきます。 市原市においては、令和元年9月9日に上陸した台風15号により始まりました一連の風水害において、11月25日現在で、死者2名、全壊家屋91軒、半壊家屋399軒、一部損壊8,431軒、河川被害155件、崖崩れ149件など、市原市において今までに経験のない甚大な被害を受けました。 その間、災害対策本部を先頭に、昼夜を問わず不断の対応をとり続けていただいた小出市長、職員、そして関係各位の皆様の奮闘に対し、市民を代表する立場の議員として、心から感謝と御礼を申し上げます。 この一連のたび重なる災害の中で、災害対策本部は、市民に対し、避難勧告など多くの情報を発信し、また被災した多くの市民から情報を受け、その対応に当たられました。そこで、今回、災害対策本部として、情報の発信と収集に対して、どのような業務管理体制で臨まれ、指揮監督に当たられたのか。 そして、今回の長期にわたる災害対策本部の組織運営に当たられた中から、情報発信と収集について、抽出された今後の課題についてお聞かせください。これを初回の質問とします。 ◆伊藤浩士議員 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。     〔鈴木昌武総務部長登壇〕 ◎鈴木昌武総務部長 災害対策本部では、気象情報被災情報の収集、分析を行う情報グループと、避難勧告等の判断や市民への情報伝達を行う総括グループにより、情報の発信と収集の体制を構築しております。 具体的には、情報グループが気象庁と、またウェザーニューズからの気象情報や、県土砂災害警戒情報システムから土砂災害警戒情報などを収集した後に、総括グループ避難勧告等発令の必要性やタイミングを判断し、その情報について、防災行政無線を担当する無線班や、広報を担当する企画官が発信する体制となっております。 発災後は、情報グループに寄せられました市民や消防局などの関係機関からの情報を災害情報システムにより被害情報等として集約し、庁内で情報共有を図るとともに、各担当部で対応いたします。 被害の状況や被災された方の要望などから、担当部だけでは対応できない、また、複数の部での対応が必要な場合には、災害対策本部で対応方針を決定し、対応を図ることとなります。 次に、情報の発信、収集に関しての最も大きな課題は、長期にわたる大規模停電により、防災行政無線や携帯電話が使えなくなり、情報伝達が困難な状況となったことです。今後は、これらの課題対応についての検証を行い、広報車による情報伝達の拡充や、現地連絡本部である市を拠点とした町会長との連絡体制の構築など、必要な対策を講じてまいります。 ○田尻貢副議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 班編成によるミスのない効率的な対策本部の運営を行っていただいたと思います。これからも組織運営の確立を図っていっていただきたいと思います。 今回の定例会において、情報の発信と収集について、多くの答弁がなされてきました。その中でも、私も思いがあり、提言として述べさせていただきたいと思います。 小出市長においては常々、発災時の情報発信について、情報の重層化の重要性を説かれているところであります。市原市においては、発災時、避難などにかかわる災害情報の一次発信者としての市民の安心・安全を守る責務を担っていただいております。 そして、今回の定例会の中で、当局から説明として答弁いただいたとおり、情報発信は、大別すると2系統に分類されます。 1つ目は、市原市の発信した情報を千葉県の防災情報システムを通して、総務省の情報流通行政局が管轄する災害情報共有システム、Lアラートのプラットホームへ送り、そこからテレビ事業者、ラジオ事業者、新聞社、ネットサイネージ事業者などへ情報を配信するLアラートと呼ばれるシステムであります。 2つ目は、一次発信者である市原市が、各種媒体に直接、情報発信を行っているものです。防災行政無線防災ラジオ、市のホームページ、市のツイッターヤフー防災など、契約を結ばれている災害情報アプリなどからの災害情報発信です。 1つ目のLアラートによる情報発信については、テレビなどのマスメディアを通して配信されるための信頼性の強さと、情報の拡散力にメリットがあると思います。 そして、市原市におけるLアラートの発信にかかわる状況はどのようになっているかと申しますと、先ほども述べましたが、県防災情報システムで千葉県が情報を一元管理し、Lアラートのプラットホームへ送るようになっております。 現在、総務省が用意しているLアラートの発信可能な情報について、地方公共団体のLアラート情報発信状況をみると、情報種別は、避難勧告・指示、避難所情報、一時滞在施設情報、災害対策本部設置、被害情報、お知らせ、イベント情報、水位周知河川、河川水位情報、雨量情報、潮位情報と11種類の情報を発信できるようになっております。現在、発信できる項目を選択する権限は都道府県にあり、そのもとで決められた範囲の中で、地方自治体がLアラートを活用している状況です。 千葉県の運用状況を見てみますと、避難指示、避難所情報、災害対策本部の3つの情報発信のみであります。今、御説明したのは平成30年11月末時点のものですが、令和元年12月2日に総務省で確認したところ、千葉県においては変更なしとのことです。このことから、千葉県は、他の都道府県と比べて、Lアラートの利活用に積極的でない状況が見てとれると思います。 それでは、他の都道府県の地方自治体は、このLアラート、千葉県の3つの運用項目以外にどのように利活用しているのか、平成30年7月24日に「Lアラート×テレ玉データ放送」という題名で、テレビ埼玉のプレゼンテーションで使われた資料をもとに説明します。情報種別では、お知らせ情報に当たる部分の活用事例です。 さいたま市の利活用では、イベント情報や確定申告情報、インフルエンザの注意呼びかけ、市議会開催日程など、広範囲で多種にわたり、防災無線で流した情報を同時にデータ放送でも表示できるようになっております。発災時に当たっては、衛生管理情報や交通情報、支援物資配給情報など、行政から必要と思われる情報は全て発信できるようになっております。 Lアラートは、地方自治体の情報発信において、日常から発災時の非日常まで対応でき、そして、どの家庭にもあるテレビから市民の方たちが情報を入手できる情報伝達ツールとなっています。これは、スマートフォンやタブレットを使用できないお年寄りや子供たち、聴覚障がいのある方たちにも極めて有効なものであります。 このように他の都道府県の地方自治体においては、Lアラートの有効的な利活用が進んでおり、市原市においても、その活用ができるようになれば、市長が言うところの情報発信の重層化の重要な役割を果たしてくれる大きな要因であることは明確であります。 そこで、ぜひとも千葉県の現況に鑑み、小出市長より市原市からの発信として、千葉県市長会など、しかるべきルートで、千葉県へLアラートの活用促進を訴えていただきたいと思います。そして、私たち議員も県会、国会へと発信していくべきであると思います。 次に、市原市が媒体に直接発信する災害情報発信についてです。 吉田峰行議員の質問の中でも取り上げられ、前向きな御答弁がありました総合防災情報システムの構築、運用についてです。 このシステムについては、多くの民間企業でシステムが開発されており、それぞれの媒体への発信作業を手順に沿ってそれぞれに行っている業務をシステムの中に組み込み、発災時には災害の状況に応じて、ワンオペレーションで瞬時に市が活用できる全ての情報発信媒体に情報の一斉配信が行えるものです。 このシステムを導入している大阪府堺市では、豪雨による災害の発生のおそれがある場合には、土砂災害危険区域にお住まいの方たちに、避難勧告などを一斉に電話で通報できるようになっております。また、隣の千葉市においても、同様の機能を持たせた総合防災情報システムの実装を済ませており、令和元年12月から運用開始予定とのことです。 市原市においても、ぜひとも有効性の高い、この総合防災情報システムについて研究していただき、早期導入、運用につなげていただきたいと思います。 次に、発災時の情報収集について、特に119番通報について伺います。 大規模地震等の広域的な災害発生時においては、情報の早期収集や、情報の一元化による消防部隊の初動体制確立が急務とされていた中、平成25年4月より、千葉県北東部、南部、20消防本部の指令管制業務を統括するちば共同指令センターの運用が始められ、間もなく7年目を迎えようとしています。 このような体制が整えられた中、今回の一連の災害が発生しました。発災時に消防への119番通報が多く寄せられ、通報が一時的に不通になる状況も発生していました。 今回、発災時の大変厳しい状況下において、ちば消防共同指令センターと市原市消防局には、どのような情報が寄せられていたのか。そして、情報を広域で一元管理・統括するちば消防共同指令センターは、どのように機能的な運用がなされていたのか、当局の見解をお伺いします。 ○田尻貢副議長 小柳勝則消防局長。 ◎小柳勝則消防局長 119番通報に寄せられた情報と運用についてお答えいたします。 今回の台風15号を初めとする一連の災害通報といたしましては、人命にかかわる通報と、それ以外の通報が多数ありました。家の下敷き、土砂崩れなど、人命にかかわる通報につきましては、迅速に出動指令をかけ、災害対応を図り、それ以外の通報につきましては、ガラスの破損、倒木、道路冠水などであり、消防局や各消防署にも同様の通報が入りました。 また、台風15号の際、ちば消防共同指令センターにおきましては、回線数を上回る119番通報が寄せられたことから、災害計画に基づき、非常招集など、指令管制員を増員させ、対応を図ったと聞いております。 なお、入電が集中されることが予想される場合には、機能的な運用と円滑な指令業務を維持するために、人命にかかわらない軽微な通報につきましては、各消防本部の申し出により、個別に対応することができます。 本市におきましては、消防局の判断により、人命にかかわらない通報について、消防指令システムを活用し、消防局警防本部で情報を集約するとともに、緊急度を精査の上、増隊された消防隊や消防団を出動させ、対応を図ったところであります。 市民の安心・安全を確保するためにも、今後、危惧されます大型台風や直下型地震などの自然災害を見据え、ちば消防共同指令センターの機能強化をさらに働きかけるとともに、適正な119番通報について、あらゆる機会を捉え、市民に啓発してまいります。 ○田尻貢副議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 このような未曽有の災害に臨機応変に組織で対応していただいたことを心から感謝いたします。 人口300万人が住む県域の88%に当たる非常に広域な地域を管理するちば消防共同指令センターの持つ機能で、現在発生している災害事案の状況や車両運行状況、病院情報などの情報等を共有することで、各消防本部間でのスムーズな連携や的確な消防活動のサポートを行うための情報共有システムが効果的に機能した結果、広域連携など効果的な成果が生まれたこと、そして、市原市消防局は、発災時、平時の数倍の消防出動要請に対し、予備車両までフル稼働させて当たった救急活動や災害対応の活動など、評価に値するものであると思います。これからも消防力強化に余念なく努めていただき、市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。 そして、今回の災害を通して、課題として見えてきたものとして、信頼が寄せられるがゆえに、消防に全ての情報が集中してしまった点が挙げられると思います。そこで、発災時に119番通報が集中して不通の状態が発生したとき、ガイダンス機能などで情報を適所に配分できるような機能をちば消防共同指令センターに付加していただきたいと思います。 また、市原市としても、市原暮らしの便利帳の巻頭で、「いざというときに」という項目で、防災に関する連絡先などを詳細に紹介してありますが、発災時の緊急連絡先をとっさのときに目のつくところに張っておけるシートのようなものをつくっていただけたらと思います。 次に、令和2年度より、聴覚・音声・言語機能などに障がいのある方を対象とした緊急通報システム、Net119がスタートする予定と伺っております。このシステムについて、どのようなメリットがあるのかお聞かせください。 ○田尻貢副議長 小柳勝則消防局長。 ◎小柳勝則消防局長 Net119緊急通報システムのメリットについてお答えいたします。 Net119緊急通報システムは、聴覚や言語機能等に障がいがある方を対象に、あらかじめ個人情報を登録していただきますと、緊急時にスマートフォンなどから専用サイトにアクセスすることで、火事や救急などの災害種別を選択し、通報できるシステムとなっております。 従来のFAX119やメール119では、状況を把握するために時間を要しておりましたが、本システムではメッセージを受信するだけで対応でき、不足する情報があれば、チャット形式ですぐに確認し、より早い状況把握が可能となります。 また、本システムでは、通信エリア内であれば、どこからでも通報が可能となり、さらに発生場所の特定につきましては、GPS機能を活用した位置情報取得に加え、近くの目印になるビルなどの画像を送信する機能も活用でき、詳細な位置情報の特定につながります。 このことから、本システムは、事故の状況や発生場所の特定において、より迅速で的確な対応が可能になるものであり、従来の方法に加え、本システムが導入されることで、利用者の利便性が格段に向上するものと認識しております。 ○田尻貢副議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 今までにもあったメール119の機能をさらに進化させて、通報種別や位置情報、チャット機能がついているとのことで、聴覚・音声・言語機能などに障がいのある方には、安心・安全がさらに向上することになると思います。これからのシステム導入に向けて、適宜細やかな対応をよろしくお願いいたします。 次に、災害時の救急医療体制について伺います。 本市は、平成30年10月に市原市地域防災計画を修正しました。公民館などに設置する予定であった応急救護所を見直し、市内にある地域災害拠点病院と災害医療協力病院の8施設を災害救護医療施設とすることに変更しました。 この変更が行われたことにより、どのような成果を期待されるのか。そして、この発災から超急性期、急性期の救急医療を支えるためにとるべき対策について、市としてどのような対応を考えておられるのか、当局の見解を伺います。 ○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 発災時の救急医療体制についてお答えいたします。 初めに、災害時の救護所設置についてでありますが、平成30年10月に地域防災計画が修正される以前は、市内10カ所の支所、公民館を指定しており、発災時に医師会、開業医等は現地に参集して、救護所を開設する計画としておりました。 しかしながら、従前より、実際に開業医がみずからの診療所を休診にして参集できるのか、また、設備、薬剤、その他医療資器材が乏しい公共施設において、有効な応急救護が可能かなどの御意見がありましたことから、地域防災計画における救護所の設置場所について、修正を行いました。 修正の結果、応急救護の実効性を確保するため、救護所については重症者の受け入れ等を担う地域災害拠点病院及び重症・中等症者の受け入れ等を担う災害医療協力病院の待合室、または駐車場等を基本とし、災害の状況に応じて設置することに変更いたしました。この変更により、医療資源の確保や後方医療機関への搬送等を円滑に行うことが可能になると考えております。 市といたしましては、災害時に医療救護所の後方施設となる地域災害拠点病院及び災害医療協力病院と平常時から意見交換を通じて関係の構築を図り、救護所における医療救護活動の推進に努めてまいります。 次に、発災から超急性期、急性期の救急医療を支えるためにとるべき対策についてでありますが、本市の救急医療につきましては、地域災害拠点病院に指定されている帝京大学ちば総合医療センター、千葉県循環器病センター及び千葉ろうさい病院の3病院と災害医療協力病院が主になります。 市では、災害時、救護本部を設置し、医療救護の総合調整を行いますが、医療チームの不足と災害医療システムに問題が生じるおそれがある場合、千葉県災害医療救護計画に基づき、県災害医療本部に対して、DMAT、医療ボランティアと応援医療チームの派遣を要請いたします。 また、地域災害拠点病院及び災害医療協力病院と調整を図り、重症者等の受け入れ先を確保いたしますが、確保が困難な場合は、県災害医療本部に対し、市外の病院等、広域的な受け入れの確保を要請いたします。 災害時には、超急性期、急性期を初めとして、医療に対する需要は急激に高まりますが、必要な医療サービスが提供されるよう、医療関係者や県と連携を密にとることで、本市の救急医療を支えてまいります。 ○田尻貢副議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 まず最初に、発災時に限られた医療資源の中で、最大限の適切かつ効率的な医療活動ができるための仕組みを提言していただいた、市原市医師会に感謝申し上げたいと思います。 私は先日、帝京大学ちば総合医療センターでの発災時のトリアージセンター運営の机上訓練の現場に参加させていただきました。その中では、医療資源の整った地域災害拠点病院の中でさえも限界があり、診療を施せない患者が次々とあらわれてくる現場を見させていただきました。改めて、市内の医療資源の維持確保と発災時の医療を支えるための体制の確保に努めなければならないことを確信しました。 その中で、特に述べたいものとして、傷病者の搬送に対してであり、東京湾北部地震では、推計で傷病者4,800名となっており、市としての明確な対策をつくっていただきたいと思います。 また、発災時の市救護本部には、多職種連携の総合調整能力が求められてくると思います。市内の災害医療救護所となっている病院の防災訓練に、実際に保健福祉部の方たちが救護本部として参加するなどして、調整能力の強化を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、発災直後、急性期から移行期、復旧期へと移る中で、市民が避難所に長期滞在を余儀なくされた場合、市は避難所の衛生管理や市民の精神衛生面の管理、感染症予防、慢性疾患への対応など、災害に関連して起こり得る健康問題を予防するため、早期に状況やニーズを把握し、対策・対応を計画実行することが必要であると思いますが、当局の見解を伺います。 ○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 発災時、避難所での長期にわたる避難生活を余儀なくされた場合、日常と異なる環境のため、健康を害する方が出ることが懸念されますことから、その対策、対応は必要であると考えます。 地域防災計画におきましては、各避難所の避難所運営委員会や避難支援等関係者等の協力を得て、配慮を要する方々の健康状態等の把握に努めるとしております。これに基づき、保健師等の資格を有する職員は、市原健康福祉センター等と連携を図りながら、健康相談、栄養指導、歯科保健活動、心のケア活動等を実施いたします。 9月に発生した台風15号の際には、暑さから体調を崩すおそれがあったことから、保健師等が2人1組の4班編成で避難所を巡回し、健康状態の確認等を行いました。幸い大きな健康被害はありませんでしたが、健康相談により体に異変等が見られた場合、直ちに医療機関につなぐことで、健康被害が最小限になるよう努めており、また、感染症予防の観点から、避難所等における衛生指導についても行っております。 このような総合的な保健活動を通じまして、避難所で避難生活を送る方が健康を害しないよう、取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 伊藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。 27番 西松茂治議員。     〔27番 西松茂治議員登壇〕 ◆西松茂治議員 議席27番 公明党の西松茂治でございます。通告に従い、質問させていただきます。 地域自治組織の確立についてのうち、地域自治組織の必要性について質問させていただきます。 地域自治組織とは、地方制度調査会の答申によると、基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や、行政と住民との協働の推進などを目的とする組織と定義されています。地域のことを地域みずからが決め、それが実行されるためにつくられる組織のことであります。 平成28年第3回定例会で、(仮称)地域コミュニティ推進協議会の設置について質問させていただきました。地域自治組織の活性化に向けた新たな仕組みづくりとして、各種団体の連携による情報共有や窓口の一本化による行政との連携強化により、さまざまな課題を的確に解決していく組織である(仮称)地域コミュニティ推進協議会の設置を提案させていただき、協議会の設置単位、行政との役割分担、既存の組織体との調整、活動資金の問題などの枠組みについて、地域担当制度、地域コミュニティ推進方針などとあわせて、総合的な観点から検討してまいりますとの答弁をいただきました。 (仮称)市原市総合計画[基本計画2020改訂版]骨子案の改訂する施策に、地域団体の連携を強め、多くの地域住民が話し合って、自分たちの地域のことを地域で決めて地域で実行する仕組みづくりを推進するとの施策強化の方向性がありました。 地域自治組織の必要性について、どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。これを1回目の質問といたします。 ○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石井昌憲市民生活部長。     〔石井昌憲市民生活部長登壇〕 ◎石井昌憲市民生活部長 地域自治組織の必要性についてお答えいたします。 近年、人口減少、高齢化が急速に進展する中で、地域の暮らしを守るため、地域住民が主体となって地域の課題解決に向けた取り組みを持続的に行う組織の必要性が高まっているものと認識しております。 このような組織の特徴として、みずから考え、意思決定する地域の自治の機能、地域の課題の解決を実践、実行する地域の運営の機能を持つとされています。 本市は、市域が広域であり、人口の構成や地域の沿革、住民の意識など、地域ごとに異なり、地域の特性に応じた地域課題の解決策が必要となります。 地域には、町会・自治会を始め、市民活動団体やNPO、PTAなど、さまざまな団体があり、まちをよりよくするための活動に取り組んでいただいております。 活気に満ち、魅力にあふれる地域を創出するためには、人と人、団体と団体など、地域が多種多様につながり、将来を見据え、より多くの主体が地域の課題や将来像を共有し、その解決、その実現に向け、取り組むことが重要であります。 今後、さらに地域主体のまちづくりを推進するため、多様な主体が対話を通してつながり、地域とのかかわりを深める場を創設し、住み続けたい地域をともにつくる仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 今、御答弁で、町会・自治会、その他各種団体が、地域のために活動している団体がたくさんあって、そのつながりを持って、いろいろな課題を協議する場をつくるような仕組みを考えていきたいという御答弁をいただきました。 ぜひ今、各団体がばらばらの活動をしている中において、課題を持っているので、その課題を共有できる場を地域でつくっていただいて、そこで協議して、その地域地域の問題を解決していく。そういう協議の場をぜひ行政の主導でつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、この地域自治組織の確立に当たって、今後強化していただきたい施策について、3点にわたって質問させていただきます。 1点目といたしまして、市民団体の情報一元化の取り組みについて伺います。 本市においては、市民活動団体への総合的な支援として、いちはらまちづくりサポート制度を実施しています。いちはら市民活動団体ウエブサイト、まちサポいちはらの開設、市民活動団体が交流できるスペースであるいちはら市民活動サポートコーナーの設置など、市民団体の支援をしていただいていますが、今後の課題は、市民活動団体の横の連携を強化し、地域とのつながりを強化していくことが必要であると考えております。 本市において、各部署が管轄している各種市民団体の情報一元化や、庁内の連携に取り組んでいただきたいと提案させていただきます。見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長 市民団体の情報一元化の取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これからの市民活動団体への支援については、個別の団体支援に加え、今後は一層、地域とのつながりを深め、面的な横の連携を促すことが必要であると考えております。 平成30年10月に創設しました、いちはらまちづくりサポート制度の団体登録では、市民活動団体の情報の一元化に取り組み、11月末現在、215団体の登録をいただき、市民活動団体のイベント情報や活動報告、国や県、民間団体の助成情報、講座情報などを市民活動団体ウエブサイトで発信しているところであります。 また、第2庁舎4階に開設した市民活動サポートコーナーでは、個人や団体の相談などを聴取し、団体の紹介や、団体間をつなぎ、参加者の拡大や地域団体の連携した活動を結びつけるとともに、市の支援策の案内や関係部局との調整など、中間支援的な取り組みを行っております。 また、庁内の連携につきましては、シティプロモーション推進課と連携した情報発信、各種市民団体と関係の深い担当者レベルでの会議の開催、市原市社会福祉協議会のボランティアセンターとの情報交換などを行っているところであります。 今後とも、このような連携支援体制をより強固なものとしなければならないと考えております。そこで、いちはらまちづくりサポート制度が市民の皆様に浸透し、より一層、市民活動団体の連携や地域とのつながりを深められるよう、関係部局と連携しながら、情報の一元化、多様な主体をつなぐ中間支援機能の強化に取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 庁内の連携のところで、1点確認させていただきたいのですが、今、各部局が募集して、ボランティア団体とか、いろいろな団体を立ち上げています。そして、その立ち上げから、いろいろな相談は、各部署が窓口で対応していると思うのですが、このサポート制度ができた以上、できれば1カ所に集中して、いろいろなボランティア団体の方が、自分が登録している部署が庁内ばらばらであっても、そこのサポートセンターに来れば、いろいろな相談に乗る、また活動資金や活動の仕方といったようなアドバイスをしていただける体制をぜひ検討していただきたいと思いますが、それについて見解があればお願いいたします。 ○田尻貢副議長 石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長 現在、サポートコーナーでは、先ほど申し上げましたように、個人や団体の御相談、これは幅広い団体からの御相談を承っております。その中で、市の施策と結びつけることができるようなものがあれば、私どものほうで、まずは相談を承りまして、そちらのほうの部局を紹介したり、その支援策、そういったものを御紹介申し上げるということをやっておりますので、今後ともそれは継続的に続けてまいりたいと考えております。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 各部局でいろいろな支援の制度があるにもかかわらず、それになかなか乗っかれないという団体もいると思いますので、それに対しても、ぜひアドバイスをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、民間活力を含む地域人材の発掘・育成についてお伺いいたします。 地域活動を推進していく中で、地域人材の活用が必要であると考えます。現在も多くの団体が地域のために活動していただいていますが、各団体の方からは、メンバーの高齢化が懸念されるとの声を伺います。各地域において、地域を担っていける人材の発掘・育成が喫緊の課題であると考えます。 地域内の民間活力を含む、特に地域で取り組まれている若者、女性の活用について、どのような施策を検討されているのか、見解を伺います。 ○田尻貢副議長 石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長 民間活力を含む地域人材の発掘・育成についてお答えいたします。 市内では、多くの市民活動団体に活動していただいておりますが、メンバーの固定化や高齢化などの課題を抱えている団体があります。こうした状況にあることから、地域に貢献したいという事業者や人材の発掘・育成は、大変重要なことであります。 そこで、市では、これまで市民活動講座として、市民活動に関心を持つ方を初め、市民大学の卒業生にも参加を呼びかけ、市民活動団体の紹介や意見交換の場を設けるなど、人と団体を結びつける取り組みを、また、市民活動団体向けには、人材を獲得する団体運営や新しい仲間を巻き込むコツ、広報の方法などをテーマに開催し、新たな担い手の発掘に努めているところであります。 今後は、このような催しに若者や女性の参加を促す取り組みも必要と考えますことから、地域を元気にしたいという思いのある若者、女性をターゲットに、地域と連携した課題解決につながる講座等の開催や、地域貢献活動に取り組む事業者や学生などが集い、交流できるような場の開催を検討してまいりたいと考えております。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 ぜひお願いいたします。そして、そういった人材をいかに地域とつなげていくかというところにおいて、冒頭で今後考えていきたいという組織の中の協議する場があれば、その中に、ぜひ行政から、そういった方の紹介とか、うまくつなげるような取り組みをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 地域課題解決に向けた市民提案制度の導入について、地域のことは地域で考え、地域で実行していくとの活動を展開していくためには、それぞれの地域で地域課題を共有し、その課題解決に向けた取り組みを行うことが大切であります。 行政においては、各種施策を展開し、住みよいまちづくりに取り組んでいただいていますが、本市の広域性を考えると、それぞれの地域で解決すべき課題は、多種多様であると思います。 地域自治組織を確立していくためにも、地域課題解決に向けた市民提案制度、具体的には、地域でやろうとしている解決策を支援する仕組みづくりを検討していただきたいと提案させていただきます。見解を伺います。 ○田尻貢副議長 石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長 地域課題解決に向けた市民提案制度の導入についてお答えいたします。 その地域にとって本当に必要なものは何か、地域住民みずからが地域の現状を再認識し、地域の課題が何かを考え、自分事として、それぞれが持つ力を生かした解決策を創出する対話の機会をつくり、地域づくりへの参画の機運を醸成しながら、若者や女性、事業者の力も活用した地域発の事業提案を促す仕組みづくりを検討してまいります。 また、地域からの新たなアイデアや、地域の課題解決策などを実現させるため、地域の取り組みと庁内関係部局とをつなぐとともに、人、物、金、情報など、地域が主体的に考える解決策への支援を検討してまいります。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 最後に、この地域自治組織の課題について、今回質問させていただきましたが、地域のことは地域で考えるというようなテーマで、きょうは議論させていただきました。 では、その地域をどのように考えるのかというところについて、最後に質問させていただきたいのですが、市内には、小学校区単位、中学校区単位、支所単位、いろいろな単位で活動を行っている団体があると思います。今後、今考えられている地域自治組織のあり方について、地域の単位というのをどのように考えていくのか、一律でやるのか、各地域の状況に応じて取り組んでいくのか、方向性があればお伺いしたいと思います。 ○田尻貢副議長 石井昌憲市民生活部長。 ◎石井昌憲市民生活部長 市原市は、これまで長い歴史の中で、いろいろな地域が合併をしながら、今の市原市といったものがつくり上げられてきた、形づくられてきたという歴史があります。 また、小学校区等もありますけれども、地域内の対話の場の創出など、これからの新たな取り組みにつきましては、具体的に実施する際、地域の皆様に受け入れていただく、これがまず第一かと思いますので、地域の実情に即した形で、まずは進めさせていただきたいと思います。 そして、地域の対話から地域課題の設定、地域課題解決のための取り組みへと進化していく中で、行政発でない、地域のつながりによる自発的な参加へとつなげ、面的な拡大につなげられるよう、努めてまいりたいと考えます。 ○田尻貢副議長 西松茂治議員。 ◆西松茂治議員 きょうの答弁を聞く限り、新たな市民団体の方が喜んで活動できる場づくりを考えていっていただけるというふうに思いますので、本当に多くの人材がいる市原、何とかそういう、女性、若者の力を発揮して、今以上の住みよいまちづくりに邁進していただきたい。我々もしっかりと応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終了いたします。 ○田尻貢副議長 6番 相川真樹議員。     〔6番 相川真樹議員登壇〕 ◆相川真樹議員 議席6番 自由民主党、相川真樹です。それでは、通告に従って質問いたします。 初めに、五井地区における洪水対策について、五井地区の避難場所についてお伺いします。 台風21号に伴う豪雨災害に対し、五井地区において多くの方が避難準備をされていました。私のところにも複数の相談をいただいたのですが、避難場所が遠い、もっと近くにはないのかというような内容が多かったところです。 今回の豪雨災害における五井地区の早期開設避難所、これは初めに避難する場所ですが、これは国分寺公民館と千種コミュニティセンターとなっております。私も携帯のアプリを使って距離を算出したのですけれども、五井駅を起点で、国分寺公民館が3.4キロ、これは大人の足で約45分。千種コミュニティセンターにおいては約4.4キロ、こちらは大人の足で約55分。少し遠いのかなという印象を私は持ちました。 ここでお伺いしたいのですが、この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。これを初回の質問とさせていただきます。 ○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。     〔鈴木昌武総務部長登壇〕 ◎鈴木昌武総務部長 五井地区の早期開設避難所につきましては、五井公民館を初め、五井駅周辺を含む広い範囲が養老川浸水想定区域となっておりますことから、避難者の安全確保を第一に、千種コミュニティセンターと国分寺公民館を指定しております。 また、その指定に当たりましては、浸水想定区域というだけではなく、あわせて和室や空調、エレベーター等、設備の状況や地域性等も踏まえ、公民館やコミュニティセンターを指定しております。 さらに、早期開設避難所の開設に当たりましては、台風の暴風域に入る前や、夜間に警報発表の可能性が高まった場合など、避難に時間を要する高齢者等が安全かつ日中の明るいうちに避難できるよう、早目早目の対応を図っております。 このように、市民の皆様が安全に避難していただけることを第一に、早期開設避難所を指定、開設しておりますので、市民の御理解をいただけるよう、今後ともその周知に努めてまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 早期開設避難所である国分寺公民館と千種コミュニティセンター、避難する理由というのは理解できました。 それでは、早期開設避難所の次に開設される、五井地区にあるその他の避難所について質問させていただきたいのですが、五井地区の中心に近い避難場所では、五井小学校、その他、サンプラザ市原、youホールがあります。 今回開設されたのは五井小学校のみでした。その理由がもしありましたら、お聞かせいただければと思います。 ○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 台風19号及び10月25日の大雨の際には、早期開設避難所を開設した上で、避難者が多数となることが見込まれましたことから、さらに小中学校などを指定避難所として早期に開設いたしました。 その選定につきましては、住民の安全を第一に考え、浸水想定区域などの災害リスクのほか、直前の台風15号による施設の破損状況を踏まえ、避難所としての機能確保等を考慮し、判断したものであります。 このことから、五井地区の中心エリアにおきましては、浸水想定区域内にある五井公民館、若葉小学校、若葉中学校及びサンプラザ市原のほか、台風15号により施設に甚大な被害を生じておりましたyouホールを避け、五井小学校を開設したものであります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 10月25日、五井小学校はたしか13時に避難場所に追加されたと思います。私のほうもいろいろ問い合わせというか、相談をいただいておりまして、相談いただいた方には、開設をしたことをすぐに連絡させていただいたところです。やはり五井小学校に避難された方は、近いほうが避難しやすいというような声が多かったのが実情であります。 五井地区の中心近くで安全が確保できて、早期避難場所として開設できる場所はないのかなと。今後、いろいろな可能性を検討していただければ幸いです。 続きまして、避難場所までの移動困難者への対応についてお聞かせいただきたいのですが、高齢で遠い場所までは行けない、自動車の運転ができない、近所づき合いがなく避難の助けが求められない。これは、今回の災害で私のところに相談のあった内容の一部です。 ここでお伺いしますが、このような移動困難者の対応について、見解をお聞かせいただければと思います。 ○田尻貢副議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 市では、災害発生が予想される場合に、避難に時間を要する高齢者などが安全に避難できるよう、日中の明るいうちに警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を早目に発令し、公民館などの早期開設避難所への避難を呼びかけております。 このような中、災害時等に自力での速やかな避難が困難な方全てに公助のみで対応することは大変困難な状況にもあります。このことから、町会や自主防災組織等の地域住民の皆様が、高齢者等の方々の避難行動を支援するなどの共助の取り組みが大変重要であり、かつ、必要不可欠であると認識しております。 市では、高齢者や障がい者などの方々のうち、避難に支援を要する避難行動要支援者について、個人情報の提供に同意をいただいた上で、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、町会等への配付、そして安否確認や避難の際の支援など、いざというときの共助の取り組みをお願いしております。 今後につきましても、町会等の協力をいただきながら、避難される方がより安全に避難できるよう、この取り組みをしっかりと推進してまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今、お答えいただきましたけれども、公助だけでは厳しいと。確かに私もそれは思います。ですので、やはり共助、これは私も今回、かなり重要であるなと感じたところであります。ふだんから近所づき合いとか活発であれば、例えば避難時において助け合いの避難というのが実行できるのかなと感じたところであります。 そのために、希薄になりつつある地域のつながり、これをどうしたら解決できるかなと。また、地域コミュニティーの醸成、これには何が必要かなというのを私もいつも考えているところであります。今後も検討していただきますよう、お願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、通学区域の見直しについてお伺いします。 五井駅周辺の再開発等により、五井小学校においては、児童数が増加傾向にあります。数年以内に教室が不足することが懸念されております。これに対応すべく、通学区域の見直しが検討されているところですが、学校は地域コミュニティーの核であり、住民の心のよりどころとなっていることから、この見直しが地域に与える影響というのは、とても大きいと私は考えるのですが、そこでまず、通学区域制度の意義についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○田尻貢副議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 市町村教育委員会は、学校教育法施行令の規定により、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定することとされ、現在、本市を初め、ほかの多くの自治体で学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて、就学すべき学校を指定しています。 この通学区域は、就学する学校の指定をする際の判断基準として、地理的状況等を踏まえ、市町村教育委員会が設定する区域を言い、本市においては規則により、住所に応じ、就学すべき学校を指定しております。 通学区域制度の意義としましては、文部科学省によりますと、義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るものとされており、私どももそのように認識しております。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 通学区域制度の意義については理解できました。 続きまして、五井地区の通学区域の変更について、まずは旧イトーヨーカドーの跡地に建設されるマンションの学区が、令和2年4月、若葉小学校区に変更することが決定しました。飛び地で若葉小学校区になるということです。この決定は、令和元年7月に各関係地区に回覧で周知されたところです。 これは、マンションができることによって生徒数が増加するという見通しのため、私の感覚ですと、やむを得ず若葉小学校区に変更したのかなという感じを受けております。そして現在、その周辺地域についても、五井小学校区から若葉小学校区に通学区域の変更が検討されております。 現在の案を見せていただきますと、一つの町会が五井小学校区と若葉小学校区に分かれる形になります。この状況が、複数の町会にわたって発生することになります。 そこでお伺いしたいのですが、通学区域の変更内容、今後の進め方、これはどこの機関で決定されるのか、これを教えていただきたいと思います。 ○田尻貢副議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 周辺地域の通学区域変更の内容については、子供の通学の安全及び通学距離の均衡等を重視し、子供の負担が増すような変更にならないよう十分に確認した上で、また、新たに転入する方にとっても、客観的にわかりやすいものとするため、主要な道路を境界線とすることを基本としております。 また、通学区域を変更することに伴い、現在就学している子供の教育環境が大きく変化することのないよう、そして、五井地区にお住まいの方の御意見も伺い、各種の経過措置を設けることを予定しております。 以上の内容をもって、現在まで約1年半にわたり、地域代表の皆さんと協議を重ね、また、保護者の皆さんに対してはアンケート調査を行い、広く皆さんからの御意見を拝聴させていただきました。 今後としましては、教育委員会の附属機関である市原市通学区域調整委員会に対し、これまでの協議経過を踏まえ、通学区域変更に係る諮問を行い、これに対する答申が得られた後に、教育委員会の会議において決定をする運びとなります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 流れについては、大分把握できたと思います。 私も、複数回にわたって、関係する町会長等と協議、調整されているというのは承知しております。私も小学校のPTA役員をやっておりますので、小学校のPTA役員等にも説明をいただいたというのも承知しております。 そこでお伺いしたいのですが、学区変更に直接関係する地区、主に上宿町会、新田町会、フレッシュタウン町会、本仲町会、十四軒町会、波淵町会とありますが、この直接かかわる地区の方と話し合い、または説明会というのは行われたのか、教えていただければと思います。 ○田尻貢副議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 これまで約1年半にわたり、主に五井小学校周辺の各町会との間で、それぞれ意見集約をお願いし、その代表者である町会長さんと協議を重ねてまいりました。この中で、町会長さんを通じ、多くの皆さんの御意見を頂戴したと認識しております。 また、通学区域変更に伴い、影響が想定されるのは地域住民でもあり、実際に学校に通うお子さんであり、保護者の皆さんであります。そこで、PTA役員と意見交換をした上で、五井小学校及び若葉小学校に在学している全児童の保護者の皆さん、それに通学区域変更を検討している区域にお住まいの未就学児の保護者の皆さんに対し、アンケート調査を行い、直接お会いできない方々からの御意見も広く集めさせていただきました。 教育委員会としましては、今後も地域や保護者の皆さんの確認事項等には丁寧に対応し、また、これまで多くの方からいただいた御意見も踏まえ、子供たちが思い切り学べる教育環境の整備を最優先に考えてまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 私もアンケートに答えさせていただきました。 アンケートですと、どうしても一方通行になってしまうのかなというような感じも受けられます。ほかの自治体で同じようなことがないかというので、通学区域変更、説明会についてインターネットで検索をかけたのですけれども、たまたま一番上に来たのが、東京都の大田区でした。ここは平成27年1月8日から2月5日まで約1カ月弱の間に、この通学区域の変更の案というものについて、11回の住民説明会を開催しております。そこで出た質疑に対し、回答がわかりやすくホームページに掲載してあります。 これであれば、誰もが閲覧できるようになっており、地域の住民にも、どういった意見が出たのかというのが周知されるのではないかなと、これは非常に丁寧にやっているなというのを感じたところであります。 その直接かかわる方の住民の声、これを聞くことによって、今まで気づかなかったことが多く出てくると思います。どのような意見が出され、それをどのように生かすかが重要であって、直接関係のない意見であっても排除するのではなく、少しでも生かせないかというような姿勢で臨むことによって、生産的な方向に向かうのではないかと考えます。 特に、関係地区の住民への丁寧な説明、先ほど丁寧に確認いただけるという答弁をいただきました。丁寧な説明の機会をつくっていただければと私は考えております。 続きまして、私が今回の学区変更で最も注視しているもの、これが地域コミュニティーへの影響です。 通学区域変更によって、子ども会、町会行事、地域の祭り、学校行事等、多くの変更が強いられると思いますが、ここでお伺いしますが、この地域コミュニティーの影響について、どのようなことが考えられるか、見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 登下校時の交通安全指導を初めとする学校にかかわる地域の活動に対し、通学区域の変更が、地域の皆さんに御負担をおかけする部分があることは認識しております。 しかしながら、今回の通学区域の変更は、教室からあふれてしまう子供たちをつくらないよう、子供たちが安心して思い切り学べる教育環境を整備することが一番の目的であり、この点については、地域代表の皆さんとも共有しているところであります。 したがいまして、子ども会や町会行事等の課題につきましては、地域の皆さんにお力添えをいただきながら、特に、地域の宝である子供たちに対しては、これまで同様、五井地区の皆さんで成長を見守っていただけるようお願いするとともに、教育委員会としても、全力で教育環境の充実に取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 地域減少社会においては、さらに地域コミュニティーの重要性が増していくものと考えられます。そして今回、五井地区の通学区域の変更は、五井小学校区の児童数増加による教室不足、これが大きな理由となっております。 ほかの市を参考にさせていただくと、学区の線引きは従来のまま、弾力的な地区として指定した地区は隣接の小学校に通学できますよと、これはあくまでも一つの例ですが、ほかの手法等も織りまぜて実施すれば、私自身は、この教室不足というのは解消できるものと考えております。 私は、今回の個別質問の中で、地域コミュニティーというワードを何度も使用させていただいております。これは地域のつながりの重要性、これを私は強調したくて、あえて意図的に発言させていただいております。 子供たちの教育の環境を守るのはもちろんのこと、地域コミュニティーの維持も十分に配慮しなければならないものと考えます。これは重ねてのお願いですが、関係地区住民の声、これを丁寧に聞いていただいて、多くの方が納得いただける方向に進んでいただくことを切に希望し、次の質問とさせていただきます。 続きまして、観光戦略についてお伺いします。 市原市観光振興ビジョンによると、観光は地域活性化の切り札として期待されております。 その中でも私は、近隣自治体などとの連携によって、観光資源や人的資源の相互補完を行うことで、点と点がつながって線になり、線と線がつながって面になる。これによって、そのエリアの魅力というのは増すと思っています。交流人口の増加につながるのは間違いないのかなと考えるところであります。 そこでお伺いしますが、観光における近隣市町村との広域連携の現状について、お聞かせいただければと存じます。 ○田尻貢副議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 広域連携の現状についてお答えいたします。 近隣自治体との広域連携は、観光資源や人的資源の相互補完を行い、連携エリア内の魅力を高めることで周遊性を高め、地域経済の活性化につながるよう取り組んでおります。 主な例を申し上げますと、まずは勝浦、いすみ、茂原、市原の4市と、大多喜、御宿、一宮、長南、長柄、睦沢の6町で構成される中房総観光推進ネットワーク協議会があります。この協議会は、中房総エリアの特色ある景観やレジャー施設、イベント、食などの観光資源を生かしながら、エリアとしての観光地ブランドの確立を目指すものであり、東京都や神奈川県方面からの誘客を図ることを目的に、海ほたるでのキャンペーンなどを実施しております。 また、千葉市、四街道市との3市連携により、観光体験型プランの情報を掲載する「千葉あそび」の発行や、各地の里山風景、観光スポットが体感できる房総里山サイクリングコースをサイクリングアプリで紹介するなど、それぞれの市が持つ魅力が感じられるような情報発信を行っております。 さらに、千葉市とは、首都圏に住む20代から40代の女性をターゲットとして、緑・里・農をキーワードとするグリーンツーリズムの推進に取り組んでおります。 そのほかにも、君津市、大多喜町との3市町の連携により、秋の里山をめぐる新たな観光ルートの創出を目的として、観光スポットを周遊するバスを運行し、観光客の増加に向けた取り組みを実施しております。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今説明いただいた中にもありましたが、中房総観光推進ネットワーク協議会、これについて少し掘り下げてお聞きします。 まず、この活動を通じて、どのような効果があらわれてきているか、また、中房総観光推進ネットワーク協議会の今後について、お聞かせいただければと存じます。 ○田尻貢副議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 中房総観光推進ネットワーク協議会についてお答えいたします。 本協議会では、これまで、海ほたるや市原サービスエリア、ちばアクアラインマラソンなどでキャンペーンを実施するほか、加盟自治体相互のイベントへの参加や、留学生モニターツアーの実施など、中房総エリアとしてのブランド力の向上と、観光による誘客に取り組んでまいりました。 その結果として、観光情報誌「ぐるっと千葉」で中房総エリアとして取り上げられるなど、エリアの認知度の向上や、インバウンドにおける認知度の向上に一定の効果があらわれているものと考えております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き中房総エリア内外でのキャンペーンを実施するとともに、いすみ市とともに参加しているインバウンドガイド協会などを活用して、令和2年、一宮町で開催されるオリンピック競技であるサーフィンの開催を契機に、インバウンドの推進を図るなど、さらなる中房総エリアへの誘客に努めてまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 事業を継続して実施されているということもあり、交流人口の増加に寄与しているのが理解できます。 そこで、さらなる交流人口増加のため、中房総の玄関口とも言える市原鶴舞インターを核として、国道297号が通っている自治体、市原市、大多喜町、勝浦市、ここで連携して、共同の事業等をやれば、さらに大きな効果が得られるのではないかなと考えます。 例えば、平成31年3月に開催されました、かつうらビッグひな祭りの来場者は約15万人。このうち、車を使って来られる方は75%、多くの来場者が市原市を経由して、国道297号を通って、会場まで行くと推測されます。 ここでお伺いしたいのですが、このような機会を利用して事業展開すれば、交流人口の増加に有効ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○田尻貢副議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 かつうらビッグひな祭りなどの活用についてお答えいたします。 かつうらビッグひな祭りは、協議会に加盟する自治体の中でも、本市の上総いちはら国府祭りや茂原市の七夕祭まつりとともに、中房総エリアを代表する大きなイベントであると捉えております。 そこで、平成31年1月には、海ほたるにおきまして、同じ時期に開催されるかつうらビッグひな祭りと、おんじゅくまちかどつるし雛めぐりを中心に、本市の市原ぞうの国を初めとする中房総エリアの立ち寄りスポットを紹介するキャンペーンを実施いたしました。 令和元年度は、令和2年2月に開催されるかつうらビッグひな祭り会場内への加盟自治体のPRブースの出展や、来場された観光客が本市を含めた中房総エリアを周遊していただけるようなキャンペーンなどを計画しているところです。 議員御指摘のとおり、本市は中房総エリアへの入り口となる市原鶴舞インターチェンジが位置しておりますことから、このような機会を通して、本市の交流人口の増加につながるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 魅力ある市原市を展開していただきますようお願い申し上げ、これで質問を終わります。 ○田尻貢副議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時50分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○塚本利政議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 橋本秀和議員。     〔11番 橋本秀和議員登壇〕 ◆橋本秀和議員 議席11番 公明党の橋本秀和です。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、これまでの取り組みをお聞きいたします。 日本人の死亡原因として、第3位に肺炎が挙げられております。日本人がかかる肺炎の中で、最も原因になりやすいものが、肺炎球菌です。肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。日本人の約3%から5%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされ、肺炎で亡くなる日本人の約98%は65歳以上の高齢者であります。これは2017年の厚生労働省人口動態統計の中で確定した数字であります。 肺炎は、年齢が上がるごとに死亡のリスクが高まることから、特に高齢者は、肺炎球菌による肺炎を予防することが重要になります。今回は高齢者がかかるものに限りますが、肺炎球菌感染症、の定期予防接種については、平成26年10月から、原則65歳を対象として実施していましたが、平成27年4月から平成31年3月31日まで、5年間にわたって、65歳、70歳、75歳と、5歳刻みで、その年になる年度の初日から当該年度までを定期接種の対象として行ってまいりました。 高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌感染症でよく見られる23種類の肺炎球菌による肺炎を予防するもので、全ての肺炎を予防するわけではありませんが、肺炎球菌感染症を予防することで、肺炎発症のリスクを軽減することができます。 そこで、本市におけるこれまでの高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の取り組みをお聞きします。これを初回の質問といたします。 ○塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。増田義信保健福祉部長。     〔増田義信保健福祉部長登壇〕 ◎増田義信保健福祉部長 高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種に関するこれまでの取り組みについて、お答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種につきましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、65歳になる方のほか、65歳より上の5歳刻みの年齢になる方も対象とし実施してきたものであり、本市では当該定期予防接種の開始以来、接種を受けた人への費用助成を行っているところです。 この定期予防接種での接種対象となる方は、年齢の移行により毎年度変わってまいりますことから、毎年5月に対象となる方全員へ御案内を郵送しての接種勧奨を行ってまいりました。 また、接種対象者や、接種を行う市内82の医療機関などについて、広く市民の皆様へお知らせするため、広報いちはらや、市ホームページによる周知のほか、チラシやポスターを作成し、市内各公共施設医療機関、商業施設などにおいて、掲示や配布を行ってきたところであります。 ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 先ほど述べましたけれども、平成26年10月からこのような定期の予防接種を行うようになりまして、その後、高齢者が先ほども多いと言いましたけれども、そういった健康のリスクを下げるために、平成27年4月から5年間経過措置として、そういった65歳から5歳刻みでやっていって、平成31年3月に終わったのですけれども、これは国として5年間、毎年同じ年齢の人を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しているということが根本にあります。これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。 しかし、接種率が伸び悩んでいるために、2019年度以降の肺炎球菌感染症の定期接種の対応について、国は2019年度から5年間、経過措置をまた延長することを決めました。引き続き定期予防接種の対象者を拡大することなど、周知啓発に取り組む必要があります。 そこで、平成30年度の接種率と2019年度の接種率について、対象者と接種者数を伺います。 ○塚本利政議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種における平成30年度の対象者数は、1万5,998人であり、接種者数は5,437人でありました。接種率といたしますと約34%となっております。 本年度における対象者数は1万1,265人であり、10月末現在の接種者数は1,282人となっております。接種率といたしましては、約11.4%となっております。
    ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 先ほども国のほうで延長したのは、接種率の向上をしっかりとまたやらなければいけない、多くの人にやはりもう一度、しっかりとこの肺炎による健康被害のリスクを下げるために、また5年間延長したわけですけれども、そこで次に、接種率向上に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。 先ほども述べましたけれども、国は2019年度から5年間、経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では、それに際しましては、制度が十分に知られていないのではないかという指摘もありまして、2019年1月11日に通知されました厚生労働省の事務連絡には、2019年度以降の肺炎球菌感染症の定期予防接種の対応について、基本方針部会というのがあるのですけれども、それの審議結果がそこには記載されていまして、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度の周知に関する視点、接種記録の視点から、総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない者への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があるとされています。 その後、3月20日間に予防接種法施行令の一部を改正する政令の施行等についてが県へ、3月29日は各市町村長へ通達がありました。そこでは、対象者への個別通知や再通知、広報等を行うこととともに、関係部署が連携し、接種率の向上に努められるよう求められております。 肺炎球菌感染症の場合は、先ほど御答弁がありましたが、対象者が高齢であること、また5年間の中で、1年間のみ対象期間になること。年齢ではなくて年度の接種であること、他の予防接種と異なる取り扱いであることや、生涯1回のみの接種であって、5年ごとの接種でないことに関して、対象者への周知は十分であったかなど、きめ細かい対応が必要になるかと思います。 関係機関等との連携も含め、周知啓発に取り組むことが必要となりますが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市における周知啓発の取り組みについての考え方及び具体的な取り組みをお聞かせください。 ○塚本利政議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 周知啓発の取り組みについてお答えいたします。 さらなる接種率向上に向けましては、今まで行ってまいりました対象者への個別通知や、ホームページ、ポスター等での周知に加え、高齢者にとって身近に伝わる方法での周知啓発の取り組みが必要なものと考えます。 このことから、令和元年1月に高齢者の皆様が活動される高齢者通いの場の代表者の皆様に、また、令和元年2月には、高齢者に接する機会を多く持つ民生委員の皆様に、それぞれ通いの場や日々の活動の中で、直接、高齢者の皆様に勧奨していただけるよう、お願いしたところです。 こうした地域で御活躍いただいております方々の御協力による活動は、地域にお住まいの高齢者の方へ身近に、直接的にお伝えすることができる方法であることから、引き続き行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、さまざまな機会を通じた周知啓発を行うとともに、関係団体であります市医師会や市薬剤師会を初め、接種場所となります市内医療機関等とも協議連携をとりながら、より多くの高齢者の方の接種につながるよう努めてまいります。 ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 引き続きの周知啓発をしっかりとお願いいたします。 そこで、現状では、65歳の定期接種における接種率が40%程度ということで、ここがピークで、いろいろ調べると、どこの自治体も、40%というのは現在の高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種では高いほうなんです。しかし、年齢が上がるごとに接種率が下がる傾向にあります。 令和元年度もあと3カ月余りとなりますが、接種率向上については、制度の周知とともに、市として予防接種を受けやすい環境を提供することが必要であることから、さらなる受診勧奨、コール・リコールですね、こういった取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○塚本利政議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 さらなる接種勧奨に向けた取り組みについてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種は、対象年齢が決まっており、対象となられた年度内に接種を受けていただく必要があります。このことから、毎年5月に対象となる方全員への定期予防接種の御案内を行っているところでありますが、今後の接種勧奨策として、各年度内の一定期間を経過した段階で、接種されていない方の状況把握を行い、未接種となっている方への再勧奨通知の実施を検討してまいります。 また、現在、周知のために行っております広報紙やホームページへの掲載、チラシの作成等におきましても、単なる定期接種のお知らせにとどまらず、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種による予防の重要性などについてわかりやすく記載するなど、内容を検討し、定期接種に向けた行動を促すような内容となるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。 ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 ぜひ、今御答弁にありましたとおり、年度内のいわゆる再通知をしっかりと行っていただきたいなと思います。 先ほど10月末現在の接種者数を聞きましたけれども、約11%ちょっとということで、大分、まだまだなのかなということがあります。今回5年、再延長したというのは、やはり高齢者に対して肺炎のリスクをしっかり知ってもらって、予防をしてもらうということと、その感染を防ぐということもあるかと思います。また、そういったことをやっていくことで、国民健康保険の医療費の削減にもつながるというデータもありますので、よろしくお願いします。 先ほど言いました、各県に通達された文書の中にも、こういった周知を図ること、その実施に遺漏なきを期待されたいという文章がありました。この遺漏なきというのは、手抜かりだったり落ち度がないようにということが意味として挙げられますので、せっかくの再延長のときに、今まで以上にしっかりとした周知啓発等をしていただいて、多くの方が接種をしていただけるようにしていただきたいなと思います。 また、今回は、高齢者の肺炎球菌ということでしたけれども、さまざま、今でいえば風疹ですとか、いろいろな定期接種もしっかりと周知啓発をしながら、対象者がその重要性を認識できるような通知をこれからも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者・障がい者に対する家具転倒防止対策についてお聞きします。 市原市地域防災計画では、計画の基本的な考え方に、減災を重視した防災対策の推進を掲げております。そこでは、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを認識し、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災対策の基本理念にするとあります。 この減災目標を定めて、減災施策を推進していますけれども、施策の中には、建築物の耐震化、家具の転倒防止対策の促進として、市原市耐震改修促進計画を推進し、住宅や特定建築物等の耐震化を促進する。また、家具の転倒防止対策の重要性を普及するとあります。 家具の転倒防止対策としては、住民のとるべき措置として、平時、何もないときでも家具類の転倒・落下防止措置をとるとし、たんす、食器、ピアノ等の重い家具、倒れやすい家具は壁に固定する、家具類の上に重いものやガラス類を置かないなど、具体的に方法が記載されております。 この減災目標として、1つ目が、住宅・特定建築物の耐震化率を95%、これを早期にやっていくこと。2つ目に家具の転倒防止対策実施率を70%、これを長期でやっていくこと、とあるのですけれども、この家具転倒防止対策実施率70%、これを長期とした目標設定の根拠と、現状の実施率と取り組みをお聞きします。 ○塚本利政議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 平成30年10月に修正した市原市地域防災計画では、災害発生時には、国・県等と一体となった対応が必要との考えから、国県等との上位計画との整合を図ることをその見直しポイントの一つとしております。 このことから、県地域防災計画と整合を図る中で、千葉県北西部直下型地震で想定される死者数等を半減させるための減災目標である家具の転倒防止対策実施率70%を、本市地域防災計画の減災目標の一つといたしました。 この目標数値70%の根拠といたしましては、平成28年度に千葉県が県政のアンケート調査として実施いたしました県政世論調査において、家具の固定化を行っている人の割合が58.6%であったことから、10年後、これは令和8年度になりますけれども、10年後に70%まで普及促進させることを目標としたことによるものです。 なお、本市における実施率につきましては、平成30年度の県政世論調査によりますと、57.9%と、県平均の59.4%をやや下回っている状況であります。 次に、家具類の転倒防止対策の取り組みといたしましては、市原市耐震改修促進計画に基づきます消防局等との連携による耐震リフォームフェアなどのイベントや、相談窓口でのパンフレット配布等により周知を図っているほか、市ホームページや広報いちはら、さらには出前講座の「おでかけくん」、そして総合防災訓練、自主防災組織が実施する訓練など、さまざまな機会を捉えて普及啓発を行っております。 ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 調査の中で10年後、令和8年、70%ということで、この目標が長期ということになっているということで、わかりました。 今も普及啓発に取り組んでいただいているかと思いますけれども、なかなか上がっていかない現状の中で、今回はこれは地震に対するもので、非常に大きな地震も、30年間の間に70%、80%の確率で来るということですので、少しでも早く皆さんがこういった対応をしていただけるように、さらなる周知啓発等をお願いしたいと思っております。 そこで、冒頭の質問ですけれども、千葉県内では、地震発生時に室内での被害を防ぎ、安全に避難経路を確保するため、家具転倒防止対策支援事業を実施している自治体があります。高齢者、または障がい者を対象にしておりまして、千葉市や市川市など、13市4町1村で転倒防止金具を取りつけるに当たり、その購入費ですとか材料費、取りつけ費等を一部助成して取り組んでおります。 例えば千葉市では、65歳以上の高齢者のみの世帯ですとか、65歳以上の高齢者及び20歳未満のみの世帯ですとか、重度障がい者のみの世帯ですとか、重度障がい者及び20歳未満の者のみの世帯など、みずから転倒防止金具をつけることが困難な方を対象として、出張料5,000円を上限、これは多分、取りつけ代行だと思います。あと、取りつけ費用として、家具1台当たり500円を上限として、これは5台まで行っております。 ほかにも、市川市では金額の上限が1万円となっております。ここでは、担当する部署が、高齢福祉課、障害者自立支援課で行っているということです。市原市に当てはめますと、高齢支援課や障がい者支援課がこのような窓口になっているということです。 今回の質問でも、多くの方が防災・減災の質問をしておりました。今回は風水害のことでしたけれども、市民の皆さんも非常に防災や減災に対して、意識が今、高まっているかと思います。 また、高齢者ですとか、避難するのに大変な方に対しては、行政も早く避難警報を出したりとか、避難所でもさまざまな配慮をして、取り組んでいただいているかとは思いますけれども、高齢者、また障がい者の方が安全な避難経路を確保するため、家から出るまでの間、そういった安全な避難経路を確保するため、本市でも家具転倒防止対策支援事業を取り入れることを要望させていただきます。見解をお聞かせください。 ○塚本利政議長 増田義信保健福祉部長。 ◎増田義信保健福祉部長 高齢者・障がい者に対する家具転倒防止対策への助成についてお答えいたします。 高齢者や障がい者を対象として、家具転倒防止の費用助成を行っている県内自治体は、議員からお話しいただいたとおり、千葉市、市川市、また松戸市、柏市などがあるところです。 実施している自治体における助成内容等を調べましたところ、助成対象とする世帯要件や対象費用等につきましては、各市それぞれ定めて実施をしているところであり、平成30年度実績につきましても、例を挙げますと、千葉市で74件、松戸市9件、市川市5件、柏市はゼロ件と、それぞれの状況でした。 こうした中、本市では、令和元年度、次期高齢者保健福祉計画作成に向けて、2019年度健康とくらしの調査を5,400人の高齢者を対象に実施しており、そのアンケートの中で、家具転倒防止に関して、対策を行っているか。行っていない場合は、その理由確認といったニーズについても調査をしているところです。 今後は、アンケートの結果から市民ニーズを把握するとともに、他市町村の助成制度の実施状況なども参考としながら、家具転倒防止の助成策について検討してまいります。 ○塚本利政議長 橋本秀和議員。 ◆橋本秀和議員 よろしくお願いいたします。ぜひ取り入れていただきたいなと思います。 アンケート調査をやっていただいて、今後、結果が出るということですけれども、やはり今、大きな被災を市原市のたくさんの方がして、そういった中で、先ほども述べましたけれども、すごくこういった災害に対する意識が非常に高くなっている時期でもあります。被災に遭ったんですけれども、こういったことを、教訓として、ぜひ皆さんの安心・安全のため、特に今申しました高齢者や障がい者の方の安心・安全のために、ぜひとも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○塚本利政議長 5番 平出泰秀議員。     〔5番 平出泰秀議員登壇〕 ◆平出泰秀議員 議席5番 自由民主党、平出泰秀です。 まず、このたびの台風、大雨被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の質問の全体像は、皆様が復旧・復興に向けて、もっと前に進めるよう、災害問題に関連することについて、構成させていただきました。 それでは、令和元年最後の個別質問をさせていただきます。 初めに、市民向けフローチャートの作成について伺います。 現在、本市のホームページには、市民への災害支援情報を記載した特設ページ、台風21号の影響による大雨に関する各情報という項目があり、そこから主な支援制度として、台風15号及び台風19号並びに10月25日の大雨被害に係る主な支援制度の状況(まとめ)、11月25日現在というページを閲覧できました。 きのう確認したところ、12月15日現在と更新されており、新しい情報が何点か追加されていました。また、追記事項については、赤字で表記されていました。 そこには、市民のこれからの生活にかかわる重要な情報が多数掲載されています。このような支援策をメニュー化し、公開することは、大変すばらしい取り組みだと私は思います。 しかし、この情報は、現在、ホームページ上でのみ閲覧できると伺いました。そして、先ほどの増茂議員もおっしゃっていたとおり、市民誰しもがパソコン、スマートフォンを使いこなせるとは、私は思いません。 現在のホームページのみの支援情報がどれほど周知されているとお考えでしょうか。また、ホームページのみの対応の理由はなぜでしょうか。初めに、この2点について確認させていただきたいと思います。これを初回の質問とさせていただきます。 ○塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武総務部長。     〔鈴木昌武総務部長登壇〕 ◎鈴木昌武総務部長 本市ホームページに掲載しております主な支援制度の状況(まとめ)につきましては、国や県のさまざまな支援制度や、本市独自の支援制度等における適用条件や支援内容、支援機関等について、これまで市民の皆様にお知らせしてきた内容を一覧表として取りまとめたものであります。 これらの支援情報は、これまで広報いちはらへの掲載により、支援策ごとに随時お知らせしてきたものであり、最も早いものでは、広報いちはら号外9月12日版で、罹災証明の受け付けについてお知らせしたところであります。 また、罹災証明を発送する際には、被災者ごとに利用可能な支援制度についてのリーフレットを同封しているほか、新たな支援制度についても、支援が必要な方に必要な情報が直接行き渡るよう、きめ細やかに対応しております。 今後につきましても、支援を必要とする被災者に支援情報が届くよう、さらなる周知を図ってまいります。 ○塚本利政議長 平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員 部長のおっしゃる対応に加え、大きく印刷したものを支所や市民の集まる場所に掲示することも、非常に有効と私は考えます。あわせて御検討ください。 また、ホームページにつきましては、更新を定期的に行うという形式上、ホームページにて掲載することが一番だと思いますが、次回更新予定日を追記する等あれば、市民にとって、より利用しやすいものになると思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 では、現在、ホームページで公開されている支援制度をもっとわかりやすいものに工夫できないか、お伺いいたします。 参考として、平成30年7月の豪雨災害を例にした土砂・がれき撤去の事例ガイドというものが、国土交通省のホームページにて閲覧できます。そこには、広島県三原市、呉市がフローチャート式、簡単に言えば、各種手続の流れを、矢印を使って、手続開始から支援を受けるまでの流れを見やすく表記する方法を採用し、また、市民の疑問に対しQ&A方式、つまり市民の悩みを一問一答で答える方法にて、災害対応をマニュアル化しています。ただ文字を羅列するよりも、図・記号等を加えた支援ガイドは、大変見やすいと感じました。 また、本市では、災害相談窓口を設けたことにより、市民が何を求めているのか、生の声が執行部のお耳には入っていることと思います。よって、これらの前例、現状を踏まえ、本市ホームページにて公開されている支援制度を項目ごとに分ける、フローチャート化する、Q&A化する等、つまり、見やすく、わかりやすく工夫することが、市民にとってより親しみやすいものになると考えますが、このような工夫ができないか、執行部の見解をお聞きしたいと思います。 ○塚本利政議長 鈴木昌武総務部長。 ◎鈴木昌武総務部長 まず、先ほどの支援制度のまとめにつきましては、台風15号からの一連の災害にかかわります各種支援制度を、制度ごとに、その内容を簡潔に整理いたしまして、罹災証明による被害状況から、それぞれ利用可能な方が支援制度を確認できるような一覧表としてまとめました。 そして、市民にとってのわかりやすさということにつきましては、今回の支援制度は、制度の内容が複雑多岐にわたっております。このことから、被災者ごとの状況に合わせた、きめ細かな対応を図ることが必要であるというふうに考えております。 このような考えから、災害対応や復旧状況等に関する各種相談、補助制度等の申請受け付けをワンストップで行えるよう、第1庁舎1階の防災活動支援スペース内に被災者相談コーナーを設置したほか、電話によるお問い合わせも対応できるよう、専用のコールセンターも設置いたしました。 また、相談コーナーでは、特に複雑な制度に対し、担当者が、先ほどフローチャートのお話がありましたけれども、各種制度ごとにフローチャートなども活用して、わかりやすく説明したリーフレットや、申請書類のチェックリストなどを用いて説明するほか、市民の皆様からのお問い合わせにも対応しております。 今後につきましても、制度の特性に応じたわかりやすい資料を作成するとともに、制度内容を容易に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 ○塚本利政議長 平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員 部長のおっしゃるとおり、制度について複雑なため、そもそもよくわからない、また手続の仕方がわからないという声をよく耳にします。すばらしい制度があるにもかかわらず、それが市民に届かない、響かないというのは、非常に残念に思います。ぜひ今後とも、市民にわかりやすい情報提供をよろしくお願いいたします。 続きまして、災害による児童生徒への影響について伺います。 9月から連続する災害によって、本市の小・中学校を初めとした教育機関が、短いところで1日、長いところで7日間、休校になったと伺っております。児童生徒はもちろんのこと、教職員も被災されたことと思います。 今回の台風、大雨被害を受け、臨時休校による授業時数減について、現在多発しているインフルエンザによる学級閉鎖とは異なる対応があったと思いますが、本市の対応を伺います。 ○塚本利政議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 臨時休校による授業時数減への対応についてお答えいたします。 各学校では、学校教育法施行規則に定められた標準授業時数を踏まえて、教育課程を編成し、各教科・領域の授業を実施しているところであります。 こうした中、教育課程の編成・実施については、国や県から、台風などの自然災害やインフルエンザなど流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により、当該授業時数を下回ったとしても、指導内容については欠けることなく実施するよう、通知がありました。 教育委員会では、今回の台風被害を受け、臨時休校等により授業時数減となった各学校の時間数や、その対応状況等について、調査を実施しました。その結果、今回の台風被害により減じられた時数が多い学校では、放課後の授業を初め、行事準備の時間や短縮日課等の見直しにより、指導内容が欠けることなく実施できる授業時数が確保できることを確認したところです。 教育委員会では、引き続き児童生徒にとって不利益が生じないよう、各学校において必要な指導内容が全て実施できるよう指導してまいります。 ○塚本利政議長 平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員 目に見える数字上に、お子さん、保護者、教職員に与えた影響、負担は大きいと感じています。私立であれば、経営陣の判断で解決すると思いますが、公立の学校については、現状を知る市が主体となり、市全体を見渡した上で、導く必要があると考えます。 本市では、エアコン、タブレット端末導入など、快適な学習環境づくりに非常に力を入れていると感じます。しかし、現在も子供たちが通学路として利用している道が崩落している様子が散見されます。学内での授業はもちろんのこと、安全に通学でき、安全に下校ができて、初めて快適な学習環境を確保することができると思います。安全な通学路の確保もあわせまして、早急に対応をお願いします。 次に、受験生、主に中学3年生の受験に焦点を置き、質問させていただきます。 現在、本市では、中学校から高等学校等に進学する子の割合は98.6%という非常に高い数値を誇っています。この数値は、まさに子供たちの学習意欲の高さを示していると思います。 しかし、9月からの連続する風水害により、思うように学業に励めない受験生が多々いることと思われます。このような状況を鑑み、受験を控えた生徒への学習面でのケアが必要と考えますが、執行部の見解をお聞かせください。 ○塚本利政議長 山中吉一学校教育部長。 ◎山中吉一学校教育部長 受験を控えた生徒への配慮についてお答えいたします。 臨時休校等による授業時数減や停電、家屋の被災等、今回の災害の影響により、高校入試を控え、受験に不安を抱える生徒に対して、少しでもその不安を解消するために、放課後、時間を設け、個別に学習支援を行っております。 これまでも各中学校では、それぞれの実態に応じて、放課後等の時間を活用し、高校入試に向けた個別の学習支援等を行っているところでありますが、教育委員会としては、災害によって高校入試に不安を抱える生徒も含めて、受験を控える生徒が十分な学習時間を確保できるよう、引き続き支援してまいります。 ○塚本利政議長 平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員 受験生にとって、夏休み後の期間は追い込みの時期であり、非常に大切だと思っております。おっしゃられたとおり、自宅の片づけがまだ終わっていないため、休みを使って手伝う子、被災した近隣住民の片づけを手伝う子、さまざまな環境に身を置く受験生がいます。 このような災害が二度と起きないことを切に願いますが、万が一の場合に備え、市原市の未来を担う子供たちが安心して学業に励めるようなガイドラインを制定していただけることを要望いたします。 続きまして、災害ごみ、主に倒木についてお聞きします。 現在、市津を初めとした本市の至るところで、倒木を目にします。主にエネルギーとして利用するとのことですが、間伐材の利用も含め、ほかにも活用の道があると私は考えます。 一例として、横浜市では、ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクトという取り組みをしています。間伐材ではありますが、杉の木を加工し、木製のストローを生成しています。このプロジェクトは、市民、企業等の環境意識の醸成、新たなビジネス機会・雇用の創出、水源林保全、地球温暖化対策になっているそうです。 また、本市では、今申し上げた効果に加え、災害によって発生した倒木を利用するという、災害に負けない市原市を全国にアピールできると考えます。このような取り組みの可能性について、執行部のお考えをお聞かせください。 ○塚本利政議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 倒木の活用についてお答えいたします。 山間部等にある倒木につきましては、チップ化して、バイオマス発電の燃料としての活用を考えておりますが、千葉県内全域において同様の状況にありますことから、現在、県において、搬出先等について検討しているところであると伺っております。市といたしましても、県の検討結果を受け、速やかな対応が図れるよう取り組んでまいります。 また、本市の森林から搬出される間伐材につきましては、少量ではありますが、千葉県森林組合により、建築用材として木材市場に出荷されるほか、市原ふるさと木の家普及建設協議会が木工教室等のイベントなどで使用し、市内産木材を活用した木造住宅の普及促進を図っております。 御提案のありましたヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクトの取り組みにつきましては、廃プラスチックによる海洋汚染対策として、木製ストローの普及を図るものであり、本市において倒木等を活用した取り組みを行うことで、災害に対する本市の姿勢をアピールできるものであると考えられます。 このことから、間伐材や倒木のバイオマス以外の幅広い活用につきましても、関係団体や庁内関係部署と連携し、研究・検討してまいります。 ○塚本利政議長 平出泰秀議員。 ◆平出泰秀議員 専門的な技術を要するため、なかなかつくることは難しいと思いますが、他市が実現している以上、夢物語ではないと私は考えます。 執行部の皆様がつけておられます17色で構成されるリング状のSDGsのバッジ、それぞれの色が個別の意味を示しておりますが、ウッドストロー・プロジェクトは11色の、つまり11項目を満たすプロジェクトだそうです。 先日の大曽根議員への答弁でもありましたが、一例として、ゴルフ場のレストランで木製ストローが使われれば、国内はもちろん、外国人利用客においても話題を生み、さらなる集客、交流人口拡大にもつながると思います。ぜひこのような倒木の利活用を視野に入れ、復旧・復興に取り組んでいただきたく思います。 最後に、このたびの連続する風水害に全力で取り組んでいただいた市長を初め、執行部の皆様に心から御礼申し上げます。また、引き続き一日も早い復旧・復興のため、どうかよろしくお願いいたします。 ○塚本利政議長 以上で、個別質問を終結いたします。----------------------------------- △議案上程 ○塚本利政議長 市長より追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。     〔議案送付書及び議案第107号は巻末に掲載〕----------------------------------- △議案第107号について ○塚本利政議長 日程第3 議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 ただいま追加議案として提案いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。 議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)について、本案は、災害救助費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,036億9,992万3,000円とするものであります。 歳入としては、県支出金、繰入金を計上するものであります。 また、債務負担行為の追加もあわせて行うものであります。 詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御理解いただきたいと思います。 何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○塚本利政議長 この際、暫時休憩いたします。     午後1時45分休憩-----------------------------------     午後2時10分再開 ○塚本利政議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に提案理由の説明まで行いました議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)についてに対する質疑に入ります。 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)についてにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塚本利政議長 御異議なしと認めます。 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告がありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和元年第4回市原市議会定例会を閉会いたします。     午後2時11分閉会-----------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 市政に関する一般質問(個別) 3 議案第107号 令和元年度市原市一般会計補正予算(第4号)について-----------------------------------出席議員 議長        塚本利政 副議長       田尻 貢 議員        駒形八寿子              秋田信一           吉田あけみ              平出泰秀           相川真樹               増茂誠二           加藤和夫               森山 薫           橋本秀和               関  学           伊藤重明               永野喜光           吉田峰行               小沢美佳           伊佐和子               安在尚太           山内一平               伊藤浩士           渡辺直樹               岡  泉           鈴木友成               大曽根友三           斉藤直樹               竹内直子           西松茂治               二田口 雄           水野義之               菊地洋己           保坂好則               勝地 豊-----------------------------------出席事務局職員 事務局長      馬渕俊行     議事課長      藤田 亮 議事課長補佐    鹿島幸夫     議事課副主査    荒井きよみ 議事課副主査    森 義徳     議事課主任     高橋正和 議事課書記     渡辺 錬-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長        小出譲治     副市長       清宮宏之 秘書理事      星野義行     水道事業管理者   石井賢二 企画部長      高沢良英     総務部長      鈴木昌武 財政部長      篠田一也     資産経営部長    伊地知寛光 市民生活部長    石井昌憲     保健福祉部長    増田義信 子ども未来部長   三沢英二     環境部長      三原政美 経済部長      荒井広幸     スポーツ国際交流部長                              桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事   土木部長      牧野裕之           泉水英一 都市部長      平塚峰人     上下水道部長    石渡敏之 消防局長      小柳勝則     教育長       林  充 副教育長      斉藤健一     教育総務部長    山形勝久 学校教育部長    山中吉一     生涯学習部長    若菜一繁 代表監査委員    平田浩造     農委事務局長    内海幹雄 選管事務局長    田辺 均-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       塚本利政   市原市議会副議長      田尻 貢   市原市議会議員       伊藤重明   市原市議会議員       伊佐和子...