市原市議会 2017-06-20
06月20日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
市原市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成29年６月20日（火） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
斉藤直樹議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
斉藤直樹議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、10番
橋本秀和議員、20番
伊藤浩士議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（代表）
○
斉藤直樹議長 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。５番 関 学議員。 〔５番 関
学議員登壇〕
◆関学議員 おはようございます。議席５番 関 学でございます。
自由民主党を代表しまして質問をさせていただきます。 それでは、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。 本年３月、新たな市原市総合計画「変革と創造いちは
らビジョン2026」が策定されました。この総合計画は、2026年を目標年次として市原市の今後10年の方向性を示す、市長もよく言葉にされます「
まちづくりの羅針盤」となるものであり、都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」の実現を目指す市の最上位計画であります。 総合計画の策定に当たって小出市長は、就任以来、我々市議会や
町会長連合会を初め、多くの市民との対話を精力的に重ねてこられたと伺っております。そのような対話の中で、市長は市民の思いを受けとめ、それぞれの強い意思を詰め込んだ総合計画をつくり上げられたものと私は思っております。 また、計画書の冒頭で、「人口減少・
少子高齢化など複雑多様化する諸課題を解決するため、果敢に挑戦し、変革してこそ新たな未来を創造することができる」と述べられております。さらに、「計画はつくって終わりではない。実行し、成果を上げてこその計画である」とも述べられております。まさしくそのとおりであります。 課題を解決するということは、何かを変えることにほかなりません。勇気を持って一歩踏み出し、まずは行動すること、これこそが新しい道を切り開くのだと私も同感をいたします。 さて、改めて今、製本された基本構想、基本計画、実行計画を手にとって、市長はその重さをどのように感じておられるのでしょうか。都市像の実現に向けて「変革と創造」により実行し成果を出す、市長のかたい決意をお聞かせください。 これを初回の質問をさせていただきます。
○
斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 おはようございます。
自由民主党を代表しての関議員の御質問にお答えいたします。 私は、市長就任以来、市議会を初め、多くの市民の皆様との対話を重ねながら総合計画を策定してまいりました。総合計画は、私が皆様との対話を通じて共感し、未来への強い思いを注ぎ込んだこれから10年間の本市の
まちづくりの羅針盤であり、それらの思いを１つの形にしたものが都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」であります。 私は、都市像に掲げたとおり、
まちづくりの主体は人であり、それはまさに市民であると捉えております。人の活躍によって地域の多彩な魅力をつなぎ合わせ、市原市全体の力で
少子高齢化の進行等の課題を克服し、新たな未来を創造すること、これを市民の皆様とともに実現することこそが市長としての私の最大の使命であります。 そのために、常に市民と行政が同じ方向を向けるよう、絶えず情報を共有し、相互理解のもとで新たな
まちづくりを進めていくことが私の責務であると考えております。 私は、都市像の実現に向け、「変革と創造」の基本理念を市政運営の根幹に据え、前例にとらわれず、常に挑戦し続けることを決意いたしました。私は、市民や市議会とともに政策形成や効果検証を進める総合的な仕組みを構築し、誰もが活躍できる魅力あふれる
まちづくりに全身全霊で取り組み、皆様とともに総合計画に掲げる都市像の実現に邁進してまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 つくる段階からいろいろと市長のほうに議員のほうからも質問等がありましたが、改めて市長の強い決意をお話しいただきましたが、まさに今、市長が述べられたとおり、市民と行政がしっかりと同じ方向を向いて、始まった初年度が一番大事だと思いますし、初年度に方向性がずれますと、また10年後が大きくずれると思いますので、しっかりと初年度を頑張っていただきたいと、私からもお願いしたいと思います。 次に、人口27万人の維持についてお伺いします。 基本構想では、10年後に27万人の人口を維持することが目標として掲げられました。この人口27万人という数字は現在の28万人よりも少ないのですが、既に人口減少が進んでいる状況を鑑みれば、減少数を最小限に抑えるということが現実的な目標であると思います。 また、基本計画では、この27万人の維持のポイントとして、１つ目に転出超過を抑える、２つ目に出生をふやす、３つ目に愛着と誇りを創生する、この３点を掲げておられます。さらに、これらの具体策として、「魅力ある就業の場づくり」や「結婚しても住み続けたい便利な
まちづくり」など、７つの視点が掲げられております。 若い人がこの市原市に定住しながら家庭を持ち、子育てをし、働く場所があること、
交通インフラが整備され、住みやすい環境が整っていること、そういった魅力ある
まちづくりを進め、さらにその魅力を市内外の若い人たちに伝えていくことは、まさにこれから我々が取り組むべき重要なテーマであると思います。 市長は、このような魅力をどのように引き出していくのか、さらにはどのように発信していくのか、見解をお伺いします。
○
斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 人口27万人の維持に向けた魅力創出と発信についてお答えします。 本市の人口は、若者、女性の転出超過や
少子高齢化の進行などを背景に減少傾向が続いており、平成27年の国勢調査では、平成22年と比較し5,000人余りの人口が減少いたしました。私は、このまま何もしなければ、さらに人口減少が進んでしまい、
行政サービスの維持が困難になるおそれがあることに非常に強い危機感を抱いております。 だからこそ私は、未来を見据え、将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めていかなければならない。そのためには27万人の人口を何としても堅持しなければならないという強い思いを持って目標人口をお示ししたところであります。 そこで、厳しい財政状況の中であっても、若者や女性が本市に期待や魅力を感じ、住み続けていただけるよう、雇用の創出や子育て、教育環境の充実、暮らしやすい
まちづくりに向けた施策を総合的に展開してまいります。 具体的には、産業振興による安定した雇用機会の確保や起業・創業支援による
ビジネス機会の創出などを強力に推進し、若者、女性の就労支援や
キャリア形成の充実を図ってまいります。 加えて、結婚や子育ての面では、婚活支援や切れ目なく子育てを支援する
子育てネウボラを効果的に実施してまいります。 教育の面では、英語教育を推進する
市原アクティブ・
イングリッシュ事業など、時代を先取りする事業を実施してまいります。
交通利便性などの面では、ＪＲ３駅周辺等の拠点の機能強化や
公共交通ネットワークの充実など、本市の特性に合った多
極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進し、誰もが暮らしやすい
まちづくりに取り組んでまいります。 あわせてこれらの施策の展開と
シティプロモーションを一体的に推進するとともに、市民の誇りの創生に努め、市民みずからが自身の活躍や本市の魅力を積極的に市内外に発信していただけるよう戦略的に取り組んでまいります。 私は、
子どもたちや若者、女性を初め、誰もが将来に夢と希望を抱きながら住み続けられるまち、そして市外の方にも住みたいと選んでいただける魅力あふれる
まちづくりに全力で取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今の答弁の中でも、国勢調査で5,000人の減少があったということでございますが、当然人口減少という方向になっていくのかなと思います。市長の答弁にも、何としても27万人の堅持をしたいという強い思いもありますし、雇用、結婚、教育、そして
交通インフラもさまざまな課題があるんですけれども、市原市もさまざまな魅力あるところもたくさんありますので、市内はもちろんのこと、市外にもこれからもぜひ積極的に発信をしていただければなと考えております。 次に、交流人口500万人への取り組みについてお伺いします。 今回の基本構想では、本市の総合計画としては、初めて目標の一つに交流人口が掲げられました。この目標は、人口が減る中にあっても、市内外の人々との交流を活発にして地域の活力を維持しようという
人口減少時代における
まちづくりの目標としてふさわしいものであると思います。 その目標値は、現状の350万人、これは観光入り込み客数という統計上の数値とのことですが、これを10年後の2026年には40％増の500万人にふやそうという大変意欲的な目標であります。 この目標の実現に向けて、基本計画では、「地域資源の活用と魅力向上」、「周辺都市と連携し、多様な資源を活かす施策」、「魅力発信」という３つの視点と21の施策が掲げられています。これらの視点は、計画書が示すとおり、いずれも重要なものであります。 私は、その中でも大きな役割を果たすものが「魅力発信」だと思います。交流人口を呼び込むための情報発信、ＰＲ活動を積極的に行うことがこれからの
まちづくりに大いに必要と考えますが、見解をお伺いします。
○
斉藤直樹議長 立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 交流人口を呼び込むための情報発信、ＰＲについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市内外との交流を呼び起こすためには、地域の魅力や活動などの情報発信、ＰＲ活動が不可欠であると認識しております。 情報発信については、誰に対してどのような情報をどのような手段で伝えるかが重要であると考えております。 そこで、今年度は、広報紙や
市ウエブサイト、ツイッターに加え、若者などＳＮＳを利用する層を対象に、新たに市の
フェイスブックを６月１日から立ち上げました。今後は、市内外に対し、新たにラッピングを施した広報車両による
シティプロモーション活動を開始するとともに、ベイエフエムなどメディアの活用も拡大してまいります。 このように、さまざまな世代に向けてタイムリーに情報を発信するチャンネルの多様化を推進していくことで本市の魅力発信に努めてまいります。 さらには、広域連携で取り組む世界に一番近い「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」
プロジェクトや、
観光振興ビジョンで掲げる「ゴルフの街いちはら」などの
観光振興策等との一体的な
プロモーションを展開することにより多様な交流を創出し、交流人口500万人の目標達成を目指してまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今現在も広報紙と
ウエブサイトでも発信しているということですが、先般、
フェイスブックを開始されたということで、私も拝見をさせていただきましたが、
フェイスブック、ＳＮＳは、若い方もそうですし、年齢を問わず今多くの方が利用されているというふうに感じておりますので、そういったものを大いに活用されて、ユーチューブでも里山のことを発信されていました。それも女性４人の方が出演されていましたが、そういったものを新たにどんどん更新をして、そのときの流れに合った、また例えば四季に合ったようなことでもいいと思うんですが、そういったさまざまにタイムリーに更新して発信していただければなと考えております。 次に、
財政フレーム確保のための安定的な財政運営についてお伺いします。 市長は、本年第１回定例会の市長挨拶の中で、「重点施策の実現に向けて、財源対策として基金の活用や市債の活用範囲の拡大や
行財政改革に積極果敢に取り組む」と述べられておりました。また、その中で、「
財政調整基金の残高を40億円以上確保する」と宣言されていましたが、本年度の予算編成では、財源不足を補うために
財政調整基金を10億円取り崩しておられます。これは、10億円を取り崩した後でも40億円以上は確保できるということだと思いますが、過去の決算を確認したところ、平成24年から４年間にわたり
財政調整基金の取り崩しを続けてきております。安定的な財政運営を行う中では
財政調整基金の役割は重要であると考えますが、このような運用を続けていくことで将来的な備えについてどのような状況になっているのか不安を覚えるところです。 そこで、伺います。 今後、
総合計画期間の10カ年を考えましても、扶助費の増加や公共資産の
老朽化対策など、将来的な財政需要は厳しさを増すと思われますが、これに向け、どのように財源を確保し、安定的な財政運営を図っていかれるか見解をお伺いします。
○
斉藤直樹議長 清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 安定的な財政運営についてお答えいたします。 まず、歳入の根幹をなす市税収入の側面から申し上げますと、本市では臨海部の企業から多くの市税収入を得ているため、原油価格や為替動向などの外部要因によりその収入が大きく変動するという特徴がございます。特に
法人市民税については、臨海部の
石油化学系企業が４割相当の税収を担っているため、経済的な
リスク要因により税額が変動する傾向があります。 したがいまして、安定的な財政運営を図る上で基金の確保は重要であると考えております。 そのため、年度間の資金需要の調整が可能となる
財政調整基金を初め、
公共施設整備基金など、各種基金への計画的な積み立てを行うとともに、適正な活用を図る一方、その取り崩しの規模にも留意し、基金残高の安定的な確保に努めてまいります。 また、財源の確保では、市税等の徴収率の向上や未収債権の回収、未利用資産の売却や貸し付けのほか、国・県の補助制度を最大限に活用するよう、引き続き、努めてまいります。 議員御指摘のとおり、今後の財政運営は、超高齢社会における扶助費の動向や
インフラ設備の更新等に係る資金需要を見据えますと、大変厳しいものがございます。このようなことから、長期的な視点に立った財政基盤の確立として、総合行政の観点から
行財政改革大綱や
公共資産マネジメントの推進による財源対策にも関係部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 先ほど申し上げましたが、今後は扶助費の増加、それとまた公共資産の老朽化も当然考えられますので、引き続き、国・県と連携をしながら適正に財政運営を図っていただきたいと考えております。 次に、いちはらアート×ミックス2017についてお伺いします。
先ほど総合計画についてお尋ねしましたが、現在、全国的な人口減少や国際競争の激化など、市原市を取り巻く環境は、引き続き、非常に厳しい状況であります。そのため、本市の豊かな地域資源を最大限に活用し、市内外との活発な交流を実践し、将来にわたり持続可能な
地域づくりに取り組んでいくことは非常に重要であり、いちはらアート×ミックス2017の取り組みは、新たな価値を創出するなど、本市の魅力発信につながるものと認識しております。 そこでお伺いしますが、小出市長は、５月30日の
定例記者会見にて、前回から大きく形を変え、市民参加型の新しい芸術祭が実現できたとし、一定の成果があったと認識を示したそうですが、総合計画の実効性に向け、交流人口の拡大など、本市の新たな魅力の発掘や価値の創出について、いちはらアート×ミックス2017の会期が終了した現在、どのような展開が総合計画の実効性に結びつくのか、見解をお伺いします。
○
斉藤直樹議長 中島雅人観光担当参事。
◎
中島雅人観光担当参事 いちはらアート×ミックス2017についてお答えいたします。 いちはらアート×ミックスは、アートによって非日常の空間を創出し、多くの人々を呼び込みながら、そこを訪れた人々と地域にあるさまざまな資源等を結びつけていくことにより交流人口の増加と、地域経済への波及効果を高めていこうとするものであります。 去る４月８日から５月14日まで開催いたしました芸術祭「いちはらアート×ミックス2017」では、南市原の里山を舞台に、地域の住民や団体等による会場の整備、来場者の受付案内、食の提供を初めとするおもてなしを通じて、さまざまな交流の場が生まれました。 また、日ごろから地域で活躍する作家や団体、市内の
児童生徒等の参加による
地域プロジェクトや地域とともに歩んできた小湊鉄道との連携企画など、プロの作家に加え、多くの方々の参画により、本市の持つさまざまな資源とその魅力を市内外に発信することができたものと考えております。 今後、この芸術祭につきましては、
総括報告書として結果等を取りまとめてまいりますが、市といたしましては、今回の成果を踏まえ、南市原の魅力を生かした地域の活性化につながる
観光振興施策を展開してまいりたいと考えております。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今回は、小湊鉄道と連携し、地元の方々や、市内の小学生の皆さんが参加をして、絵の展示等も多くされていましたし、まさに市民の方が参加して多く来られたのかなというふうに思いますが、
参加来場者の数値に関しては、これから調べていくということですが、しっかりと、これは数値等も研究して、市内外、それとどれだけ交流人口という部分でつなげられたのか研究して、また今後の芸術祭、またいろいろなイベントがあると思いますので、それにしっかりとつなげていただければなと考えております。 次に、ＪＲ３駅周辺の活性化と
立地適正化計画についてお伺いします。 総合計画では、2026年の市原の姿と実現への方向性として、「ひとの活躍と豊かな生活を支える安心・安全なまち」を掲げ、ＪＲ３駅周辺などの拠点を中心に都市基盤を機能的に集約し、利便性が高く、女性や若者に魅力的なライフスタイルを提供するまちを目指すこととしております。 この方向性に連動する個別計画として、現在、
立地適正化計画の策定に向けて取り組んでおられますが、ＪＲ３駅周辺の活性化のために、どのような
都市機能の誘導を想定しているかお伺いします。
○
斉藤直樹議長 泉水光春立地適正化担当参事。
◎
泉水光春立地適正化担当参事 想定している
都市機能についてお答えいたします。
立地適正化計画におきましては、基本的には鉄道駅の徒歩圏内を中心に、それぞれの拠点の役割や特性に応じた
都市機能を適正に配置いたします。 具体的には、五井駅周辺から市役所にかけて
中心都市拠点と位置づけ、市の玄関口として来訪者や全市民を対象に、商業・業務、行政機能や医療、福祉、子育てなど、多様でかつ生活の利便性を増進する
都市機能を維持、誘導してまいります。 姉ヶ崎駅及び八幡宿駅周辺につきましては、
交通利便性を生かし、特に首都圏に通勤・通学する
ファミリー層や若者を対象とする都市機能を維持、誘導することとしています。 なお、今後の超高齢社会の到来を見据え、各
都市機能の配置のあり方や高齢者に優しい
拠点づくりという視点は、共通のテーマとしております。 また、
中心都市拠点を核としつつ、各拠点が地域特性に応じた機能集積を図るとともに、これらが役割を補完し合えるよう、施策連携や
交通ネットワークのあり方についても総合的に検討し、地域経済の活性化や市民生活の利便性が増進するよう取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 市原市にはさまざまな駅があると思いますが、多く利用されるのがこのＪＲ３駅だと思いますし、
先ほどお話がありましたが、これから高齢社会に向かって、この利便性というのは非常に大事なところでありますので、しっかりと
都市機能の誘導を進めていただければと考えております。 次に、本年２月に
市原市立地適正化計画の骨子案が示されました。その中で、人口減少、
少子高齢社会の進展や都市の低密度化に伴う
都市機能の低下、公共施設の維持・更新費用の増大が懸念される中、行政と住民や
民間事業者が一体となった
コンパクト・プラス・
ネットワークを基軸に
まちづくりを推進していくとされています。 そこで拠点の位置づけと役割が示されましたが、
立地適正化計画そのものは商業や医療、福祉など民間の施設の誘導に主眼を置いたものであり、具体的な整備計画がその中で示されるわけではないと理解しております。 そこで今後、この計画に基づき、各拠点においてどのように施策を展開していくのでしょうか。また、具体の事業はどのように実施されていくのかお伺いします。
○
斉藤直樹議長 泉水光春立地適正化担当参事。
◎
泉水光春立地適正化担当参事 各拠点における施策展開と具体の事業についてお答えいたします。 都市機能につきましては、既設の公共施設が担っている都市機能や医療、福祉、商業等の分野においては民間施設が担っている
都市機能がございますことから、各部局の施策との調整や民間誘導を含めた方策等を検討し、具現化に向けた取り組みを行ってまいります。 特に、公共施設の配置や機能につきましては、現在検討を進めている「公共施設再
配置基本方針」等との関連がございますので、今後はこれらとの調整も図ってまいります。 また、民間が担う都市機能につきましては、民間の動向や公的資産の活用のあり方等を検討し、誘導及び立地促進を図ります。 計画で想定している施策や事業の具現化につきましては、
都市機能及び
居住誘導区域の設定を前提に、「
都市再生特別措置法に基づく
都市再生整備計画」を策定することにより、国の交付金の対象とすることが可能となります。 したがいまして、計画策定後は事業実施や民間誘導につきまして
都市再生整備計画に反映し、国の補助、
支援制度等の活用により民間誘導や
特定財源等を確保し、具現化を図ってまいります。 なお、
立地適正化計画に定める各区域外で
開発行為等を行う場合は、
届け出制度が適用されますので、あわせて計画の策定と周知については、徹底して市民の方に公表したいと思います。よろしくお願いします。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今、お話があったとおり、民間とはしっかりと連携をとって、また国等の支援も受けられるということでございますので、そういった支援も活用しながら市原市の
立地適正化計画の策定に努められることをお願いしたいと思います。 次に、
防災庁舎完成後の分庁化への対応についてお伺いします。 建設中の防災庁舎につきましては、昨年６月の着工から１年が経過し、外観上も４階部分まで建ち上がりました。実施設計の
建設スケジュールによりますと、今後は外装、内装の工事が中心となるようであります。本年12月には完成を迎え、その後、本庁舎機能の一部を移転する予定と伺っておりますが、防災庁舎にはどのような部門が入ることとなるのか、改めてお伺いします。 また、供用開始により分庁化となるわけですが、市民の皆様など来庁者が主に利用する部門は防災庁舎と現庁舎のどちらになると想定されるか、あわせてお伺いします。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 防災庁舎に配置する部門等についてお答えいたします。 防災庁舎に配置する部門につきましては、平成26年１月策定の市原市
防災庁舎建設基本計画に掲げた
災害対策本部機能を担う危機管理、情報管理、
秘書広報部門、また市民生活の復旧・復興の拠点機能を担う土木、都市計画、
水道業務部門、さらに来庁者の減災対応として窓口機能を担う市民生活、保健福祉、
子育て関係部門を配置することを基本とし、現在、最終的な調整を行っているところでございます。 また、来庁者が主に利用する庁舎につきましては、市民利用の多い窓口部門の配置を防災庁舎に予定しております。そういったことから防災庁舎が軸になるものと考えております。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今お話があったように、市民生活に関係するところは新たな防災庁舎に移転するとお伺いしました。ということは、恐らく来庁者の多くは、防災庁舎を利用すると考えておりますが、もう計画も進んでいると思いますが、現庁舎との整合性もしっかりと考えて進めていただければなと考えております。 今お話がありましたが、防災庁舎のほうを多く利用されるということですが、両方を行き来する市民の方もいると思います。分庁化により来庁者が防災庁舎と現庁舎のどちらに行けばいいか混乱を招かないようにすることが重要だと考えております。そのためには、それぞれの庁舎の配置部署について事前に広く周知すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 また、市民の中には防災庁舎の建設やその機能についてよく知らないという方もまだ多くいらっしゃるかと思います。防災庁舎の建設をより多くの市民に知っていただくとともに、こんな機会はなかなかないと思いますので、ことし８月18日に市内の小学生以上を対象とした市民会館探検ツアーというのも企画されているということでございますが、土曜に
子どもたちに物づくりへの関心を高めてもらうという観点から、工事現場の見学会の実施や完成した防災庁舎の市民向け内覧会などの機会を設けるべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いします。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 市民への周知等についてお答えいたします。 防災庁舎及び現庁舎の配置部署につきましては、本年10月ごろを目途に決定し、広報いちはらや市ホームページへ掲載するほか、専用のパンフレットの作成など、市民の皆様へ丁寧な周知に努めてまいります。 また、防災庁舎の供用開始後、来庁者がスムーズに利用できるよう、わかりやすい案内サインを庁舎内に設置してまいります。 次に、より広く防災庁舎建設を広報する取り組みといたしまして、市内の小・中学生に物づくりへの関心を高めていただくよい機会として、親子や市民の方々を対象に防災庁舎の工事現場見学会を夏休み中の８月に実施したいと考えております。 さらに、
防災庁舎完成後に落成式の実施とあわせ、市民向け内覧会の実施なども具体的に検討し、市民の皆様方への広報を徹底してまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 市民の方は、この市役所の隣に新たな建物ができているということは非常に関心を持っているということだと思いますので、この機会をぜひ市民の方にしっかりと案内をして、混乱を招かないように、新しく庁舎ができるというタイミングをぜひ有効活用していただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの取り組みについてお伺いします。 市原市は、昨年度、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ニュージーランドのホストタウンとして国に申請し、12月に登録されました。その後、この４月にはペイトン特命全権大使の市原市訪問、７月にはニュージーランド女子ソフトボール代表チームの強化合宿が予定されるなど、ニュージーランドとの関係を深めていると伺っております。 2018年には世界女子ソフトボール選手権が本市で開催されるとともに、2019年にラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど、大きな世界大会が連続して開催されますが、今後、本市はニュージーランドのホストタウンとしてどのような取り組みをされるかお伺いします。
○
斉藤直樹議長 立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの取り組みについてお答えいたします。 本市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等大きな国際スポーツイベントが続く2020年までを市政発展の好機と捉え、市民レベルによる交流が行われてきたニュージーランドを相手国とするホストタウンの登録を行いました。 ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に大会参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流と地域の活性化の推進を目的とした制度であります。ことし４月には、ニュージーランドのスティーブン・ペイトン特命全権大使が本市を公式訪問されるなど、大使館を通じた交流の促進にも取り組んでいるところです。 また、来年開催される世界女子ソフトボール選手権に向け、来月７月にはニュージーランド女子ソフトボール代表チームの強化合宿を君津市と広域連携により受け入れ、本市や本市の公共施設を積極的にＰＲするとともに、ニュージーランドの象徴とされるシダの葉をモチーフとしたオリジナルポロシャツの着用や
子どもたちによる選手への応援メッセージの紹介など、市原ならではのおもてなしを実施してまいります。 さらには、ラグビーワールドカップの公認キャンプ地に長柄町と共同で応募し、キャンプ地誘致にも取り組んでおります。 これらの取り組みにより機運の醸成を図り、東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのニュージーランド代表の事前キャンプ誘致に結びつけてまいりたいと考えております。 また、大会終了後もニュージーランドとの交流を継続的に行うことにより、オリンピック・パラリンピックのレガシーとなるよう取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 ニュージーランドが強化合宿を行うということで、７月に日本代表のＵ23と市原市で試合をするということで、先ほどチラシも拝見させていただきましたが、無料で見られますし、こういった機会が間近で見られるということは、これは大人にとっても、子どもにとってもなかなかない機会だと思いますので、ぜひこういったものもＰＲして、ラグビーと、そしてまたオリ・パラも続きますが、市原市のレガシーというお話もありましたので、ぜひそういった面からも今後しっかりとつなげていただければなと考えております。 次に、学習指導要領の改訂に対する市の取り組みについてお伺いします。 先日、松野博一文部科学大臣が学習指導要領の改訂に伴い、記者会見で発言をされました。「現在の学習指導要領の基本的な枠組みを維持しながら、
子どもたちの知識の理解の質を高めることを目指すもの」と説明し、「新しい学習指導要領の実施に向け、教職員定数の改善、業務改善の推進、教科書など教材の改善、充実、すぐれた教育実践の収集、共有などの一つ一つに誠心誠意取り組み、学校や先生方を支えたい」と述べられました。 学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から小学校で、平成31年度から中学校で特別教科道徳が全面実施となります。また、平成32年度から小学校３・４年生を対象に外国語活動、５・６年生に外国語が本格的に施行され、実施されます。 まず、小学校の英語の教科化についてですが、平成32年度から外国語の教科化が完全実施されます。市原市で現在取り組まれている外国語教育はどのような内容となっているか、また全面実施までの期間にどのような取り組みを進めていく予定なのか、お伺いします。
○
斉藤直樹議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 学習指導要領の改訂に伴う小学校の英語の教科化についてお答えいたします。 次期学習指導要領においては、現在、小学校５・６年生で取り組んでいる歌やゲームを通じて英語に親しむ外国語活動を小学校３・４年生に早めるとともに、小学校５・６年生では教科書を使う外国語科として平成32年度から全面実施されます。 また、平成30年度からは、32年度からの全面実施に向け、２年間の移行期間が始まります。本市では、平成30年度からの移行に先立ちまして、29年度より小学校３・４年生の外国語活動を新たに９時間行うとともに、５・６年生では現在の学習指導要領に求められている外国語活動の年間時数である35時間より９時間多い44時間実施することとしております。 質の高い外国語教育を目指し、外国人講師、ＡＬＴの授業を３・４年生では全ての授業に、５・６年生ではこれまでの９時間から18時間へと倍増することとしております。 また、本市では平成29年度より次期学習指導要領に先行して、県内初、市原市独自の取り組みとして
市原アクティブ・
イングリッシュ事業を実施いたします。この事業は、小学校で初めて英語が教科化される５年生を対象として、英語への興味関心を高めることを目的とし、ＡＬＴが中心となり、ゲームやコミュニケーショントレーニングを通じて一日中、英語だけで生活するものです。 さらに、英語教育のモデル校として取り組んでいる海上小学校と加茂学園では、全面実施を想定した教育課程、授業内容を実施、研究し、平成30年度から始まる移行期間において、これらのモデル校での研究成果を他の小学校の取り組みに生かしてまいります。 小学校教員の英語指導力の向上を図るため、市の代表が受講する県主催の英語研修とあわせ、これまで市原市教育委員会が実施してきた研修を発展、拡充し、市内全小学校教員約650名を対象にカリキュラムの構成や教材を含む授業づくりについて本市独自の英語力向上研修を実施してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も市内の小学校と一丸となり、小学校の英語教育を推進してまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今後、外国語というのは中学校を含め、小学校にも教科として入ってくるということで、今後、国際交流という面からしてみれば非常に重要になってくるのかなと思いますし、
市原アクティブ・
イングリッシュ事業は、小学生に対してゲームやコミュニケーションを通じてやられるということですので、モデル校の海上小学校と加茂学園をぜひモデルとして、当然市原市が先進的にやられるということで研究をしっかりして、
子どもたちに英語というものを、教育を進めていただければと考えております。 次に、小・中学校の道徳科の教科についてですが、小・中学校での特別の教科、道徳の全面実施に向け、市原市ではどのような準備をされているか、お伺いします。
○
斉藤直樹議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 小・中学校の道徳の教科化についてお答えいたします。 いじめ問題、ネット上のモラルの低下、生命倫理の希薄化など、現代社会で発生しているさまざまな課題への対応として、平成30年度には小学校で、平成31年度には中学校において特別の教科、道徳が実施されます。教科化に伴い、検定教科書の導入、数値ではなく記述による評価、答えが１つでない課題等についての議論など、考え、議論する道徳科へ転換することが求められております。 これらを踏まえ、本市においては、教育センターにおいて、道徳教育研究部会等で実践的な研究を推進するとともに、千葉県教育委員会から指定を受けた特色ある道徳教育推進校において道徳の教科化に向けた指導と評価の一体化を図る授業づくりについて研究を進めているところです。 さらに、８月には市内教職員が一堂に会し、千葉大学から講師を招き、これらの道徳教育についての講演会を開催するとともに、年度内には千葉大学との連携授業としてＩＣＴを有効活用した道徳教育の研究を進めていく予定です。 今後は、指定を受けた学校での実践的な
研究内容や道徳教育推進教師の研修等での内容を各小・中学校で共有するとともに、校内研修を充実させ、児童生徒の道徳性を育むため、考え、議論する道徳科への転換を図り、特別の教科、道徳が円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 平成30年度から小学校で、平成31年度から中学校で全面実施ということですが、今、先生方を集めてしっかりと研究されているということですので、今後は新しい授業等、さま変わりしていくところもあると思いますので、現場の先生方としっかりと研究しながら、質の高い教育を図っていただければと思っております。 次に、小・中学校の部活動外部指導者についてお伺いします。 市原市の小・中学校では、数多くの児童生徒が運動系、文化系の部活動に入部し、早朝練習から放課後の練習まで熱心に活動しており、さまざまな大会や発表会で優秀な成績をおさめています。
子どもたちの活躍もさることながら、小・中学校の教職員の担当者の方々、ボランティアで協力してくださっている外部指導者の方々のお力によるところが大きいと思います。 このような中、本年４月１日より小・中学校の部活動に協力している外部指導者が部活動の指導体制の充実を図るために部活動指導員を位置づけられるようになったとお聞きしました。部活動の指導体制の充実はもちろん、指導教員の負担軽減にも大きな効果があると思われますが、国における本制度の取り組みを受けて、市原市では今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。
○
斉藤直樹議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 小・中学校の部活動外部指導者についてお答えいたします。 本市における部活動外部指導者の活動状況は、市内小・中学校に74名の学校支援ボランティアが教職員と連携、協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行っております。また、市原市運動部活動民間指導者派遣事業において、市内中学校３校に各校１名ずつ民間の指導者を派遣し、運動部活動の充実を図っております。 学校支援ボランティア数は年々増加しており、より専門的な技術指導や効果的な練習メニューを伝えることにより、児童生徒の意欲の向上や教職員の負担軽減につながっております。 今回の制度化により、校長は部活動指導員に部活動の顧問を命じることができ、これにより部活動指導員は顧問として技術的な指導を行うことのほかに、学校外での部活動の引率ができるようになります。 一方で、本制度では、細部にわたり留意点が定められており、部活動指導員に係る規則等については、学校の設置者は部活動指導員の身分、勤務形態、報酬や費用弁償に関する事項等、必要な事項を定めることとなっているとともに、学校現場との調整にも多岐にわたるなど、さまざまな課題も見受けられます。 このため、部活動の外部指導者につきましては、現在導入している学校支援ボランティア等の取り組みを拡充するとともに、新たな制度の導入について調査・研究してまいります。
○
斉藤直樹議長 関 学議員。
◆関学議員 今現在は、74名の学校支援ボランティアがいるということですが、部活動に関しては校長が部活動指導員に顧問を命じることができるということで、こういったさまざまなボランティアで活動している方は、市原市の各地域でもたくさんいらっしゃると思いますので、早くこういった地域の方と１つのチーム学校みたいな形を早く進めて、部活動も、教育もそうですけれども、質を高めていけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、地区計画による
まちづくりについてお伺いします。 区画道路の整備促進についてですが、市街化区域でありながら道路や下水道等の都市基盤の整備がおくれている地区については、一部で地域住民と行政の協働による修復型
まちづくりを進めております。そのうち、例を挙げて申し上げます。私の地元である郡本・藤井・門前・市原地区の状況についてお伺いいたします。 平成28年９月にも質問をさせていただきましたが、市原地区の道路整備につきましては、平成20年に地元
まちづくり協議会と市が協働で策定した郡本・藤井・門前・市原地区
まちづくり基本計画に基づき、新たな地区幹線道路や区画道路の配置及び狭隘道路の拡幅を促進し、防災性及び住環境の向上を図る計画としております。 このうち、新たな道路整備については、区画道路１号を優先することとし、国道297号から主要地方道五井本納線までの区画について測量及び設計を実施したとの御答弁をいただきました。その後、市原市総合計画が策定され、地域住民の安全性や利便性向上につながる区画道路１号の早期整備を期待しているところです。 現在は用地境界の確定作業を進めていると聞いておりますが、地域住民から見ると、思うように進んでいないというような声もあります。境界確定作業の現在の状況と今後、用地取得に向けてどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。
○
斉藤直樹議長 関議員に申し上げます。申し合わせ時間となりました。あとは後刻、直接、担当者と話し合いを願います。 31番 菊地洋己議員。 〔31番 菊地洋己議員登壇〕
◆菊地洋己議員 議席31番、菊地洋己です。市民クラブを代表して、通告に従い、市政に関する一般質問をいたします。 小出市長におかれましては、平成27年６月に市長に就任され、その後直ちに新たな総合計画の策定に取り組まれてきました。そして、平成28年３月に「変革と創造」を基本理念とし、都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」を目指す市原市総合計画を完成されました。 この２年を振り返りますと、市長就任前には、みずから公約を挙げられ、その中で人口減少の克服と持続的な発展を目指す基本政策と経済環境都市の実現など、５つの重点施策に取り組むことを示されました。市長就任後は、いちはら未来会議や未来創生ミーティングなどにおいて、多くの市民や市内全地区の町会長と直接対話を重ねられるとともに、各種団体にも積極的に足を運び、市民の思いやニーズを受けとめられたものと思います。 加えて、我々市議会に対しても、車の両輪として早期の段階から意見を取り入れていただいたことに深く感謝するものであります。 さらに、この２年の間にも総合計画の先行版として、本市の地方創生に取り組む「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、観光振興など複数の
プロジェクトに取り組まれているほか、第三次救急医療体制の整備など、市民生活やサービスの向上に直結する施策にスピード感を持って対応されてきました。まさに全力でスタートダッシュに取り組まれたその行動力と決断力に敬意を表するものであります。 そこで伺います。私は、公約というものは候補者による政策の約束であり、市民は選挙を通じて、それらの政策を選択するものであると考えております。市長は御自身が公約として挙げられました基本政策と５つの重点施策について市民の負託に応えるため、この２年間の対話や取り組みを通してどのように総合計画に反映されたのでしょうか。そして、その実現に向けてどのような思いで取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。 これを第１回目の質問といたします。
○水野義之副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊地議員の御質問にお答えいたします。 私は、
少子高齢化の進行や人口減少、産業構造の変化などの課題に直面している市原市を、何とかして再び明るい展望が開けるまちにしたいという思いを込めて、基本政策と５つの重点施策を公約としてまとめました。 また、これらの課題を克服し、将来にわたって活力ある
まちづくりを進めるためには、議会を初め、町会長やあらゆる世代の市民の皆様との幅広い対話が必要であるとの思いから、さまざまな場面を通じて対話を重ねてまいりました。 その中で、本市の厳しい現状や今後起こり得る課題を共有し、地域資源を生かした魅力の創出や子育て、教育の総合的推進など、
まちづくりの方向性について積極的な御意見や御提言を数多くいただきました。 そうした機会を通じ、市民の皆様の
まちづくりに対する強い思いに感銘を受け、市原の
まちづくりの主役は紛れもなく市民であると確信をいたしました。 私は、公約に掲げた私の思いとともに、市民の皆様からいただいた貴重な御意見を総合計画に注ぎ込み、
子どもたちや若者、女性を初め、誰もが将来に夢や希望を抱きながら、全ての市民がそれぞれの個性を生かして活躍できる
まちづくりを目指すこととして、本市の都市像を「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」と掲げたところであります。 本年度は都市像の実現に向け策定した総合計画を着実に実行し、成果を上げるスタートの年であります。私はこの第一歩をどのように刻むか、これが今後10年間の成果を大きく左右するものであると考えております。 計画はつくって終わりではありません。成果を上げてこその計画であります。だからこそ私は、総合計画の基本理念「変革と創造」を市政運営の根幹に据え、あらゆる世代がその成果を実感できるよう強い覚悟を持って誇りの創生に果敢に挑戦し、市民の皆様とともに都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」の実現に邁進する決意であります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 ぜひ市長におかれましては、がっちりやっていっていただきたいと思います。 次に、実効性の確保についての市民への周知について伺います。 市長、そして市民の思いがふんだんに詰まった総合計画を実現していくこと、これこそが今後10年間の最大のテーマであり、そのためにいかに実効性を確保していくかがこれからの最も大きな課題になるものと思います。 特に今回の総合計画では、若者や女性の転出を抑制し、住みよさと魅力にあふれる
まちづくりを進めていくことが挙げられています。市民が市原に魅力を感じ、住み続けたいと思えるようになるためには、このまちが将来どのような姿になろうとしているのか、そして自分の住む地域がこれからどのように変化していくのかということを市民が期待とともにイメージできることが重要であります。そのためには総合計画が目指すまちの姿や市の施策をしっかりと市民に伝えていくことが必要であります。 その点については、市長も戦略的な
シティプロモーションを挙げられ、民間人材の登用など積極的に取り組まれておりますが、総合計画をどのように市民へ伝えていくのか、見解をお聞かせください。
○水野義之副議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 総合計画をどのように市民に伝えていくかについてお答えいたします。 総合計画に掲げる都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」は、市民の皆様とともに目指すまちの姿を示したものであり、これを市民と行政がしっかりと共有することが都市像の実現に必要不可欠なものであると考えております。 そこで、私は、これまでにない新たな形として総合計画の完成報告であるいちはら未来トークを６月３日に開催し、多くの市民の皆様と都市像や施策の方向性など新たな
まちづくりについて思いを共有させていただきました。 今後も多くの世代への周知を図るため、未来創生ミーティングやいちはら未来会議など、さまざまな機会を捉えて、私みずから積極的にプレゼンテーションをしてまいります。さらには、市の計画に触れる機会の少ない方々にも手軽に手にとっていただけるよう、新たに写真をふんだんに取り入れ、親しみやすく
コンパクトに編集した総合計画基本構想の冊子を作成し、学校や病院、銀行の待合所などにも配布してまいります。 また、若者が利用しやすい動画や
フェイスブックなど、さまざまなメディアを積極的に活用し、全ての市民に対して情報をお届けしてまいります。 私は、このようにあらゆる機会を捉え、さまざまな手段を講じて、幅広く総合計画の
プロモーションを展開し、市民との共通理解のもと、人の活躍による都市像の実現に邁進してまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、評価・見直しについて伺います。 都市像の実現に向けては、計画を幅広く伝え、着実に実行していくことが大切ですが、その結果を評価し、改善すること、これこそが実効性を高めるために非常に重要であります。目標が達成できたかどうか、あるいは達成に向かっているかどうかをしっかりと検証し、その上で計画を見直すという柔軟性を持つことが必要と考えますが、見解を伺います。
○水野義之副議長
立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 計画の評価・見直しについてお答えいたします。 計画は策定して終わりでなく、策定以降の着実な実行と成果を上げることが重要であります。そのためには、基本理念である「変革と創造」を念頭に、効果検証による計画の見直しや改革を進め、目標実現に向けて実効性の確保を図っていくことが重要であると考えております。 そこで、庁内横断の全部局体制で総合計画の推進及び見直しを行っていくため、５月末に市長を本部長とする変革創造本部を設置したところであります。この変革創造本部を中心に据えて、各種計画の策定・見直し、予算編成、事務事業の改革・改善、組織編成等の各行政システムが一体的に連動する仕組みの構築を進めてまいります。 さらに、庁内での効果検証とあわせ、市議会や総合計画審議会、いちはら未来会議など市民や有識者の御意見を伺う機会を設け、目に見えるＰＤＣＡサイクルを確立し、毎年度、計画の評価・見直しを行うことで、都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」の実現を目指してまいりたいと考えております。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 評価・見直しに当たっては、計画で挙げた施策が市民のために機能したか、成果を生み出したかどうかについて、データに基づいて点検し、判断する必要があります。その根拠となる情報源として、各種の統計データや市民アンケート調査などがあり、点検方法として有識者や市民による効果検証などが考えられますが、どのような情報のもとで、どのように点検していくのか、お考えを伺います。
○水野義之副議長
立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 効果検証の点検手法についてお答えいたします。 総合計画の効果検証につきましては、計画体系に基づいた客観的な検証とするため、基本構想、基本計画、実行計画の各段階に指標を設定し、市民目線による検証を行うこととしております。具体的に申し上げますと、初めに、基本構想においては、都市像の実現に近づいていると思う市民の割合を最上位の指標として設定しております。この指標は、主観的な性格を持ったものであることから、いちはら未来会議において市の現状や実績を説明した上で参加者にアンケート調査を実施するなど、市民との対話を進めながら継続的に検証いたします。 あわせて基本構想では、人の活躍が高まっているかどうかを検証するため、町会や自治会などの地域活動に参加した市民の割合など、いわゆるアウトカム指標を42本設定しており、毎年度の市民意識調査によって計測いたします。 次に、基本計画では、施策の直接的な成果を検証するため、市民活動を行うＮＰＯ、ボランティア団体数など、客観性の高い統計データを用いた手法を延べ114本設定しております。 次に、実行計画では、各事業の実績を検証するため、市民活動に関する講座の実施回数など、いわゆるアウトプット指標を延べ1,016本設定しております。 これらの指標を用いて都市像に対する施策や事業の効果を検証するため、毎年度、庁内において自己点検を実施するとともに、市議会を初め、総合計画審議会やいちはら未来会議において市民や有識者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 さらに、これらの検証結果を各種計画の見直しや予算編成等に活用し、「変革と創造」による実効性の確保に努めてまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 続きまして、財政運営についてお伺いします。 昨今の地方自治体の財政事情は、
少子高齢化の影響により、扶助費などの義務的経費が増加する一方で、市税収入が減少傾向となるなど非常に厳しいものがあり、財源を確保するために絶えず何らかの経営努力が求められているというのが現状であり、市原市も例外ではないと感じているところであります。 ここで、平成28年度の市の動向を振り返ってみますと、厳しい経営環境への対応として、歳出面では、事務事業の総点検による経営の効率化努力を行いつつ、歳入面では、使用料等の適正化に係る基本方針を改定し、これまでに10の使用料と２つの手数料を見直すなどの改革がとり行われてまいりました。 これら一連のことについては、時代の構造的な変化を捉えた上で必要な改革が勇気を持って断行されたと評価しているところであります。 しかしながら、同時に、一部の面においては、いま一段の御配慮をいただけないものかとも考えているところであります。それは、歳入の確保策として実施された使用料改正に係る費用負担増加の影響が施設を利用する市民の方全てに及ぶ構造になっているという点にあります。 公共施設は、子どもから高齢者までとあらゆる年齢層が利用しているわけですが、特に子どもの利用負担増加について一考を投じさせていただきたいと思います。 私は、
子どもたちの支援の強化、言いかえれば将来を担う
子どもたちを健全に育成するための投資は非常に重要であると考えております。子育てにおける市長の思いについては、この３月に策定された新市原市次世代育成支援行動計画の中でも、市立幼稚園及び市立保育所再編計画などに見られるように、大胆な変革と価値の創造を推進しておられることは理解しておりますし、他方では、公共施設の使用料設定においても子ども料金を設定し、多くの施設で大人料金の半分程度となっていることも理解しております。 しかしながら、使用料の値上げが将来を担う
子どもたちの行動範囲を狭め、社会的成長の芽を摘むようなことがあってはならないものとも考えているところであります。 今年度は、総合計画がスタートしており、目指す10年後の市原の姿の実現では、人の活躍が原動力とされております。この原動力の核となる人の育成については、中・長期的な取り組みとなりますが、それには公共施設の利用を通して市や地域住民や
子どもたちが触れ合い、郷土を愛する心を育んでいけるような活動の機会を１つでも多く経験させてあげる必要があるのではないでしょうか。特に子どもが利用する場合の費用については、少しの値上げであっても、その影響は大きいと思いますので、何らかの御支援や御配慮がいただけないものか、ここでお伺いいたします。 この質問については、市長から直接、その思いをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水野義之副議長
小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 子どもが公共施設を利用する場合の使用料についてお答えいたします。 平成28年度での一連の使用料の改定につきましては、施設を利用する皆様に負担を強いることになりましたが、これは今後増大していく施設の
老朽化対策と、施設を利用しない方との負担の公平性の観点から必要不可欠な改革と位置づけ、実施してまいりました。 また、引き上げを行う一方で、現行制度では、子ども料金の設定や利用者に配慮した減免制度を設けるなど、施設の特性に合わせた規定を設けております。 私は、将来を担う
子どもたちへの投資として、また人の活躍の原動力となる人の育成の観点から、子どもに対する政策を早期に実行し、その実りをもって
子どもたち自身が未来を力強く切り開いていけるよう、この４月に子育て支援に係る施策を総合的に網羅する市原市次世代育成支援行動計画をスタートさせました。
子どもたちが公共施設を利用する場合の使用料の取り扱いについては、次の世代の市原を担う
子どもたちの健全な育成と人の活躍につながるよう、
子どもたちへの思いを政策の形として早期に打ち出して実行してまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、基金について伺います。 ただいまの質問は、直接市民に負担を生じさせる歳入確保策の観点からの質問でしたが、次に角度を変えて、市が自助努力の範囲により行えるであろう財政運営の構築の観点から、地方自治体の貯金に当たる基金の運用についてお伺いいたします。 まずは、本市の基金の種別と残高についてお示しください。そして、それらの運用は、どのような考えのもと行われているのか。そして、その結果として１年間の運用収入額及び利回りはどのくらいになるのか。以上の３点について伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 基金に関する３点の御質問についてお答えいたします。 １点目の平成28年度末現在の基金の種別と残高につきましては、年度間の財源調整などを目的とする
財政調整基金の残高が約53億3,000万円、緑化基金や文化基金など特定事業の財源積み立てを目的とする基金が８種類あり、この残高は合わせて46億5,000万円、その他定額資金の運用を行っている土地開発基金が５億円となっております。 ２点目の基金運用の考え方につきましては、平成17年４月からのペイオフ全面解禁を契機に、市原市公金保全対策基本方針を定め、これに基づき元本の保全を最優先とした中で、可能な限り有利な運用を行うことにしております。 具体的な運用は、支払い資金である歳計現金が一時的に不足した場合を考慮し、満期前の解約でも元金が保証される大口定期預金の運用と国債などの債券運用を行うことにしておりますが、平成27年度以降では、国債の運用利回りが大口定期預金の利率と同程度まで下落していることから、大口定期預金のみ運用し、国債等による債券運用は行っておりません。 ３点目は、１年間の運用収入額及び利回りについてでございますが、平成28年度における運用収入額は約215万円となり、利回りに換算しますと平均で0.02％でございます。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 金融機関の破綻時にも公金が安全に保全されることを前提とした運用の仕組みについては、市民の大事な税金を預かる立場からは当然の取り組みであり、その考え方についても一定の理解をするところであります。 しかしながら、ただいまお示ししていただいた運用益及び利回りの現状については、財政状況が厳しさを増す今日であればこそ、少しでも多くの運用果実を手にできるよう、じっくりと見直しを行い、長期的な視野に立った効率的な運用の重要性が増しているのではないかと考えるところであります。 １つの事例を紹介しますと、福岡県の宗像市、ここは北九州市と福岡市の中間に位置する人口約10万人の都市です。神宿る島、沖ノ島がある世界遺産へ登録した市であります。 平成27年度の基金運用利回りは3.17％、基金残高約190億円を元手に、運用益は６億円以上というものがあります。この高い利回りの要因は、
財政調整基金を初めとする12の基金を一括で運用したり、償還期間20年の国債を中心とした債券の運用がなされてきたことによるもののようであります。 ちなみに、ことしの４月における20年国債の金利は平均で0.59％程度となっていますので、宗像市の運用利回りとは比較にはなりませんが、それでも現状の５年物の大口定期預金の利率がおおむね0.01％であることを勘案すると、50倍以上もの運用益を見込むことができることとなります。 本市においても、こうした基金の一括運用と、それに基づく長期的な運用などにより資金管理の多様化を図り、少しでも多くの運用収入を上げる取り組みの導入が総合計画達成の裏づけとなる財政フレームの強化につながり、ひいては市民のためになると考えますが、見解を伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 基金の一括運用とそれに基づく長期運用についてお答えいたします。 日銀のマイナス金利政策の影響により低金利が続く中、御指摘のように基金の運用成果を上げている自治体もございます。基金の運用方法につきましては、地方自治法では、「特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されておりますが、原資が市税であることを考慮しますと、より安全で慎重かつ確実な運用が求められる一面がございます。 他方、市税ゆえに少しでも多くの運用益を得るよう有効な運用に努めるべきという両面の考え方があると認識しております。 このことから、基金の運用につきましては、安全性を確保しながら、より効率的な運用を図ることを基本としつつ、他市の運用事例も研究し、健全財政に資する運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 ちなみに、国債の25年物は、４月の国債金利情報ですと0.703％、また10年物の国債が10年ですと金利0.018％で非常に低いけれども、政府保証債、日本政策金融公庫なんかの債券ですと、10年債で年0.14％という数字もありますから、これからいろいろ調査・研究をしていっていただければと思います。 次の質問に移ります。また、総合計画の基本構想にも、公共施設が今後集中的に更新時期を迎えることが今後の財政運営における課題の一つとされておりますが、現在、本市には
公共施設整備基金を設置して９億円程度をためているとのことですが、この金額では、来るべき大型施設の整備更新に対しては十分ではないと危惧しております。 そこで、例えば福増クリーンセンターの更新など、具体的な目的を挙げた基金の新設を行い、施設の減価償却費相当額を毎年度積み立てるような計画的な積み立てによって将来的な資金需要の確保を図ってはいかがでしょうか。見解を伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 大型施設の整備更新など具体的な目的を掲げた基金の創設についてお答えいたします。 基金は条例の定めるところにより設置し、設置した目的のためでなければその積立額を使用することはできないものとされております。これは地方自治法の規定でございます。 このため、特定施設に限定した基金を創設した場合には、当該事業における計画的な財源確保が容易になる一方で、限りある財源の中、その他の公共施設整備に係る財源確保に支障が生じるおそれもございます。 したがいまして、現在は多様な観点から公共施設の整備、改修及び維持補修などに必要な資金需要へ柔軟に対応できるよう
公共施設整備基金により一括して管理を行っているところでございます。 御指摘にありました大型施設の資金需要への対応につきましては、財政運営上、極めて重要な課題と認識しておりますことから、今後の
公共資産マネジメント計画の推進状況などを勘案しながら、基金管理のあり方を検討してまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、未利用財産の活用ですが、地方公共団体の財産とは、地方自治法237条の規定により公有財産、物品、債券、基金に分類されます。基金につきましては、ただいま質問いたしましたが、今後の厳しい財政状況を考えると、公有財産の活用、とりわけ未利用財産を賢く利用していかなければなりません。 公有財産は、言うまでもなく市民共通の財産でありますので常に大切にするとともに、そのポテンシャルを最大限に発揮できるよう運用し、市の財源確保につなげるべきと考えます。 そこで、未利用財産の有効活用について、まずは、これまでの市の取り組み状況と売却や貸し付けの数年間の実績について伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 未利用財産の活用についてお答えいたします。 本市では、厳しさを増す財政状況を踏まえ、歳入の確保を目的に、将来的にも利用する見込みがなく処分が可能な土地については、計画的な売却を進めております。また、処分が困難な土地については、千葉県や
民間事業者などに有償で貸し付けを行っております。 ここ数年の売却の実績については、平成25年度に56件を売却し、売り払い収入は約7,600万円、平成26年度に38件を売却し、約１億8,800万円、平成27年度では50件を売却し、約１億6,300万円、平成28年度は29件を売却し、約１億円の売り払い収入となっております。 また、貸し付けにつきましては、主な貸し付け先であります千葉県に対して、以前は無償で貸し付けていた土地についても、昨今の厳しい財政状況を御理解いただき、順次、有償化を進めてきております。その結果、貸付額は年々増加しており、平成25年度に63件を貸し付け、収入額は約1,500万円でしたが、平成28年度は74件の貸し付けで、収入額は平成25年度の1.5倍の約2,200万円となっております。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 未利用財産の売却や貸し付けについては、当局も積極的に進めていることは理解いたしました。将来的にも利用が見込まれない未利用地については、今後も積極的に売却を進めていただきたいと思います。 今後さらに当局に考えていただきたいのは、事業目的をもって取得した土地のうち、社会経済情勢の変化等により所期の目的が失われ、将来的な活用が決まっていないもの、すぐには着手が困難な事業用地などについての貸し付けであります。売却はできなくても、貸し付けによる有効活用は可能だと考えます。全国に目を向ければ先進的な事例もあると思いますので、本市においても工夫次第でさらなる推進が図れるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 未利用地の貸し付けについてお答えいたします。 今後の中・長期的な財政運営を見据えますと、新たな貸し付けなど財源対策は重要な取り組みになってまいります。御指摘の未利用地の貸し付けについては、これまでも計画的に実施しておりますが、より効果的な取り組みにより一層の推進が必要であると考えております。 このため、現在、公有財産の適正な管理及び活用を目的としたガイドラインの策定を進めており、この中で効果的な未利用地の貸し付けに関する庁内統一的なルールについて検討しているところでございます。 未利用地の貸し付けについては、今後、長期的な視点に立った財源対策としても有効な対策になりますので、公有財産のマネジメントの観点からも庁内関係部局と連携して有効に活用できるよう取り組んでまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、入札契約制度についてお伺いします。 平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されましたが、私はこの改正で重要なのは、いわゆる安かろう悪かろうという工事を排除し、受注者が適正な利益を確保した上で、これまで以上によい仕事をすること、そして地域経済を支える企業が育つことだと考えます。 このような中、本市の入札制度は、電子入札の導入を初め、公共工事の適正な履行を確保するため、総合評価落札方式や最低制限価格制度等の運用、この４月からは委託業務の発注に当たって一般競争入札の対象範囲を拡大するなど、当局がその改善に取り組んでいることは認識しております。 地方公共団体の入札は、公正性、透明性、競争性を確保するのは当然のことですが、企業の安定した経営には最低限の経費が必要であり、行き過ぎた価格競争は経営悪化や労働者へのしわ寄せにつながらないかと懸念もしております。 そこで、入札における落札率という観点から質問しますが、本市における業種別の落札率の状況と、その入札結果をどのように分析しているのか伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 入札契約制度についてお答えいたします。 本市の平成28年度における業種別の落札率につきましては、建設工事が92.5％、清掃・警備などの委託業務は84.5％、測量・コンサルタント業務は64.6％、物品調達は85.5％となっております。 この落札率については、本市を初め、市川市や船橋市など県内12市で構成する契約事務連絡協議会の平均値と比較しますと、物品調達は平均値とほぼ同じですが、建設工事の落札率は平均値より1.6ポイント低く、同様に委託業務は3.4ポイント、測量・コンサルタント業務は14.4ポイント、それぞれ低い結果となっております。 次に、入札結果の分析でございますが、本市では建設工事につきましては地方自治法施行令等の規定により、設計金額が5,000万円未満の工事に最低制限価格を設定しております。また、設計金額が5,000万円以上の工事及び総合評価落札方式による工事については、低入札の調査基準価格などを設定しており、価格競争に一定の歯どめを加えることで契約の内容に適した履行が確保されているものと考えております。 一方で、委託業務の落札率は、県内他市と比較しますと低い状況になっておりますが、この要因としては、業務の効率化や諸経費の節減など事業者側の経営努力が反映されたものと考えております。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 落札率の高どまりは、税金の無駄遣い、企業が不当な利益を上げているなどとの批判もありますが、本市の状況は近隣市と比較すると低いことがただいまの答弁で確認できました。 また、委託業務の落札率については、建設工事の落札率を適正水準とした場合、委託業務の場合、建設工事より８ポイントも下回る結果となりました。 私は、「市内の企業は市政運営の大切なパートナーであり、業界の健全な発展、労働者を間接的に守るという視点から人件費の占める割合が高い委託業務においても、企業が適正な価格により受注できるよう最低制限価格を設定すべき」と提案してまいりました。 平成27年12月議会における財政部長の答弁は、「財政面への影響や他市の状況等を見きわめながら検討する」とのことでしたが、改めて委託業務に最低制限価格制度を導入することについて見解を伺います。
○水野義之副議長
清宮宏之財政部長。
◎
清宮宏之財政部長 委託業務への最低制限価格制度の導入についてお答えいたします。 最低制限価格制度については、公共事業の低価格受注による品質低下や下請企業へのしわ寄せなど、企業の健全な発展を阻害する要因を防止する観点から地方自治法において認められている制度でございます。 委託業務に関する最低制限価格制度につきましては、県内の契約事務連絡協議会の会員市の中では半数近くの５市が実施しており、また首都圏の政令市及び中核市では、全ての自治体が実施しております。このうち、半数以上の自治体では、清掃や警備業務など委託料に占める人件費の割合が高い業務を対象に限定したものとなっております。 本市の考え方でございますが、委託業務へ最低制限価格制度を導入することは、入札に当たっての行き過ぎた価格競争を防ぐことができ、業務の品質や安定した履行体制の確保、企業の健全経営や労働者の雇用環境の向上につながるものであり、特に経営基盤の弱い市内の中小企業にとって、この効果は大きいものと考えております。 一方で、財政面への影響を検証しますと、平成28年度の入札実績をベースに、仮に全ての委託業務を対象として、予定価格の75％を最低制限価格に置きかえて試算しますと、契約額で約5,200万円の増加が見込まれることから、導入に当たっては財政負担の増加を抑制するための一定の制限が必要になると考えております。 このような状況を踏まえ、現在、市の入札制度を審議する入札契約事務審査委員会において協議を進めているところですが、市内企業の受注機会が多く、また、人件費の割合が高い委託業務につきましては、平成30年度からの最低制限価格制度の実施に向け、検討を進めてまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 次に、人材の育成・活用について伺います。 市民ニーズの多様化、複雑化に伴い、本市においても、より質の高い
行政サービスが求められているところであります。そして、これからも選択と集中を重ねながら、施策をより効率的かつ効果的に実行していくためには、職員一人一人が幅広い知識や柔軟な発想を持つことが不可欠であるとともに、職員にはそれぞれの業務に関する高い専門性が必要であると考えております。 そこで、本市では職員が高い専門性を得るために職員に対してどのような人材育成を行っているのか、その取り組みについて伺います。
○水野義之副議長
中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 高い専門性を持った職員の人材育成についてお答えいたします。 職員がプロフェッショナル意識を持ってみずから能力を高め、仕事の中で成果を出すためには、組織の中で求められる能力や役割を認識し、みずから目標を持って行動することが大切であると考えております。 そこで、本市では能力開発の支援策として人材育成基本方針を定め、職員の目指すべき姿を明確にするとともに、その実現に向けた職員研修を体系的に整理し、取り組みを進めております。 その取り組みは大きく分けて２点あり、１点目は職場研修、いわゆるＯＪＴであります。各職場は職員の能力を開発する実践の場であり、上司や先輩職員が各職員の担当業務において適切な支援や助言を行うＯＪＴを通じて、各職員が専門知識や技術を習得できるよう取り組んでおります。 ２点目は職場外研修であります。各業務に関する専門研修の受講と他の自治体職員との交流による
ネットワークづくりを目的として、千葉県自治研修センターや市町村アカデミー等の外部機関に職員を派遣しております。 また、中央省庁への派遣や千葉市との人事交流などを行っており、専門性の向上や発想力の強化に努めております。 今後とも、職員一人一人が専門知識や技能を積極的に習得し、さらなる市民サービスの向上を図れるよう人材育成に積極的に取り組んでまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 また一方では、現在、職員が持ち得ていない専門知識や知見を補完するため、即戦力として専門性のある外部の人材を任期つき職員として登用し、困難な行政課題に対応することも有効であると考えます。 そこで、本市におけるこれまでの取り組みとその効果をお聞きするとともに、今後の拡充についてどのように考えているのか、御見解を伺います。
○水野義之副議長
中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 任期つき職員の登用についてお答えいたします。 本市では、民間企業などで培った高度の専門的な知識・経験やすぐれた識見を行政運営に活用するため、平成28年度に法務、広報、産業連携の３分野において、平成29年度に地域防災の分野において任期つき職員を採用いたしました。 この効果ですが、主に３点ほど挙げられます。 １点目は、任期つき職員が持つ専門性や先見性、創造性が十分に発揮され、スピード感を持ってそれぞれの分野で成果を上げております。 ２点目は、民間企業や弁護士活動などで培った幅広い知識と経験を生かし、困難事例への総合調整の役割を果たしながら、部局横断的に仕事を進め、総合行政の推進に大きく貢献しております。 ３点目は、これらの任期つき職員とともに働く職員がさまざまな専門的な知識やノウハウを学び、自己の能力開発につなげる効果も出てきており、新たな組織文化の形成にも効果があらわれつつあります。 今後につきましても、これまでの成果を十分に踏まえつつ、市の戦略的な施策や重要課題への対応について積極的な登用を進めてまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 私からも提案させていただきたいのですけれども、今後は市の採用、社会人枠での中途採用や、現在、27歳までとなっている採用の募集の範囲をこれからはもっと広げていって、それこそ今言ったように、社会人枠の採用も今後考えていってはどうかと提案させていただきます。 次に、働き方改革について伺います。 かつて家庭も顧みず、みずから身を粉にして働く労働者が「モーレツ社員」とか「企業戦士」と呼ばれ、日本の高度経済成長期を支える企業の原動力として社会からもてはやされた時代があります。しかしながら、1980年代に過労死が社会問題として取り上げられた後、なおも長時間労働が常態化する現在において、さきの電通事件を契機として使用者側の労働者に対する安全配慮義務違反が改めて大きく問題視され、社会的非難の対象となったところであります。 そして、労働者が恒常的に長時間にわたり働き、健康状態を悪化させるということを認識しながらも負担軽減措置をとらなかった使用者側の過失責任を厳しく問う社会的意識の高まりとともに、労働者の健康の保持・増進への努力を使用者に強く求める動きが大きく加速しております。 平成28年、政府がまとめた過労死等防止対策白書は、過労自殺の現状など、多くの労働者が過労死ラインと言われる月80時間の時間外労働時間を超過し、ストレスを抱えながら働いている実態を指摘するとともに、職場環境の改善、働き方の見直しの必要性を強く訴えています。 このような中、まずは本市職員の時間外勤務時間の状況はどうなっているのか伺います。 また、１カ月当たりの時間外労働時間が80時間を超える職員はいるのか、その実態についてあわせてお聞かせください。
○水野義之副議長
中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。平成28年の状況ということでお答えいたします。 初めに、平成28年度における本市職員の１人当たりの時間外勤務の平均時間数でありますが、年間で127時間、一月に換算しますと10.6時間となっております。 この状況につきましては、平成28年３月に策定した市原市
行財政改革大綱では、年間１人当たりの時間外勤務の平均時間数を120時間以下とする目標を掲げており、平成28年度の実績はこの目標には達していないため、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、１カ月当たりの時間外勤務が80時間を超える職員数でありますが、平成28年度実績では、年間延べ人数として104人、一月に換算しますと8.7人となっており、前年度に比べ約60％増加しております。 この主な要因といたしましては、平成28年度は総合計画の策定や事務事業の総点検、あるいはいちはらアート×ミックスなど、本市の行政運営における今後の方向性を定める業務やイベント準備が集中したことが挙げられますが、多様化、高度化する住民ニーズへの対応など、行政を取り巻く環境の変化も複雑に絡み合っているものと考えております。 今後とも職員の健康を確保し、公務能率の向上を図るため、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 月80時間の残業ということは、１カ月20日間の勤務日数としますと、１日当たりの残業時間はおおむね４時間ということになります。市職員の現状としては、住民サービスに努める一方、議会対応や予算編成に関する事務など、日々さまざまな業務に取り組まれていることから、時間外勤務の削減、いわゆる長時間労働への対策については、決して一筋縄ではいかない状況にあると思われます。 しかしながら、長時間労働の是正が官民を通じて重要課題となっている中、本年３月には国から働き方改革実行計画が示され、その中では時間外労働の上限規制の導入を初め、長時間労働の是正に向けた基本的な考え方が大きな軸として挙げられております。 このような動向を踏まえた上で、本市としても何らかの対策が必要であると考えるところでありますが、本市としての対策があればお聞かせください。
○水野義之副議長
中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 時間外勤務の縮減など働き方改革に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。 変革と創造による総合計画がスタートし、本市の新たな未来を切り開くため、その原動力となる職員の働き方も、これまでの延長線上ではなく、多様かつ柔軟な改革を推進し、組織風土や各種人事制度を大きく改革することで、より一層の市民サービス向上につなげることが求められております。 働き方改革を目指すためには、まず組織全体の生産性を向上することが重要であると考えております。具体的には、仕事のやり方、進め方の見直しを行い、事務の効率化、簡素化を図ることで時間外勤務を縮減するとともに、あわせて働きやすい職場環境づくりを推進することで職員の健康の確保や仕事と家庭の両立を図るものであります。 また、働きやすい職場環境が整備されることで、より多くの公務員志望者が市原市で働きたいと思うきっかけになると期待するとともに、多様な人材が活躍できる組織風土を醸成することで、より柔軟かつ先見的な発想が効果的に施策に反映されるものと考えております。 なお、平成29年度の取り組みとしましては、定員管理に係る基本方針において、従来の総職員抑制という方向性から、職員のモチベーションを高め、一人一人の資質向上に向けた人材育成と部門間連携の強化により組織全体の生産性の向上を目指すといった方向性へ見直ししたところであります。 今後の取り組みといたしまして、今年度、防災庁舎への移転も予定しており、職場環境を見直すなど、働き方改革の大きなチャンスと捉えておりますことから、総務部内に
プロジェクトチームを設置し、生産性向上や働きやすい職場環境の整備、組織風土改革など、本市の働き方改革の具体的な取り組みに着手してまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 近年の就職状況を見ますと、学生に有利な、いわゆる売り手市場が続いていると言われています。このような中、本市としても働きやすい職場環境の整備を積極的に進め、その成果を広く発信することで、本市で働きたいと思う人がより一層ふえるのではないかと考えます。そして、数多くの人が本市を志望することによって、ひいては優秀な人材の採用につながるものと期待するところであります。 また、私はこの働き方改革には、現場、いわゆる職場を管理監督する、そちらにお座りの幹部の皆さんの役割が私は非常に重要であると思っております。皆さん、わかっていらっしゃると思いますが、あえて言わせていただきますが、皆さんも含めて私も昭和世代です。いわゆる「気合い」とか「根性」とか、そういう言葉が皆さん好きじゃないかなと思うんですけれども、そういう考え方をお持ちだと思います。いわゆる昭和的価値観。その昭和的価値観では、長時間労働が当たり前ですし、美徳と考えるんです。そうじゃないでしょうか、長時間労働が美徳。 しかし、これからは皆さん、私も含めて、そういう考え方は、働き方改革には昭和的価値観は改めなくてはいけないと思います。これからは、皆さんは指示命令すれば済む時代ではなく、可能な限り短い時間でそれぞれの仕事ができるように仕事の仕方を変えたり、職員を指導していっていただきたいと思います。早急に業務の効率化を図っていただき、その効率化を図ることが必要であり、大切であると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、観光振興に関する質問をいたします。 市原市の未来を展望したとき、その基盤となるのは地域の産業であり、市内で操業している事業者が今後も持続発展するまちでなければ、全ての計画は絵に描いた餅のようになってしまいます。私は、本臨海部で操業を続けている大手企業、市内の中小企業、商業者、農業従事者がこれからも末永くこの市原市でたくましく生きていく未来を切に願っております。 さて、総合計画の策定と並行して各部門の策定にも取り組んだところですが、現総合計画の１つ目の柱であり、新たな魅力を創出するまちの施策となっている地域資源を活用した観光地づくりの分野では、今後10年先を見据えた
観光振興ビジョンが策定されました。 このような中、去る４月８日から５月14日までの37日間、南市原の里山を舞台に開催された「いちはらアート×ミックス2017」の成果はどうであったのか、まずはお伺いします。
○水野義之副議長
中島雅人観光担当参事。
◎
中島雅人観光担当参事 観光振興についてお答えいたします。 去る５月14日に閉幕しました「いちはらアート×ミックス2017」の成果でございますが、地域や関係団体など多くの方々が参画した市原型の芸術祭として開催し、市内外から多数の皆様に御来場いただいたところであります。地域住民がボランティアで受付案内に協力いただいたのを初め、市内小学生の絵画展示、中学生によるウエルカムボードの作成や作品となるチョウチョウづくり、地域で活躍する作家や団体等による作品展示や体験型ワークショップの開催、さらには地域の商業者による飲食や土産品の提供など、これまで以上に多くの市民に参画していただき、芸術祭の魅力向上にもつながりました。 また、今回の芸術祭では、これまでの現代アート作品の展示等に加え、小湊鉄道100歳企画との連携、地域の飲食店とともに実施したスタンプラリー、地元神社や能楽等の伝統文化と協力したイベントの開催などにより、住民と来場者の交流機会の創出と本市の持つさまざまな魅力の発信につながったものと考えております。 現在、来場者数等につきましては確認、集計作業中でありますが、多くの皆様にかかわっていただいた今回の芸術祭は、各会場で前回を上回るにぎわいも見られました。 今後、関係者や市民の声を十分に聞きながら、
総括報告書として取りまとめ、さまざまな視点から芸術祭の成果について検証を行ってまいります。
○水野義之副議長 菊地洋己議員。
◆菊地洋己議員 アート×ミックスについては、４月12日に議員の有志で各会場を回りましたが、市、市外、県外から多くの観光客を呼び込むためのイベントとしては一定の効果があったと認識しております。 しかしながら、南市原の地域振興、
まちづくりにつなげていくためには、芸術祭のような期間限定の取り組みだけでは不十分であると考えます。平成29年度策定された市原市
観光振興ビジョンでは、将来を見据え、観光を通じて地域振興、経済振興につなげていくための方向を明確にしたと思いますが、今回の芸術祭の効果も踏まえ、今後どのように展開していくのかお伺いします。
○水野義之副議長
中島雅人観光担当参事。
◎
中島雅人観光担当参事 市原市
観光振興ビジョンの今後の展開についてお答えいたします。 今回のビジョンでは「誰もが訪れたくなる おもてなしのまち いちはら」を将来像に掲げ、「観光地として選ばれる市原市」「地域自ら稼ぐ力を持つ市原市」「住んでよし、訪れてよしの市原市」という３つの視点に立ち、観光入り込み客数を現在の350万人から10年後には500万人とする目標として策定いたしました。 この目標を達成するため、南市原の里山を初め、今回の芸術祭においても活躍いただきました、おもてなしの心を持って迎えてくださる地域の皆様とともに、地域の特性を生かした体験交流型のプログラムをつくるなど、観光客のさらなる誘致につながるような魅力ある受け皿づくりに重点を置いてまいります。 次に、新たな取り組みといたしましては、日本一の数を誇り、本市の貴重な観光資源であるゴルフ場と連携し、平成28年度からふるさと寄附の返礼品といたしまして、20のゴルフ場がゴルフプレー券をつくったところ、現在まで約2,900万円の寄附金が集まると同時に、ゴルフ場客の増にもつながっております。 平成29年度は「ゴルフの街いちはら」、ゴルフ場巡り33事業やゴルファー・スタッフ育成事業などを展開し、ゴルフ場利用者のさらなる増加とスタッフの確保につなげてまいります。 また、この秋には君津市、大多喜町との３市町による広域連携事業といたしまして、秋の里山をめぐる「房総さとやまＧＯ」の運行を実施し、新たな観光ルートの創出に向けた実証実験を行ってまいります。 さらに、本市を訪れる観光客の利便性の向上のため、小湊鉄道養老渓谷駅の公衆無線ＬＡＮの設置を初め、多言語化に対応した観光案内看板の新設等の環境整備にも取り組んでまいります。 あわせて、本市観光振興の中心的な役割を担う組織である市原市観光協会は、平成29年度から本社機能を市役所に移転するとともに、人員の増強を図るなどの経営改革を進めているところでございますが、
観光振興ビジョンの推進に向け、今まで以上の連携強化を図ってまいります。 今後は、市原市総合計画にも掲げている世界に一番近い「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」では、地理的優位性を生かし、地域振興を経済振興に結びつくような観光施策を展開してまいります。
○水野義之副議長 菊地議員に申し上げます。申し合わせ時間となりました。あとは後刻、直接、担当者と話し合いを願います。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○
斉藤直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。17番 西松茂治議員。 〔17番 西松茂治議員登壇〕
◆西松茂治議員 議席17番 西松茂治でございます。公明党を代表して、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 市政にとって重要な課題について質問させていただきますので、執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁をぜひよろしくお願いいたします。 市原市総合計画の推進について。 平成27年６月に小出市政が誕生し、２年が経過しました。市長御自身が議会の意見を尊重し、さらに広く市民の声を伺いながら、地方創生総合戦略、基本構想、新総合計画の策定など、常に職員の先頭に立って市政運営に努められておりますことを公明党は高く評価し、敬意を表します。 市長は、「新総合計画の策定は、改革の最大のチャンスである」と述べられました。この計画が市民の夢と誇りの創生、暮らしの安心をかなえる実効性の高い計画となることを公明党は強く念願しております。 １つ目に、目標実現に向けての取り組みについて伺います。 市長の任期が折り返し地点となりました。今まで２年間の取り組みの総括及び今後の総合計画の目標実現に向けての取り組みの決意をお聞かせください。 以上を、１回目の質問といたします。
○
斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
小出譲治市長。 〔
小出譲治市長登壇〕
◎
小出譲治市長 公明党を代表しての西松議員の御質問にお答えいたします。 私が市長に就任してからの２年間、最も重視したことは、人口減少などの諸課題を克服し、活力ある未来を創生するため、市議会や市民との対話を重ね、情報を共有し、共通理解のもとで新たな
まちづくりを進めていくということであります。 この対話を通じて、皆様が抱く市原への熱い思いや未来への夢を私自身の心にはっきりと刻み込んでまいりました。あらゆる困難に立ち向かい、市民の皆様とともに思いを実現すること、これこそが私の大きな使命であります。だからこそ私は、「変革と創造」を市政運営の根幹に据え、これまでの発想にとらわれずに、変えるべきは変えるという強い意思を持って果敢に挑戦してまいります。 振り返りますと、日々さまざまな課題に向かい、全力で走り続けた２年間でありました。その中で市民の皆様と思いを重ね、総合計画の策定という今後10年の確かな道筋を示すことができたこと、これこそが最大の成果であったと考えております。 計画はつくって終わりではありません。今年度からは総合計画を着実に実行し、成果を上げる段階へと進めてまいります。中でも、総合計画の最初の３年間となる第１次実行計画、さらにはその１年目となる今年度の取り組みが最も重要であり、「変革と創造」の理念のもと、人の活躍と地域主体の
まちづくりという明確な方向性を持って計画に掲げる施策をしっかりと展開してまいります。 私は、これらの取り組みに全力で挑戦し、市原市民としての誇りの創生に努め、市民の皆様とともに、都市像「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」の実現に邁進する決意であります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今、市長の２年間の取り組みの総括と今後の決意の中にもありましたけれども、市民の方の思いを実現することということで、本当に市民の声を聞きながら取り組んでいらっしゃるという、市民の中でもかなり評価されている方の声も聞いております。ぜひ目標実現に向けての取り組みを市民の方と一緒に取り組んでいただきたいという中におきまして、総合計画の推進に当たりましては、市民の力をかりて目標実現に向けて取り組む体制が大切であると、このように考えております。 午前中の代表質問でもありましたが、市民の方に対する総合計画の基本計画の概要及び実行計画の内容について、どのような周知を図られていくのか。また、市民の方－－行政は実行する側ですけれども、ＰＤＣＡ、市民との間でこのサイクルをどのように回されていくのか、市長の見解をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 総合計画の周知とＰＤＣＡサイクルの推進についてお答えいたします。 総合計画に掲げる都市像の実現には、市民と行政とが共通理解を持って
まちづくりを進めることが最も重要であります。そこで、あらゆる機会を捉えて、私みずから市民の皆様に、総合計画が目指す方向性や市の取り組みについて丁寧にお伝えしてまいりました。あわせて、これまで市の計画に触れる機会の少なかった方々が手にとっていただけるよう写真を多く取り入れ、
コンパクトに編集した総合計画、基本構想の冊子を銀行や病院など幅広い年代の市民が利用する施設に配布してまいります。また、若者が利用しやすい動画や
フェイスブックなど、さまざまなメディアを積極的に活用し、あらゆる世代に向けて総合計画の
プロモーションを展開してまいります。 次に、ＰＤＣＡサイクルの推進につきましては、私は市民こそが
まちづくりの主体であり、市民みずからの検証と改善によって人の活躍が高められ、都市像の実現につながっていくことが理想的であると考えております。 そのために、まずは庁内において総合計画のＰＤＣＡサイクルを着実に推進するため、新たなマネジメントシステムの導入を進め、その中に総合計画審議会やいちはら未来会議などを位置づけ、市民意見を的確に反映する仕組みをしっかりと構築してまいります。 あわせて、この仕組みを通じて市民への
プロモーションや対話を積極的に行い、
まちづくりの主体である市民の皆様とともに、都市像の実現を目指してまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 ＰＤＣＡサイクルのチェックのところは、我々議会としても市民の声を聞きながら、どう進んでいるのかという重要な役割を果たしていかねばならないというふうに思っておりますので、また議会の中でも、いろいろ今後議論させていただきたいと思います。 今、市長に御答弁いただきましたように、マネジメントシステムというのを庁内で構築されていくということの内容についてお伺いいたします。 変革と創造による
まちづくりの推進のためには、あらゆる計画を進化させていくことが大切です。実行計画の策定・見直しは、随時行っていくというふうに伺いました。計画、予算、評価、改革の各システムが一体的に流れるマネジメントシステムの構築については、早急なる体制整備をしていただきたいと考えております。 特に市民ニーズの向上のために、今回の10年間の計画には入れなかったけれども、今後非常に重要であるというのが市民の方たちの声を聞く中で喫緊に取り入れるべき新規事業があった場合に、これをどのように吸い上げて、変革創造本部でどのように優先順位をつけ、計画を定めていくのか見解をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 マネジメントシステムの構築についてお答えいたします。 計画は策定して終わりではなく、着実に実行し、確かな成果を上げることが重要であります。そこで、総合計画の基本理念である「変革と創造」を具現化し、実効性の高い計画推進を図るため、市長を本部長とする全庁横断体制の変革創造本部を平成29年５月に設置いたしました。現在、変革創造本部を中心に据えて各種計画の策定・見直し、予算編成、改革・改善などの一体的な連動により、行政の生産性を高める新たなマネジメントシステムの構築に取り組んでいるところでございます。 このマネジメントシステムにつきましては、実行可能な部分から逐次導入を進め、改善を重ねながら、第１次実行計画の計画期間であります３年間を目途に全体の構築を進めてまいります。 今年度においては、市民との対話や効果検証を行う、いちはら未来会議の設置を初め、総合計画審議会の体制強化、計画予算、組織編成における事務の連動等を進めてまいります。 次に、市民ニーズ向上のための新規事業についてお答えいたします。 社会経済情勢が目まぐるしく変動し、価値観の多様化が進む現代においては、国の制度変更や市民ニーズの変化を的確に捉え、柔軟で実効性の高い行政経営を推進する必要があります。 そこで、総合計画では、「変革と創造」の基本理念のもと、必要に応じて見直しを行うこととしており、今後構築するマネジメントシステムの中で、いちはら未来会議等における市民意見を政策形成や事業立案に生かす仕組みを導入してまいります。その上で、実行計画における重点施策の考え方や各施策の効果検証、事業の緊急性、さらには市の財政状況などから、新規事業についても事業の必要性や優先度を総合的に勘案し、毎年度における実行計画の見直しの中で取り組むべき事業をしっかりと位置づけてまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 当然、新しい事業を行うためには新たな予算が必要になる形になるのですが、現行取り組んでいる事業も毎年度見直しを図りながら、大切なところには多少予算の厚みを持たせて、今後その計画を検討していくというような捉え方をしたんですが、そういう形でよろしいでしょうか。
○
斉藤直樹議長 立花康寿企画部長。
◎
立花康寿企画部長 現在、実行計画と予算は連動してつくっておりますので、そのようになるものと考えております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 これからの質問は、市民の声を聞いて、公明党として新規事業の取り入れ方ということで具体的に、新しい形として取り組んでいただきたい事業について質問させていただきます。 まず、地域共生社会の実現について、「我が事・丸ごと」の
地域づくりについてお伺いいたします。 厚生労働省は、平成28年７月、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置いたしました。他人ごとになりがちな
地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくっていくことであり、各自治体においては、
地域づくりの取り組みを支援することで、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた相互相談支援の体制整備を進めていく必要性から、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置が進められました。福祉は与えられる者、受ける者といった対峙したものではなく、あらゆる住民がそれぞれの役割を持ち、自分らしく活躍できる社会、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を目指すことを目的とし、厚生労働省は、「我が事・丸ごと」の
地域づくりを2020年代初頭の全面展開を目指しております。本市においても、地域の課題解決のために、それぞれの地域における連携強化の仕組みづくりが必要と考えます。 先ほど市長からも、この10年間の総合計画推進の中に、市民の力をかりなければならないというお話がありましたが、その最も根底に来るのが、この「我が事・丸ごと」の
地域づくりではないかというふうに私は思っております。 本市での「我が事・丸ごと」の
地域づくりに向けた取り組みをどのように進められていくのか、市長の見解を伺います。
○
斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 「我が事・丸ごと」の
地域づくりについてお答えいたします。 地域共生社会は、制度や分野ごとの縦割りや福祉の支え手、受け手という関係を超えて、市民や地域のさまざまな主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が丸ごとつながることで、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものであります。 平成29年２月に国から公表された「地域共生社会」の実現に向けた当面の改革工程によれば、「2020年代初頭の全面展開を目指し、段階的に関係法令の改正や制度の見直しを行うこと」としており、今回の通常国会においても、介護保険法の改正などが行われたところであります。 地域共生社会の実現に向けた私の考え方でありますが、私は、これまでも
まちづくりにおいて大きな原動力となるのは市民の力、地域の力であると申し上げてまいりました。このため、市原市総合計画において、人と地域が主体となり、新たな市原市の未来を切り開く
まちづくりに挑戦するという決意を持って臨むこととしたところであります。これは、国の目指そうとする方向性にも通じるものであると考えております。 加えて、私はこれまで職員に対して行政上のさまざまな課題に対して、人ごとではなく、自分ごととして捉えるよう機会あるごとに繰り返し指導してまいりました。課題解決のために組織や分野を超えて、「我が事・丸ごと」で取り組もうという姿勢は、市政運営の面において、私が目指している総合行政の方向性とも合致するものであると考えております。 地域共生社会の実現に向けて、本市では、これまで地域包括ケアシステムの構築など着実に取り組みを進めておりますが、今後、この動きをさらに加速させていくためには、まずは国政の最新動向をいち早く把握し、これを本市独自の施策形成へ反映させていく必要があります。 私は、これまで中央省庁に職員を派遣するほか、国や県の幹部職員等と積極的に意見交換を行っており、こうした行動の成果の一つとして、地域包括ケアシステムの分野において、全国に先駆けた連携モデルを構築するため、平成29年５月より厚生労働省の関連団体や千葉県、千葉大学等との共同研究を開始したところであります。 今後も、こうした取り組みを積極的に進め、国の改革動向を先取りしながら、市原市ならではの地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 力強い市長の方針をお伺いしまして、私どももしっかりと取り組みをしていきたいと思っております。 今、市長のほうからも、現在、事業としては、地域包括ケアシステムという事業を市原市独自の形を考えているところだというお話をいただきましたが、この地域共生社会というのが国で厚生労働省が決めているんですけれども、全く別物ではなく、現在の地域包括ケアシステムの地域包括ケアが高齢者福祉の領域だけでなく、多様な領域における政策課題をつなげていくことが市原市独自の今後進むべき道ではないかなというふうに考えますが、その辺について当局の見解を伺います。
○
斉藤直樹議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 地域包括ケアシステムは、現段階では、高齢者の在宅生活を包括的に支援する仕組みづくりとして、介護保険事業の枠組みの中で進められております。 国が公表した地域共生社会の実現に向けた改革工程では、「地域包括ケアシステムの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障がい者や子どもなど、生活上の困難を抱える方を丸ごと支える包括的な支援体制づくりを進める」との考え方が示されており、今後、地域包括ケアシステムを土台として、これをさらに発展させていくという方向性であるものと考えております。 市といたしましては、現在取り組んでいる地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを着実に進めつつ、地域共生社会の実現という課題にも目を向けながら、市原市にふさわしい支援体制のあり方について検討してまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今、部長から御答弁いただきましたように、包括的な支援体制をつくっていくことが、今後、延長線上で必要であるということについて次の質問に移ります。 まず、庁内横断的な包括的支援のあり方についてお伺いいたします。 子どもや高齢者、障がい者など、全ての人々が住みなれた地域で自分らしく生活していくためには、さまざまなニーズに対する横断的な相談体制を構築していくとともに、支援の受け手と支え手に分かれることなく、あらゆる住民が役割を持ち、ともに支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会を目指していく必要があります。 そのためには、地域の課題や情報を行政と共有し、町会、自治会、福祉団体、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業等に情報提供し、課題解決のための提案などの相談に応じ、課題解決の取り組みを実現させるための庁内的なコーディネーター役というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えます。このような庁内横断的なコーディネーター役のあり方及び市民自治に対する庁内の包括支援体制のあり方について見解をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 庁内横断的な包括的支援のあり方についてお答えをいたします。 昨今の急速に進む人口減少、
少子高齢化やライフスタイルの多様化などにより、地域の課題やニーズは、防犯、防災、子育て、環境、福祉など多岐にわたり複雑化しております。これらの課題を解決するに当たっては、地域と行政が互いに情報共有し、自分ごととして取り組んでいくことが大事であると認識しております。そのため、各部局が把握した地域課題や各種団体の活動状況等を集約、共有し、情報発信する仕組みが必要であると考えております。その上で、地域課題を組織や分野を超えて知恵を出し合い、課題解決に向け、全庁一丸となって取り組む包括的な支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 包括的な支援体制を、今後、市民生活部が検討するということは、今いろんな市民団体があると思うんです。福祉関係の団体だったり、教育委員会が担当している団体だったり、いろいろあると思うですが、その横断的な包括的支援体制を市民生活部のほうで今後検討していかれて、その中にいろんな事業、各部が担当する事業、例えば地域共生社会の実現は厚生労働省の事業なんで、市で言えば保健福祉部の管轄になると思うんですが、その辺の連携も市民生活部がとり、事業推進に結びつけていくというような考え方でよろしいでしょうか。見解をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 佐藤 弘市民生活部長。
◎佐藤弘市民生活部長 現在におきましても、庁内におきましても、各部門が連携を図りつつ課題に対応しておるところでございますが、さらに一歩進めまして、ワンストップ窓口の設置や情報の一元化、共有化を図りまして、各部門が一体となって対応できるシステムを構築していく所存でございます。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 この地域共生社会の進んでいるところについては、まず、市民の方がワンストップで相談できる窓口が、例えば地元にあったりするような形をつくられて、そこと行政も連携しているという形になっていますので、ぜひそのようなワンストップ窓口となるようなものを、ぜひ市役所のほうでも考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、ワンストップになることはもちろんですけれども、今、先ほど言いましたコーディネーター的な役割の方、庁内横断的にそういうコーディネーターをつくったほうがいいと思うんですけれども、職員の中では、例えば福祉で言えば社会福祉士とか、いろいろ有資格の方もいらっしゃると思います。そういった方が市役所の中でも中核となり、また、地域とも連携をとっていくというシステムができれば、今後、スムーズな連携がとれると思うのですけれども、そういう社会福祉士等の有資格者の採用、育成について当局の見解を伺います。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 社会福祉士等の採用についてお答えいたします。 社会福祉士等の福祉専門職は、専門的な知識や技術を持って福祉に関する相談や助言、福祉サービス提供者との連携や調整を行うなど、包括的支援を行っていく上で重要な役割を担っております。 社会福祉士の採用につきましては平成27年度に実施しているところであり、「我が事・丸ごと」の地域共生福祉の動向等、今後の福祉行政のあり方を踏まえ、引き続き、人材の確保、育成に努めてまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 庁内でも、そういう専門的な方の育成をしていただきながら、また地域の方の力もかりて、この地域共生社会、市原市独自の体制を早急に確立していただきたいということを要望させていただきます。 次に、庁舎強靱化対策について。 まず１点目に、
公共資産マネジメントとの関係について伺います。 防災庁舎建設工事が本年12月末竣工予定であることから、今後、庁舎の強靱化に向け、具体的な整備手法を検討する庁舎強靱化対策に係る取り組み方針が決定しました。急に浮上してきた取り組みであり、戸惑っているという市民の声もお伺いいたします。
公共資産マネジメントの取り組みでは、６月９日から市原市公共資産再
配置基本方針骨子案に対してパブリックコメント手続を実施しています。その中では、公共施設再配置に係る基本理念及び考え方などが示されています。庁舎強靱化について
公共資産マネジメントの考え方との整合についてお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 庁舎強靱化対策における
公共資産マネジメントとの整合についてお答えいたします。 本市の
公共資産マネジメントの取り組みとしまして、
公共資産マネジメント推進計画で掲げた施設の質と量の最適化を具現化するため、長期的な見通しを踏まえた公共施設の配置、規模、機能などの方向性を示すことを目的として、平成29年度、公共施設再
配置基本方針の策定を進めているところでございます。 この
公共資産マネジメントへの取り組みを踏まえ、庁舎強靱化対策につきましては、大きく分けて２つの取り組みを進めていく考えであります。 １つ目は、本庁舎耐震対策の仕上げとして、防災庁舎の完成に伴う移転と、その後の本庁舎低層階への移転及び移転に伴う修繕などの改修方針を検討する取り組みであり、２つ目は、老朽化が進む本庁舎の将来的な整備方針を検討する取り組みであります。 この本庁舎の将来的な整備方針は、平成28年度実施しました庁舎の劣化状況等の調査結果をカルテとして長期的な視点で庁舎の規模や機能、整備手法など、
公共資産マネジメントの各論として具体的な方向性を検討するものであり、その方向性について
公共資産マネジメントという全体論の中で最適化を図ることによって、より実効性を高めることができるものと考えております。 このようなことから、庁舎強靱化対策につきましては、
公共資産マネジメントの取り組みと整合を図り進めてまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 わかりやすく、もう１回質問させていただきますけれども、市民の方で、ここがわからないというところがあると思うんですが、
公共資産マネジメントというのは、市役所の担当部署が一括して各施設を全部受け持って、その中で取り組んでいくというようなマネジメント手法だと思うんですけれども、今回、庁舎強靱化ということについて今、総務部長から答弁をいただいたんですけれども、総務部がとりあえず案をつくって、いろいろ議論を進める中で、
公共資産マネジメントとの整合性を図っていくということですが、要するに別物ではなく、あくまで
公共資産マネジメント全体で考えている、その素案をつくっているという理解でよろしいんでしょうか。
○
斉藤直樹議長 平塚峰人
公共資産マネジメント担当参事。
◎平塚峰人
公共資産マネジメント担当参事 市庁舎や議会棟につきましては、市の行政機能の中枢といたしまして業務の継続が求められておりますが、現在の施設は老朽化が進行し、耐震性能も不足していることから、総務部が中心となりまして庁舎の強靱化について今検討を進めているところでございます。 公共施設の再配置につきましては、平成29年度、将来構想として、今後10年間の施設の配置についてまとめる予定としております。その検討におきまして、庁舎強靱化の方向性と十分調整を図りながら、公共施設全体の適正化について検討してまいりたいと考えております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 あくまで別物でなく、同じ方向で向かっているよというふうに理解をさせていただきましたので、ありがとうございました。 次の質問です。今後の取り組み内容についてお伺いいたします。 庁舎の維持については、現在の本庁舎敷地内で減築改修及び建てかえなどをたたき台として、附属機関として市原市庁舎強靱化対策検討委員会を設置し、具体的な整備手法について検討を進めていくというふうにお伺いいたしました。 平成25年２月に本庁舎耐震対策の方針が発表されましたが、その中では、「庁舎のあるべき姿と切り離して」との方針で４つの方針が示されました。 １点目は「減災対策として、現庁舎の上層階は不使用とする」、２点目が「防災の拠点は現庁舎の位置とし、被災時には災害対策の拠点、また、市民生活の復旧・復興の拠点となる防災棟を増築する」、３点目が「旧住友ビルに、庁舎の一部を移転する。移転する機能は、市民の利便性を高め、中心市街地の活性化に資するものとし、ワンストップ・サービスの観点から精査する」、４点目が「現庁舎の低層階は、当面使用する」という、この方針が発表されております。この方針が、今回の庁舎強靱化対策の取り組みに至った経緯についてお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 庁舎強靱化対策の取り組みに至った経緯についてお答えいたします。 平成25年２月決定の本庁舎耐震対策の方針では、庁舎のあるべき姿と切り離し、可能な限り早急に市役所の耐震対策に取り組むこととし、防災庁舎の建設を進めてまいりました。この防災庁舎も平成29年12月に完成予定であり、本庁舎耐震対策の仕上げとして、防災庁舎への速やかな移転と本庁舎低層階への移転や移転に伴う修繕など、改修方針を具体的に検討する段階となりましたことから、平成28年度、本庁舎やエネルギーセンター、議会棟の劣化状況等を調査いたしました。 その結果、本庁舎につきましては、コンクリートの中性化が進行しているほか、設備機器が耐用限界を超えているなど、その対応に多額の費用を要することが見込まれますことから、二重投資を避けるためにも、老朽化に伴う庁舎の将来的な整備の進め方を踏まえた対応を図る必要が出てまいりました。 このことから、本庁舎耐震対策の仕上げと老朽化に伴う将来的な整備方針という、２つの取り組みから成る庁舎強靱化対策を進めることとしたところであります。 平成29年度、速やかに本庁舎耐震対策の仕上げを図ることにより、喫緊の課題への対応は終了し、来庁者や職員の安全確保は一定レベルまで達成できることから、庁舎の老朽化問題に対して、将来的な整備方針として、長期的な視点でじっくりと議論し、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 この平成25年２月に、「庁舎のあるべき姿と切り離して」というところが、市民の方からもよく言われるんですけれども、先ほどの
公共資産マネジメントの関係についての中でも２段階に分けて取り組みをされるということで、まずは改修、今の本庁舎がどういう状態かというところをまず優先的に進められるのが第一弾で、庁舎のあるべき姿は今後検討されていくという、再度確認ですけれども、そういう庁舎強靱化対策の中の取り組みであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
斉藤直樹議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 ただいま議員からお話がありましたように、第一段階、第二段階分けて進めておりまして、第一段階は防災庁舎の建設と本庁舎の低層階の利用、これを進めていくと。第二段階として、先ほどの
公共資産マネジメントという長期的視点に立って、将来的な庁舎のあるべき姿、ありようというものを検討していく、このように考えております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 我々公明党も、二重、三重の投資はよくないということを以前から申し上げていたと思いますので、しっかりその取り組みについて推進していただきたいなという中で、その取り組みについてなんですけれども、公明党は本庁舎のあるべき姿については、まずは多くの市民との対話を実施していただいて、市民の意見を取り入れて今後検討していくべきだという考えを持っております。市長の見解をお伺いいたします。
○
斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 庁舎のあるべき姿における市民との対話についてお答えいたします。 私は、庁舎のあるべき姿として、将来的な整備方針の検討を進めるに当たっては、議会を初め、市民の皆様と庁舎の現状や課題等を共有するとともに、丁寧な対話を積み重ね、よりよい方向性を明確に打ち出していく考えであります。 また、
公共資産マネジメントの一環として、さまざまな視点から庁舎の将来的な整備方針を検討してまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 この件についても、市民の方との対話を重ねながら、わかりやすい説明を今後やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
コンパクト・プラス・
ネットワークの
まちづくりについて。 市原市総合計画において、人口減少社会にあって、将来にわたり活力地域社会を維持し、住み続けられる、また住んでみたい魅力ある
まちづくりを進めるため、地域特性を生かした多
極ネットワーク型コンパクトシティの形成とあわせて、
公共交通ネットワークの構築に取り組むことにしています。 １番目に、目指すべき都市像についてお伺いいたします。
立地適正化計画により、
まちづくりの方向性が示されています。
コンパクトな
まちづくりのため、ＪＲ３駅周辺など都市拠点、牛久駅、ちはら台駅などの地域拠点などに
都市機能や生活利便施設等を集約し、周辺に良好な居住地域を配置するとの内容であると理解していますが、一方では、利便性は全て駅周辺に集約されるのではないかとの市民の声も聞いています。本市は広大であり、長い歴史の
まちづくりがされてきた地域です。
コンパクト・プラス・
ネットワークによる目指すべき都市像の具体的なイメージについてお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 泉水光春立地適正化担当参事。
◎
泉水光春立地適正化担当参事 目指すべき都市像の具体的イメージについてお答えいたします。 都市像につきましては、まずは本市の基本構想において「個性輝く地域が集合体となって、大きな力を発揮する、色彩豊かな都市を創生する」として、拠点形成と
交通ネットワークの充実を都市構造の基本とした都市創生戦略を掲げております。これを受けまして、本市の
コンパクトシティ形成の視点といたしましては、これまでにつくり上げてきた
まちづくりのストックを効果的に活用するとともに、地域特性に応じて、あらゆる世代が安心・安全な生活が維持できるよう、官民一体となった施策連携や戦略をもって、
まちづくりを進めていくこととしております。 一例としましては、高齢化に伴う生活環境の変化に伴い、徒歩圏域の拠点への住みかえを促進し、一方で、居住環境や移動手段等を考慮して、子育て世代はこれによってインフラが整備された優良ストックに住みかえをいただく、こうした
まちづくりの好循環の仕組みをつくり上げることは、人口減少、
少子高齢社会に適応した
コンパクトシティ戦略の一つであります。 御質問の目指すべき都市像といたしましては、各拠点における医療、福祉、子育て、商業等の
都市機能の適正配置と民間誘導を含めた施策連携による利便性の増進が図られる
まちづくりであります。また、効率性のみならず、ライフスタイルやライフステージに応じた、また地域特性を生かすなど、暮らし方の選択肢をより充実させていく
まちづくりであると考えております。 あわせまして、鉄道、バスなどの公共交通と自動車交通は、ともに都市活動を支える重要な移動手段であります。これらのバランスを考慮した
ネットワークと拠点形成の
まちづくりが一体となって、本市の目指すべき都市像の実現に向け、取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今、拠点中心にやっていくようなイメージでお伺いしたんですけれども、拠点にない周辺の地域で、例えば、もしかしたら、我々の地域はもう今後何も発展を見込めないのとかいうような考え方をされているような声も聞いているんですけれども、市原市は広域な範囲になっていますが、ＪＲ３駅中心に言った場合に、その周辺とか、ちょっと離れているところ、この辺の都市像についてのイメージをもう１回お伺いしたいと思います。
○
斉藤直樹議長 泉水光春立地適正化担当参事。
◎
泉水光春立地適正化担当参事 拠点形成の中で、駅周辺というのが
都市機能の集約のようなイメージがありますが、それぞれの今
まちづくりがされたところ、若宮ですとか光風台ですとか、そういったところは、もうインフラが整備されて人々が住んでいます。そこにはまた商業施設が撤退したり、新たにという動きがあるんですが、最終的にはそういう生活拠点というのが既に形成されていますので、それを生かす
まちづくりというのは、その区域だけで閉鎖的にするのではなくて、もっとこれを
ネットワークで強化しましょうと。ですから、その相乗効果を生むように、住みかえが生じたり、あるいはその拠点が１つの生活の基本になっていますから、そこで暮らしていけるようなまた施策を持っていくと、ですから、つながりをつけて、要はつなぐという形と、そこの特性を生かすという。その特性が先ほど言ったように、例えば人口移動の中で町なかに住んでいただくと、そこに新しい世代が来るという流動性を持たせると、そういう新たな仕組みづくりをこれからしていくというイメージです。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 次に、市街化調整区域の有効活用についてお伺いいたします。 午前中の代表質問でも、ＪＲ３駅のあり方についてということでお話をお伺いしたんですが、特にＪＲ八幡宿駅周辺、ここは市街化調整区域に指定されております。また、その多くが農業振興地域になっています。駅周辺を
都市機能誘導区域に設定し、都市拠点としていくに当たり、
立地適正化計画では、駅を中心として半径800メートル圏域を基本に
都市機能誘導区域を設定するという内容であるというふうにお伺いいたしました。特に、八幡宿駅東口については、農業振興地域や調整区域にされているものの、スポレクパーク、また今後、県の消防学校の設置など、八幡地区の拠点形成を図るためには、今後の土地利用のあり方を
まちづくりの視点から検討する必要があると思われますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 八幡宿駅周辺の市街化調整区域の今後の土地利用のあり方についてお答えします。 八幡宿駅周辺は、公共交通の結節点となる駅勢圏に位置し、市民や来訪者の拠点となる
都市機能である文教施設などの公共公益施設が集積しておりますが、市街化調整区域として土地利用が制限されていることから、地域の持つ高いポテンシャルを生かした土地利用がなされておりません。 このようなことから、八幡宿駅周辺の市街化調整区域につきましては、八幡地区の拠点形成に資する計画的で適正な土地利用が求められています。 そこで、現在策定中の都市計画マスタープランの市街化調整区域における土地利用方針の中で、周辺営農環境との調整を図りながら、市街化を促進しない範囲において土地利用のあり方を検討してまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 確認ですけれども、
立地適正化計画において、とりあえず都市拠点のあり方を800メートル圏域を基本にってありましたが、今後の検討の中で、例えば全体に立って
まちづくりを今後検討していくという、限定されるんじゃないかという声もあるんですけれども、その地域に合った
まちづくりに応じて、市街化調整区域等のあり方の計画をつくっていくということでよろしいでしょうか。
○
斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 現在、都市計画マスタープランの策定作業を進めております。その意図するところとしまして、市街化区域におきましては、基本的にはこの
立地適正化計画をもって拠点形成を進めてまいります。一方、市街化調整区域につきましては、市街化区域と一体的に土地利用のあり方を検討していく必要がありますことから、そういう中で、今回、市街化調整区域の土地利用方針というものを改めて策定しますので、そこで一体的に土地利用のあり方というのを考えていきたいと思っております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今後御検討いただけるということにおいて、これまで開発行為によってぽつりぽつりと開発が許可されてきた現状があるように、私もいろいろな話を聞いております。今後は、計画的かつ適正な運用が求められるべきであると考えます。 先ほどの質問で述べさせていただきましたように、八幡地区は開発動向が活発になることが予想されますので、庁内体制において連携を取り合って
まちづくりを進めるべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○
斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 八幡宿駅周辺を含む市街化調整区域の今後の土地利用につきましては、先ほど申し上げました市街化調整区域における土地利用方針がありますが、別途、都市計画提案制度に基づく地区計画ガイドラインというものを定めることによりまして、一定のルールに基づき、計画的な
都市機能や居住の誘導を図ってまいります。 この都市計画提案制度でございますが、土地所有者などが一定規模以上の一団の土地について土地所有者の同意等を条件に、みずから
まちづくりに関する都市計画の決定や変更を提案するものでございます。 この手続の段階で、庁内関係部局が提案の是非について十分検討をさせていただくとともに、提案者により周辺住民への説明も行われるなど、住民と行政が連携した良好な
まちづくりが進められるものと考えております。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 例えば、農振地区があって、そこを今、まず農振除外するのは経済部の管轄だと思います。そこをやって開発許可を出すのは都市部の権限に入っていると思います。そういったときに、最初、開発業者は経済部のほうに御相談に行かれて、そこで都市部と連携をとった体制が今後できるのかどうかというところについて、もう１回お伺いいたします。
○
斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 この提案制度といいますものは、市の
まちづくりの観点から、その提案が妥当かどうかという調整を行いますので、そういった観点で、当然、経済部の農業振興施策と都市部の
まちづくりの方向性、その辺の調整を十分とらせていただいた上で、その提案の是非について検討させていただくということでございます。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 ぜひ、その辺もまた連携とりながら、庁内一丸となった取り組みをお願いいたします。 次に、地域公共交通網形成計画の策定についてお伺いいたします。
コンパクト・プラス・
ネットワークの
まちづくりにおいては、交通政策も重要な視点となってきます。都市拠点や地域拠点などを公共交通機関等でつなぎ、利便性を高める必要があります。また、高齢者高齢化の進展やＣＯ２の削減など、これからの
まちづくりでは、これらの点に配慮するとともに、自動車に過度に依存した交通手段から脱却する交通体系を構築する必要があると考えます。 そこで、平成29年度策定予定の地域公共交通網形成計画について、その策定目的や取り組みの視点について当局の見解を伺います。
○
斉藤直樹議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 地域公共交通網形成計画の策定についてお答えいたします。 まず、計画策定の目的についてでございますが、
コンパクト・プラス・
ネットワークの
まちづくりを実現するためには、移動手段の確保や地域の特性に合わせた交通体系の構築が重要となります。今後、超高齢社会を迎えるに当たり、自力での移動が困難な市民が増加することが予想されるため、公共交通が果たす役割は、これまで以上に大きくなってまいります。 しかし、本市は市域が広大であり、市民の移動手段は自家用車への依存が高い状況にあることや、人口減少に伴う公共交通機関の利用者の減少などから、
公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が深刻な問題となっております。 このため、地域における公共交通の現状や問題点、課題などを整理するとともに、都市計画マスタープランや
立地適正化計画との整合を図りながら、市民、交通事業者、行政の役割や市域全体の公共交通のあり方を定めるマスタープランを策定するものであります。 次に、取り組みの視点といたしましては、本市の特性に応じた多
極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進するため、拠点間を結ぶ
公共交通ネットワークの強化や地域主体の公共交通システム、コミュニティーバス、デマンドタクシーの検証などに視点を置き、公共交通が目指すべき方向性を明確にしてまいります。 また、計画の策定に当たりましては、市民や交通事業者から幅広く御意見を伺うとともに、
まちづくりの分野はもとより、観光振興や環境保全など、さまざまな分野の計画と横断的に連携を図りながら、持続可能な
公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 公共交通の計画の策定の中において、この
コンパクト・プラス・
ネットワークの
まちづくりの中において、各地域地域の
まちづくりを考えながらという視点があるという答弁も先ほどいただいておりますので、その地域においてどういう課題があるのか、その辺もぜひ地域の声を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 そして、また、福祉関係の高齢者に特化した交通手段も庁内で、ひょっとしたら、今、担当部が違っているかもしれませんが、連携をとりながら計画を策定していただけることを要望させていただきます。 次の質問に移ります。 学校・地域連携事業について。 まず、具体的取り組み状況についてお伺いいたします。 平成28年８月に策定された市原市教育大綱の基本的な方針で、市原力の活用と小中の連携を踏まえた教育の実践との目標に対し、新事業として学校・地域連携事業が策定されたとお伺いいたしました。学校を中心とした地域の連携を強化することにより、市原の
まちづくりに大きく貢献できると考えます。本事業については、本年７月以降に事業開始の予定と伺いましたが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 学校・地域連携事業の取り組み状況についてお答えいたします。 本事業は、昨年度まで10年間続いた夢プラン21事業で培った中学校の経験を生かし、各中学校区で小中学校の連携を図りながら市原力を活用し、さまざまな特色ある取り組みを通して、学校と地域が一層強いきずなでつながっていく事業であると考えております。 現在、各中学校区から事業計画案が提出され、審査に向けて精査している状況でございます。その計画案は、小中学校が連携し、地域の方々の力である市原力を活用した地域防災教育、環境整備活動、地域の見守り活動と、児童生徒の祭りや敬老会への参加、地域行事での演奏会やダンス発表などがございます。 今後は、各中学校から提案、提出された事業計画案の内容を審査し、予算配当後、事業開始となります。そして、平成30年１月末には、学校・地域連携事業の発表会を行い、各中学校区での取り組みをお互いに共有し、内容の充実を図ってまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 地域の方と連携しながら中学校を中心に、小学校と地域の方でいろいろ協議されながら決められた事業の計画があるということも地域の方からもお伺いいたしました。こちらの取り組みがいかに地域力を生かせるかというところが一番大きな取り組みのメーンじゃないかなと。夢プラン21と違うのは、多分そこじゃないかなという理解をしているんですけれども、そういう中で本事業が平成28年８月に策定されました教育大綱の基本的な方針である市原力の活用と小中の連携を踏まえた教育の実践を目標にしており、地域の方々との連携やきずなを生かし、それらの具現化を図ることを目的としているというふうにお伺いいたしました。地域との連携について教育委員会としての取り組み方針をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 学校・地域連携事業における地域との連携についてお答えいたします。 平成29年度から新たに始まる「市原力で輝く学校・地域連携事業」は、中学校が積み重ねてきた経験をもとに、中学校区の小学校と連携し、さらに地域の方々とも連携を深めながら、学校を起点として市原力を取り込み、児童生徒が市原の未来のつくり手となることを目指すものでございます。 本事業では、小中学校と地域が連携し、中学校区の児童生徒が地域の方々と活動をともにすることで地域社会に貢献する喜びを実感するとともに、保護者や地域の方々が児童生徒と生き生きとともに活動することにより、市原力のさらなる醸成につながるものと考えます。 本事業が市原力活用のきっかけとなり、学校と地域が一体となって本市の学校教育がますます充実し、各地域が活性化するよう推進してまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 市原力の活用イコール地域の力、これをおかりするということだと思いますが、学校にあまり多くの労力がかからないような地域との連携を考えていかないと、学校の先生方が、今
子どもたちのことでいっぱいなのに、また地域のことまでというふうになっちゃうと大変だと思います。 また、今回の取り組み、これから精査されながらスタートされていくと思うんですが、ぜひ地域の方の力をおかりしながら地域のほうでも進めていただくような、この事業の取り組みを推進していただければ、市原力が本当に発揮された、地域の特性に応じた
まちづくりが進んでいくと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような総合計画の都市像である「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」、これを実現するためには、地域でのきずなの強化、特に学校・地域が連携して、先ほど言いましたように、地域住民が中心となって
地域づくりを推進していくこと、これが必要であり、学校・地域連携事業については、
地域づくりの重要な取り組みとして推進していただきたいと考えます。 学校・地域連携事業を中心として、学校・地域が連携し、
地域づくりを推進することにより、総合計画の目指すべき都市像の具現化に結びつくと考えます。学校・地域が連携した
地域づくりについて市長の見解をお聞かせください。
○
斉藤直樹議長 小出譲治市長。
◎
小出譲治市長 地域との連携についてお答えいたします。 私は、本市の都市像である「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」を実現するためには、市民一人一人が活躍し、地域主体の
まちづくりが行われることが最も重要な要素の一つであると考えております。特に、学校は
子どもたちの教育の場のみならず、幅広い世代にとって地域交流の場ともなっております。平成29年度から新たに実施する「市原力で輝く学校・地域連携事業」は、その学校に市原力である地域の力をさらに導入し、学校の活性化につなげ、ひいては地域の活性化にも資する事業でもありますことから、都市像の実現に向けた重要な取り組みの一つであると考えております。 私は、この事業により醸成される
子どもたちにとっての達成感が、みずからの未来を切り開いていく自信になるばかりでなく、一人の市民として地域への愛着と誇りを育み、そして地域にとっては、これからの
地域づくりのパートナーとしての新たな宝が掘り起こされることを期待しております。 今後とも教育委員会と思いを一つにして、「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」の実現に向け、全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。
○
斉藤直樹議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今、市長の思いをお伺いいたしましたけれども、
子どもたちが市原に住んでよかった、また地域のために頑張っていこうと決意していただけるような場が、この学校・地域の連携事業だと思っております。 今年度、新規にスタートして、この先いろいろ課題が出てくるかもしれませんが、この事業が本当に地域のために、また市原市の未来のために重要なステップとなることを我々もしっかり応援していくことを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
斉藤直樹議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明21日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時５８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する一般質問（代表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 斉藤直樹 副議長 水野義之 議員 山内かつ子 加藤和夫 森山 薫 関 学 増茂誠二 伊藤重明 宮野 厚 橋本秀和 小沢美佳 永野喜光 岡 泉 鈴木友成 吉田峰行 伊佐和子 西松茂治 山本茂雄 山内一平 伊藤浩士 渡辺直樹 大曽根友三 保坂好則 田尻 貢 宮国克明 高槻幸子 二田口 雄 菊岡多鶴子 塚本利政 菊地洋己 竹内直子 勝地 豊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 佐久間就紀 議事課長補佐 村上重夫 議事課副主査 福原孝博 議事課主任 荒井きよみ 議事課主任 森 義徳 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 石井賢二 企画部長 立花康寿
公共資産マネジメント担当参事 総務部長 中川茂治 平塚峰人 財政部長 清宮宏之 市民生活部長 佐藤 弘 保健福祉部長 星野義行 子ども未来部長 切替 元 環境部長 山形勝久 経済部長 石井昌憲 観光担当参事 中島雅人 土木部長 後山 篤 都市部長 藤本良二 立地適正化担当参事 泉水光春 上下水道部長 三森政三 消防局長 高沢重義 教育長 前田周一 教育総務部長 平田浩造 学校教育部長 斎藤利光 生涯学習部長 鈴木昌武 代表監査委員 安藤秀一 農委事務局長 安川 守 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 斉藤直樹 市原市議会副議長 水野義之 市原市議会議員 橋本秀和 市原市議会議員 伊藤浩士...