市原市議会 2019-07-18
07月18日－04号
令和 １年 ６月 定例会（第２回）
令和元年第２回
市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号
令和元年７月18日（木） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第30号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について） 日程第３ 議案第31号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第４ 議案第32号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について） 日程第５ 議案第33号
専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） 日程第６ 議案第34号
専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） 日程第７ 議案第36号 市原市
福祉作業所等の民間移管に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第８ 議案第37号
使用料等に関する
消費税改定相当額の加算に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第９ 議案第38号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第39号 市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第40号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第41号
都市計画法に基づく
開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第42号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第43号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 日程第15 議案第44号 市道路線の変更について 日程第16 議案第45号 市道路線の認定について 日程第17 議案第46号 訴訟の提起について （
建物明渡等請求事件） 日程第18 議案第47号
工事請負契約について （
市立水の江小学校学童保育室併用校舎増築工事（建築）） 日程第19 請願第５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについて 日程第20 請願第６号 国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについて 日程第21 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
塚本利政議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
塚本利政議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、15番
吉田峰行議員、25番
斉藤直樹議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第30号から第47号審議
○
塚本利政議長 日程第２ 議案第30号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）より、日程第18 議案第47号
工事請負契約について（
市立水の江小学校学童保育室併用校舎増築工事（建築））についてまでの17議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
伊藤重明委員長。 〔
伊藤重明総務常任委員会委員長登壇〕
◆
伊藤重明総務常任委員会委員長 おはようございます。
総務常任委員会委員長の伊藤重明です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案10件について審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第30号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）と、議案第31号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）を一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも地方税法の一部改正に伴い、改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 採決の結果、本２議案については、いずれも
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号
専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）と、議案第34号
専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）を一括して申し上げます。 本２議案は、いずれも
固定資産税課税における住宅用地の特例の適用漏れの土地に対して、平成11年度から平成25年度までに賦課徴収していた
固定資産税及び
都市計画税について、地方税法の更正にかかる期間制限の規定により還付できない
過誤納金等が生じたものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 採決の結果、本２議案については、いずれも
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号
使用料等に関する
消費税改定相当額の加算に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、本市が徴収する
使用料等について、
消費税改定相当額を加算するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
空家等対策協議会を附属機関として設置するとともに、市原市
健康づくり推進協議会の委員の構成を変更するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号 市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について申し上げます。 本議案は、千葉県
市町村総合事務組合長から
地方自治法第286条第１項の規定により協議があったので、議会の議決を求めるものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 おはようございます。
教育民生常任委員長の増茂誠二です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案３件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第32号
専決処分の承認を求めることについて（市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。 本議案は、
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、改正したものであり、急施を要したので
専決処分をしたものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号 市原市
福祉作業所等の民間移管に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、市原市
五井福祉作業所及び市原市福祉会館の廃止を延期するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号
工事請負契約について（
市立水の江小学校学童保育室併用校舎増築工事（建築））について申し上げます。 本議案は、
市立水の江小学校学童保育室併用校舎増築工事（建築）について、
令和元年５月28日に入札の開札及び評価値の算定をしたところ、
株式会社笹原工務店が本工事の落札者と決定し、仮契約を
令和元年６月４日付で締結したものであります。ついては、
株式会社笹原工務店と本契約を締結しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決するものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。
渡辺直樹委員長。 〔
渡辺直樹建設常任委員会委員長登壇〕
◆
渡辺直樹建設常任委員会委員長 おはようございます。
建設常任委員会委員長の渡辺直樹です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案４件について審査結果を御報告いたします。 初めに、議案第41号
都市計画法に基づく
開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
市街化調整区域における開発行為の規制を緩和するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号 市道路線の変更について申し上げます。 本議案は、
都市計画道路の変更に伴い、市道８路線の終点を変更しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号 市道路線の認定について申し上げます。 本議案は、
都市計画道路の変更に伴う市道２路線と、
都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、
カネイチ住販株式会社から管理帰属された市道２路線の計４路線を認定しようとするものであります。 採決の結果、
全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号 訴訟の提起（
建物明渡等請求事件）について申し上げます。 本議案は、
市営住宅使用料の滞納者１名に対し、建物の明け渡し、滞納家賃の支払い及び損害金等の支払いを求めるため、訴訟の提起をしようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。８番
加藤和夫議員。 〔８番
加藤和夫議員登壇〕
◆
加藤和夫議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党の加藤和夫でございます。 ただいまの
常任委員長の審査結果の報告は、議案第37号及び議案第46号について、
原案どおり可決ということでありましたが、この２つの議案について反対討論を行います。 まず、議案第37号
使用料等に関する
消費税改定相当額の加算に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。 この条例の内容は、ことし10月１日から消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税の税率が８％から10％に引き上げられる、これを受けて
消費税改定相当額の加算を行う
使用料等に係る関係10条例の改正を一括して行うものであります。そして、条例中に
消費税相当額として100分の108の記載があるものを100分の110に改めるというものであります。 1988年の
消費税導入から31年になります。安倍政権が決定した2019年度
税制改正大綱で、この10月から消費税率10％の引き上げを確実に実施すると明記しています。住宅や自動車の減免制度が盛り込まれたものの、
証券優遇税制、
法人税減税にはメスを入れておらず、その結果、
高額所得者ほど負担する税率が低く抑えられる問題は放置されたままであります。大企業、
金持ち減税はそのままで、
消費税増税だけを確実に実施するという中身であります。 1990年度当時の所得税の最高税率は50％でした。2018年度は28.8％まで下がっています。年収１億を超えたら負担率がさらに下がります。同じ期間に、法人税も37.5％から23.2％へと10ポイント以上も下がっております。一方、消費税率は３％から８％に増税されました。 法人税には、各種控除や特例など、また
研究開発税制などさまざまな節税制度があります。現実には、大企業の
法人税負担率は10％、中小企業は18％ということであります。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道で暮らしに希望を３つのプランを提案しています。 財源は、大企業に
中小企業並みの法人課税で４兆円、大株主の優遇を正し、最高税率を上げることで3.1兆円、米軍への
思いやり予算などの廃止で0.4兆円、合計7.5兆円。３つのプランに必要な予算は7.5兆円です。 消費税10％増税を中止し、８時間働けば普通に暮らせる社会、正規雇用が当たり前のルールをつくります。お金の心配なく学び、子育てできる社会、大学の授業料を当面半額にします。暮らしを支える安心の社会保障、減らない年金を実現しますなどを提案しています。 安倍政権が2014年４月に８％への
消費税率引き上げを強行して以降、個人消費が冷え込み日本経済は停滞しています。日銀短観も２期連続で落ち込んでいます。
消費者心理を示す
消費者態度指数は９カ月連続の悪化であります。 このような状況でこの10月に10％への
消費税率引き上げを行うことは、国民生活及び日本経済に大きなダメージを与えることになります。 また、
消費税増税について安倍政権は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制などと説明していますが、その実態は医療、介護、年金など社会保障の負担増と給付減の改悪が相次いで行われております。その一方で、大企業の内部留保は2017年度末で446兆円を超えております。 議案第37号は、水道、下水道の料金、
農業集落排水施設等の使用料に消費税10％増税を転嫁することになり、市民の負担増となります。２％アップだけで2,330万円を超える負担増となります。
○
塚本利政議長 加藤議員に申し上げます。 議案に対する討論をお願いいたします。
◆
加藤和夫議員 日本共産党は、日本経済を悪化させる消費税10％増税を中止することを求めて運動しております。 これらのことから、議案第37号に反対といたします。 議案第46号 訴訟の提起について（
建物明渡等請求事件）についてであります。 本訴訟の提起は、
市営住宅入居者のうち使用料を滞納し、催告に応じない１名の者について、
公営住宅法第32条及び市原市
市営住宅設置及び管理条例第38条の規定により、市営住宅を明け渡すこと、
滞納使用料等を支払うことを求めた訴訟の提起であります。 しかし、使用料の主な滞納理由としては、車のローンがあるとのことしか判明しておりません。また、同居している
連帯保証人への義務や通告が不十分な状況であります。
地方自治法第１条の２では、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとして、住民の暮らし、福祉を守ることを述べております。市の役割として、住民に寄り添い、住民が立ち直ることができるように支援をしていくことが必要であります。今回の訴訟の提起は、それらの支援が十分だったのかどうか不透明な状況でありました。 このことから、議案第46号は反対といたします。 これで反対討論を終わります。
○
塚本利政議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第37号
使用料等に関する
消費税改正相当額の加算に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、議案第46号 訴訟の提起について（
建物明渡等請求事件）についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立多数であります。 よって、本議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した２議案を除く残り15議案についての
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本15議案については
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第５号・第６号審議
○
塚本利政議長 日程第19 請願第５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについてと、日程第20 請願第６号 国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについての２請願を一括議題といたします。
教育民生常任委員会の報告を求めます。
増茂誠二委員長。 〔
増茂誠二教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
増茂誠二教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員長の増茂誠二です。 本定例会において当委員会に付託された請願２件についての審査結果を御報告いたします。 初めに、請願第５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについては、
令和元年６月18日付で、
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する
教育関係団体千葉県
連絡会会長、秋田秀博さんから提出されたものであります。 願意といたしましては、
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を国へ提出してほしい旨の請願であります。 採決の結果、願意妥当と認め、
全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 次に、請願第６号 国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについては、
令和元年６月18日付で、
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する
教育関係団体千葉県
連絡会会長、秋田秀博さんから提出されたものであります。 願意といたしましては、国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書を国へ提出してほしい旨の請願であります。 採決の結果、願意妥当と認め、
全員賛成をもって採択すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
塚本利政議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。－－ただいまのところ、通告がありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、請願第５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについての
委員長報告は、採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本請願については
委員長報告のとおり採択することに決しました。 次に、請願第６号 国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについての
委員長報告は、採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本請願については
委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続調査の議決
○
塚本利政議長 総務・
教育民生・経済環境・建設の各
常任委員長及び
議会運営委員会委員長から、委員会において調査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
塚本利政議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付すことに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
塚本利政議長 日程第21 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。24番
大曽根友三議員。 〔24番
大曽根友三議員登壇〕
◆
大曽根友三議員 皆さん、おはようございます。議席24番 大曽根でございます。 皆さん、さきの選挙で有権者の皆さんの審判を受けて、市民の負託を受けて、この議場にお集まりになっていらっしゃいます。皆さんとともに市民の期待の応える市政に対する責任を果たしていきたいなと思っております。今後とも、皆さんの御指導、御鞭撻をお願いをしまして質問に入らせていただきます。
市議会議員選挙の投票率について、まずお聞きしたいと思います。 さきの６月の選挙は、令和時代を迎えて初めての市議選でありました。投票率は約41％。有権者の４割しか投票行為をしないということに、私は正直、ショックを受けております。 ちなみに、過去の選挙の投票率をちょっと言ってみようかなと思いますが、平成の時代、最初の平成３年でありました。ここは
小出善三郎前市長が
デビュー戦という選挙でありまして、平成３年、71％。小数点以下は、ちょっと切り捨ててあります。平成７年、61％、平成11年が、これは
小出善三郎さんと
佐久間隆義さんが争った大変厳しい市長選だった選挙でありますが、63％。平成15年が59％となって、平成19年が55％、平成23年53％。この年は
東日本大震災があった。
佐久間隆義さんと
自民党推薦候補の方が市長選を争われた厳しい選挙の年でしたね。平成27年、
小出譲治市長の
デビュー戦でありますね。このときが50％ぎりぎりということで、いよいよ
令和元年、さきの選挙は41％。７回の選挙の経過を見る中で、30ポイント投票率が下がっているということになります。 有権者数の推移という方を見ますと、平成３年の有権者数が約18万4,000人、棄権をされた方が５万3,000人ということであります。
令和元年、さきの選挙は有権者数が22万9,000人、棄権された方が13万3,800人ということで、大変棄権される方がふえたなというところが実感であります。 私は、この数字を見たときに、民主主義の危機という部分を考えてしまいます。我々議員というのは、得票という数字で有権者の評価を受けてまいります。行政としても、これだけはっきり数字で成果を示されるということはまれなことだと思います。 そこで、お聞きしますけれども、選挙を取り仕切る
選挙管理委員会は、この数字の変遷を見て、どうお感じになったのかということをお聞きしたいと思います。さらに、投票率の向上のための具体的な取り組みについて、どういうことをされているかを改めて御確認をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。田辺 均
選挙管理委員会事務局長。 〔田辺 均
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎田辺均
選挙管理委員会事務局長
市議会議員選挙の投票率についてお答えいたします。 選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、より多くの市民の方が積極的に投票されることが民主主義の発展につながるものと考えております。 しかしながら、各選挙の投票率は、全国的に低下傾向にあり、本市におきましても、御指摘のとおり、投票率が低い状況が続いており、このことは民主主義の根幹を揺るがしかねない状況ではないのかというふうに感じるところであります。 そこで、市といたしましては、投票率の向上に資するための取り組みといたしまして、投票環境の整備や啓発活動を実施しており、その中でも特に若い世代の投票率が低いことから、将来の有権者となる小中高生の児童生徒を対象とした啓発活動に力を注いでおります。具体的な内容といたしましては、選挙に対する意識の醸成に資するよう、実際に投票を体験する模擬投票や選挙の仕組みを理解する出前講座などの主権者教育を重点的に行っております。 また、明るい選挙の実現に向けた活動を行ってくださっている市民団体、市原市明るい選挙推進協議会と連携して、小中学校、高等学校に働きかけ、選挙啓発ポスター、標語、動画の募集など、選挙や政治に関心を持ってもらう機会づくりに取り組んでおります。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 るる御努力をされているということは理解をいたしました。 ただし、数字は本当に下がり続けている。ここはやっぱりきちっと、きょうの読売新聞にも参議院の選挙に向けて投票率の向上をという、１面に記事が出ておりました。いろんな知恵を全国で絞っていらっしゃるんだなというところでありますんで、ぜひ選管もさらに御努力をお願いしたいなと思います。 市議会選挙の期間中も、何やら市民団体を名乗って、告示前から街宣車が大音響で走るなんていう光景も見られました。名前を連呼するのではなくて、投票に行きましょうぐらいの余裕があると、それもまたかわいげがあったんだろうななんて思いますけれども。 それはさておき、いろいろな知恵を絞る中で、私からの提案として、最近、期日前投票が非常に有権者の方が御利用になっているということで、数字もあらわれてきています。これをさらに一歩前進させて、例えば町会の会館とかで、たとえ半日でも１日でも、いろいろ告知しながら、きめ細やかに期日前の投票を呼びかけるなんていう手法も試してみたらどうかと思うんですけれども、特に市の南部なんていうのは、高齢化も進んでいて、投票所までなかなか行けないなんていうのが現実なんでしょうね。町会の会館ぐらいの範囲であれば、そういう方たちも投票が可能になるんじゃないかななんていうことをちょっと思ったものですから、私の提案について、どんな御感想があるか、ちょっとお聞きしてみたいんですが。
○
塚本利政議長 田辺 均
選挙管理委員会事務局長。
◎田辺均
選挙管理委員会事務局長 町会の会館などでの期日前投票所の開設についてお答えします。 全国的に投票率が低い中、投票環境の向上の一環として、大型商業施設への期日前投票所設置、共通投票所の設置、移動式の期日前投票所の設置などに取り組む自治体もあらわれてきております。 このような取り組みは、投票機会の確保の観点から有効であると考えておりますことから、本市の特性を踏まえた上で、先進自治体の事例を調査、研究し、御指摘のありました町会の会館での期日前投票所の開設を初めとする投票率向上に資する環境の整備について検討してまいります。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 移動投票所の開設なんていう、まさにそういう一環だと思うんですけれども、ぜひ研究をしていただいて、40％を割り込んで30％台なんてなってくると、国政選挙じゃないんで、逆に国政選挙のほうが投票率が高かったよなんていう話になると、我々市民の身近で活動している市議会議員という立場からすると、やはりそういう数字は寂しいものですから、ぜひとも御努力をいただきたいなと思います。 投票率41％というのは、有権者の６割の方に、考え方によっては黙認をしていただいたと、あんたたち、よくやっているからいいんじゃないの、黙認という数字なのかもしれないなんていう理屈もあるんですけれども、そんなことを言っていると有権者の皆さんから、ふざけるななんていう声も聞きそうな気がいたします。 私は、この数字に対して、真摯に、６割の方が市議会に関心がない、期待をされていない、考えようによっては、信頼というよりも本当に、６割の方がどうでもいいやっていう、何かそんなふうな感じを持たれているんじゃないかななんていう危機を覚えます。 塚本議長が就任の御挨拶の中で、二元代表制の一翼を担う議会として、行政の意思決定機関であり、監視をする機関であり、政策立案能力を向上させるなんていうお話もありました。私は、やっぱりこういう議会本来の基本的な姿勢をしっかりと歩みながら、それを市民の皆さんにきちんと広報していく、そういう地道な活動が議会としても求められているんじゃないかなということを思います。 選管のほうも、小中高と、いろいろ模擬投票であったりという御努力もされているというお話もありました。議会としても以前、中学生を対象とした子ども議会、一度だけ開催をされたことがあります。私は、高校生議会だとか社会教育としての議会体験なんていうことも、アイデア次第で議会側がアプローチできるんじゃないかななんていうことで、そんなことも議会として取り組む必要があるのかななんていうことをちょっと思いました。 ということで、感想を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 市南部の学校跡地の利活用についてお聞きしたいと思います。 サウンディング型の市場調査も、まず企業向けの御案内の中で、市南部の閉校した某小学校は、地域住民や市のイベント、地域の社会教育活動等で利用してきましたが、さらなる有効活用を図るため市民活動の導入を目指していますということで事業者の募集の目的がうたわれておりました。 求められるアイデアの内容ということで、「日常において土地建物を維持管理し」という一文で、多分これ常駐性をうたわれているんだろうなと思います。 「地域活動での利用に対して開放できるスペースを確保しながら」という一文を見ますと、地域との交流を望んでいるんだろうなというふうに読ませていただきました。 さらに、南部地域の特性を生かした求めるアイデアということで、交流促進として優良な自然環境が広がる地域の魅力を生かした産業、交流、レクリエーションなどの場となり、市内外の交流に資するものということで、交流人口や関係人口に供する使い方を期待をされているんだろうなと思います。 観光として市原鶴舞インターチェンジへのアクセス、優位性を生かした産業誘導、地域資源を生かした観光施策に資するものということで、この廃校施設を観光施設、あるいは雇用を生み出す産業施設というふうな考え方を求めているんだろうなというふうに読ませていただきました。 地域振興、多様な地域資源を活用し、地域内の経済循環の活性化を図り、地域におけるさまざまな活動との連携とされています。これは、きっと六次産業に資するだとか、遊休農地の活用や体験農業、あるいは里山を活用する新たな観光に取り組むなど、廃校を活用することで生まれる地域の活性化に期待をされているんだなと思います。 事業者の皆さんからも、ありがたいことにたくさんのアイデアが提出されました。事業者との意見交換も済まされたとお聞きしています。 意見交換の内容でちょっと気になるものがありまして、みずから耐震改修工事を実施する提案をした事業者はほとんどなく、耐震性の確保された建物が前提の提案が多かったということで報告されております。 では、耐震性が確保されていない建物ではアイデアが実現されないということなんでしょうか。アイデアはアイデアとして出ました。でも、耐震性が確保されていなければ事業者としては進出しないというお考えもあるのかもしれません。意見交換の当事者しかこれはわからないことなので、その事業者の感触を教えていただければと思います。
○
塚本利政議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎伊地知寛光資産経営部長 市南部の学校跡地の利活用についてお答えいたします。 市南部地域の閉校した旧高滝小学校、旧平三小学校、旧富山小学校、旧里見小学校、旧白鳥小学校の５校につきましては、地域特性を生かし、地域振興、観光、交流促進等に資する有効活用を図るため、平成30年度、民間事業者からアイデアを募集するサウンディング型市場調査を実施いたしました。 事業者との意見交換は、建物の現状として老朽化や耐震性能の不足等の情報を提供した上で実施し、18の事業者から延べ20の提案をいただくことができました。 その提案をもとに行った事業者との対話において、建物の耐震性能に係る事業者の考え方を確認したところ、原則として耐震性の確保された建物を使用することを前提に考えておりました。 提案の中には、グラウンドを使った提案ですとか、建物の耐震性がある部分のみで実現可能な提案があり、加えて一部の事業者からは、当初は耐震性の確保された建物のみを使用し、事業が軌道に乗ってきたら耐震性能の不足する建物をみずから耐震補強するといった考えも聴取できたところであります。 このことから、市といたしましては、現況の建物を前提とした場合でも、民間事業者による利活用の可能性はあるものと考えております。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 現況の状態でも実現をしそうだという感触は得ているということですよね。高滝小学校は、この間いただいた資料によると、この秋には既に募集を始めるというふうなことでもあります。 ただ、かなり制約をされるんではないのかなと思うんですね、耐震性が確保されていないという一事で。全体の施設の大きさ、使えるのは新しくできたコンピューター棟だけですよなんて、上から２つの部屋だけですよなんていうことが現実の学校にはあるんだと思います。 それで、耐震性を確保したほうが私はもっとアイデアが現実味を帯びてくるんだろうなと、私は思うんですけれども、耐震性を確保するには幾らかかるんだろうということをお聞きをしたいんですが。概算で構いません。対象の５つの小学校について、もし耐震性を確保するにはどのくらいの費用が概算かかるのか。ちょっと教えていただければと思います。
○
塚本利政議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎伊地知寛光資産経営部長 耐震性を確保するための概算の費用についてお答えいたします。 市南部地域の閉校した小学校５校のうち、耐震性能が不足している建物がある学校は旧高滝小学校、旧里見小学校、旧白鳥小学校の３校となります。そのうち、旧高滝小学校につきましては、教室棟と屋内運動場の耐震性能が不足しておりまして、耐震対策に係る費用として、教室棟は耐震壁を設置する設計費、工事費の合計で約2,000万円、屋内運動場については、同規模で同じ構造の他校の施工実績から、3,000万から4,000万円程度かかると試算をしております。 次に、旧里見小学校につきましては、管理教室棟の耐震性能が不足しており、耐震対策に係る費用は、耐震壁を設置する設計費と工事費の合計で約3,000万円と試算をしております。 最後に、旧白鳥小学校につきましては、管理教室棟と屋内運動場の耐震性能が不足しており、そのうち管理教室棟は構造体の簡易な改造により耐震性の向上が図れ、その費用は約50万円と試算をしております。なお、屋内運動場につきましては、構造上、部分的な補強では耐震性能が確保できないと見込まれるため、試算をしておりません。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 富山小学校が今お話が出ていなかったんですけれども、富山小は、校舎自体は耐震はクリアされているというのは以前からお聞きをしているんですけれども、今回は土砂災害指定の関係で敬遠されたというふうなお話も聞いていますけれども、この土砂災害の災害防止のための費用については算定をされていますでしょうか。
○
塚本利政議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎伊地知寛光資産経営部長 旧富山小学校の土砂災害対策のための概算の費用についてお答えいたします。 サウンディング型市場調査では、旧富山小学校を指定した提案はいただけませんでした。これは、学校の西側に隣接する山斜面が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていることが一因と考えられます。 この土砂災害特別警戒区域内においては、宅地分譲や社会福祉施設、病院等を建築するための特定の開発行為を行う場合は、擁壁の設置等による急傾斜地の崩壊防止等の対策工事が必要となるほか、建築物の新築、増改築をする場合は、建築物の外壁等を土石等の衝撃に対して安全な構造にする必要があります。 旧富山小学校につきましては、仮に校舎及び屋内運動場を土石等の衝撃に対して安全な構造とする対策工事を実施する場合は、設計費に約700万円かかると試算をしておりますが、具体の工事費用については現在把握できておりません。 また、急傾斜地の崩壊防止等の対策を行う場合の設計、工事費用については、現在把握をしておりません。
○
塚本利政議長 大曽根友三議員。
◆
大曽根友三議員 私は、富山小学校、耐震がクリアされている、構造物の改修というよりも、私は治山のほうが安く上がると思うんですよね。要は、土砂の崩落に対してどれだけ予防できるかというふうな対策をすれば、最低限校舎を守るという意味合いの工事をするんであれば、私はそちらのほうが安いような気もするし、安全だと思いますね。 というのは、やはりインターチェンジにあれだけ近い位置関係だし、校舎自体の規模も逆に小さいだけに使い勝手がいいような気がするし、そういうふうな思いがあるんで、その辺も概算を、市役所には土木部があるわけですから、治山であったり、あるいは災害防止という観点で概算の積算をするんだなんていうことは土木の技術者がいるわけだから、そのぐらいのことはきっとできるんじゃないかなと思うんで、ぜひ土砂災害のためにという縛りよりは、どうしたら使えるんだというふうな発想で物を考えていただきたいなと思うんです。 これはよその小学校もそうです。高滝小学校が、この秋からは事業者の本格的な募集も始めますよというふうなスケジュールも出されてくると、校舎を直すのに約2,000万円とおっしゃいましたよね。2,000万円投資することによって、高滝というロケーションの中であの古い校舎が生き返って活用されているという効果を考えたときに、じゃその2,000万円という投資が高いのか安いのか、これはまた違う次元で議論しなくちゃいけないのかもしれないけれども、募集したときに、全部の校舎を使ったらこんなにいい事業ができるのにというアイデアを潰さないような発想、それにはやはり2,000万円の投資が必要なんだよねということだと思うんですよ。 白鳥小学校、今お聞きして、50万円で耐震がクリアできる。これは当然50万円の投資をしていただいて使っていただきたいなというのが、これはもう本音ですよね。50万円で済むならやっていただきたい。じゃ、2,000万円をかけるんだ、里見小学校の3,000万円をどうするのというところの判断を、やはりテーブルに載せていただくべきだと思うんですよね。 募集要項を見させていただいて、常駐性を考えていただく、地域の交流や発展に寄与する使い方をしていただきたいという前提に立てば、グラウンドという面積、校舎というあの建物の床面積を考えたときに、多少の投資は必要なんじゃないのかなと私は思います。 というのは、総合計画のそもそも大きな目的は、人口27万人の維持であり、交流人口500万人の達成というのが大前提の話になるわけですよね。人口流出、一番人口が減り続けているのは、市の南部地域でありますし、交流人口をふやす、観光資源という意味で言えば、市の南部地域の豊かな自然を生かした観光振興を図っていきましょうというのは総合計画の意思ですから、そういう意味では、拠点施設となるこの廃校の５施設については、余計な投資はする必要はありませんけれども、最低限の投資。今聞けば、校舎を使うだけで5,000万円の投資が最低限かどうかは、それはまた別の議論として、耐震性を確保しながら事業者にとって、地域にとってベストの使い方は何なんだということをきちんと議論をしていただきたいなと思うんですね。 高滝が、事前にお聞きしたところによると、約６割ぐらいは今の状態でも使えますよというふうなお話ですけれども、これ100％使えたときに、もっといいアイデアが出るかもしれないというふうな気もしますので、耐震費用をかけながらということもぜひ議論のテーブルに載せていただければと思います。
○
塚本利政議長 21番 渡辺直樹議員。 〔21番 渡辺直樹議員登壇〕
◆渡辺直樹議員 議席21番 市民クラブの渡辺直樹です。 先般の
市議会議員選挙におきまして、再び議席を得ることができました。市民の皆様からの負託に応えられるよう、市原市発展のために全力を尽くしてまいります。 また、小出市政が２期目を迎え、市原市総合計画のさらなる推進を図り、変革と創造によるまちづくりを進められると思いますが、私も二元代表制の一翼を担う市議会の一員として、市民の皆様が未来に夢や希望を持てるよう、議員としての役割をしっかりと果たしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、保健福祉センターについてお伺いをいたします。 保健福祉センターは、各地における保健福祉活動の拠点として設置され、高齢者、障がい者、児童など多くの住民が集い、憩い、学びながら地域住民の一体感、共生感を育み、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーション思想の発展を期待し、さまざまな活動が行われております。 本市には現在、菊間保健福祉センター、姉崎保健福祉センターアネッサ、三和保健福祉センターサンハート、南部保健福祉センターなのはな館の４つの保健福祉センターがありますが、設置年度は、それぞれ異なっております。これらの施設のうち、私の地元であります姉崎保健福祉センターアネッサを取り上げたいと思います。 このアネッサにつきましては、平成10年７月に設置されましたが、20年が過ぎ、現在は老朽化が進んできております。この老朽化が原因なのか、
令和元年度予算では空調設備改修工事費3,268万円、修繕費250万円と、他の保健福祉センターに比べ多額の事業費が計上されております。 地域福祉センター、老人福祉センター、児童館を合わせたアネッサの利用数は、平成29年度は12万3,000人、30年度が10万7,000人であり、これは４つの保健福祉センターの中でも最も多いものであります。 老人福祉センターでは、地域の高齢者が集うことにより、健全で明るい生活が送れる場の提供を行っており、多くの高齢者に利用されております。しかし、現状は２年前まで１階に設置してあったウオーターサーバーが老朽化等で撤去されたため、２階まで上がり給湯室を利用するか、自動販売機での飲み物を購入するか、自身で水筒を持参するかとなっており、非常に不便となっております。また、防犯外灯があるものの、夜間、駐車場が暗く怖い、転んでけがでもしたら不安であるといった利用者の声もお聞きしております。こうした多くの利用者が快適に利用できるよう設備整備を行う必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。
○
塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。増田義信保健福祉部長。 〔増田義信保健福祉部長登壇〕
◎増田義信保健福祉部長 保健福祉センターについてお答えいたします。 保健福祉センターは、市民の健康の保持及び増進、並びに地域社会を基盤とする社会福祉事業の推進を図るため設置している施設です。 子どもから高齢者まで幅広い世代の方々の交流の場、あるいは健康づくりの場として多面的に御利用いただいております。また、地区社会福祉協議会や小域福祉ネットワークなど、地域で福祉活動をされている方々にとりまして活動拠点としての役割も担っているところです。 一方、市内４カ所にある保健福祉センターのうちには、建設から20年以上経過した施設などもあり、議員からお話をいただきました姉崎保健福祉センターのような老朽化し、ふぐあい箇所が見られるようになってきております。 このことから、多くの市民の皆様に御利用いただいております保健福祉センターの適切な設備等維持管理の重要性はより高まっているものと考えております。保健福祉センターの施設管理に関しましては、施設の状況等を的確に把握し、適切な維持管理が行われるよう、指定管理者との連絡を密にとりながら、利用者の皆様が快適に御利用いただけるよう努めてまいります。
○
塚本利政議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 やはり施設の老朽化に伴い、さまざまな対策を講じているところは理解はいたしますが、保健福祉センターの設置目的である市民の健康の保持及び増進及び地域社会を基盤とする社会福祉事業の推進のためには、やはり子どもから高齢者まで全ての方々が快適に利用できる施設である必要があります。 今回は姉崎保健福祉センターアネッサを取り上げましたが、保健福祉センターの設置目的を踏まえて、ほかの施設においても利用者の使いやすい施設であるよう、維持管理をしっかりと行っていただくことを要望させていただきます。 次に、地区運動広場の整備についてお伺いをいたします。 市原市には、市民が気軽にスポーツができるように地区運動広場が設置されていて、どの運動広場も多くの市民が利用しており、平成30年度、姉崎運動広場は１万308人、南総運動広場は7,978人、三和運動広場は１万1,312人の方々がスポーツやレクリエーションなどで利用しています。これはスポーツ健康都市を宣言している本市にとっては非常によいことと感じておりますが、南総運動広場は設置が昭和60年、姉崎運動広場が昭和63年、三和運動広場が平成６年というように、この３カ所の地区運動広場は、設置後25年から30年以上経過しております。 特にこの３カ所の地区運動広場のトイレは、利用者から、古い、においがきつい、利用しづらいという声が聞かれます。このような状況から、姉崎運動広場の利用者は、近くのコンビニエンスストア等に用を足しに行き、その結果、利用時間が減ってしまったり、終わってしまうこともあるようです。 また、同じく姉崎運動広場では、外周のフェンスの破損がひどく、大きなイノシシでも入ってこられるほどの穴が数カ所あいているなど、非常に危険であります。 そこで、
令和元年はラグビーワールドカップが開催され、令和２年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、大いにスポーツへの関心が高まることと思います。スポーツ健康都市を宣言している市原市として、市民に身近な施設である地区運動広場の整備について見解をお伺いいたします。
○
塚本利政議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 地区運動広場の整備についてお答えいたします。 地区運動広場は、市民の誰もが身近な場所でスポーツ、レクリエーションに親しむことができるよう、市内５地区に設置しており、野球、サッカー、テニスのほか、グラウンドゴルフ、ウオーキング、地区の体育祭など、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様に御利用をいただいております。 御指摘の地区運動広場の整備につきましては、施設の老朽化も進行しており、破損などにより修繕が必要な場合、その都度、可能な限り早急に職員や専門業者により対応しているところであります。 今後、トイレの洋式化やフェンスの改修等を含めた中長期的な施設の維持管理につきましては、現在策定作業を進めております市原市スポーツ施設個別施設計画の中で施設更新の必要性や改修規模、優先順位等を定め、利用状況や利用者のニーズなども踏まえながら計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。 今後も、市民の皆様が身近な場所で快適に安心してスポーツに親しむことができるよう、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
○
塚本利政議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員
令和元年度策定予定の市原市スポーツ施設個別施設計画で、今後10年先までの必要なスポーツ施設の改修を含めた施設のあり方等を定め、その計画を踏まえた施設の改修を行っていくということは分かりました。 スポーツには、生活習慣病の予防など、健康増進の効果があるだけでなく、青少年の健全育成や地域コミュニティーづくりの推進など、多くの効果があります。また、市原市スポーツ振興条例では、市の責務として、市民がスポーツに親しむ機会をつくることを支援し、スポーツ関係団体がその役割を十分発揮できるよう施策の展開に努めなければならないとしており、また、市はスポーツ施設の維持補修に十分な配慮をするとともに、必要と認められる改善に努めなければならないと規定をされております。 スポーツの意義やスポーツ振興条例の趣旨に鑑み、市民が安心して気軽にスポーツが楽しめるよう、施設整備に推進について要望させていただきます。 次に、浸水対策についてお伺いいたします。 近年、全国的に大雨による甚大な被害が発生しています。また、全国各地でゲリラ豪雨による局地的な浸水被害も大きな問題になっているところであります。 記録的な大雨が降り続いた九州では、６月28日から降り始めた雨により、７月４日には総雨量1,000ミリを超え、土砂崩れや一部の河川が氾濫するなどの被害が発生し、鹿児島県と宮崎県では、100万人以上に避難指示が出されるなど、生活に大きな混乱が生じたところであります。 本市においても、ゲリラ豪雨時等における道路冠水や浸水被害がやはり各地で発生しており、私の地元であります今津地区においても、一部の家屋で浸水被害が発生しております。一方、抜本的な浸水対策として、河川改修や下水道の雨水排水整備には膨大な費用と時間を要することは理解しております。そして、排水路等の能力を超える豪雨に対しては、抜本的な対応が難しいこともあるとお伺いをしております。 よって、市民の安心・安全のために浸水対策において重要となってくるのは、市街地にある既存の排水路等の能力を最大限に発揮できることではないかと考え、平成30年第３回定例会において雨水排水対策についての質問をいたしました。 そこでお伺いいたしますが、前回の質問では、既存の排水路の平時の管理や台風が予想される場合の対応等について答弁をいただいたところですが、その後の対応についてお伺いをいたします。
○
塚本利政議長 石渡敏之上下水道部長。
◎石渡敏之上下水道部長 浸水対策における水路の管理についてお答えいたします。 公共下水道の雨水施設が整備されていない市街地において、既存の水路の適正な管理は大変重要であります。このため、降雨の際に水路の能力が最大限発揮できるよう、日常の管理はもとより、大雨が予想される場合の臨時点検が欠かせないものと考えております。 このことから、市ではこれまでの降雨実績などを踏まえ、特に注意しなければならない点検箇所を抽出し、毎月、職員による定期点検において流れの疎外となるごみなどの夾雑物の撤去などを行っており、また、台風や大雨が予想される場合には、事前に水路スクリーンの清掃や点検を行い、良好な流下機能の確保に努めています。 このほか、水路内に堆積する土砂等につきましては、堆積状況を確認の上、排水機能に支障を来すおそれがある場合は、随時しゅんせつを実施するとともに、水路用地内の雑草は繁茂期に合わせた計画的な除草に加え、町会や住民からの要望に対応しているところであります。 今後も浸水対策として、引き続き公共下水道の整備を進めながら、市民生活に密接している既存の水路を適切に管理し、市民が安全で安心して暮らせる良好な住環境の維持保全に努めてまいります。
○
塚本利政議長 渡辺直樹議員。
◆渡辺直樹議員 関東・甲信地方は、６月７日に梅雨入りし、成田では１時間に110ミリもの豪雨に見舞われ、記録的短時間大雨情報とともに警戒レベル４の県土砂災害警戒情報も発表されるなど、同じ千葉県においても大雨による市民生活への影響が出ています。特にこれからの時期は、台風などの被害も想定されます。先日、７月16日に台風５号も発生したところであります。 今回は今津地区を例にとって質問をさせていただきましたが、市内にはその土地の特性から道路冠水や浸水被害が起こりやすい地区も存在しております。一度でも被害に遭われた方々は、梅雨のこの時期や台風などが来るたびに不安にかられることと思います。地域住民や町会の意見を聞きながら、少しでも不安を取り除き、市民が安心で安全に暮らせるように今後も適正な維持管理に努めていただくことを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○
塚本利政議長 11番 橋本秀和議員。 〔11番 橋本秀和議員登壇〕
◆橋本秀和議員 議席11番 公明党の橋本秀和です。通告に従いまして、一般質問を行います。 児童生徒の携帯品にかかわる配慮についてお聞きいたします。 この児童生徒の携帯品にかかわる配慮とは、教科書等の教材を学校に置いておく置き勉のことです。 現在、教科書の大型化や学習量の増加によるページ数の増加など、登下校時の荷物は重量化の傾向にあり、保護者からも子どものかばんが重過ぎる等の声が多く寄せられています。 そのような現状の中、平成30年９月に文部科学省から事務連絡の通達がありました。そこでは、児童生徒の携帯品の重さや量への配慮については、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、各学校においては、何を児童生徒に持ち帰らせ、何を学校に置くことにするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、児童生徒の携帯品の重さや量について改めて検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いしますとあります。 通達とともに教育現場で実際に行われている工夫例も作成し、周知され、各学校に対して対策を検討するよう求めています。 そこで、本市において文部科学省の事務連絡通知を受け、どのような対応が図られたのか、見解を伺います。 これを初回の質問といたします。
○
塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。山中吉一学校教育部長。 〔山中吉一学校教育部長登壇〕
◎山中吉一学校教育部長 児童生徒の携行品にかかわる配慮についてお答えいたします。 授業で用いる教科書、そのほかの教材、体育用品等の携行品が過重になることによる児童生徒への安全や身体の健やかな発達への影響に関する懸念から、平成30年９月に文部科学省より、児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡が出されました。 この事務連絡を受けて、教育委員会では、市内全ての公立小中学校にその趣旨を踏まえ、速やかに配慮を求めたところであります。 各学校においては、これまでも児童生徒の携行品の重さや量について、さまざまな配慮をしてきたところですが、今回の教育委員会の通知を受けて、家庭学習で使用しない教材は学校に置いて帰るなど、携行品について再度、見直しを図ったところであります。
○
塚本利政議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 既に配慮をしている学校もあるということでありました。学校に物を置いていくということは、その場でいろいろとなくなったりすることに対しては、学校のほうでもさまざま責任を負うことからいろいろと難しい観点はあるかと思いますけれども、平成30年９月の通達も、６月に参議院の文教科学委員会のほうでこういった質問が、いわゆる学校に行く
子どもたちから重いよということで声があって、そこで取り上げていただいたことということで。 先ほどもありました、各学校で実施しているということでしたけれども、やはり義務教育の中で各学校ごとでやっていただけるのもいいんですけれども、全ての生徒が同じように重い状況にある中で、やっぱりこれはしっかりと全体的な観点を持って取り組んでいただければなというふうに思います。 そこで、文部科学省の通知では、各教育委員会、各学校で適切な対応が図られるよう十分に周知するようお願いするとありますけれども、市原の
子どもたちの健康や学習環境を守る観点からも、市としてしっかりと実態調査を行っていただいて、各学校ごとではなく市全体で重いかばんの解消、置き勉の対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
○
塚本利政議長 山中吉一学校教育部長。
◎山中吉一学校教育部長 小中学校においては、新学習指導要領の全面実施に伴い、今後、教科書やそのほかの教材等も変更される予定です。 教育委員会といたしましては、今後、教材等を含めた各学校の実態を把握した上で、
子どもたちに過重な負担とならないよう助言してまいります。
○
塚本利政議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 私も子どもがいますので、今回この質問を取り上げるに当たって、ランドセルの重さをはかってみましたけれども、結構重いかなというふうに感じております。５キロ以上あったりするときもあります。また通学の見守りもやっているんですけれども、小学校１年生ですとか２年生が背中を曲げて歩いている姿を見ると、かなり重いのかなと。各学校でさまざま工夫をしていただきながら取り組んでいるところではあると思いますけれども、またこういった通知が来たということで、再度、点検をしていただきながら、全体的に、先ほども言いましたけれども、取り組んでいただければなというふうに思います。 ランドセルメーカーのセイバンが小学校を対象に調査をしたところ、１週間のうち最も重い荷物の量は、平均で4.7キロ、ランドセルの重さも含めると６キロぐらいあるということで、これは多分ランドセルメーカーのセイバンがいわゆる企業として調査を行った結果ですけれども、こういったこともありますので、しっかりとまた取り組んでいただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、小中学校での食育について伺います。 先月６月は、国が定める食育月間でした。食育は、食に関するさまざまな経験を通じ、健全な食生活を実践できる人間を育てていくこととあります。 食は、生きる上での基本であることから、全ての世代で食育を推進していく必要がありますが、とりわけ子どものうちから健全な食生活を送ることや、食に関する現状等に目を向け、何ができるかを自分自身で考えることは非常に重要であると思います。 近年、栄養の偏り、朝食欠食等の食生活の乱れや肥満傾向の増加など、
子どもたちの心身の健康を阻害する問題が指摘されています。
子どもたちが生涯にわたり健康でいるために、食に関する正しい知識と食習慣が身につく食育を推進することは必要であり、食育基本法・食育推進基本計画にも学校における子どもの食育に積極的に取り組むことが求められています。 そこで質問ですが、小中学校における食育の取り組みについてと、また食育に関しては、各家庭でのふだんの生活リズム、健全な食生活の実践が重要となることから、家庭との連携、協力への取り組みについて見解を伺います。
○
塚本利政議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 小中学校での食育についてお答えいたします。 小中学校における食育といたしましては、児童生徒が発達段階に応じて食生活に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、家庭科や保健体育の授業を中心に学校教育活動全体を通して食に関する指導に努めているところです。 このような中、学校と家庭との連携にかかわる指導の一例としましては、栄養教諭等が小学校３年生を対象に、朝御飯の大切さや野菜の大切さ、食べ物の働きなどについて、総合的な学習の時間などを活用し、指導をしているところであり、その中で学んだ内容を家庭においても話題にできるよう取り組んでおります。 また、学校給食を活用した取り組みといたしましては、準備から後片づけまでの実践活動を通して望ましい食習慣を身につけさせるとともに、献立表や給食だより等により食に関する情報や栄養に関する知識などを紹介し、家庭で取り組んでいただけるよう啓発を行っているところです。 今後も、児童生徒に食事の喜びや楽しさ、栄養バランスの大切さなど、食についての意識を高める取り組みを推進するとともに、積極的に情報発信等を行うことにより、家庭と連携して
子どもたちの食育の充実に取り組んでまいります。
○
塚本利政議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 国のほうにおいても、つながる食育推進事業ということで展開をしております。その中でも、学校の中でしっかりと食に関する課題を解決する、学校だけで食育を進めていくことは非常に困難なので、家庭を巻き込む必要があるよ。そこには、先ほど答弁いただいたとおり、学校で学んだことを
子どもたちがしっかりと情報として親に伝えていくことが大事であるということでありました。子どもは、覚えたことは家で、うちもそうですけれども、すぐ教えるということで、非常に有効な手だてだと思います。 また、例えば一緒に家庭科の中で、授業参観とかがあるんですけれども、そういったところで例えば一緒に食に関することをやっていく、親と子で一緒にそれを学んでいくというような機会も必要であるのかなというふうに感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、先ほど学校給食というお話がありました。学校で食に関することといえば、学校給食の中でしっかりと学んでいくということは非常に大事なことであります。学校での食育の取り組みの中で重要となるのが給食での地産地消の取り組み、これがあります。本市でも、市原産の農産物及びその加工品について、学校給食に取り入れ、児童生徒等に市原産食材についての周知を行うことで食材を通じて郷土愛の醸成につなげる、市原スタイルわくわく給食事業を行っております。地産地消での学校給食を生きた教材として食育を進めていくことは、自然の恵みや食にかかわる人たちへの感謝の心、健康の大切さ、思いやりの心も育まれることから、すばらしい取り組みであり、感謝を申し上げます。 そこで、さらに小中学校での地産地消の食育を推進するために、生産者との交流学習を取り入れていただいて、学びの中で農産物及びその加工品を生産する上での生産者の思いや苦労を共感することで地域産物がより一層身近に感じられ、さらなる郷土愛や食の大切さ、健康の大切さや思いやりの心の醸成につながると考えますが、見解を伺います。
○
塚本利政議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 地産地消での食育の推進についてお答えいたします。 教育委員会では、児童生徒が郷土意識を高め、生産者への感謝の気持ちを育むことなどを目的に、米や大根、ジャガイモ等の地元産農産物やそれを使用した梨ゼリーなどの加工品を学校給食で提供しているところです。 また、地元産農産物等を使用した給食を提供する時間に合わせ、生産者から直接お聞きしたメッセージを校内放送で紹介したり、あるいは生産工程などを写真等で紹介することなどにより、児童生徒の地元産農産物等への興味、関心を高める取り組みを行っております。 授業におきましては、直接生産者から指導いただき、社会科の中で梨の人工交配から収穫、出荷までを学んだり、あるいは総合的な学習の時間の中で田植えから稲刈りまでの米づくりを学ぶなど、児童生徒と地元生産者との交流も図っているところです。 今後につきましても、学校給食における地元産農産物の活用や生産者との交流などの体験を通じて、児童生徒が地域の食文化を理解するとともに、食に関する感謝の心などが育まれるよう、学校における食育の推進に取り組んでまいります。
○
塚本利政議長 橋本秀和議員。
◆橋本秀和議員 学校給食の目標ということでも、自然の恩恵の上に成り立つものであったり、生命及び自然を尊重する精神を学ぶ、また食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることですとか、我が国のそれぞれの地域の伝統的な食文化について理解を深めていくことが学校給食の意義、また目標の中にもあるということです。 それぞれの学校のそれぞれの地域によって、そういった生産者の方と触れ合う機会が多く持てたり、なかなか持てない地域、それはそれであるかと思うんですけれども、本当に一つのものをつくり上げることのすごく大変さですとか、そこに対するつくっていく当事者の思いであるとか、そういったことを聞くことで本当に子どものうちから食べ物の大切さを学ぶとか、それが今いろいろと食品ロスとか、大人も、ほかの部署でもいろいろやっていますけれども、子どものうちからそういうことを学ぶことで将来的なそういったことにもつながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひそういった方の声を直接聞ける機会を、全ての義務教育の課程の中でできるように努力をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
塚本利政議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○田尻貢副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番 駒形八寿子議員。 〔１番 駒形八寿子議員登壇〕
◆駒形八寿子議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党の駒形八寿子です。通告に従い、質問をいたします。 まず、公共交通の充実についてです。 今回の市議選で地域を回る中、「病院に行くのに足がないのでタクシーを使っている」「買い物に行きたいけれども、息子が仕事から帰って一緒に行ってもらっている」など、ちはら台、若宮団地から多くの声が寄せられました。また、「子どもが高校に通学するのに駅までのバスが走っていないので、毎日送っている」など、何とかなりませんかと困っているのは、高齢の方ばかりではありませんでした。市は2018年９月に市原市地域公共交通網形成計画を策定しました。また、
日本共産党の代表質問では「安心・安全で利便性の高い交通環境づくりに積極的に取り組んでいる」と、市長より答弁がありました。 そこで質問です。地域公共交通網形成計画の進捗状況についてお聞かせください。これを初回の質問といたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平塚峰人都市部長。 〔平塚峰人都市部長登壇〕
◎平塚峰人都市部長 計画に係る取り組みの進捗状況についてお答えいたします。 本市では、目指す将来都市構造であるコンパクトプラスネットワークを実現するための交通政策のマスタープランとして、平成30年９月に「ひととまち、未来をつなぐ持続可能な公共交通ネットワークの確立」を基本理念とする、市原市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。具体的にはコンパクトプラスネットワークを推進する公共交通ネットワークの形成や、多様な主体との連携による持続可能な移動手段の確保、公共交通の利用促進に向けた交通環境づくりなど、５つの基本方針と、それに基づく20の施策を位置づけております。 取り組みの進捗状況についてですが、この計画の実現に当たりましては、交通事業者を初めとする、さまざまな皆様との連携が必要不可欠であります。そこで現在、バス事業者と施策の実現に向け、定期的な話し合いを進めているところであり、拠点間をつなぐバス路線ネットワークの強化や生活交通の維持確保等について、広く意見交換をするなど協議を行っているところです。 また、交通空白地域における地域主体の公共交通システムの拡充につきましては、東海地区や南総地区において、地域の皆様と勉強会等を行うなど、地域の実情に即した交通手段の実現に取り組んでおります。 そのほか、バス路線の利便性を高めるためのバスロケーションシステムの導入や、鉄道駅やバス車両のバリアフリー化等を促進するため、交通事業者に働きかけるとともに、自家用車への過度の依存からの転換を進めるため、市ホームページの掲載内容の充実や、広報いちはらでの特集など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 今後も引き続き、地域の皆様や交通事業者、関係機関等との連携を密にしながら、計画に位置づけた施策を着実に進めることで、持続可能な公共交通網の確立に取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 計画を策定して間もなく１年ですが、市民の声を最大限生かして計画を進めていただきたいと思います。 次に移ります。 デマンドタクシーについて伺います。
日本共産党の加藤議員の代表質問の答弁では、市も地域住民に声をかけ、大変積極的に取り組まれていることがわかりました。しかし、車にも乗れない、バス路線も走っていないという状況は、市内にはまだまだ数多く存在し、それは全市的に解決策を考える時期に来ていると思います。 私はデマンドタクシーの充実を選挙の公約に掲げ、また、市民の皆様からも期待が寄せられました。市の方針では、運営委員会を立ち上げたところから実施していくということです。運営委員会を立ちあげることもできず、運営委員をやる人もいなければ、その地域はどうなるのでしょうか。私は市原全域の市民の足を守るのは自治体の責任であり、市が責任を持って運営するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 市が主体となって運営することについてお答えいたします。 本市の公共交通につきましては、ＪＲ内房線、小湊鉄道、京成千原線の３つの鉄道が運行するとともに、鉄道駅等を交通結節点とする高速バス、路線バス、タクシーなど、さまざまな交通手段がそれぞれの役割を担うことで、公共交通ネットワークを形成しております。これらの公共交通につきましては、交通事業者が市民の日常生活を支える移動手段とするため、安全性や利便性等を第一に需要の動向等を踏まえ、本市の公共交通を担っていただいているものであります。 しかしながら、本市は広域であり、鉄道や路線バスが運行していない、いわゆる交通空白地域がございます。現在、市ではこれらの地域について、地域住民が主体となって運営していただくコミュニティバスやデマンドタクシー等の新たな公共交通システムの導入に取り組んでいるところです。 市では、これらの公共交通を導入した後も、将来にわたり持続可能な生活交通とするため、地域の多くの皆様に御利用いただき、日常の足となるよう、みずから運営に携わっていただくことが重要であると考えております。このことからデマンドタクシーにつきましても、地域に寄り添い、支援する取り組みを継続し、各地域に広めてまいりたいと考えております。 あわせまして、福祉施策などとも連携しながら、各地域の特性に応じたさまざまな交通手段やシステムについて研究してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 運営委員会立ち上がらないところにも市がもう一歩踏み込んで、市民の足の確保に力を入れていただきたいと思います。 次に、コミュニティバスの実態についてもお聞きしたいと思います。 私はデマンドタクシーだけでは市民の足は網羅できないと考えます。現在、市内のコミュニティバスはコスモス南総のみです。市原市は広域であるからこそ、また、市民の足を守るのは自治体の立場から、コミュニティバスもふやすべきだと考えます。 そこで質問です。コミュニティバス運行の取り組みを積極的にやりたいと、市民からの強い要望があれば、コミュニティバスを新たに新設することができますか、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 コミュニティバスについてお答えいたします。 コミュニティバスは路線や運行時間、バス停などを定めて専用バスにて運行されており、一般路線バスと同様の運行形態であることから、一定数の利用が見込める地域に適しているものと考えております。本市では現在、南総地区で平成20年１月より南総西コミュニティバス運営委員会がコスモス南総を運行されております。 交通空白地域における新たな公共交通の導入に当たりましては、地域のそれぞれの特性に応じた持続可能な公共交通を御利用される地域の方々が主体となってつくり上げていくことが重要であると考えております。 市といたしましては、今後とも地域での取り組みを積極的に支援することで、コミュニティバスを含む新たな公共交通の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 市民の要求に寄り添い、利用しやすいコミュニティバス実現のために、今後も取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食の無料化についてです。 憲法では義務教育は無償と明記されています。文部科学省の2017年度調査では、82の自治体が給食無償化に乗り出すなど、無償化は国民の共通の願いになりつつあります。しかし、貧困と格差の広がりで年間約６万円の学校給食費負担は重く、滞納が全国的に増加しています。 佐賀県の人口２万5,000人のみやき町では、小学校が４校で児童数1,229人、中学校が３校で生徒数625人の町では、2018年３月議会で小学校の学校給食を完全無料化することを決めました。この町は「子育てするならみやき町」とのキャッチフレーズで、子育て応援宣言を行っているのです。小さな町にできて人口27万人の市原にできないことはないのではないでしょうか。私はこれからの
子どもたち、子育てに奮闘する親たちが安心して暮らせる市原であってこそ、市の発展もあるのだと考えます。 そこで質問です。学校給食費納入の実態について伺いたいと思います。滞納状況と、その対応を聞かせてください。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 学校給食費の滞納状況及び滞納者への対応についてお答えいたします。 初めに、滞納状況についてお答えいたします。 滞納状況につきましては、平成29年度決算で申し上げますと、当該年度分の調定額である11億3,900万円に対し、滞納額としては約594万円、件数として246件となっております。 続きまして、滞納者への対応についてお答えいたします。 滞納者への対応といたしましては、当該年度分につきましては、各学校において、電話や文書等による納付を促しております。また、過年度分につきましては、教育委員会において、電話催告や文書催告、来庁要請等により納付を促しているところであり、法的措置も必要に応じて行っているところです。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 決して少なくない数字だと思います。学校給食費未納の家庭の子どもが、修学旅行だからと何とか工面したお金を持っていったら学校給食費に充てられ、修学旅行には行かれなかったという事実も全国にはあります。私は学校給食費未納によって、子どもが不幸な状況に置かれてはならないと思います。 次に移ります。 学校給食費の軽減について伺います。 食べることは最も大事なことです。学校給食費の未払いは、保護者が失業中で払えないなど、状況もあると聞きます。未払いの保護者の責任にするのではなく、生活の実態に応じて必要な免除措置を進めると同時に、無償化の方向を求めます。見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 学校給食費の軽減についてお答えいたします。 学校給食の実施に係る経費につきましては、学校給食法において、給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は学校の設置者、それ以外は児童生徒の保護者の負担とされております。本市におきましては、これを踏まえ、食材料費を保護者に負担していただいておりますが、経済的な理由によって就学が困難と認められている児童生徒の保護者の方々には、生活保護による教育扶助や就学援助制度により支援を行っております。 こうした中、保護者の負担軽減等の観点から、給食費について多子世帯などを軽減している自治体や、無償化している自治体があることは承知しております。本市におきましては、給食費の軽減、あるいは無償化を図るためには多額の経費が必要となりますことから、この財源を初め、受益者負担の観点や子育て支援の観点等から、総合的に検討する必要があるものと考えております。したがいまして、今後の国や他市の動向等を確認しながら、調査研究をしてまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 医療費については、子どもの命にかかわることだからと、多くの方が賛成されたと思います。学校給食も栄養バランスのよい食事をとることが、命と健康に直接結びつき、育ち盛りの
子どもたちにとって大切なものと考えます。どうかそうした観点で、学校給食費の無料化に取り組んでいただきたいと思います。学校給食費の無料化を強く求めまして、次の質問に移ります。 次に、国民健康保険料の値下げについてです。 加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になったときに窓口負担や入院費など医療費の心配なく受診できるようにしてほしいということです。また、納入者は低所得者と高齢者が多いのが実態です。 ここで質問です。市原市の国民健康保険料の収納率は県内何位ですか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 国民健康保険料の収納率の県内順位についてお答えいたします。 平成29年度の現年度分では54市町村中、49位となっております。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 それでは、払えない理由の相談内容はどのような内容でしたか。また、そのことに対してどのように対応されましたか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 保険料を納付できない主な相談内容と対応についてお答えいたします。 主な相談内容といたしましては、失業によって収入が減少したことや、前年度に比べて保険料が高くなったことがあります。このような相談への対応といたしまして、失業による相談の場合には、非自発的なものであれば減免制度が適用されますので、制度説明をするとともに、状況を伺いながら、該当する方には減免の申請を案内しております。 また、保険料が高くなったとの相談につきましては、多いケースといたしまして、世帯の中の収入の少ない方や非課税年金を受給している方の所得申告をもとにして、前年度に適用を受けていた保険料の軽減が前年分所得の申告をされていない方がいらしたことで、今年度は適用を受けていない場合があり、このような場合には制度について説明の上、申告をしていただき、保険料負担の軽減につなげております。 今後も、納付困難な方からの相談につきましては、それぞれの状況に応じて、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 引き続き、市民に寄り添った対応をお願いいたします。 国民健康保険料加入者の平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.7倍、大企業の加入する組合健保の２倍という水準です。2014年に全国知事会は、国民健康保険料を協会けんぽ保険料並みに引き下げるため１兆円の公費負担を政府に要請しています。 そこで質問です。厚生労働省も市民が大変な場合は、一般会計から繰り入れてもよいと言っています。
日本共産党は、市民の皆さんとともに、１人年１万円引き下げの署名に取り組み、市に提出し、お願いしたところです。市原市の国民健康保険料１人１万円の引き下げを求めますが、見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 一般会計からの繰り入れによる国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。 国民健康保険特別会計の財政運営は、必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄い、単年度収支が均衡し独立することが原則とされております。また、平成30年度からの国民健康保険財政の広域化に当たり、国及び県からは決算補填等を目的とした一般会計からの繰り入れは、解消、削減を図るべきとの方針が示されております。このことから、市といたしましては、保険料収納率の向上や医療費適正化など、歳入歳出の両面から取り組みを行い、被保険者の保険料負担の増加につながることのないよう配慮してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 次に、均等割について伺います。 均等割では家族がふえた場合、生まれたばかりの赤ちゃんにも負担が発生することになっています。これは子育て支援と大きく逆行するものです。私はせめて18歳までの市原市の子ども約5,700人の減免制度を早急に設ける必要があると考えます。見解をお聞かせください。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 国民健康保険料の子どもの均等割についてお答えいたします。 国民健康保険料の賦課方式は、所得割、均等割、平等割から構成されており、そのうち均等割につきましては、受益に応じてひとしく負担するものであります。子どもに係る均等割の軽減措置につきましては、全国的な要望事項であり、国においても現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくとしております。 市といたしましても、広域化という視点の中で、制度全体の議論としてなされるべきものと考えておりますので、今後の国の動向を注視するとともに、国保制度改善強化全国大会を通じて、財政支援の拡充を国へ要望してまいります。
○田尻貢副議長 駒形八寿子議員。
◆駒形八寿子議員 子どもの保険料減免は、子育て支援の一環と考えます。
日本共産党は引き続き、国民健康保険料の引き下げを市民の皆さんとともに取り組んでいくことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
○田尻貢副議長 10番 森山 薫議員。 〔10番 森山 薫議員登壇〕
◆森山薫議員 皆さん、こんにちは。議席10番 市民ネットワークの森山 薫です。これより通告に従って、質問を始めます。 まず初めに、運営費補助金について、監査委員からの指摘事項に対する対応についてお伺いいたします。 社会経済情勢の変化に伴って、市民ニーズが多様化、増大化する中で、民間において実施される公益性の高い事業が市民ニーズに対応するための重要な役割を担っております。このような状況のもと、市は民間の団体等に補助金という形で財政援助を行っております。平成29年度、30年度予算編成方針においては、負担金、補助金についてはゼロベースで必要性や効果等を検証し、引き続き整理統合や補助率の適正化、周期設定等の全般的な見直しに取り組むとされておりました。 行財政改革アクションプラン１において、種々の事業の見直しがされたことは承知しておりますが、今年度の予算編成方針においても、決算審査における監査委員からの意見を踏まえ、公平性の観点からゼロベースで検討し、全般的な見直しを行い、改善に向けて取り組むとされております。このことからも、負担金及び補助金のあり方については、まだ検討課題が多いのではないかと感じております。 そこで、先ほど述べました、この監査委員がまとめた意見書、平成29年度歳入歳出決算審査意見書では、運営費補助金について３つの指摘がされております。 １つ目、事務局機能を市に置くことを定めている団体に対して、責任の所在が不明確にならないよう、自立的な運営の確立に向けた支援を進められたい。 ２つ目、具体的な補助対象範囲の区別が不明確なものもあることから、審査体制や要綱等の検証、規定の見直し等の対応を図られたい。 ３つ目、多額の繰越金が生じている団体に対して、各団体の運営収支状況を踏まえた交付基準の策定について検討されたい。 これら指摘事項について、どのように取り組まれてきたのか、そしてまた、補助金の交付に当たって、現在のチェック体制はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。篠田一也財政部長。 〔篠田一也財政部長登壇〕
◎篠田一也財政部長 運営費補助金に関する指摘事項への取り組みとチェック体制についてお答えいたします。 本市では、補助金の適正な執行の確保に向けた取り組みといたしまして、これまで主に毎年度の予算編成の中で対応を図ってまいりました。2019年度当初予算編成においては、監査委員からの運営費補助金に対する指摘を踏まえ、予算編成方針のほか、予算要求に係る留意事項等を定めた予算編成要綱の見直しを行い、補助団体の自立運営の配慮や審査体制等の検証、また、収支状況を踏まえた交付基準とすることなどを一層明確に示したところであります。この結果、2019年度予算編成においては、交付要綱を未整備の補助金について、新たに５件の整備がされるなど、一定の改善がなされたところです。 次に、補助金のチェック体制についてでありますが、予算編成過程の中で、まずは補助金に係る予算要求に当たっては、各部門において庁内統一のチェックシートを用い、補助の目的や効果、交付団体の決算状況、補助の継続性の適否や課題、類似の補助金等の整理統合の検討など、多面的な検証を行い、その上で、この検証を踏まえた査定作業を実施し、予算案として議会の審議に付しているところです。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今、各部門において統一のチェックシートをもって、そして検証を行って予算案で反映している、そういうようなお答えもありましたけれども、この統一のチェックシートというのが、果たしてどこまで有効になっているのかなということを、ちょっと私疑問に思いました。というのも、平成28年の第１回定例会、このときに市民ネットワークの小沢議員が補助金について質問をいたしました。そのときに、おおむね全ての補助金について要綱等を整備し、対象経費等を明確にしているところというふうな答弁が、これは質問を最後までできなかったので、答弁ここでちょうど終わってしまっているんですけれども、そういうふうなお答が既に議事録には載っております。 それから２年半たっても、まだこの具体的な補助対象範囲の区別が不明確なものもあり、要綱等の検証が必要だと、いまだに指摘を受けているということは、何か庁内の中で統一した補助金に対する考え方ですとか、そういうものを持たないと、また同じように問題が繰り返しになっていくのかなというふうな感じを受けました。監査委員からの指摘事項も、補助金に対する根本的な考えの甘さゆえの指摘ではないかと思っております。もちろん今、御答弁にあったように、確実に取り組んで見直して着実に進められているという、そこのところは理解いたしました。 この市の補助金はまちの経営の潤滑油のような役割を持ち、市の施策を進める上で大変重要なツールにもなります。けれども、補助金は公益性のある行為に対して、反対給付を伴わない、一方的な支出とあるため、市民が納得できるような補助金のあり方が求められます。近年では、多くの自治体が補助金の適正化ガイドラインの策定や統一した交付基準を設けるなど、着実に見直しを図っております。 例えば千葉市では、ガイドラインに沿ったチェックシートを活用して、補助の公益性や効果、補助目的等を検証し、第三者の評価も入れながら、個々の補助金について検討や見直しを進め、その内容を市のホームページに載せ、市民への説明責任も果たしております。 厳しい財政状況の中では、補助金をスリム化していく、これももちろん大切なことなんですけれども、行財政改革大綱の柱、多様な主体との協働の推進、これを進め広げていくためには、補助金をうまく活用していく視点も求められます。そのためにも市民が納得できるようなガイドラインや統一した交付基準を設け、補助金が公平・公正に使われているのかを客観的に検証する仕組みを市民に見える化していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○田尻貢副議長 篠田一也財政部長。
◎篠田一也財政部長 補助金に係るガイドラインの策定と使われ方、検証結果の見える化についてお答えいたします。 補助金の適正化に係るガイドラインにつきましては、議員から紹介のありましたように、補助金の見直しや検証方法などの基準として、幾つかの自治体で既に策定をされています。現在、本市ではガイドラインとしての作成はしておりませんが、他市のガイドラインと同様の趣旨により、毎年度、予算編成の中で補助金の見直し基準や検証方法を示し、統一的なチェックシートを用いて、当該補助金の公益性、必要性、公平性、事業効果、金額の妥当性などの点検、確認を行っているところです。 議員から御提言のありました、補助金ガイドラインの作成と検証結果の見える化に向けた仕組みづくりにつきましては、厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズへの適切な対応や、多様な主体との協働の推進、さらには、公平性や透明性の確保などの観点から効果も期待できますことから、今後、調査し研究してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひお願いしたいと思います。これから本当に私はこの市民との協働という分野、官民連携という分野は、これから自治体に求められる大変重要な分野になってくると思いますので、そういったところに有効に活用していただきたい。そして、逆に限りある資源、財源だからこそ、そういったところにしっかり振り向けられるように、しっかりしたルールづくりというのもお願いしたいと思います。 では、次の質問に入ります。 シルバー人材センターの運営についてお伺いします。 シルバー人材センターは、高齢者がみずからの経験と能力を生かして、働く機会の増加につながるよう設立されたもので、臨時的かつ短期的な就業の機会を提供しております。働くことによって生きがいを感じ、健康増進にもつながることから、医療費削減にも寄与していると言えます。そして、何よりも高齢者が自分らしく生き生きと活躍し、住みなれた地域で安心して暮らせる支え合いのまちへを目指す、市の理念の具現化に向けて、センターの役割は今後ますます重要になってくるものと思います。 しかし、その運営状況は厳しいと私は実際お話を伺って感じました。運営資金を持たないセンターは、年度当初の会員の配分金や人件費が捻出できないため、毎年約2,500万円を市から借り入れ、年度末に返済しております。近隣３市、千葉市、袖ケ浦市、木更津市では、一般会計でいう財政調整基金のような財政運営資金積立資産を持ち、
資金繰り対策をしておりますが、市原市シルバー人材センターは、平成24年度に一般社団法人から公益社団法人に移行したときに、赤字で繰越金がなかったため、このような資産を持てなかったためです。公益社団法人となれば利益を残せませんので、運営資金を積み立てることができず、こうして毎年借入金に頼らざるを得ません。市では、このような運営状況についてどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 市原市シルバー人材センターの運営状況への見解についてお答えいたします。 公益社団法人に関しましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律において、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えてはならないという収支相償の定めがあり、剰余金の取り扱いが制限されております。このことから、公益社団法人である市原市シルバー人材センターでは、運転資金の積み立てができず、また、財政運営資金積立資産もゼロであることから、年度当初に運営資産を市から借り入れ、年度末に返済しているところです。この運営状況につきましては、現行制度上、やむを得ないところである一方、運営面における課題とも考えているところです。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 全国シルバー人材センター、ほかにも同様な課題を抱えているところもたくさんあるということで、この全国シルバー人材センター事業協会では、運転資金の積み立てを可能とする見直しを国へ要望していると伺っております。そしてまた、市原市シルバー人材センターは独自に県へ要望書も出しております。けれども、このセンターの役割を考えますと、市としてもぜひアクションを起こしてほしいなという思いがあります。 平成29年度の統計によりますと、市原市の60歳以上の人口９万5,911人に対し、センターの会員数は514人で入会率が0.5％、県平均の1.2％の半分以下となっております。会員が仕事についた割合は、市原市が80.9％に対し、県平均は87.0％、入会率も就業率も県平均に及ばない状況であります。 この課題をクリアするために、もっと周知して会員をふやそうとホームページをつい最近、リニューアルされました。そして、とても見やすいホームページにされております。営業活動や新たな事業展開も進めて、就業の機会を確保し、そして業務依頼と会員のマッチングをスムーズに行えるよう、電話対応からネット検索に切りかえて効率化を図る。そして、仕事の質を高めるために会員への研修会を開催するなど、さまざまな改革にセンターは踏み出しております。このような状況の中で、市としても国や県への要望など、センターへの支援というものを考えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 シルバー人材センターへの支援についてお答えいたします。 剰余金取り扱い制限による安定的な運営の難しい状況への対応につきましては、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会から国へ、将来の収支変動に備えた資金や運転資金として積み立てることを可能とする見直しを要望しているところです。 また、全国市長会から国に対し、シルバー人材センター事業について、十分な財政措置及び地域の実情を勘案した適正な事業運営のため、所要の措置を講ずるよう、先般、７月５日に要請をしたところであり、本市といたしましても、その動向を注視しているところです。 市のシルバー人材センターへの直接の支援といたしましては、補助金や貸付金による財政的な支援に加え、市のウエブサイトにおいて、シルバー人材センターを広く知っていただくための紹介をしているほか、いちはらＦＭの「週刊！市原市」で事業内容の説明や会員数の増加につなげる募集内容などを盛り込んだＰＲを平成31年３月に放送するなど、広報面における支援も行っているところです。このほか市の公共事業の発注について、関係部署に働きかけを行い、シルバー人材センターの受注への後押し等も実施しており、今後とも引き続き、シルバー人材センターの安定運営に向けた支援に取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひお願いしたいと思います。今、市のほうでもシルバー人材センターのほうに仕事を出すということもされているというふうなお話ありましたけれども、この市原市のシルバー人材センターは公共の仕事の割合が、他市のシルバー人材センターに比べて大変低いという状況もありますので、そこも何か少しでも改善を図っていただければなと思います。 全国市長会のほうからも要請をしたということで、注視をして待ちたいということですけれども、もちろんこういった国や県、それから要望がかなって、法令や条例が改正されたとしましても、安定した運営を行えるだけの資金積み立てには、まだやはり何年もかかると思うんです。それまでの支援というのも必要ではないかと。市はあらゆる分野で規制緩和を進めておられますが、その一環として、例えば借入金申請の簡略化ですとか、交付決定までの期間の短縮化など、こういった検討もしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 貸付金や補助金の手続についてお答えいたします。 資金の貸し付けや補助金の交付につきましては、公益社団法人市原市シルバー人材センター運営費の貸し付けに関する要綱、公益社団法人市原市シルバー人材センター運営費補助金交付要綱を定め、これによる適正な執行とともに、速やかな事務執行にも努めているところです。申請手続の簡略化や期間の短縮につきましては、一連の事務手続の中でシルバー人材センターにおいて負担が大きいと受けとめている部分などにつきまして、意見を聞きながら、より効果的なあり方を検討してまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 ぜひお願いします。これからも高齢化が進む中で、シルバー人材センターの役割は非常に重要なポジションを占めてきます。それから、今非常に改革を進められているところなので、そういったところにしっかり目を向けていただいて、力を注いでいただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。 次は房総里山芸術祭いちはらアート×ミックス2020について。 平成30年９月議会において、市内外に本市の魅力を発信し、地域振興につながるよう、より質の高い芸術祭とするために、ディレクターとプロデューサーの委託費用が補正予算で組まれました。両者の必要性については、他の地域芸術祭でもディレクターとプロデューサーを設置している例が多いこと、そして、専門性の高い分野だけに、外部の専門家にお願いしたいということでしたので、私たちはこの議案に賛成いたしました。ところが、基本計画によりますと、総合ディレクター、アートディレクターの名前は上がっておりますが、プロデューサーは不在のままとなっております。その経緯とプロデューサーに求めていた広報宣伝、交通計画、資金計画を含めたイベント運営の全般を統括する役割は誰が担うのか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 プロデューサー不在の経緯と、その役割を誰が担うのかについてお答えをいたします。 平成30年度、第３回いちはらアート×ミックスの開催に向けて実行委員会内に、民間の委員及び市職員に有識者を加えた基本計画策定委員会を設置し、計画をゼロベースから協議してまいりました。その中で芸術祭を成功させるためには、アート分野でのディレクション業務と全体を総括するプロデュース業務が重要であるという協議結果となり、平成30年９月の補正予算において、ディレクターとプロデューサーの費用を要求させていただきました。この時点ではアートディレクターは公募で選出するという選択も考えておりましたが、その後の協議を重ねていく中で、アートの部分は北川フラム氏にお願いすべきだという結論に至り、総会を経てディレクターを北川氏に決定いたしました。 一方、全体を総括するプロデューサーですが、当初、１人の人物を当てることを想定しておりましたが、プロデューサー的な役割の一部を担える北川氏を招聘できたこと、基本計画策定委員会の委員等に広報面、交通計画面など各分野に知見のある方がおり、この方々を核として外部業者等を交えることでプロデュース業務の遂行が可能であるという判断に至りました。このような経緯から、基本計画にはプロデューサーという一人の人物はおりませんが、基本計画策定委員会を継承した企画運営会議という合議体を中心として、プロデュース業務の各分野を所掌する方にアドバイスをいただきながら、事業を進行することとなった次第です。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 そうしますと、当初求めていた広報宣伝、交通計画、資金計画というのを、それぞれ分散させて担うと、そういう形なんですね。でも、もともと統括して運営を考えるということがプロデューサーということであったはずなので、その役割を分散させることによって責任の所在が曖昧にならないのか、その辺が非常に気になるんですけれども、そこはどうでしょうか。その責任の所在は曖昧にならないんでしょうか。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 ただいま御紹介しました企画運営会議につきましては、月１回程度やっておりまして、その中で各有識者からアドバイスをいただき、事務局等を交えた中でこういう方向性ということを全員で判断しながらやっておりますので、方向性についてはプロデューサーがいなくても、当初考えたような方向に進むと解釈しております。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 よくわからなかったのですけれども、ではもう１点お伺いしますけれども、そうしますと、プロデューサーの一部の役割は北川フラムさんがアートディレクターと兼ねると。ほかの交通計画ですとか広報のほうは、また別ということになりますよね。 そうしますと、補正予算でディレクター、プロデューサーにことし１月から３月までおのおの１カ月当たり50万円、合計300万円これ計上されましたけれども、この使途については、これはどうなるんでしょうか。
○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
◎泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事 300万円の補正予算の使途についてお答えをいたします。 補正予算のうちディレクター費用として計上しました予算の使途につきましては、総合ディレクターとして北川フラム氏を起用したことによる支出となります。一方のプロデューサー費用として計上しました予算につきましては、執行しておりませんので、いちはらアート×ミックス実行委員会補助金交付要綱の規定による事業繰り越しのための準備に要する経費として繰り越しております。この予算は当該補助金交付要綱にのっとり、先ほど答弁申し上げました各分野のプロデュース業務に充当して遂行してまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 今大体のところわかりました。けれども、この１回目、２回目の開催を踏まえて必要としたと、課題を整理して必要としたというはずのプロデューサー、それを平成30年９月議会によって設置したいということで補正予算組んだわけですよね。もちろん大きなイベント事業というのは、なかなか思い描いたとおりに進まないということも理解できるんですけれども、当初公募だったのが議論の中でやっぱりこの方にというふうにどんどん変わっていったというのは、もっともっと補正予算組む前に私は検討が必要だったんではないかと思います。 こういったところに補助金に頼る事業の甘さというのは、もう禁じ得ません。統括して運用を考えるのがプロデューサーであるはずなので、この役割を分散させることによって、くれぐれも責任の所在、曖昧にならないようにしていただきたいと思います。 いちはらアート×ミックスは南市原の活性化を目的としてスタートいたしました。前回では地域住民の活力がアップし、市民団体のモチベーションアップにもつながったと伺っております。しかし、2017年の事業報告によりますと、運営スタッフは延べ2,580人、このうち菜の花プレーヤーズ941人、町会、関係団体が908人、市職員の全庁応援が731人と、この市の全庁応援が全体の４分の１以上にもなります。 この理由は平日はボランティアの確保が難しいため、業務命令で動員をかけたということでしたが、平均すると期間中の平日、22日間は毎日33人もの職員が駆り出されたことになり、これは応援のレベルを超えているのではないでしょうか。職場に残された職員への負担も大きく、本来の業務に支障を来したはずです。これまでの開催では試行錯誤、こういうことがあったと思います。けれども、もう３回目になります。そろそろ補助金や職員の動員に頼らず、運営主体を官から民へ移行していかなければ、継続は難しいと考えます。職員の動員からどう脱却していくのか。また、そのために市の施策の中でいちはらアート×ミックスをどのように位置づけて将来の青図を描いておられるのか、以上、２点の御見解をお伺いいたします。
○田尻貢副議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 お答えいたします。 いちはらアート×ミックスは人口減少、少子高齢化の進む南市原において、廃校やこれまで十分に生かし切れていなかった地域資源を活用する課題解決型の芸術祭としてスタートしたものであります。過去２回の開催を通じて実行委員会を構成する団体や事業者との連携により、若い世代の訪問がふえ、地域住民との交流が深まりつつあるなど、確かな地域活性化の動きが見られ、人の活躍が新たな誇りをつくるまちとしての成果が生まれてきているものと実感しております。 第３回の開催に当たり、これまでの取り組みをより進化させ、市域を超え市原を中心とした里山の魅力を広く国内外に発信するため、房総里山芸術祭の名を冠したところであり、周辺自治体との広域的な協力体制により、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。 さらに、今回は企画、準備の段階から実行委員会の中心的な団体の方々にも深くかかわっていただいており、こうした連携体制を継続することで、実行委員会組織の発展、強化を図り、地域主体により継続的な運営がなされるよう、いちはらアート×ミックスの次なる展開に向け取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 森山 薫議員。
◆森山薫議員 もう少し具体的な青図というものがお聞きできるかと思ったんですけれども、市長がおっしゃるのは、地域住民の交流と、それから地域の力が底上げされていく、そういったことをこれからも大事にしていきたいというお答えかと思いました。けれども、私はもう少し職員の前回の全庁応援にしても、官と民のその仕事の分け方、どういったことが職員でなければできなかったのか、なぜ職員でなければできなかったのか、そういったところをもっとしっかり考えて、全庁応援といえども、そういうふうにしていただきたかったなという思いがありますので、今回ぜひこの全庁応援ということはもっともっと減らして、官から民へというストーリーを描いていってほしいと思います。 第１回の開催は非常に大きく華々しかった……
○田尻貢副議長 森山議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。 26番 竹内直子議員。 〔26番 竹内直子議員登壇〕
◆竹内直子議員 議席26番 竹内直子です。これより通告に従い、一般質問を行います。 今回は市民の皆さんからいただいたお声を受けて質問させていただきます。 まず初めに、学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。 近年、家庭では洋式のトイレになれている
子どもたちが多く、学校などの和式トイレが使えないというケースがあると聞いております。暗くて怖い、臭いという印象があり、
子どもたちが排せつを我慢するといったケースも報告されております。 また、災害が起きた際は学校が避難所になるため、トイレは学校に通う児童や生徒だけでなく、地域住民のためにも子どもからお年寄りまで、安心して使用できる状態にする必要があります。 本市では現総合計画期間内の目標である2026年度までに洋式化率50％以上となるよう、毎年40基ずつの改修を進めていると承知をしておりますが、学校トイレの洋式化について、小学校、中学校それぞれの進捗状況を改めてお伺いいたします。これを初回の質問といたします。
○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。山形勝久教育総務部長。 〔山形勝久教育総務部長登壇〕
◎山形勝久教育総務部長 学校トイレの洋式化についてお答えいたします。 教育委員会では
子どもたちが安心して学習に取り組める環境を確保するため、各種施策を推進しているところであり、洋式トイレへの改修につきましても、その一つとして実施しております。現在、
子どもたちが生活する自宅を初め、さまざまな施設では洋式トイレが主流になっていることや、災害時には避難所となることなどを踏まえ、取り組んでいるものです。 改修に当たりましては、これまでは主にバリアフリー化や床面のドライ化、給排水設備の更新など、トイレ全体を改修している事業の中で、洋式トイレへの改修も行っておりましたが、平成29年度からは便器だけを個別に改修する学校トイレ洋式化事業にも新たに取り組み、様式化のさらなる推進を図っているところです。こうした結果、平成29年度からの２年間で小学校では64カ所、中学校では53カ所、計117カ所の洋式化を図ったところであり、平成30年度末時点での洋式化率といたしましては、小学校で45.0％、中学校で37.2％、全体で42.2％という状況になっております。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 着実に進めていただいているということと、あと、ありがたいなと思ったのが、そのトイレ全体を考えていただいているということで、床面のドライ化なども進めていただいているということでした。 私としては、ちょっと衛生的な観点から見ても、やはりこの洋式化というのは前倒しして進めていただきたいと思っています。洋式便座にいる菌の数と和式便器の周りにいる菌の数を調べた調査がありまして、それによりますと、和式のほうが桁違いに多いという調査結果が出ております。 和式トイレになれていないということもありますし、また、和式トイレの清掃は床を含めて、全体的に水をまいて掃除をする形がほとんどであって、ブラシでこするという掃除の仕方ですね。これですと、有機物がより繁殖しやすい状況であるということです。ですので、特に小学生がなれなくて、ちょっと例えば尿汚れなどが多くなってしまうと、その付着したアンモニアがにおいの原因にもなるということです。ぜひ前倒しして洋式化を進めていただきたいと思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 洋式化の今後のスケジュールについてお答えいたします。 トイレの洋式化につきましては、市原市総合計画の期間であります2026年度まで、洋式化率を50％にするということを目標に定め、事業の推進を図っております。この推進に当たって、平成29年度から実施しております学校トイレ洋式化事業におきましては、各年度40カ所の計画に対し44カ所の洋式化を図ったところで、予算の範囲内で可能な限りの前倒しに努めているところです。 今後につきましても、
子どもたちが使いなれた洋式トイレを学校においてもできるだけ使用できるよう、可能な限り事業の前倒しを図ってまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 40カ所の予定のところ、44カ所、予算の範囲内でできたということで、ありがたいなと思います。工事のやり方についてもいろいろ改善されてきているのではないかと思いますので、可能な限り前倒しをして行っていただきたいと思います。 それから、2026年までに50％以上を目標ということですけれども、これについてもやはり和式の便器が１つあることで、その菌の数というのは非常にふえるというような調査結果もあります。その人によっては、例えば洋式便座に接するのが嫌だという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、50％で終わりではなくて、さらにそれ以上の整備を目指していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○田尻貢副議長 山形勝久教育総務部長。
◎山形勝久教育総務部長 トイレの洋式化の今後の進め方についてお答えいたします。 学校につきましては、施設の老朽化に伴う安心・安全の確保やバリアフリー化、トイレの洋式化など、新たな社会的要請に対する機能の確保、また、今後の施設改修等に当たってのコスト縮減、コスト平準化等の課題を有しております。こうした状況を踏まえまして、現在、教育委員会では学校施設長寿命化計画の策定作業を進めているところですので、この中で洋式化も含めたトイレの環境整備についても検討してまいりたいと考えております。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 それから、先ほどもお話ありました乾式トイレについても、ぜひ計画的に取り入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。小さい
子どもたちから高齢者まで、安心して支障なくトイレが使えるように、整備をお願いいたします。 それでは、続いて、ゼットエー武道場の利用時間についてお伺いいたします。 ゼットエー武道場の開館時間は午前９時から午後９時まで、現在の時間貸しの貸し出し枠が９時から12時、12時から15時、15時から18時、18時から21時と３時間ごとになっております。以前は４時間単位の貸し出し枠であったと伺っておりますけれども、このような時間設定に変更した経緯と理由について、まずお伺いいたします。
○田尻貢副議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 ゼットエー武道場の利用時間についてお答えいたします。 本施設を団体で利用する場合は、開館時間である午前９時から午後９時までの間で３時間を１つの枠として、１日４枠の範囲で御利用いただいております。御指摘のありました時間設定を変更した経緯と、その理由ですが、平成20年12月、使用料の改定を行った際、施設の利用状況を調査したところ、当時の利用時間である１枠４時間をフルに使用している団体が少ないということが判明いたしました。このため市では、市民の利便性と施設の稼働率の向上を図るため、１枠当たりの使用時間を１時間短縮させ、１日の最大貸し出し枠を３枠から４枠に拡大し、平成20年12月から運用しているところです。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 ４時間を３時間にしたということで、実際に利用している方に伺いますと、その３時間でちょうどいいというようなお話も伺っております。ですけれども、なぜこのようなことを伺ったかと申しますと、その12時から15時までの利用をしている方が、ちょっと利用しづらいということです。なぜかというと、やはり昼食の時間帯が重なってしまっているということと、あと、９時から12時までの利用者の方が、まず午前中来られて、近くに自動車をとめられます。そうしますと、その方が12時に終わられて退室、車が移動される前にもう準備をして、利用できる状態にしなければいけないということで、駐車場も第２駐車場ですとか、遠いところにとめて、そこから移動時間がかかってしまうということで、若い方だったらば、さほど問題はないのかもしれませんけれども、やはり年を重ねられた方にとっては、その移動もかなり負担になってきているというようなお話を伺っております。ですので、その開始時間をせめて30分でもずらしていただきたいという切実なお声を伺っておりますけれども、市民が利用しやすい貸し出し枠の時間設定を検討していただけないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○田尻貢副議長 桐谷芳孝スポーツ国際交流部長。
◎桐谷芳孝スポーツ国際交流部長 お答えいたします。 本施設では毎年利用者アンケートを実施し、管理運営の参考にいたしますとともに、改善が必要な場合は速やかに対応するよう取り組んでおります。
令和元年度は利用者のさらなる利便性の向上を目的として、大道場への空調設備設置やトイレの洋式化、第３駐車場の新設工事を実施する予定です。 御指摘の、利用しづらいとの市民の声につきましては、毎年、指定管理者が実施いたします中央武道館行事調整会議などの機会を活用し、まずは利用団体の皆様と情報共有を図り、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後も市民の皆様が安全で快適にスポーツに親しむことができるよう、環境整備に取り組んでまいります。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 その利用者の方のアンケートですとか、いただいた御意見については、やはりその御意見が出る背景というものも掘り下げて考えていただきまして、より利用しやすい施設となるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通いの場事業についてお伺いいたします。 高齢者福祉の取り組みとして、本市では毎月１回程度、通いの場事業が行われております。市のホームページによりますと、通いの場とは、高齢者の方々が日常的にお住まいの地域で、地域の方々と触れ合うことができる場となっています。地域住民が活動主体となって、地域にある集会所などを活用して、体操などの軽運動やお茶を飲みながらの歓談、趣味活動など、さまざまな活動を行うものであり、団体に対しては、市が補助金を交付しております。 参加対象者は市内に住所を有する65歳以上の高齢者、過半数が高齢者であれば、65歳未満の方の参加も可能ということで、地域にお住まいの方であれば、誰でも参加できるよう配慮することなどとされております。令和２年度からは週１回の開催になると伺っておりますけれども、月１回程度の現在の開催から週１回の開催とするには、開催する側の負担が大きいという声も聞いております。継続が心配されるところですけれども、現在の状況と実施している団体のうち、どのくらいの団体が今後も継続すると見込まれているのか、お伺いをいたします。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 通いの場事業についてお答えいたします。 初めに、通いの場事業の現状につきましては、月１回開催する高齢者通いの場への登録団体数は、
令和元年５月末時点で165団体です。また、週１回開催する住民主体の通いの場では、
令和元年５月末時点で105団体です。 次に、団体数の見込みですけれども、高齢者の通いの場から週１回開催の住民主体の通いの場への移行団体数につきましては、平成30年度、登録団体のうち６団体が住民主体の通いの場に移行しております。
令和元年度、登録団体における見込み数につきましては、現在、各団体へ移行についての照会を行うべく準備中でありますことから、まだ把握には至っておりません。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 これから数がわかってくるということですけれども、市民の皆さんから、これも割合に多くいただいたお声なんですけれども、その通いの場事業とスポーツなどで体を動かすサークル活動、違いがどこにあるのかということでお尋ねがあります。通いの場事業には市の補助が出ているわけですけれども、サークル活動には補助が出ないということで、不公平ではないかというような御意見もいただいています。 もちろん保健福祉の視点からの介護予防事業と生涯学習の視点でのサークル活動ということで、違うということはわかりますけれども、市民からすれば、どちらも健康維持ですとか、生きがいづくりのために行っているものであるというふうにも捉えられると思います。市民の皆さんが納得いくように、違いをわかりやすく整理する必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○田尻貢副議長 増田義信保健福祉部長。
◎増田義信保健福祉部長 お答えいたします。 本市における通いの場は、介護予防に取り組む場、地域の方々と交流する場、高齢者の皆様が地域活動に参加できる場として、地域住民が活動主体となって地域にある集会所などを活用し、体操などの軽運動やお茶を飲みながらの歓談、趣味活動など、さまざまな活動を行っていただくものとしております。 この考えのもと、月１回の高齢者の通いの場におきましても、さまざまな活動を行っていただくことをお願いしているほか、住民主体の通いの場では、体操等の介護予防に資する活動を必ず取り入れることとし、体操や趣味活動等の多様な活動を行うことや、誰もが参加でき、特定の活動に限定されないよう配慮することも要件としているところです。このことから、例えば卓球活動のサークルといった特定の活動のためのサークルについては対象外としているところです。 議員御指摘のわかりやすい整理につきましては、本事業を進めていく上で必要なことと考えますことから、通いの場の実施に当たり、参考としてお使いいただくよう作成した実施マニュアルの中へのＱ＆Ａ形式での追加記載などを検討してまいります。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 Ｑ＆Ａで記載していただけるということで、そうですね、より不公平感が出ないように、御説明をしていただきたいと思います。いずれにしても、体を動かすということは、介護予防にとっても非常に大切なことだと思いますので、楽しく介護予防できるように、よろしくお願いいたします。 次に、山木のカッパ池についてお伺いいたします。 こちらもちょっとホームページを見てみました。私自身は山木カッパ池というのは、今まで余り聞いたことがなかったんですけれども、ホームページを検索してみますと、公園緑地課管轄の市原公園ガイド、市原地区のページに載っておりました。そこには「山木カッパ池は、本来は農業用貯水池ですが、周辺には散歩道が整備され親水公園として利用されています」と、緑豊かな写真とともに掲載されていました。しかしながら、実際に訪れてみますと、確かにそのような痕跡は感じられるものの、草は伸びて池の水は汚れている状態になってしまっていました。ここの場所は辰巳台の団地や白幡小学校にも近接していて、もう少し手を入れることで市原の魅力の一つになり得る場所であると感じました。 そこで、何点かお伺いしたいと思いますけれども、まず、カッパ池の位置づけと整備に至る経緯についてお伺いをいたします。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 山木カッパ池周辺の位置づけと整備に至る経緯についてお答えいたします。 カッパ池は農業用のため池として整備されたものでありますが、周辺にはクヌギ、コナラなどの雑木に加え、池の周りには各種ヤナギ類の植生が見られるなど、多くの自然が残されております。これらの自然環境の保全を図るとともに、市民が楽しむことのできる憩いの場を提供することを目的とし、市原市憩いの森設置要綱に基づき、平成３年度にため池や隣接する市有地、及び樹林保全地区等を含めた約4.5ヘクタールを憩いの森として位置づけたものであります。 また、これまでの憩いの森の整備に係る経緯についてですが、高度成長期における都市化の進展に伴い、本市におきましても、住宅団地等の開発が進み、自然環境や緑の保全などが課題となっておりました。そのような背景を踏まえ、昭和61年度にカッパ池とその周辺のすぐれた自然環境の保全を図るとともに、周辺住民を初め、多くの人々が快適に利用できる場所を提供することを目的に、山木カッパ池周辺憩いの森基本計画を策定いたしました。 具体的な事業といたしましては、平成元年度から池周辺の植生や景観を損なわないよう、現状の地形や自然環境を生かした整備に着手し、カッパ池の周辺を散策できるよう、遊歩道や休憩施設となるあずまや等の整備を行い、平成３年度に供用を開始したところです。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 それでは、その現状についてはどのように認識されているでしょうか。
○田尻貢副議長 平塚峰人都市部長。
◎平塚峰人都市部長 山木カッパ池周辺の現状についてお答えいたします。 カッパ池周辺の憩いの森につきましては、住宅地に近接した立地にありながら、ため池や保全されている樹林など、自然を身近に感じることのできる場所であり、近くにお住まいの方々が散歩するとともに、近年ではカワセミ等の野鳥の撮影を趣味としている方々が利用をされております。 しかしながら、現状につきましては、自然の形態を生かした施設であり、一般の都市公園と比べますと、草刈り等の頻度が少ないことなどから、時期によっては草が繁茂してしまうこともあります。 また、憩いの森が周辺道路から見えない位置にあり、場所がわかりづらいことなどから、十分な活用が図れていない状況と認識しております。
○田尻貢副議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 本当におっしゃるように、自然を身近に感じられる場所だと思います。辰巳団地からちょっと階段をおりていくだけで行けますし、山木の市営住宅から辰巳台のほうにお買い物に行かれる方とか、今ちょっと荒れていますけれども、それでも通っていらっしゃる方はいますし、そのカワセミの撮影ですか、本当に豊かな自然で市原の魅力になり得ると思っています。 私、以前、豊島区の南池袋公園を例に挙げて質問したときに、サードプレイスの理念というのを申し上げたんですけれども、職場と自宅と、そのほかに憩いの場というものが非常に人にとって安らぎの場所であるということで、まさに位置的にも山木のカッパ池というのは非常に恵まれていると思っています。確かに草の伸びるのは早いので、なかなか手入れが大変だとは思うんですけれども、そのあたりもぜひ住民の方々に親しまれるように、関係を持っていただいて、一緒にきれいにして、みんなで活用して楽しんでいけるような地域になるといいなと思っています。 あずまやについても、やはりちょっと壊れてしまっているようなところも見受けられましたので、市がやることと、住民と力を合わせてやるところと、また、公園を管理してくださる団体を募ってもいいんじゃないかなと思いますので、そのあたりは工夫をしながら整備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○田尻貢副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明19日は定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時１７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第30号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について） ３ 議案第31号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） ４ 議案第32号
専決処分の承認を求めることについて （市原市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について） ５ 議案第33号
専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） ６ 議案第34号
専決処分の承認を求めることについて （損害賠償の額を定めることについて） ７ 議案第36号 市原市
福祉作業所等の民間移管に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について ８ 議案第37号
使用料等に関する
消費税改定相当額の加算に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について ９ 議案第38号 市原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 10 議案第39号 市原市
税条例等の一部を改正する条例の制定について 11 議案第40号 市原市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 12 議案第41号
都市計画法に基づく
開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第42号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 14 議案第43号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 15 議案第44号 市道路線の変更について 16 議案第45号 市道路線の認定について 17 議案第46号 訴訟の提起について （
建物明渡等請求事件） 18 議案第47号
工事請負契約について （
市立水の江小学校学童保育室併用校舎増築工事（建築）） 19 請願第５号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出を求めることについて 20 請願第６号 国における令和２（2020）
年度教育予算拡充に関する意見書の提出を求めることについて 21 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 塚本利政 副議長 田尻 貢 議員 駒形八寿子 秋田信一 吉田あけみ 平出泰秀 相川真樹 増茂誠二 加藤和夫 森山 薫 橋本秀和 関 学 伊藤重明 永野喜光 吉田峰行 小沢美佳 伊佐和子 安在尚太 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 岡 泉 鈴木友成 大曽根友三 斉藤直樹 竹内直子 西松茂治 二田口 雄 水野義之 菊地洋己 保坂好則 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 鹿島幸夫 議事課副主査 荒井きよみ 議事課副主査 森 義徳 議事課主任 高橋正和 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 星野義行 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 高沢良英 総務部長 鈴木昌武 財政部長 篠田一也 資産経営部長 伊地知寛光 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 増田義信 子ども未来部長 三沢英二 環境部長 三原政美 経済部長 荒井広幸 スポーツ国際交流部長 桐谷芳孝 いちはらアート×ミックス担当参事 土木部長 牧野裕之 泉水英一 都市部長 平塚峰人 上下水道部長 石渡敏之 消防局長 小柳勝則 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 山形勝久 学校教育部長 山中吉一 生涯学習部長 若菜一繁 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 内海幹雄 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 塚本利政 市原市議会副議長 田尻 貢 市原市議会議員 吉田峰行 市原市議会議員 斉藤直樹...