市原市議会 2015-02-25
02月25日－02号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
市原市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成27年２月25日（水） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
竹内直子議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
竹内直子議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、３番
吉田峰行議員、15番
山本茂雄議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（代表）
○
竹内直子議長 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。 これより、代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。６番 倉益 稔議員。 〔６番 倉益
稔議員登壇〕
◆
倉益稔議員 皆さん、おはようございます。議席６番 倉益 稔です。
市民クラブを代表して市政に関する一般質問を行います。 今回の３月定例会は、議会改革の一環として予算議会と位置づけられ、一般質問は施政方針と
予算編成方針に特化して行うということとなりました。その
トップバッターとして登壇の機会を得ましたことは、議員としてまことに光栄であり、また身の引き締まる思いであります。こうしたことから、ふなれな点もあろうかとは思いますが、執行部におかれましては、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。 さて、質問に先立ちまして、今回、勇退を御決断された
佐久間市長におかれましては、３期12年、市のトップとして先頭に立ち、元気な
市原づくりに邁進されました。多くの成果を残されたことに対し、改めて敬意を表する次第であります。さきの市長挨拶においては、体調が万全でない中でも
ふるさと市原のため最後まで市長の職責を全うされようとする強い意気込みを感じたところでございます。 また、この３月をもって退職されます職員の皆様の長年にわたる市原市発展への御尽力に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。今後は、これまで培った豊富な知識と経験を生かし、ますますの御活躍を期待するところであり、くれぐれも健康には留意されますようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
佐久間市長におかれましては、先ほども申し上げましたように、
ふるさと市原の発展のため、日夜を問わず奔走され、幅広い人脈を生かしながら、多くの実績を残されました。市長の職は、365日24時間公人だとも言われますが、
佐久間市長はまさにそれを実践されてきたものと思っております。そして、その原動力となったものは、市長の
ふるさと市原への強い思いと考えております。 退任表明の中からもその思いはうかがえましたが、改めて
佐久間市長の市原市への思いをお聞かせください。これを初回の質問といたします。
○
竹内直子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
佐久間隆義市長。 〔
佐久間隆義市長登壇〕
◎
佐久間隆義市長 ただいまの
市民クラブを代表しての倉益議員の質問にお答えさせていただきます。 私の
ふるさと市原への思いという御質問にお答えいたします。 市議、県議、そして市長に至るこの40年間、私の政治活動の根底にあったものは、生まれ育ったこの市原市への愛着にほかなりません。それは、私を育ててくれた家族や地域への感謝の気持ちでもあります。豊かな自然や伝統、文化などを大切にしていくこと、そして50年後、100年後の子や孫の世代にもこのすばらしい市原を引き継いでいただきたいという強い思いがございます。 市長就任当初、市原市の将来構想の策定に当たり、市民会議を設置し、
オール市原でさまざまな議論をしながら、全ての市民が住んでよかった、住み続けたいと思えるような「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」の実現を目指す
改訂市原市
総合計画を策定いたしました。私は、この
計画実現に向け、市民の皆様と協働しながら全身全霊を傾けてまいりました。とりわけ、将来を担う
子どもたちにとって、この市原が誇りと愛着を持てるまちとなるよう取り組んできたところであります。 議員の皆さんも同じような思いで、それぞれのお立場で毎日御努力をいただいていると思いますが、市長だけで政治が完結するものではありません。
オール市原というのは、議員の皆さんも含め、そして一人一人の市民の皆様、そしてこれから大人になっていく青年の皆様も
まちづくりに参画をしていただいて、よりよい心ある市政を運営し、そしてその担い手となる全ての市民の皆さんのお力をかりて、すてきな、誇りの持てる、魅力ある
まちづくりができるものと考えております。 今、時代の大きな転換期に当たって、次の時代を切り開いていくには、新たな価値観や発想を持った方に担っていただくことも必要と考えた次第でございます。皆様の御理解もいただきたいと存じます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次の質問に移らせていただきます。
改訂市原市
総合計画についてお伺いいたします。
佐久間市長は、
ふるさと市原への思いを具現化するため、
改訂市原市
総合計画を策定し、これまでその実現に御尽力されてきたものと考えております。平成27年度は、
改訂市原市
総合計画がその最終年次となり、市長挨拶からもこの
計画実現への強い思いを感じたところであります。 そこで、新年度の予算案を含め、
改訂市原市
総合計画の達成状況をどのように評価しているのかお伺いいたします。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 ただいまの倉益議員の
改訂市原市
総合計画の達成状況についてお答えいたします。 私は、本計画の達成に向け、特に、地域福祉、
子育て支援と責任ある教育、環境対策、安全・安心、地域経済の活性化など７つの政策を柱に据え、選択・集中・スピードをキーワードに各種施策を進めてまいりました。 この間には、
少子高齢化が一層進行し、また、
リーマンショックと言われる世界規模での金融危機や、未曾有の国難となった
東日本大震災もありました。
社会経済情勢や
住民ニーズも大きく変化してまいりました。こうした状況の中で、経済分野などの施策には大きな影響もあり、また
都市基盤整備などは十分な財源の確保が図れず、見送らざるを得ない事業もございました。 このように、個々の施策に関しては十分満足とまでは至らない事業もありますが、
総合計画全体としては、市民の皆様を初め
オール市原での
取り組みにより、着実に前進しているものと思っております。 私といたしましては、この３期を通じ、パートナーシップによる市政運営を根幹に据え、全力で
計画実現に取り組んできたところであり、市民の皆様とともになし遂げた成果には大きな達成感を持っております。今後も、
改訂市原市
総合計画の成果をより多くの市民の皆様が享受し、幸せを実感していただけるよう、平成27年度予算を編成したところであり、任期の限り全力を尽くしてまいりますので、皆様にもよろしくお願いいたします。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 市長よりただいま御答弁いただきましたが、
改訂市原市
総合計画で位置づけた各種施策の展開は、元気な
市原づくりに向け多くの成果を残したものと、私は高く評価するところであります。一方、
社会経済情勢が大きく変化する中で、積み残された課題や新たに取り組むべき課題があることも明らかであります。 今後の
まちづくりを考えていく上でも、現状の課題認識は極めて重要と考えますが、本市の将来を見据え、今、取り組まなければならない課題はどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 市原市の将来を見据え、今、取り組まなければならない課題についてお答えいたします。 本市の人口は、近年減少傾向にあり、特に
社会的要因による
生産年齢人口の減少が著しく、国の発表では平成26年においても全体で564人の転出超過となったところであり、
人口減少への対策が大きな課題であると認識しております。 また、本市の発展を支えてまいりました臨海部の
石油化学産業を中心とする企業群の競争激化などに伴い、地域経済の活性化や雇用の確保なども重要な課題であると考えております。 さらに、これらの
人口減少や産業構造の変化に伴う税収の減少などにより、本市の財政状況も一層の厳しさを増してくるものと見込まれ、
公共資産マネジメントなど、将来にわたって持続可能な
まちづくりへ向けて取り組んでいくことも重要であると考えております。 これらの課題につきましては、早急に取り組まなければならないものと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、将来ビジョンについてお伺いいたします。 初めに、
次期総合計画について質問します。
佐久間市長が市長挨拶で申されたように、課題が山積みする中にあって、市政を停滞させることはあってはならないことと私も思っております。そのためには、現状の課題解決に向け、着実な
取り組みを進めていただくことはもちろんですが、本市の将来を見据えて、切れ目のない計画行政が不可欠であり、
次期総合計画を早期に策定しなければならないものと考えております。 一方、
少子高齢化の急激な進行や
人口減少時代へ向かう大きな転換期であって、十分に現状分析した上でじっくり今後の
まちづくりの方向性を検討していくことも必要と思っております。 こうした中で、新年度の予算案では、市民や大学、専門家等との協議、研究等により、課題整理や戦略構築を進めることとしておりますが、現在の
取り組み状況についてお聞かせください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 次期総合計画についてお答えいたします。 現在、
次期総合計画の策定に向け、現
総合計画の課題整理、本市及び周辺の人口動態を初めとする
社会経済情勢、先進都市の事例などに関する調査分析を行うなど、基礎研究に取り組んでいるところでございます。また、
人口減少へと向かう時代の変換期にあって、柔軟な発想が求められることから、次世代を担う若手職員を中心とした
プロジェクトチームを立ち上げ、研究活動を行っております。これらの研究に当たりましては、大学教授など専門家のアドバイスを適宜得ながら、次年度以降の本格的な策定作業に向け、準備を進めているところでございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、
地方創生の
取り組みについてお伺いいたします。 国においては昨年の12月に、今後の
人口減少社会を踏まえ、目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンと、これを実現するためのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が作成されております。その後、国から地方自治体に対しても、
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定が要請されるなど、具体的な
取り組みの方向性も示され始めたところであります。
地方人口ビジョンは、地域の人口動向や将来人口推計、そして中長期の将来展望を提示するものであり、
地方版総合戦略は、地域の
人口動向等を踏まえ、来年度から５カ年の政策目標や施策を策定するとのことであります。 本市においても
人口減少や
地域活性化は大きな課題であり、国の
地方創生を踏まえ、今後どのように取り組もうとしているのか、最初にお聞かせください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生の
取り組みについてお答えします。 本市の大きな課題である
人口減少や
地域活性化への対応については、一層の危機感を持って取り組まなければならないものと認識しております。今回、国を挙げて推進するまち・ひと・しごと創生は、本市が取り組むべき方向性と合致するものであり、この政策を積極的に
まちづくりに生かしていく必要があるものと考えております。具体的には、本市の人口の現状と将来展望を示す
地方人口ビジョン及び今後５カ年の目標や施策を掲げる
地方版総合戦略について、来年度中の策定に向け検討を進めているところでございます。 本市といたしましては、今後、
地方版総合戦略に盛り込む産業の活性化、にぎわい・交流の拡大、若者の定住促進などの諸施策について、国の交付金を活用し、先行的に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの
取り組みに当たっては、市民の皆様を初め、産業界や大学など、さまざまな分野から幅広い意見をお伺いし、その知見を効果的に活用しながら進めてまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 地方創生に対する市の
取り組みの基本的な考え方は理解いたしました。活力ある市原市の創生に向け、十分な検討と効果的な施策展開を期待するところでありますが、今後の
取り組みの方向性を定める
地方版総合戦略は、本市の将来ビジョンに大きくかかわる重要な戦略になるものと考えられます。 一方、先ほど御答弁いただいたように、市では現在、
まちづくりの指針となる
次期総合計画の策定準備を進めているとのことであります。 そこで、
地方版総合戦略と
次期総合計画との関係性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方版総合戦略と
次期総合計画との関係性についてお答えいたします。
地方版総合戦略は、国の総合戦略や
地方人口ビジョンの理念を踏まえ、地域の実態に即した
人口減少への対策や地域経済の活性化策などに関して、今後５カ年の目標や施策をまとめるものでございます。これらは、
次期総合計画においても重要な視点になるものと考えておりますので、策定の
取り組みの段階から十分整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次期総合計画と
地方版総合戦略は、それぞれ本市の将来ビジョンにかかわる重要なものであります。先ほども申し上げましたように、
人口減少など大きな時代の転換期であり難しい時期とは思いますが、執行部におかれましては、人口や経済の動向などを十分に分析していただくなどして、しっかりとした
取り組みをお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
予算編成方針と予算案について。 予算の編成についてのうち、予算案の評価についてお伺いいたします。 ことしは、市長や我々
市議会議員の改選の年となります。選挙の行われる年度の予算は、政策的な判断ができにくいことから、
義務的経費など
必要最小限度の経費だけを盛り込んだ、いわゆる
骨格予算として編成し、選挙後の補正予算で政策的な事業を肉づけする自治体も少なくないものと承知しております。 市長は、
予算編成の開始時点では、御自身の進退について熟慮中とされておりましたが、今議会の冒頭、今期限りで市長の職を退くとの表明をされました。こうした中で、今議会に提出された予算案はその規模から
骨格予算ではないように考えられますが、まず、この予算案が
骨格予算なのか通常予算なのかについて、そして、通常予算であるとすれば骨格としなかった理由について、初めにお伺いいたします。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 ただいまの予算案の評価につきまして、編成方式からの御質問にお答えいたします。 平成27年度当初予算案は、いわゆる
骨格予算としてではなく、通常の予算として編成しております。首長選挙がある場合に
骨格予算として編成する自治体のあることは承知しておりますが、その多くは選挙が３月、または４月であります。本市の場合６月でありますので、選挙後速やかに肉づけ予算を組んだとしても、予算の執行時期がおくれ、事業が年度内に終わらないということが懸念されます。特に、未来を担う
子どもたちの通う小中学校の耐震工事、さらには市民の安全・安心に不可欠な公共施設の耐震対策なども、選挙を理由に先送りは許されません。 また、平成27年度は
改訂市原市
総合計画、第四次
実施計画「幸輝いちはら」の最終年度となることから、その仕上げに向け、計画に掲げた事業に予算の重点配分を行いました。行政運営には一刻の猶予も停滞も許されない、このような思いから私は通常の
予算編成とし、現時点で見込み得るものはおおむね当初予算に計上したところでございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 ただいまの御答弁で、
骨格予算ではないということについて了解いたしました。 次に、
予算編成方針に掲げた
取り組みの予算への反映状況についてお聞きいたします。 昨年10月に示されました
編成方針では、本市を取り巻く財政環境、編成の基本方針などの大枠のほか、歳入確保、経常経費の
徹底見直し、特別・企業会計の経営改善、自立化など、編成に向けてのより細かな
取り組みも掲げられております。これらについては予算にどのように反映されたのでしょうか。その主なものについてお示しください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 予算編成方針が予算にどのように反映されたのかについてお答えいたします。
編成方針では、厳しい財政状況を受け、持続可能な財政運営と
市民生活向上に的確に取り組むため、基本的な考え方として、
実施計画事業の重点的な選択、危機管理の強化を初め、安心・安全など３つの施策の視点から予算の重点化を掲げたところでございます。 その結果、
実施計画事業は
事業費ベースでは89％が予算化されたほか、
重点化施策についても、投資的、
政策的経費の総額約212億円のうち
重点化施策事業が約189億円で、全体の約89.2％を占めることとなりました。
予算編成方針では、こうした基本的な考え方のほか、歳入歳出の両面から少し踏み込んだ
取り組みについても掲げております。 これらの予算案への反映でありますが、主な項目について申し上げます。 まず、歳入確保では、
墓園管理手数料ほか
受益者負担の見直し、ネーミングライツでの新たなパートナーの決定、遊休財産の売り払いでは１億5,700万円を予定するほか、
ふるさと寄附金の増大に向けた新規事業も計上いたしました。 なお、より有利な財源の確保として、本市の安全・安心の拠点となる防災庁舎は、平成27年度から工事が始まり、事業費はふえてまいりますが、関係機関との数次にわたる協議を経て、これまで以上に有利な財源確保についてめどをつけることができました。 また、特別・企業会計の経営改善では、
国民健康保険料の見直しや
水道事業経営改善に向けた補助金の獲得等を行いました。 このほか、
市単独扶助費について、他市との比較などを踏まえ、
難病療養者見舞金や
市福祉手当、
おむつ給付金等の見直しを行いました。 主な内容は以上でございますが、このように
編成方針に基づき全庁一丸となって
取り組み、予算案に反映させたところでございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、新
年度予算案の特徴についてお伺いいたします。 今、御答弁いただきました
編成方針に沿った予算がつくられたことにより、予算にも特徴が生まれたものではないかと思われます。歳入面、歳出面それぞれあろうかと思いますが、その特徴はどういう点にあるのか、お聞かせください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 平成27年度当初予算案の特徴についてお答えいたします。 まず、
予算規模が一般会計で900億円を超え、総
予算規模でも1,500億円を超え、過去最大となりました。 また、
総合計画及び
実施計画の最終年度として、その総仕上げとなる予算ということが挙げられます。 主なものとしましては、耐震対策の完全実施であります。平成９年度から進めてまいりました小中学校の耐震化はこの予算で全て完了となるほか、その他の
市有建築物本体の耐震対策につきましても、計画事業は全て完了に向けた予算化をいたしました。 また、国の新制度への対応として、とりわけ
子育て支援について、子ども・
子育て支援新制度に合わせ、
小規模保育事業や
認定こども園などの新規事業のほか、未満児対応の
保育所整備の推進、
放課後児童健全育成の充実など、保育の質と量の両面から積極的な対応ができたものと考えております。 一方、
財政運営面に目を向けますと、市税収入が大幅な減少、一方で
予算規模はふえたにもかかわらず、
財政調整基金の取り崩し額の抑制を図り、また
市債発行額はふえたものの、その残高は前年度から８億円減少するなど、健全性は堅持できたものと考えております。 以上が、平成27
年度予算案の大きな特徴でございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、
予算規模について何点かお伺いいたします。
予算編成方針では、
財政見通しの中で、
実施計画事業を完全実施した場合、約38億円もの財源不足が生じるとしております。こうした中で、
予算規模は過去最大となったわけですが、実際に要求の段階では歳入と歳出の乖離がどの程度あったのでしょうか。また、それをどのようにして収支の均衡を図ったのか。さらには、過去最大となった要因についてもあわせてお示しください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 予算規模についてお答えいたします。 初めに、
予算要求段階での歳入歳出の乖離でありますが、
要求締め切り時点では、歳入総額872億4,000万円に対し、歳出総額は917億8,000万円であり、45億4,000万円の歳入不足となっておりました。 その収支均衡に向けまして、歳出面からは、まずは
実施計画事業や
施設修繕等以外の標準的な事業について、例年以上に財政部が関与する項目をふやして経費の見直しを行ったほか、
編成方針に基づき、
単独扶助費の再整理を行いました。次に、
実施計画事業など政策的な経費については、
予算編成方針に照らし、選択と集中による事業の集約化を図りました。また、作業の途中において、要求時点で見込んでいた平成27年10月からの消費税の引き上げが先送りされたこともあり、これらを合わせて12億9,000万円の節減が図られました。 さらに、歳入面からは、使用料等の適正化、新たな補助金など特定財源の確保、売り払い可能な遊休財産や、
臨時財政対策債ほか活用可能な地方債の発掘、さらに
各種交付金の精査、
特定目的基金の活用を見込み、なお不足する財源として
財政調整基金を取り崩すことで32億5,000万円を生み出し、最終的な収支の均衡を図ったものであります。 次に、
予算規模が前年度から40億6,000万円ふえ過去最大となった要因でございますが、扶助費が、これまでの事業に加え、子ども・
子育て支援新制度により
子育て支援策の強化等を図ったことから14億円増加したほか、
普通建設事業費では、継続事業として実施している
福増クリーンセンター第二
工場基幹改良が約26億円、また
小中学校耐震対策では約10億円、それぞれふえたことなどによるものでございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 了解いたしました。よくわかりました。 多くの市民は、なぜ税収は減るのに
予算規模が最大になったのか疑問を持つところだと思いますが、ただいまの答弁でおおむね理解できました。新しい施策で膨らんだというよりも、今、工事中の
清掃工場改修費が増大したこと、そして、小中学校の耐震対策が最終年度ということで、これらはみんな
実施計画に掲げられているものです。新たな事業も国の制度改正によるものであり、これらにより必然的に最大となってしまったということだろうと思います。 次の質問に移ります。 各部署からの要求は、それぞれ
市民ニーズ等を踏まえ、いずれの事業も
市民福祉向上に向けて必要性が高いとの思いから要求されたものと思われます。しかしながら、限られた財源の中にあって、全ての要求に財源を配分することが難しいことは、想像にかたくありません。したがいまして、事業の厳しい選択と集中を得て、ようやく収支の均衡が図られたものと認識しております。 ところで、この選択の過程では、
実施計画事業でありながら予算化できなかった事業はあったのでしょうか。あったとすれば、その主な事業と見送った理由をあわせてお示しください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 実施計画事業であるものの予算計上を見送った事業もございます。その多くは建設事業であり、その主なものといたしましては、都市計画道路整備では八幡椎津線の白塚、椎津及び姉崎地区、押沼安須線の潤井戸地区、交差点改良では市道3469号線の平田地区、道路新設改良事業では郡本地区、公園整備では郡本地区、姉ヶ崎駅前３号、北五井緑道など、それから下水道事業では郡本幹線、南総１号幹線、姉崎台地区などがございます。 これらを予算計上しなかった理由でございますが、用地買収が未完了であるものや、関連事業の進捗状況から整備スケジュールの見直しが必要であるもの、事業全体の精査などの要因がございます。また、所要財源の面からも、緊急性や費用対効果を踏まえた相対的な優先度を考え合わせた中で先送りした事業も含まれております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、自主財源と依存財源についてのうち、市税についてお伺いいたします。 市税は自主財源、すなわち市がみずからの権限で収入し得る財源のうち、本市においては最大の財源であり、自主的、自立的な行政運営をする上で極めて重要な財源であります。 本市は、平成25年度から交付税の交付団体となったわけですが、臨海部に立地する我が国を代表する企業からの税収にも支えられ、地方交付税に多く依存せざるを得ない他の自治体と比較いたしますと、現在も税収が豊かな団体と言ってもよいのではないでしょうか。 しかしながら、新
年度予算案では、市税収入は平成19年の税源移譲後では最少となっております。また、過去を見ても、当初予算では、平成２年度までさかのぼらなければ、今回の予算より少ない規模がないということであります。平成２年度の
予算規模は671億円で、今回の予算案904億9,000万円よりも約230億円以上少ないということを踏まえますと、改めて財政力が弱まってきているものと感じざるを得ません。 そこで、税収が大きく減少した要因についてどのように分析されているのかお聞かせください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 市税についてお答えいたします。 平成27年度当初予算案では、市税収入465億6,000万円を計上いたしましたが、これは前年度から約20億円、4.1％の減少となり、税源移譲後最も少ない税収見込みとなっております。税目別では、市民税が約187億円で前年度比約13億円の減、固定資産税が約220億円で４億8,000万円の減、市たばこ税が約24億6,000万円で約１億3,000万円の減が主なものでございます。 その要因といたしまして、市民税では、個人分が、
少子高齢化の進行による
生産年齢人口の減少などによりまして、給与所得者数の減少に加え１人当たりの平均課税標準額の低下などから、約７億2,000万円の減収といたしました。また、法人分では、税制改正により法人市民税の一部国税化や、円安による輸入原材料の高騰や原油価格の急激な低下による企業業績への影響などから、約５億9,000万円の減収を見込んでおります。 次に、固定資産税につきましては、平成27年度は３年ごとに評価額を見直す評価がえの基準年度に当たります。土地分については、市街地の一部で地価の上昇が見られるものの、全体としましては地価の下落傾向が続いており、約１億2,000万円の減収、家屋分については、既存家屋の評価額が減額したことなどから、約２億6,000万円の減収を見込んでおります。また、償却資産分については、臨海部企業における設備投資の抑制から、約１億円の減収を見込みました。 最後に、市たばこ税につきましては、昨今の健康志向から販売本数の減少傾向が続いており、１億3,000万円の減収を見込んだところでございます。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、自主財源の確保について何点かお伺いいたします。 市税の増収が厳しい中で、財源の確保は重要な課題であります。以前、地方で独自の税をつくる動きが話題となりましたが、さまざまな要因から独自性は少なく、また実施していてもその額は少ない状況と聞いております。もちろん、国や県からの補助金を獲得するなど、依存財源の確保も大切ではありますが、相手のあることであり、市が頑張っても成果につなげることは簡単ではありません。 このような中で、さきの９月議会の代表質問で、我が会派の鴇田議員が
公共資産マネジメントに関連し、
受益者負担の適正化について指摘をいたしました。公共資産の使用料等の額は、市で自主的に決定することができる自主財源であり、その維持管理経費を賄う上でも貴重な財源であります。
予算編成方針でも、使用料等の見直しに向け取り組むとされております。さきの12月議会で可決された
墓園管理手数料など、新
年度予算案では幾つか反映されているようですが、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 受益者負担適正化の今後の
取り組みについてお答えいたします。 御指摘のとおり、自主財源の確保は安定的な財政運営を進めていく上では、極めて重要でございます。使用料や手数料等については、一部を除き市が独自に設定することができるものであり、平成27
年度予算案では約32億円、歳入総額の3.5％を占める貴重な財源となっております。 現在、本市では、使用料等適正化の基本方針を定め、維持管理経費を基本とした原価計算により求めた額に、その設置目的や民間代替性などを勘案して定めた負担割合を乗じて設定しております。しかしながら、原価の中に減価償却費や運営管理にかかわる職員人件費を含めていないことや、原価計算後の料金設定に当たり減免の適用が過大なものが見受けられ、本来のコストまたは
受益者負担のあり方からは妥当性を欠く面がございます。 そこで、今後の大きな方向性として、行政サービスに対応するフルコストでの原価計算を行い、本来のコストとそれを賄う
受益者負担額などを明らかにした料金設定や減免の適用が求めてこられようかと考えております。また、これまで無料としてきたものについても、妥当性の検証が必要と思われます。 現在、基本方針の見直しについて検討を進めているところでありますが、
受益者負担の適正化は単に財源の確保だけではなく、施設の最適稼働に結びつけていくことで、長寿命化や規模の抑制などにも資するものでございます。 そこで、方針の見直しに当たっては、
公共資産マネジメントの方向性とも整合を図りながら、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、地方交付税制度についてお伺いいたします。 本市は、平成25年度に普通交付税の交付を受けることとなって以来、昨年度も交付を受け、新
年度予算案でも普通交付税で１億1,000万円、実質的な交付税である
臨時財政対策債で５億円、合計６億1,000万円を計上しております。不交付団体は、財政力が豊かであるとの印象であるように捉えられております。本市も平成24年度まではずっと不交付団体で、豊かであったと考えられますが、予算だけを見ますと、交付団体になった以降も年々ふえ、また新たな施策も打ち出されるなど、交付団体になる前よりも財政が厳しくなったようにも感じられません。 そこで、改めてお伺いしますが、交付団体となったことで財政運営はどのような影響があるのか。また、交付団体のメリットは何か。さらには、今後の交付税の見込みや本市の財政運営についてお考えをお聞かせください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 地方交付税制度に関連する幾つかの御質問にお答えいたします。 初めに、普通交付税交付団体のメリットについてでございますが、普通交付税の交付や
臨時財政対策債の発行が可能となるほか、不交付団体であれば財政力が高いということから補助の対象とならない場合や補助率の引き下げとなる場合もあり、これらの点が解消されるということが挙げられます。 本来、地方交付税制度の目的は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することで、地方公共団体の独立性を強化することにあります。このようなことから、交付を受けることによるデメリットは特段ないものと考えております。 次に、地方交付税の今後の見通しでありますが、交付額の算定方法は地方財政計画により毎年見直しが行われておりますが、仮に現行の算定方法が継続された場合には、高齢者人口の増大に合わせて需要額は確実にふえ、一方で
生産年齢人口の減少による税収の減が続く場合には、その差額となる普通交付税はふえてくるものと考えられます。 しかしながら、国においては、現在、地方交付税の減額に向けた議論もありますことなどから、不透明な状況にございます。これら交付税制度を踏まえた今後の財政運営につきましては、まずは交付税措置のある財源を活用することや、予算配分についても交付税で措置された額を考慮するなど、交付税を意識した財政運営が求められてくるものと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 税収を初めとする自主財源が減少し、その一方で、地方交付税を含め、地方消費税交付金、国や県からの支出金、市債などがふえ、歳入に占める依存財源の割合は過去最大となったとお聞きしました。この点について、不安がよぎります。それは、依存財源は市の努力だけでは確保できないものも多く、財政運営が不安定になるのではないかということです。さらに、仮にこれらの財源が確保できなかった場合、どのような財政運営をしていくのかという点です。これらについて御見解をお聞かせください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 依存財源が確保できない場合の財政運営についてお答えいたします。 御質問のとおり、平成27年度予算での歳入に占める依存財源の割合は37.3％で、それまで最大であった平成25年度の32.9％から4.4ポイントふえ、過去最大となりました。これは、市税等の自主財源が前年度から3.3％減少する一方で、依存財源は前年度から21.6％増大したことによるものです。依存財源が増大した要因といたしましては、扶助費や
普通建設事業費の増大に伴い国や県からの補助金や
市債発行額が増大したこと、また、消費増税に伴い地方消費税交付金が大幅に増大したことなどによるものです。 この依存財源が確保できない場合の対応でございますが、依存財源のうち、国や県からの補助金については、法により交付が義務づけられている法律補助と予算の範囲内での補助である予算補助に分かれます。生活保護費など社会保障関連の事業については法律補助が多く、事業費に見合う補助金は確実に確保できるものと考えておりますが、一方で、建設事業に対する補助金の多くは予算補助であり、確保は確実ではありません。そこで、事業費の補助金については、事業実施前に交付額の内示等がありますことから、これを踏まえ、仮に補助金が予算を下回った場合には事業費の縮小や先送りを検討し、先送りが困難な事業については、市債の発行等を視野に入れた財源対策を講じてまいります。 また、依存財源のうち、地方消費税交付金を含む
各種交付金は、直近の交付の動向や交付元である県の見込みを勘案し計上しましたが、補助金と異なり、交付の最終決定は年度末とならなければ判明いたしません。したがいまして、
各種交付金の動向については注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 次に、
財政見通しと持続可能な財政運営についてお伺いいたします。 まず、新年度予算では市税が大きく減少するわけですが、本市の財政指標はどうなっているのでしょうか。健全と言えるのか、見解をお伺いいたします。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 財政指標についてお答えいたします。 財政状況を示す指標はさまざまございますが、財政構造の弾力性、柔軟性をあらわす経常収支比率については、当初予算ベースで比較しますと、平成27年度は93.8％となっており、平成26年度の94.9％から1.1ポイント改善しております。これは、分子となる経常的な支出に充当される一般財源について、扶助費や繰出金等はふえたものの、人件費や公債費などがこれを上回って減少し、全体として前年度より約５億円減少した一方、分母となる経常一般財源等では、市税は大幅に減少するものの、地方消費税交付金を初めとする交付金が増大し、全体としては前年度より約１億円増大したことによるものでございます。 また、地方公共団体財政健全化法に基づく指標では、まず、収入に対するその年の実質的な公債費の割合をあらわす実質公債費比率は6.2％となり、平成26年度当初予算ベースでの7.8％、平成25年度決算ベースでの８％と比較し、着実に改善が図られております。 また、収入に対する将来の負担の割合をあらわす将来負担比率については68.3％で、平成26年度当初予算での71.3％と平成25年度決算の69.6％と比較し、こちらも改善しております。 代表的な３つの指標についてお示しいたしましたが、経常収支比率は改善しているものの90％を超えており、弾力性を欠く厳しい財政環境にあるものと考えております。一方で、これまで発行した市債に対する負担の面では、現在、そして将来とも軽減が図られてきており、健全な状況にあるものと考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 新年度予算には、子ども・
子育て支援新制度を初め、新たに継続的に取り組む事業など、今後の予算に影響を及ぼす新たな施策が盛り込まれておりますが、これらを踏まえた今後の
財政見通しをどう考えているのか、お伺いいたします。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 今後の
財政見通しについてお答えいたします。 中長期の財政推計に当たりましては、その前提条件をどのように設定するかによって結果が異なってまいります。 まず、大きな前提といたしまして、歳入歳出の両面において今後の人口動態を反映すること、また現在明らかになっているもの以外については、現行の制度がそのまま継続されることといたします。また、歳入面では、地方消費税は平成29年４月から税率が引き上げられ、歳出面では、平成27年度当初予算等に計上したものを含め、過去数年の傾向を踏まえるとともに、政策的要素の大きい建設事業について、現在継続事業で確定しているものや施設の長寿命化計画策定済みのものは、これを反映することといたします。 これらの前提条件から試算した結果、平成28年度についても歳入不足が生じ、以降、毎年度財源不足が拡大していくものと考えております。これは、歳入側では、
生産年齢人口の減少や企業の設備投資抑制の傾向が継続するものと予測されることから、市税は減少するものと見込まれ、他方、歳出側では、
少子高齢化の一層の進行、特に医療や介護事業が急増する後期高齢者の増大により、扶助費や社会保障関連の特別会計への繰出金が増大することによるものであります。 このほか、留意すべき推計上のリスクとして、法人市民税の課税標準となる法人税率の引き下げや臨海部企業の動向、さらには公共施設の老朽化に伴う更新問題などの要素を勘案いたしますと、一層厳しい状況を見込まざるを得ないものと考えております。
財政見通しは、先ほど述べましたように、前提条件を変えることで大きく結果が異なってくることから、節目節目で修正していくことが必要と考えており、今後もより適切な推計方法について研究してまいります。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 日本全体としては確実に人口が減少しており、
少子高齢化が進んでおります。本市もまた例外ではなく、高齢者人口はますます増加していくことが見込まれます。残念ながらこのことは、医療や介護に要する経費がふえ、さらに就労困難者がふえ、生活保護に頼らざるを得ない方がふえてくることも避けられないものと思われます。そして、これらはいずれも、現在の制度設計のままで進むとすれば、本市の財政にとって大きな負担となります。この事実を私たちは自分のこととしてしっかりと捉えていかなければなりません。 そこで、市として、持続可能な財政運営を進めていく上で、どのような
取り組みが必要であると考えておられるのか、お伺いいたします。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 持続可能な財政運営についてお答えいたします。 本市の今後の
財政見通しは、先ほど御答弁しましたとおり、極めて厳しいものと考えております。これを克服し、持続可能で、かつ全体として市民の福祉が維持され向上する健全な財政運営を目指していくことが必要であります。そのための財政運営の基本的な考え方といたしましては、
人口減少に目を向け、世代間の負担の公平性を基本とし、基礎的財政収支の黒字を堅持し、将来世代への負担の先送りをしないことが肝要と考えております。 この考えのもとで収支均衡を達成していくためには、歳入面からは、まずは市税等の徴収率向上と未収債権の回収強化に
取り組み、あわせて
受益者負担の適正化、未利用資産の売却や貸し付け等の有効活用、広告収入等新たな財源の発掘、交付税措置のある等の有利な財源の確保などを推進してまいります。 一方、歳出面からは、特別会計への繰出金を含めた実質的な経常的経費は歳出全体の約85％を占めていることから、その抑制に向け、定員管理等による職員人件費の一層の適正化、内部管理経費や各種補助金、
市単独扶助費等の見直しが必要であります。特に、老朽施設については、その更新費用はもとより、光熱水費、清掃、設備点検、運営のための人件費などのほか、経年劣化による施設の維持補修費等が増大し、管理運営に毎年多額の経費を要しております。このことから、
公共資産マネジメントを踏まえ、施設の集約化などの対応が急務であると考えております。 これらの歳入歳出両面からの
取り組みを総合的に展開しながら、単に支出の抑制だけでなく、税収増大につながる人口維持、産業育成や交流人口拡大に向けた
取り組みへの財源配分など、めり張りをつけた財政運営にも留意が必要と考えております。
○
竹内直子議長 倉益 稔議員。
◆
倉益稔議員 今後もますます厳しい財政状況になると思いますので、痛みを伴う改革というのも避けては通れないものということになるだろうと思います。
子どもたち、孫たちの明るい未来につなげていくためにも、今、御答弁いただきましたことをしっかりと、また着実に進めていっていただくことを最後にお願いしまして、質問を終わります。
○
竹内直子議長 35番 二田口 雄議員。 〔35番 二田口 雄議員登壇〕
◆二田口雄議員 35番 二田口 雄です。公明党を代表して質問いたします。 初めに、市長の施政方針についてであります。 この議会の冒頭で、
佐久間市長は今期をもって退任される意思を明らかにされました。市長の職に長くあることの弊害を述べられてきた市長として、このたびはみずからにけじめをつける懸命な判断であったと、私ども公明党は賛同の意を表したいと思います。市長、大変にお疲れさまでした。今、けがによる療養が必要なときと伺っております。大切なお体ですから、十分に御自愛ください。 市長みずからが策定した
改訂市原市
総合計画の最終年度に勇退されることとなった
佐久間市長の御自身の御心境はどのようなものでしょうか。重責を担ってこられた方でしか感じ得ない、相当に感慨深いものがあると推察いたします。 今議会の市長挨拶で、市長は
改訂市原市
総合計画の最終年度の締めくくりについて、これまでの
取り組み成果を市民の皆様が広く享受できるようにしたい、さらには、このまちの未来へとつなぐ布石となるよう、各種施策を積極的に展開しなければならないと述べられております。残り少ない任期中に、どれほどまでに積極的な施策を展開するというのでしょうか。残りの任期中に仕上げるべき課題と継承すべき事業の橋渡しは、着実に実行されなければなりません。そのためには、再度、
改訂市原市
総合計画の進捗状況を精査する必要があるとも言えます。 この
改訂市原市
総合計画の中では、チャレンジ2015と題して施策の
取り組み姿勢が表されております。本文にはこのようにあります。「本基本計画では、市民の視点から見た成果（アウトカム）重視の市政運営をめざし、2015年（平成27年）の政策目標として、「何をめざすのか」「どこまで達成させるのか」を明確にするため、挑戦指標を掲げます。」と表されております。今、まさしく、どこまで達成されたのかが問われる締めくくりの時期を迎えております。 これまでに特筆すべき成果を挙げますと、市原市を４つのゾーンに分けて、それぞれの地域に保健福祉センターを整備したことであります。特に、４番目の施設としてこの春にオープンする予定の南部保健福祉センターについては、高齢化率の高い南部地域に配慮した歩行用温水プールを設けるなど、市民の健康増進につながる大変有効、有益な施設であると、高く評価いたします。 また、児童生徒の大切な命を守るための小中学校の耐震対策事業は、この平成27年度をもってほぼ終了することについても、大いに評価するところであります。ただし、この耐震化事業については、国における公明党の強い主張が実って財源が確保されたことを申し添えておきたいと思います。 また、全く成果を出せなかった課題としては、目標人口を30万人としたところであります。今や
人口減少時代となり、このように過大な計画人口を描くことは、もはやあり得ない夢物語でしかありません。目標値を見誤ったことについては、真摯に反省しなければなりません。 それでも、
人口減少社会に対応した持続可能な
まちづくりを推進するためには、着実な施策展開が必要であります。少子化対策としての保育所待機児童解消事業、高齢者を守る地域包括ケアシステムの構築、そして市原市の未来に向けた健全な財政基盤の確立は、避けて通れない課題であります。 そこで、最初に市長に伺います。
改訂市原市
総合計画の総仕上げとして、市長は何を優先すべき事業としているのか。また、市長が交代したとしても、これだけは継承させなければならない事業とはどのようなものなのか、初めにお聞かせください。
○
竹内直子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
佐久間隆義市長。 〔
佐久間隆義市長登壇〕
◎
佐久間隆義市長 ただいまの公明党を代表しての二田口議員の質問にお答えいたします。 初めに、
改訂市原市
総合計画の総仕上げとしては、安全・安心な
まちづくりに向けた小中学校の耐震対策や防犯対策、地域経済の活性化に向けた新産業導入促進や中小企業サポート、子育て・教育一番に向けた保育所待機児童解消対策などに優先的に取り組んでまいりました。これからもその思いを推進させていただきたいと思っております。 次に、今後も継続、継承していくべき事業としては、防災対策を初めとした安全・安心な
まちづくりは、限られた財源の中でも継続して推進していく必要があるものと考えております。また、産業の活性化や交流人口の拡大など、地域経済の活性化、保育環境の整備など、将来を担う
子どもたちへの支援、さらには
公共資産マネジメントを初めとする持続可能な
まちづくりへの
取り組みなど、これらは
地方創生と方向性を一にするものであり、今後も積極的に進めていく必要があるものと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ごく普通の答弁で、総仕上げとして何をしたいのかということが一番伺いたかったことなんですけれども、いずれにしてもあと数カ月ということなので、今から急に全て押し上げるということは当然できないことですので、今のような答弁になってしまうのかなとは思いますけれども、そういうような中でも今回の市長挨拶の中では、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを推進するというふうに述べられております。何をスクラップして何をビルドするのかという問題はあるんですけれども、これまで以上にということは、すごい決意を持って述べられていることだと思います。このスクラップ・アンド・ビルドについては、具体的に何をスクラップするのかお聞かせください。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 平成27年度
予算編成方針では、持続可能な財政運営に向けた
取り組みの加速が求められていることや、市民生活の向上、
地域活性化、新たな行政課題への
取り組みが行政に課せられた使命であるとの認識に立ち、これら双方を達成するために、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドに取り組むとの基本方針を定め、編成作業を進めてきたところでございます。 この結果、サマーレビューを踏まえた各種扶助費の見直しを初め、学校給食における米粉パンの廃止や元気向上高齢者把握事業における基本チェックリスト配布方法の見直しなど、事務事業の見直しを図ったところでございます。 また、今後につきましては、現在進めております
公共資産マネジメントの動きを加速させ、
人口減少に対応して公共施設の集約化を図ることが急務と考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 公共施設のマネジメント、これは本当に重要な問題で、市原市には加茂学園が統廃合したことによって廃校をどうするのかという問題がある。あと、市民病院もあのまま、高滝に残ったままです。そして、この４月には加茂の老人センターが廃止となる。使われない資産がどんどんふえていくといいますか、今、空き家問題がかなり多く問題になっていますけれども、行政におけるこの公共資産、これはやっぱりスクラップする方向性で取り組んでいかないと、大きな負担を次の世代に負わせてしまうことになる。これもう本当に決断をしなければならないというふうに思います。ただし、現市長なのか、また次の市長に引き継ぐのかわかりませんけれども、いずれにしても、市原にとっては重い課題であるということについては、本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、防災庁舎についてであります。 この防災庁舎の建設は、３カ年事業ということで、49億9,000万円。平成23年の3.11があって、そして市原市においては市有建築物の耐震対策計画を立てて、消防局庁舎も耐震レベルが低いということで、Ｉｓ値0.9まで引き上げなければならないということで、消防局庁舎の耐震対策を検討し始めたところ、今回の防災庁舎の建設計画が入ってきた。私ども公明党がずっと言っているのは、予算の二重投資をしてはならないということをずっと言ってきました。消防局庁舎を耐震して、また防災棟もつくる。であるのであれば、その消防局機能を防災棟のほうに一元化したらどうかということを提案しました。そういう検討をするということで、私どもも防災棟の建設については賛成しました。 しかし、今回の平成27年度予算で私は驚きました。何が驚いたのかというと、消防局庁舎の耐震工事について、６億7,000万円かけるという予算が計上されてきました。私ども議会への説明では、一元化するよりも単体でやったほうが安価で済むから、消防局庁舎を単体で耐震工事をやらせてほしいという報告は受けていました。しかし、６億7,000万円もかかるとは私は正直言って驚きました。皆さんよく知っておいていただきたいんですが、あの消防局庁舎は幾らでつくったと思いますか。当時の金額で６億5,000万円ですよ。６億5,000万円の庁舎に今回６億7,000万円かけて改修するんですよ。そんなことを市民が聞いたらどう思いますか。 二重投資は避けるべきだと私ども議会からも声があったはずです。そこまで消防局庁舎にお金をかけて耐震対策するのであれば、災害対策本部機能が確保できるのだから、防災棟そのものの緊急性や必要性が低下するのではないかということを私どもは訴えております。市民の皆さんがわかるように説明してください。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 防災庁舎建設における消防局機能の検討についてお答えいたします。 市原市防災庁舎建設基本計画策定に当たり、費用の試算をしたところ、現在の消防庁舎全体の耐震補強と設備改修をした場合は約４億5,000万円となり、消防本部と中央消防署を分割し、消防本部を防災庁舎へ移転させるとともに、中央消防署の耐震補強や設備改修をした場合の整備費は、合わせて７億円と想定したところであります。 このような比較検討の結果、防災庁舎に消防局機能を導入することを見送り、単独で消防庁舎の耐震補強工事を行うこととしたところであります。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 市民の皆さんは今のを聞いていてわかりますかね。一元化した場合は７億円かかる、単独で工事をやれば４億5,000万円で済むと。だから単独でやらせてください、一元化はやめましたということを今言われたんだけれども、一元化したら７億円、で、その当時は４億5,000万円、しかし今回出てきた予算案は６億7,000万円でしょう。２億円もふえているんです。６億7,000万円ということは、切り上げれば７億円ですよ。一元化できるじゃないですか。このことを私も今回初めて知ったんだけれども、そんなことがわかっていたら防災棟の建設ももろ手を挙げて賛成なんてしていなかったと私は思います。検討したときは４億5,000万円だった。今回、それが２億円もふえて６億7,000万円になった。これはどういうところに要因があるんですか。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 今回計上いたしました予算額が当初に比べましてふえている理由ですけれども、建築資材、労務単価の上昇が主な要因であるというように認識をしております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ４億5,000万円が２億円もふえますか、そんなことで。防災棟は49億9,000万円です。これはまたどこまで膨らむんですか。もう桁が違う。そういう危惧を盛んに私は言っているんです。一元化するのか単体でやるのかということを検討したのは、１年ぐらい前じゃないですか、多分。たった１年で２億円もふえるんですか。このことについては今後も厳しく指摘をしたいと思います。 そして、先ほどから公共施設マネジメントをしなければならない、要は、余りにも老朽化している公共施設はなるべくスクラップしていかなければならないという方針をつくっていくにもかかわらず、今回の防災庁舎はスクラップがなしなんですよ。ビルドありきなんですよ。こういうことというのは、公共施設マネジメントの大原則に反するんです。大原則というのは、新しいものをビルドするときは、それに見合った平米数をスクラップするというのが大原則になっているんです。その大原則からも反していると言わざるを得ません。 しかし、このような中で、自公政権が誕生してからさまざまな防災・減災に対する措置が講じられるようになりました。今回の予算の概要の中でも、防災庁舎49億9,000万円の継続費の中でその財源の見直しが挙げられております。ここはすごくいいところかなというふうに思います。その財源の内訳の中で、今回は緊急防災・減災事業債というのを活用したいということで挙げてきました。これは予算の充当率が100％で、なおかつ、その元利償還金の70％が交付税措置されると。これはすごくありがたいことです。仮に例えば30億円借りたとする。そうすると、70％交付税措置してくれるというんだから、21億円は国から来る。そうすると、市としては30億円の場合は９億円の負担で済むということになって、こういう財源を使うということはすごくいいことだと思うんですけれども、私ども公明党としては、この事業については凍結、あるいは見直しすべきだということを話しております。そして、今、
佐久間市長任期中に、臨時議会を開いて本契約を結ぶようなことがあってはならない。余りにも大きな事業なので、次の市長、あるいは市議会に判断を委ねるべきだということを私は申し上げております。 これまでの経過からすると、臨時議会を開いて本契約を結びたいというようなお話でありました。臨時議会を設けるとなると、今プロポーザルをやっている最中ですから、仮契約が４月の後半になると思います。そうすると、臨時議会は５月なのか、ゴールデンウイーク明けなのか。我々でいうと市長選、市議選の真っ最中に臨時議会が招集されるということになります。私どもは、公明党としてはそういう臨時議会を開くべきではないと、新たな体制で判断すべきだということを話しています。 もしこの臨時議会で本契約の提案をせずに、定例議会、要は改選後の６月まで引き延ばすとなると、２カ月ずれます。この今申し上げた緊急防災・減災事業債というのは、平成28年度までしか使えない。29年度は防災事業債になるから、防災事業債になるとちょっと充当率が変わってきちゃうんですね。この２カ月間をずらすことによって、どういう財源の違いがあるのか教えてください。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 防災庁舎建設の本契約が約２カ月おくれた場合の影響についてお答えいたします。 防災庁舎建設事業につきましては、特定財源といたしまして、起債充当率が100％で、かつ元利償還金の70％が地方交付税措置額となる緊急防災・減災事業債を活用する予定としております。この地方債の対象は現時点において平成27、28年度の２カ年という時限的なものとなるため、平成29年度は、起債充当率が90％で、かつ元利償還金の50％が地方交付税措置額となる防災対策事業債の活用を予定しております。 このようなことから、事業が約２カ月間おくれた場合、平成29年度の年割額がふえる一方で、起債充当率及び地方交付税措置額の低いものを活用することとなりますので、概算ではありますが約２億8,000万円の負担増となります。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ２億8,000万円となるとかなり大きな金額なので、そういうことで考えれば、速やかにやりたいという気持ちもわかります。しかし、先ほど申し上げたとおりに、私たちは改選期を迎えます。次の市長がどういう判断をするかというのは全くわかりません。この防災庁舎を継続していくのか、あるいは見直し、凍結ということを言うか、これはもう全くわかりません。しかし、最悪のパターンも想定をしておかなければならないということを私は何度も申し上げております。 新しい市長が見直し、あるいは事業を凍結するというような判断をした場合に、市原市においてはどのようなリスクが考えられますでしょうか。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 事業見直し、または凍結した場合のリスクについてお答えいたします。 防災庁舎建設事業につきましては、
東日本大震災を踏まえた緊急対策として早期に整備を図る必要があることから、設計施工一括発注方式で行うこととし、現在、プロポーザル方式による業者選定を進めているところであり、基本設計でお示ししたとおり、４月後半に仮契約を締結する予定としております。 一般的に工事請負契約には、契約の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないという発注者の解除権が定められており、本事業につきましても同様の条項を定めた契約書で締結をする予定であり、万一契約解除となった場合、この条項による対応を図る必要があるものと考えております。 また、見直しや凍結となった場合は、大地震の発生確率が高いと言われる中で、その対策にかなりの時間を要することになるものと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 私が知りたいのは、２カ月ずらしたら２億8,000万円違うと言いましたでしょう。もし新しい市長が見直し、あるいは凍結という判断をした場合に、損害金、違約金が発生すると言いましたよね。その違約金の額というのがどの程度のものなのかというのが知りたいんですけれども、どうですか。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 違約金が発生することについては想定はしておりますけれども、現時点においてその違約金の額、賠償額そのものについての検討は行っておりません。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 検討はしておかなくちゃいけないんですよ、リスクがどれぐらいあるのかということを。それでまた次の市長が判断するわけだから。これは本当、今の市長のうちにちゃんと計算しておいてください。 それで、前にもお話ししましたけれども、防災棟を建設するのが49億9,000万円、これには本庁舎からの引っ越し費用がかかる。本庁舎の中においても、それぞれの部署の移動がある。それに付随して、さまざまな機器類も移動しなければならない。本庁舎そのものもリニューアルが必要でしょう。これが幾らかかるんですかということを前回の議会でも質問しましたけれども、それは今でも試算が出ていないと。何度もお話ししていますけれども、防災棟をつくることによって49億9,000万円はイメージとしてわかるけれども、それ以外の総事業費は幾らかかるのかということがわからなければ、建設ありきではいけませんよということを私はずっと訴えております。この49億9,000万円以外の総事業費はいつぐらいに明らかになるんでしょうか。
○
竹内直子議長 中島貞一総務部長。
◎中島貞一総務部長 ただいまおっしゃられたような費用につきましては、現在、具体的な金額を精査しているところでありますので、取りまとめができた時点でお示しをしてまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 その取りまとめについては、プロポーザルの本契約を締結する議案を議会に出すときには、これ以外にもこれだけかかりますよということをはっきりさせてから議会にかけていただきたい。これは強く要望、要請します。 次に、旧市原ショッピングスクエアビルについてです。 旧市原ショッピングスクエアビルと言っても市民の方はよくわからないから、旧イトーヨーカドーの建物です。今、この建物の隣のラオックスビルが解体されております。あの状況を見ると、この巨大なビルはどうなってしまうんだろうかと不安に思っている市民の方も多くおられます。 私ども公明党は当初から、あれだけの巨大なビルを、無償譲渡という言葉はいいけれども、ただほど高いものはないですよということを初めに指摘しました。しかし、それでも執行部の皆さんは中心市街地の活性化に寄与したい、寄与していくんだという強い決意で決断されました。そしてプロポーザルを行った、募集をした。Ｂ棟のポポロ棟については不採択、Ａ棟については東急不動産を優先交渉権者とした。１年間交渉し続けて、結局、東急不動産も辞退をした。あの巨大なビルを、住友３社がお手上げになったものをどうして行政が活用できるんですかということを私その当時指摘しましたけれども、今回もまた民間に募集したけれども、あの建物はとてもじゃないけれども利用できないという判断を民間がしたということになります。 しかし、今回の市長挨拶で、驚いたことにこういう発言をしているんです。「旧市原ショッピングスクエアビルの利活用に向け、周辺の
まちづくりとの整合を図りながら、国の支援策の活用も視野に入れた検討を進める」というふうに述べています。民間がもうお手上げになって、この建物はもう使えないと言ったものを、まだ市長、この建物を利活用するつもりなんですか。あのビルを利活用することを前提で今後も検討していくのでしょうか。明らかにしてください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 旧市原ショッピングスクエアビルについてお答えいたします。 このビルの利活用につきましては、平成25年に基本方針を策定して、公募プロポーザルを行ったところでございます。昨年10月に公募プロポーザルの優先交渉権である東急不動産から、
社会経済情勢の変化等により実現が困難となったとして提案が取り下げられ、次の順位の応募者についても協議辞退の意向が示されたところでございます。これにより、基本方針に基づく公募プロポーザルについては、事業の実現に至らず終結したところでございます。 この間、国においては、公共資産の活用により都市機能の整備を図るための支援制度が新たに創設され、既存建物の解体に対し支援が受けられるような仕組みができるなどの状況変化もございました。また、現在行っております金融機関や民間事業者への意向調査において、この国の支援制度を活用して既存建物を解体し、専門学校や社会福祉施設を建設という御提案をいただいた事業者もございます。 このことから、今後の進め方につきましては、国の支援策の活用を前提に、民間活力を導入し市の負担軽減を図るなど、市にとって最も有益な方策を検討してまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 今の答弁ですと、基本方針については終結したという表現がされました。ということは、今の既存建物はもう利活用はしないということで、白紙になったという、そういう認識でいいのか、改めてお答えください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 白紙になったと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 私どもが疑問に思ったのは、今もう白紙撤回というか、事実上終結したということだからいいんですけれども、Ｂ棟の選定事業者はなしと、不採択になった。Ａ棟は辞退した。この間の資料で見ると、Ｂ棟の事業者に声をかけたら、Ａ棟のほうもひっくるめて建物を取り壊して活用したいという意見が出てきたと。イメージとして、あの建物の利活用基本方針を一回終結して白紙にしましたということを明確に言わなかったから、何でプロポーザルの不採択事業者がそのまま引き継いで交渉しているんだと。それはもうプロポーザルじゃないだろうということを思っていたんですけれども、その疑いが今晴れたということで一応理解します。 今後の旧市原ショッピングスクエアビルの利活用については、次の市長、また市議会に判断を委ねていかなければならないと思うんですけれども、執行部としての考えはどうでしょうか。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 今後につきましては、引き続き、関心のある事業者の調査を行うとともに、新たな支援制度の活用について国と協議するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、
次期総合計画を策定する中で具体的な検討を行いながら、議員の皆様の御意見を伺った上で進めてまいりたいというふうに考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 いずれにしても、約２年間で5,000万円を超える予算が無駄になってしまったんだということについては、責任を強く痛感していただきたいと思います。 次にいきます。国の補正予算対応についてであります。 この２月３日に参議院の本会議で、平成26年度補正予算が成立、可決いたしました。今回の国の補正予算の狙いというのは、景気回復の実感を現場である家計、地域に波及させたい。アベノミクスによって株価が上がった、企業業績がよくなったと言われていますけれども、私たち地方で暮らす市民にとってみれば、そのアベノミクスの効果が実感として湧かない。今回の国の補正予算というのは、
地方創生の第一弾として、景気回復の実感を現場の皆さんにも実感していただこうとことでの今回の国の補正予算です。 この補正予算の大きな特徴は２つあります。２つの交付金があります。１つ目の交付金は、地域消費喚起・生活支援型交付金、この交付金については、地域の商店街に活気をもたらすプレミアム付商品券を発行することが可能です。２つ目は、
地方創生先行型の交付金、こっちは、地方における安定した雇用創出などに使えるという交付金です。 このような国の交付金がおりるということがわかったので、私ども公明党は市長に緊急要望書を出しました。その要望書の内容は、１点目、プレミアム付商品券を過去最大規模で発行していただきたい。そして、プレミアム部分については、これまで10％だったんですけれども、20％を超えるようにしていただきたい。そして、なおかつ、より多くの市民の人たちが購入できるように創意工夫していただきたいということを要望いたしました。 けさほど、追加議案の補正予算の概要書をいただきました。これを見ますと、商工費のところにプレミアム付商品券発行事業３億1,100万円というのが計上されています。このことによって、市原市もプレミアム付商品券を発行するということになると思うんですけれども、どのような規模、どのようなプレミアムをつけて発行されるのかお聞かせください。
○
竹内直子議長 清宮宏之経済部長。
◎清宮宏之経済部長 プレミアム付商品券についてお答えいたします。 昨年12月27日に緊急経済対策が閣議決定されたことを受け、国の平成26年度補正予算において
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されました。いわゆる地域消費喚起型・生活支援型の交付金でございます。これにより、市町村はプレミアム付商品券の発行など地域内の消費喚起型事業を実施することが可能となり、本市におきましても、交付金を活用したプレミアム付商品券の発行に向け、現在、商工会議所と協議を進めているところでございます。 商品券の発行規模とプレミアム率につきましては、発行総額は御指摘のありました13億2,000万円となり、そのうち県と国からの交付金約３億円がプレミアム相当に当たりますので、１万円の商品券に20％のプレミアムをつけて11万セットを発行する予定でございます。また、発行時期につきましては、国の説明では、今般の消費喚起型商品券はことしの夏ごろをめどに発行を終了することが望ましいとされておりますが、市内での消費効果が早期にあらわれるよう、今年度発行した商工会議所の経験やノウハウを生かして、市と商工会議所で連携を図りながら早期の発行に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 これまで市原市は、プレミアム付商品券の発行を、過去３回やってきました。発行総額は２億円でプレミアムが10％、だから２億2,000万円だったと思うんですけれども、これは即日完売をしてしまうということで、買えない人が多くいたということで、不満の声もあったりしました。しかし今回は、その５倍を超える発行額ということなので大変期待をしておりますし、プレミアム分も20％ということで、これはすごく現場の主婦の皆さんにとってみればうれしい施策であると思います。 しかし、これも大量の買い占め等があって買えないということになっては、これは困ります。販売方法について、また広く行き渡るように工夫をしていただきたいということと、もう１点の不満は、使えるお店がまだ少ないと、もっと使える店を拡大していただきたいという要望があります。このことについてはどのようにして取り組んでいくのでしょうか。
○
竹内直子議長 清宮宏之経済部長。
◎清宮宏之経済部長 プレミアム付商品券の発行に向けた取り組みについてお答えいたします。 今般の商品券の発行につきましては、国と県からの交付金を活用し、商品券のプレミアムを20％とし、11万セットを発行する予定ですが、今年度発行した商品券と比較しますと、プレミアム分では10％の上乗せ、発行総数では５倍を超える規模となっております。本市でこれまで発行した商品券としては過去最大の規模になりますので、より多くの事業者や店舗に参加していただき、より多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。 そこで、事業者に対する
取り組みとしては、今年度発行した商品券は換金手数料の一部を各店舗に負担していただきましたが、今回は手数料をなくし、より多くの店舗に参加していただくとともに、商品券を１枚500円券とすることで利用しやすくなるよう利便性の面でも工夫してまいります。 また、より多くの市民に購入していただくための
取り組みとしては、事前の広報活動が極めて重要になると考えております。そこで、広報周知活動としては、広報紙の掲載や新聞への折り込み、市内公共施設のチラシ配布やポスター掲載、さらには市内イベントでのＰＲ活動など、積極的な広報宣伝を実施することで、消費喚起につながるよう機運の向上を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、今般の国の緊急経済対策の制度趣旨に沿って、商工会議所と連携し、地域経済の活性化に向け取り組んでまいります。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 大阪の例なんですけれども、市原市はこれまでハッピーコスモス商品券、この間やったやつがいちはら国府プレミアム商品券だったんですけれども、大阪はこのような名前をつけたんです、「ぎょうさん買うたろう！商品券」、神戸市は「こうべ買っ得商品券」というひっかけて、要は市民の皆さんに元気な明るい話題を提供していただきたいという思いがありますので、そういったところにも工夫して取り組んでいただきたいと思います。 次に、
地方創生先行型の交付金についてですけれども、これは具体的に市原ではどのような事業を行うんでしょうか。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生先行型の事業についてお答えいたします。
地方創生先行型の事業につきましては、国の総合戦略を踏まえ策定する
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定、及びこの戦略に位置づける事業のうち先行して取り組む必要のある事業を行うこととしております。
地方人口ビジョンは、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、
地方版総合戦略は、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的策を明らかにするものでございます。この
地方版総合戦略につきましても、今回の補正予算の中で計上させていただいたところでございます。 また、戦略の先行事業としては、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び本市の課題を踏まえ、産業の活性化、にぎわい・交流の拡大、若者定住促進などの諸施策に取り組む予定としてございます。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員
地方創生については、最後の質問でまた取り上げたいと思います。 次に、新年度
予算編成についてであります。 今回の市原市の
予算編成ですけれども、国だとか県は、過去最大になった理由として、税収の増があったと。それだけ実入りが多く入ったので
予算規模も大きくなったというのは、これはすんなりわかります。しかし、市原市においては、市長挨拶でもあったとおり、平成19年の税源移譲後過去最低の税収、落ち込んだと。実入りが落ち込んだのに、今回の
予算編成は過去最大規模。当初予算で900億円を超えるなんていうのは、全く初めての
予算編成です。どうしてここまで積極的にやるのかなと。市長挨拶でも積極的にと述べられていて、さっきも財政部長が積極的になんて言われたけれども。 市長が勇退することを決断されて、次の市長がどういう施策を展開するかわからないんだけれども、そういったところに配慮しているのかどうか。どうしてここまで予算をつけてしまったのか。このような900億円を超える予算とした所感と責任をどのように感じておられるのか、お聞かせください。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 ただいまの二田口議員の質問でございますが、私たちは生きています。そして、まちも国も生きています。国もまちも人もやっぱり世界の影響もたくさん受けていると思います。あと何年か後には東京オリンピックも始まるということで、資材費が高騰したりいろんな変化の中で、私たちは市原丸という同じ船に乗っかっているわけですから、そういう変化を乗り切って生きていかなければいけない、また発展させていかなければいけない、これが基本でございます。 防災庁舎の話も先ほどありましたが、現在の庁舎が大変危険な状態になってきているということももう皆さんには御理解をいただいているわけでございますが、そうしたいろいろなことで過去最高の当初
予算編成についてでございますが、お答えさせていただきます。 平成27年度の当初予算は、一般会計で前年度に比べ40億6,000万円ふえ、904億9,000万円と過去最大となったことは、皆様も御案内のとおりだと思います。その主な要因でございますが、継続事業であります
福増クリーンセンター第二
工場基幹改良工事で26億円増加したこと、最終年度となる小中学校の耐震事業で、これも建設事業ですが、10億円増加した。さらに、子ども・
子育て支援新制度への対応により約15億円増加したことなどでございます。 私は、行政運営には一刻の猶予も停滞も許されないものと考えております。新たに生じた国の制度改正など喫緊の課題への対応や、市民の皆様とともにつくり上げた
改訂市原市
総合計画の総仕上げを図ることは、市長としての責任であると考えております。
予算規模からは、確かに積極的予算と見えるかもしれませんが、ただいま申し上げましたことの結果として、過去最大の900億円を超えることとなったものでございます。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 市長、申しわけないですけれども、今の市長の答弁を聞いていて、市民の皆さんを不安にさせてはいけないんです。現庁舎が危険な状態にあると今ほど言われましたけれども、現庁舎については、軸耐力補強工事を行うことによって、Ｉｓ値そのものは低いかもしれないけれども、0.6相当、相当ということは人命確保レベルはもう達成されているんです。ですから、人命は確保されているんだということについては、市民の皆さんに誤解を与えないようにしていただきたい。（「はい」と呼ぶ者あり）
予算規模が大きくなったということで、先ほどの代表質問でもやりとりがあって、予算づけできなかったところも多々あったという話なんですけれども、それでも市債発行の抑制額というのは、市原市は一応50億円と自主的に限度額を一応設定している。これが補正予算で50億円を超えていくというのであれば、まだそれは話はわかるんだけれども、当初予算で50億円を今回超えさせている。なおかつ、いろんな事業を精査したとは言うものの、次の
総合計画の策定予算も計上している。今の地方自治体では
総合計画を策定するかしないかはもう自由になってきている。次の市長が策定しないでやっていくよということだってあり得るわけです。そういったところにも配慮していない。 それと、今回驚くのは、第２回アート×ミックスの事業費が入っている。第１回のアート×ミックスで総括されたのは承知していますけれども、第２回を決定するかどうかというのは、市長は勇退されるわけですから、次の市長が決めることであります。にもかかわらず、予算を確保しちゃっている。次の改選後の市長、あるいは市議会に対して、どういう配慮をしてきたんでしょうか。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 新年度の
予算編成における市長、
市議会議員改選後への配慮についてお答えいたします。 平成27年度は、
改訂市原市
総合計画の最終年度であり、
次期総合計画策定に向け、本市の将来について新たなビジョンを検討すべき時期となっております。我が国の置かれている状況や本市を支えてきた産業の動向などを見据えながら、
人口減少社会の到来や
少子高齢化の進行などに的確に対応する方策を具体的な形にしていかなければならないと考えております。 そこで、平成27
年度予算案には、
次期総合計画の策定に必要な経費とともに、（仮称）第２次環境基本計画を初め、各種個別計画の改訂関連経費を計上いたしました。また、将来にわたって財政の健全性を堅持し、持続可能な財政運営を果たすために必要な新公会計制度整備事業や
公共資産マネジメント推進事業などの予算も計上したところであります。 このように、改選後の新たな体制で市政運営がしっかりと円滑に進むよう、確かな橋渡しとなる
予算編成に配慮したものでございます。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 それでも、やっぱり私から見ると、ちぐはぐなところがあるんです。先ほどの質問のときに部長が言われたけれども、市債発行はプラスになっているけれども、基金からの繰り入れはマイナスにしていますよと言った。
臨時財政対策債というのがあります。今回これは５億円ということで上げています。これは一般家庭で言うとカードローンみたいなものなんですよ。５億円の限度額でいつでも引き出せるというやつで、生活費が足りなかったらそこで引き出せばいいんだけれども。 この限度額が幾らになるのかというのは、これは夏ぐらいにわかるのかな。去年はたしか７億円ぐらいまでやったと思うんだけれども、とりあえず５億円は確保できるだろうということで今回予算計上をしています。私は何度も言っているけれども、市原市には貯金があるんです、何十億円も。貯金を持っていながら、借金するんですよ。そっちを優先させているわけです。そういう財政手法はいかがなものですかということを私は指摘しています。仮にこの５億円を
臨時財政対策債ではなくて、
財政調整基金からおろせば、当初予算は53億円なんかならなかったでしょう、市債発行は。マイナス５億円だから48億円で済むはずです。やっぱりいざというお金は、次の市長にやっぱり配慮すべきだと私は思っています。そういう配慮が欠けているんじゃないかということを、ちょっときついですけれども、述べさせていただいています。このことについては、公明党として修正動議を後日かける予定でおります。議会の皆さん、賛同してください。よろしくお願いします。 最後に、
地方創生事業についてであります。 市長挨拶の中でも、
地方創生についてはるる述べられております。この
地方創生事業について新年度予算ではどのように対応しているのか、お聞かせください。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生事業に係る新年度予算への反映についてお答えいたします。 国では、
地方創生にかかわる
取り組みは、現下の厳しい
社会経済情勢を踏まえ、経済の好循環を早期に行き渡らせるよう、緊急経済対策及び
地方創生戦略の先行事業を平成26年度予算において実施することとしております。このことから、本市における
地方創生関連の事業費につきましては、平成26年度の補正予算として計上し、繰り越しの上、平成27年度に実施してまいりたいというふうに考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 けさほどもらったもの、これを見ると繰越明許費に入れているんですよね、
地方版総合戦略策定事業。今のお話ですと、今年度中には立ち上げないということですか。それとも４月を越えてから立ち上げていくということですか。推進会議を設けるようになっていますよね。推進会議というのは、昔は産学官と言っていたのが、今回は６種かな、産学金官労言、何を言っているのかわからないかもしれないですけれども、そういった団体を含めてラウンドテーブルで協議していくんだということで、国が予算をつけているんだけれども、これが具体的に動き出すのは新年度になってからということでしょうか。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生を推進していく上で、多くの意見を聞きなさいというのが国の指導方針でございますので、我々としては、早急にその意見を聴取できるような体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 推進会議が設けられるのは、それはいいことだと思っております。その中で、やはり市民の代表というのは議会です。議会のメンバーがここにどうやって携わるのかということになるんですけれども、議員全員が携わるということにはならない、物理上無理なので。市原市議会においては常任委員会を活性化するということで、今、盛んに改革をしようと進めております。各常任委員会というのは、それぞれの分野に網羅されて、４つに分けられております。
地方創生のさまざまなラウンドテーブルでの意見交換、また検討されていくと思うんですけれども、市議会の常任委員会等にも随時報告をして、議会とともに推進していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生の
取り組みは、
人口減少への対策として、議会を初め、市民の皆様との共通理解のもと進めていくことが重要であると認識しております。今回関連する補正予算につきましては、議会常任委員会で御審議いただくことになりますが、今後、戦略の策定段階や事業執行の段階において、適宜情報を提供させていただき、御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 市原市は、この６月で改選時期を迎えます。国におきましては、
地方創生ということで動き出しております。この
地方創生の事業が各地域に溶け込んで、市民の皆様が笑顔で輝くことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内直子議長 二田口 雄議員に申し上げます。 発言のうち、修正動議に係る部分については、取り消し命令を留保し、後刻精査の上処置をいたします。
◆二田口雄議員 了解しました。
○
竹内直子議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○
竹内直子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 34番 今井定勝議員。 〔34番 今井定勝議員登壇〕
◆今井定勝議員 議席34番 今井定勝です。 質問に先立ちまして、この３月を機に新しい人生に向けて一歩を踏み出します職員の皆様に、長年にわたる市原発展に向けての御尽力に対し、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。これからは、御自愛をなされまして、楽しい日々を過ごされますよう、そして今までの経験を生かしまして、これからも市政発展のために御協力をくださいますよう、お願いを申し上げます。 それでは、新政会を代表して一般質問をさせていただきます。 この第１回定例会は、予算議会との位置づけがなされまして、代表質問は施政方針と
予算編成に絞り質問をするように、そういう申し合わせがされておりますので、それに沿って行う予定ではおりますけれども、もし脱線をいたしましたら、イエローカードなどを出して御指導をくださいますよう、議長にはよろしくお願いを申し上げます。 まず、施政方針についてでございますけれども、市長は17日に引退声明を出されました。引退声明をされた後の所信表明、これほど難しいものはないのではないかと思いましたけれども、さすが長年にわたる経験の中から、将来の市原市を思う気持ち、また新しい市長への温かい思いやり、そういうものをうかがい知ることができました。ほとんど理解をしたところでございますけれども、何点か、確認を込めまして質問をさせていただきます。 まず最初に、施政方針の中で、多彩な
まちづくり資源についてということでございますけれども、市長は、常にこのまちの未来を見据え、将来を担う
子どもたちのために、今、何ができるか、それを考えて、50年後、100年後の子どもや孫の世代にこのすばらしい
ふるさと市原を何としてでも残したい、このような思いを持って取り組んでまいりましたと、こう振り返っておられます。そして、さらに、幸いにも本市には、他に類を見ない多彩な資源を有しており、将来にわたって発展可能なポテンシャルを持っていますと、こう述べておられます。アート×ミックスなどもその資源を生かして取り組んだものの１つと、そう理解をしているところでございますけれども、その発展可能なポテンシャル、そう言える、あるいは発展可能なポテンシャルと結びつくような、今後、具現化可能な特筆すべき
まちづくり資源について、どのような資源があって、そしてその資源をどのように生かしていくことがこれからの市原市の発展につながるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 長年の苦労をされたその経験を生かして、具体的にお聞かせいただければと思います。これを初回の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
竹内直子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。
佐久間隆義市長。 〔
佐久間隆義市長登壇〕
◎
佐久間隆義市長 今井議員、御質問ありがとうございました。 私は確かに退陣するということを申し上げました。でも、心の片隅では、今井議員がどうなるのかなと（笑声）、（「後を追います」と呼ぶ者あり）いや、ぜひ、また御経験を生かして市原市議会のために、そして市民のためにぜひお力添えをいただきたいと思います。もちろん市長選に出てもいいのではないかと思いますが（笑声）、これは誰もとめられることじゃありませんので、そのように思いますので、これからもどういうふうに６月以降なるのかわかりませんが、どうぞ愛するこのまちのためにお力添えをいただきたいと思います。私も、自分の立場がどう変わっても、次の世代の
子どもたち、特に孫たちのために、孫たちの年代のために、私たちの今日までの経験をより以上に力を添えて貢献していきたいと、このように思っておりますので、今井議員にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ただいま、多彩な
まちづくり資源についてという御質問をいただきました。 私たちの市原市は、368平方キロメートルという大変広域なまちでありまして、千葉市に隣接するところから、大多喜町に隣接する養老渓谷、あるいは長南町や長柄町に隣接する東部の地域、本当に広域だと思います。その広域都市の中に、本当に多彩な資源が私たちにはあるのではないかと思っておりますので、それをこれから先もどう見出して、磨きをかけて新しいエネルギーに変えていくのか。産業はどんどん変化しておりますので、臨海部の企業の皆さんも、その大変さの中から、今日まで本当に頑張っていただいております。本社も工場の皆さんも、一人一人の社員の皆さんも、ありがたいことだと思っておりますが、こうした京葉臨海工業地帯が私たちのまちを維持し続けていただいて、今日まで発展させていただいてきたわけですけれども、本当に多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。 そうしたことで、豊かな自然、それからまだまだすばらしい田園風景も残っておりますので、こうした自然環境をさらにしっかり残すなどして、多様な地域資源をそれこそ生かしながら、上総国分寺、国分尼寺などの歴史・文化的資源や、さらには小湊鉄道、ゴルフ場などの観光資源も多く有しておりますので、こうしたことに私たちも、ゴルフをやらなくても、あるいは観光しなくても、そうでない皆さんのために、未来のために、こうした資源をみんなで磨きをかけていただければ、まだまだ可能性が大変大きなまちだと思います。 今回、
地方創生の事業も私ども他市に先駆けてやらせていただいておりますので、そういう人脈も、安倍政権の官邸の中にも職員を送らせていただいたりして準備をしておりましたが、そうしたことをより一層力を込めて、私も残る市長という任期の中で一層頑張っていきたいと、このように思っております。私たちのまちは、首都圏の外側じゃなくて内側だと思います。そうした大変恵まれた地勢にあると思いますので、これをよりよく生かしていきたいと思います。 二田口議員の御質問の中にもありました。国政においては自公が連立をしてやっておられますので、自民党系の皆さんも公明党系の皆さんも、首相府と直接的なかかわりもおありだと思いますので、そうした人的な資源も生かして、このまちが本当に沈没することなく発展できるように、市原市、
オール市原で頑張っていかないといけないと思いますので、選挙は選挙ですが、ぜひここにいらっしゃる議員の皆さんにお力添えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 圏央道が開通して、より一層都心や成田空港との距離も縮まってまいりました。格段に可能性が高まってきているんじゃないかと思います。このような市原市特有の資源、そして力を活用して、内外に今後とも発信することによって、市の魅力を高め、市民の誇りや愛着、交流人口や定住人口の拡大につなげていくことが何よりも重要と考えております。 昨年開催いたしました中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス、これはアートを媒介として小湊鉄道、廃校舎、里山、田園などの原風景を活用し、市内外の多くの方々に御参加をいただきながら、新たな地域づくりの形を提案ができたものと私は考えておりますけれども、次年度は小湊鉄道の観光列車、トロッコ列車を走らせていただけるようでございます。これが今、製造にもう取りかかっていただいていると思いますが、あの小湊沿線に多くの方々をお迎えしてトロッコ列車が走る姿を皆さんもイメージしていただきながら、菜の花がにこにこ咲くすばらしい
ふるさと市原として発展できるように、頑張っていきたいと思っております。 この運行計画や、商工会議所も榊原会頭のもとに大変充実した活動をしていただいておりますので、この中で、上総の国府のあったまちとして、国府ブランドを私たちの市原の新たな顔として、力として、民間のこのような動きも活発化してきておりますので、まさに
オール市原で
まちづくりを今後とも進めていくことが何よりも肝心ではないかと思いますので、私たちも議会の皆さんも協働して今年度前半部分を頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 市長は思いをたくさん持っているだけにたくさんのことを言われて、今、感激しているところでありますけれども、たくさん思いがあるだけに、実は平成20年第１回定例会の所信表明でもこの
まちづくり資源ということで述べておられるんですね。市原の持つ全ての資源の活用を図り、地域力と教育文化水準を高め、市民力、そして市原の元気づくりを確かなものにすることが私の使命だと、そう述べられて、その後で、市原には先ほども言われた伝統、歴史、工業、農業、商業、観光、そして自然、さらには有能な人材と資源が豊富にあり、これらを磨き上げて人もまちも輝く都市に昇華する一歩を踏み出したい、こういう決意を述べておられます。 それから７年が経過して、市長の思いであるこの輝いた都市、そういうものに一歩も二歩も踏み出した、そういうふうに感じているところでありますけれども、退任をされる今、この市原発展の一翼を担う大きな成果であったと、みんな自信があると思いますけれども、そういう中でも、これは将来の市原にとって私がやったことだよ、そういうように思えるようなものをここでお聞かせをいただければと思います。座ったままで結構ですから。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 本当にこれが成果だったという自信にあふれるものは、私も今申し上げることができませんが、私は、何といっても、市民の皆さんの意識が大きな力になるし、また幸せの原動力になっていくと思うので、そのことを、次に市長を目指す方もいらっしゃると思いますので、そういう方々にもぜひやっていただきたい。 私たちも、政治の場で働かせていただいておりますけれども、この私たちの思いは、一人一人の
子どもたち、市民が幸せを実感できるというのが何よりも大切なことじゃないかと思います。物、金ではない、本物の気持ちを本来の本質的な成果だとしたいと思っておりますので、それは継続的にぜひ、どなたが次の市長になられるかわかりませんが、全行政で、全市原市で、
オール市原でそのことを推進していただけるように、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。ですから、今井議員には続投していただいて、頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 続投をというような温かいお言葉をいただきましたけれども、もう私の胸中は市長と同じでございますので、そこは余り述べないで次に進ませていただきます。 次は、
地方創生による
まちづくりについてということでございます。 厳しい財政状況の中で、平成27年度は
地方創生の動きとも協調し、このまちの未来へとつなぐ布石となるよう、各種施策を積極的に展開していかなければなりませんということを、市長は述べておられます。そして、今、国を挙げて動き出したこの
地方創生とも軌を一にするものであり、この機会を逃すことなく、さらにこのまちの資源を磨き上げ、
オール市原で未来への種を大きく育てていくことが重要ですと、こう述べておられるわけであります。 市長は、
地方創生について、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、非常に前向きな評価をされて、
地方創生の動きと協調し、この機会を逃すことなく進めるということだと、それが重要だと言われているわけでありますので、まずはこの
地方創生に向けた期待、これを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○
竹内直子議長 佐久間隆義市長。
◎
佐久間隆義市長 地方創生による
まちづくりということで、今、御質問をいただきました。本当に私といたしまして、市原市といたしまして、
地方創生の事業を国が推進していただけるということは、私たちのまちの課題、問題、そして解決策に大変大きな力を与えていただいているんじゃないかと思っておりますので、企画部長も先ほどから何度か答弁しておりますけれども、地方自治体において、基礎自治体において、この
地方創生による事業構想を、あるいは戦略プロジェクトとして推進しているのは、どのまちよりもスピーディーに今、対応しているのではないかと思っております。市役所職員の、先ほどもいろいろな面で御支援のお言葉もいただいておりますが、本当にありがたいことだと思っておりますので、この機を逃さないように、東京一極集中を何とかなくして国全体が潤うような、そういった思いを持って、石破大臣を先頭にしてこの
地方創生の議論をしておりますので、私も、石破大臣にお会いして
地方創生を市原もやっていますのでというお話はしておりませんが、
地方創生のアドバイザーをしていただいております坂村先生とか、これは東大の教授ですけれども、その先生とか、あるいは補佐官をしている方とかそういう方々とお会いして、市原市の
取り組みについてお話をして、またお願いをしているところでございます。 いずれにしても、
地方創生は
人口減少に歯どめをかけるとともに、将来の活力ある社会を維持するため、まち・ひと・しごとを一体的に推進する国家戦略であります。この国家戦略を市原市の市民戦略として、まさに日本という国は市原の拡大版であり、あるいは市原市はその縮小版であるとすれば、市原市の中心であります五井を中心にしながら、この
地方創生を市原版としてさらに推進していくこともとても大切なことではないか。そこで、私たちのまちが直面しております
人口減少や少子・高齢化という課題に対して、危機意識を持って、国を挙げて対策に取り組む
地方創生こそ、困難な地域課題を克服する道筋になるものと期待するところでありますし、またそのような道筋を市原に置きかえて、今後ともまちを発展させていくことが大切ではないかと、そのように思います。 次の市長をどなたがやるにしても、このような考え方は大変大切なことではないかと、私自身は思っておりますので、皆さんの御指導、御支援をいただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員
地方創生、これは、今、市長も、市原が国の縮小版といいますか、逆に市原の拡大版が日本だと、そういう意味で市原が頑張らなければということでございますけれども、その
地方創生、そもそも地域のことを一番よく知っている自治体、それがどういうものが必要なんだということを自分たちで考え、自分たちで企画して、そしてその企画に対して国が人だとかお金だとかを支援する、そういうものが
地方創生の基本だと言われておりますよね。そういうに中で、市原がどのような考えを持ってどういうふうに進めていくのか、これがやはり大きな、成功するのかどうなのかというところでもあろうかと思います。 県のほうではさきの県議会の中で、やはり自民党の代表質問で出た問題に、先ほどの午前中の答弁の中で有識者の会議をというようなお話がございましたけれども、県のほうも有識者の懇談会を設置して、その有識者の懇談会の意見を踏まえた中で、庁内各部局にわたる
プロジェクトチームをつくって、その
プロジェクトチームで懇談会から出てきた意見を踏まえて、それを実行していくんだと、そういうことを答弁されております。市原市として、今、県がやろうとしている市原版といいますかね、そういうものはどういう形で考えているのか、どういう組織をつくってどう進めていこうとしているのか、その辺のことについてお聞かせをいただければと思います。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 地方創生への対応ということについてお答えいたします。
地方版総合戦略の策定や関連する事業の
取り組みに当たりましては、庁内推進体制はもとより、有識者による推進組織を設置するなど、効果的かつ実行力のある推進体制を構築してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現在、もう既に
総合計画において庁内でプロジェクトを組みながら諸課題についての検討を進めております。そういったものと連携を図りながら、改めて有識者による推進組織体制をつくって連携を進めていきたいというふうに思っております。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 そういう組織でもう既に進めているということでありますので、それをしっかりと進めていただいて、先ほど市長は、全国でも一番進んでいるんじゃないのかと思うというようなことがございましたけれども、本当に日本全体を引っ張っていくような、こういう形でやっていくのがいいんだと思えるような、そういう
地方創生というものを進めていっていただければと、こう思っております。 それでは、次の質問に入ります。
予算編成についてでありますけれども、最初は
財政見通しについて。 市原市の財政状況を見てみますと、市税収入において平成８年が608億円、これがピークでありまして、８年からバブル崩壊でずっと下がってきて、途中ＩＴバブルだとかいろいろなものがありましたけれども、
リーマンショックでまた下がりまして、そのままずっと来ているというのが現状ではないかと、こう思いますけれども、世間では、ここ一、二年、アベノミクス効果ということで若干上向いてきているのが実情ではないのかなと思うんですけれども、市原市の場合はそれに反して、世間とはちょっとずれて、よそが少しはよくなっているのに市原は、昨年から見るとまた市税収入が下がってしまう。これは、市原市として何か特有な税収構造に問題があるのか、問題というかどうかわかりませんけれども、よそと違うところはあるのかどうなのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。 そしてまた、そういう構造の中で、現在、将来的に市原市の市税収入というのはどういうように予測をしているのか、その辺もあわせてお聞かせをいただければと思います。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 市税の見通しについてお答えいたします。 本市の市税収入の多くは、市民税と固定資産税であります。市民税のうち、法人市民税につきましては、臨海部企業からの税収に依存する割合が高いという特徴があり、国内景気にかかわらず、海外経済の動向など外的要因に左右されやすい状況にあります。 特に、本市の主たる産業である
石油化学産業は、原油価格や為替市場の動向に影響を受けやすく、また、ナフサを初めとする製造品の需給関係などから、生産能力の調整を要するとされるなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 このようなことが本市の法人市民税にも当然影響しますことから、国・県の法人税などの税収見通しと本市の見通しが異なることとなったものあります。 また、個人市民税につきましては、転出や
少子高齢化の進行による
生産年齢人口の減少により、近年１人当たりの平均課税標準額が低下傾向で推移しており、これを反映させ計上したものであります。 次に、固定資産税における本市の特徴といたしましては、固定資産税に占める償却資産の割合が大きいこと、そしてその多くが臨海部企業に集中していることなどが挙げられます。償却資産は、企業を取り巻く経済社会環境等の影響を受けやすい面があり、大規模な設備投資がなければ、徐々に減収していくことになります。また、土地については、市街地の一部で地価の上昇が見られるものの、全体としては地価の下落傾向が続いており、減収を見込んだところであります。 こうした要因のほか、国における税制改正に伴う法人市民税の一部国税化の影響も重なり、新年度予算では前年度と比較して約20億円の減収を見込んだところであります。 今後の見通しでございますけれども、国の経済対策の効果により、賃金上昇の動きなどから一定の増収が期待されますが、
少子高齢化の進行による
生産年齢人口の減少はこれからも続く見込みであり、国の法人実効税率の引き下げや石油コンビナートの再編の動きもありまして、今後も厳しい状況が続くのではないかと現在のところは考えております。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 固定資産税であるとか償却資産税、そういうものに負っているところが大きいということであると、今後、それが改善するというのは非常に難しい状況にあるのかなと思います。理想を言えば、景気が悪くなって税収が下がるときにはそんなに下がらないで、景気がよくなったらどんと税収が上がる、これが理想なんですけれども、そんなうまい話はないわけでありますけれどもね。 だけれども、市原市特有の問題として償却資産税あるいは固定資産税、そういうものが将来多く望めない。だけれども、やはり税収というものは確保していかなければ、やりたいことができないわけでありますよね。そういう中で、市としてこのままでいいとは誰も思っていないと思うんです。そういうものを真剣に検討をされているのかどうなのか、どのような検討をされているのか、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。
○
竹内直子議長 石井賢二企画部長。
◎
石井賢二企画部長 検討をという話でございますけれども、先ほど来、
地方創生という話が出ておりまして、それに先駆けまして、我々とすると新たな
総合計画という形の中で調査・研究を進めているというお話もさせていただいております。私どもの課題というのは、
人口減少という部分において、千葉県内の中においても顕著であるという認識のもとにその研究を進めているわけでございますが、今回の
地方創生において、産業の活性化、にぎわい・交流の拡大、若者定住促進など、幾つかの諸施策を掲げるように考えております。その展開に努めてまいる所存でございますけれども、波及効果を最大限に生かしながら、さらなる税収増に結びつけるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 よろしくお願いをするところでありますけれども、先ほど
地方創生ということで、石破大臣の言葉をかりれば、地方再生でなくて
地方創生なんだよと。なぜ再生でないか。それは、今までと同じことをやっていてもだめであって、新しいシステムを見つけなければ、いわゆる創生しなければ、日本の発展はない。地方の発展がなければ日本の発展はないという、そういう考え方から再生でなくて創生なんだよと、こういうことを言っております。 その昔ながらというところをちょっと捉えてみると、昔ながらのモデルというのはどういうモデルかというと、石破大臣いわく、昔は、地方が繁栄した時代は、どんどん公共事業をやって、道路をつくり、港湾をつくり、そしてそこに企業を誘致する。企業活動が活発になって、地方が活性化したんだと、そういう見方をしております。それを今やっても、もう日本はそれでは発展しないんだよという言い方なんですね。それも１つあると思いますけれども、だけれども、昔のモデルを全面否定する、これもないんじゃないのかなと思います。 そういう中で、１つ提案といいますか、私たち新政会で３年前に広島の廿日市市というところに視察に行きました。その市では、企業団地といいますか、企業がどんどん進出してくると喜んでいるんです。企業がたくさん進出してくれて、まちが活性化したということで非常に喜んでおりました。なぜ、企業がそんなにどんどん進出してくるのか、これは高速道路のインターから誘致地域までのアクセス道路がよく整備されている。それで、企業がたくさん進出してくれるんですという話だったんです。これは、まさにその何十年か前のモデルそのものだと思うんですね。 だから、そういう意味から言うと、市原市も東関道にインターがあります。圏央道にもインターがあります。このインターは、先ほどの市長の言われる大きな資源の１つだと私は捉えます。そういうインターという資源を活用して、また市原市の発展、そういうものも考えていただければと、考え方の提案でございますので、要望にとどめておきます。 次は、持続可能な財政運営についてということでございますけれども、税収の多くを臨海企業、これに依存しているというのは、先ほどお話がございまして、財源不足が見込まれるという議論をしたところでございますけれども、そういう財源不足の中でことしは900億円を超える大型予算、これが組まれたところでございます。 しかし、先ほど申しましたけれども、約20年前の平成８年は市税が608億円でピークだったんですね。そのときの一般会計の当初予算は870億円なんです。それから、平成８年からバブルの崩壊で市税が少なくなっているから、予算も700億円ぐらいに下がってきている。だけれども、700億円から850億円ぐらいの間、大体この20年間の総予算はそういう時代だったんですね。 そういう中で、例えば福祉の予算、福祉の予算とこれ言っちゃうと
福祉切り捨てかと言われると困るので、そうじゃなくて、１つの例として、例えば総予算が平成８年に870億円だったときに、民生費は121億円なんです。総予算が870億円で民生費は121億円なんです。ことしはたまたま900億円を超えました。だけれども、大体850億円、900億円、そのくらいで、ことしは360億円の民生費で、３倍になっているんですね、20年間で。 そういうことを考えると、持続可能な財政運営とは、どこをどうすればいいのかという問題なんですけれども、午前中も議論がございましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドを行って選択と集中をやっている。これは私はすばらしいことで、それはもっと強力に進めるべきだと思うんですけれども、そのスクラップ・アンド・ビルドでも、ミクロ的に見た、ちょっとミクロ的とマクロ的という言葉がいいのかどうわかりませんけれども、ミクロ的に見たいわゆる
事業費ベースで、これは削ったほうがいいだろう、どうだとやっていても、もう対応できない時代に来ているのではないのかなと。これは、政策的に、マクロ的に見て、大きな決断をして、こういうものはもうやらない、こういうものはやる、何か大きな捉え方をしていく、大きな決断をしていかないと、限られた財政の中で市政運営はやっていけない。これは、幾らお金がなくとも、やらなければいけないものが必ずあるわけです。福祉なんかだって、やらなきゃいけないものは絶対あるわけです。そういうものをしっかりと見きわめた選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドというものを強力にやっていかないといけないと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 持続可能な財政運営にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、小さい問題だけではなくて、大きな判断をしていかなければ、この苦しい時代を乗り切れないという御主張は、私どももそのとおりだと考えております。ですから、そういう面から言いますと、税収拡大に向けた
取り組みが重要だと考えておりますけれども、
生産年齢人口の減少等を踏まえますと、扶助費などの社会保障経費の歳出の増加を賄うだけの税収の拡大は厳しいものと考えております。 そういったように考えますと、歳出側からの
取り組みがより重要となってまいります。具体的には、民間活力の一層の活用を初めとした定員管理の適正化などによる職員人件費の節減や、内部管理経費や各種補助金の見直しを図っていく必要があるものと考えております。しかしながら、扶助費につきましては、27
年度予算案では227億円、歳出全体の25％を占める状況となっております。この多くは、生活保護や障がい福祉など、議員御主張のとおり国の制度によるものでありますけれども、市の裁量により実施している事業もあり、その額は平成25年度決算では24億4,000万円に上り、年々増大する傾向にあります。 制度創設の経緯などさまざまな要素もありますが、平成27年度予算でも
取り組みましたが、年々国・県の新たな福祉サービスの拡充が図られている中で、他制度とのバランス等も含め、市単独の扶助費の抑制については必要であると考えております。 また、インフラを含む公共施設については、将来的な更新費用はもとより、維持管理のための光熱水費や、清掃、設備点検、運営のための人件費、老朽化による維持補修費などが増額しており、経常的に多額な経費を要しております。このことから、現在、進めております
公共資産マネジメントの動きを加速させ、これらを踏まえた施設の集約など、具体的な対応が急務であると考えております。 また、
次期総合計画の策定において、御提言のことを踏まえた事業選択なども検討しなければならないものと考えております。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 何といっても、ない袖は振れない、そういう時代が来ないように、今からしっかりと準備をしていっていただきたいと、こうお願いをいたします。 そして、その次でありますけれども、市長改選と
予算編成についてという項目がございます。これは何かというと、
骨格予算のことでございまして、午前中の答弁で了解いたしましたので、答弁を用意してくださっているかもしれませんけれども、飛ばさせていただきます。 次の子育て・教育一番のまちについてというところに入らせていただきます。 市原市の27年度予算の基本方針として、限りある財源をより効率的かつ効果的に活用するため３つの
重点化施策を掲げて、予算の重点化が図られております。その中の１つとして、市長の掲げる主要施策の１つである「子育て・教育一番のまち実現」が掲げられているわけであります。 この施策は、施政方針の中でも、市原の宝である全ての
子どもたちが豊かな心で、将来に希望を持ち、夢を描けるような明るく幸せな社会を築くため、子育て・教育一番の
まちづくりは何をおいても進めなければならないと、こう述べておられます。 この何をおいても進めなければならない、こう述べられた市長の思いを実現するために、教育委員会として、特に掲げる教育施策、教育政策といいますかね、それはどのようなものなのか。それについてお聞きいたします。
○
竹内直子議長 白鳥秀幸教育長。
◎白鳥秀幸教育長 「子育て・教育一番のまち実現」についてお答えいたします。 市長は、議会冒頭で、
まちづくりは人づくりからと述べ、将来を担う人材を育成することや、市原の宝である
子どもたちが夢を描けるような社会を築くことの重要性を訴えております。私も市長と思いを一つにしており、教育委員会として「子育て・教育一番のまち実現」に向けて、何よりも大切なのは、
子どもたちに生きる力を身につけさせることであると考えております。 このため、まず学校においては、より一層学習の質を高めるため、教職員が一丸となって授業力向上に努めてまいります。また、家庭では、日常から家庭学習等に取り組む生活習慣の習得を促していく大切さを伝えるとともに、地域では、登下校時に限らず
子どもたちを温かく見守っていただけるよう呼びかけるなど、地域総ぐるみで市原の子どもの健やかな成長を支えてまいります。 このほかにも、子どもが安全で安心して学べる教育環境の確保に向けた
小中学校耐震対策事業等の整備を着実に推進し、さらに社会各層の誰もが自由に学ぶことができる生涯学習の機会充実、各種スポーツや地域の文化遺産に触れる場の提供等の
取り組みを実施していくこととしております。 これらの施策を総合的に進めていくことで、
子どもたちに確かな学力や豊かな感性を定着させる学校教育を実践してまいります。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 いろいろ教育委員会として考えていただいて、市長が言われる子育て一番のまち、教育一番のまち、この実現のために頑張っていただきたいと思いますけれども、何をやるにしても、お金、予算が必要になってくることだろうと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、こういう法律がございますね。今回、いろいろな条例の改正で出ている大もとの法律でもあるんですけれども、その法律の29条によると、教育に関する予算については、教育委員会の意見を聞かなければならない、29条にこう規定されております。これは、教育委員会の意見が予算に反映されることが必要であり、反映することが重要だよと、こういうことを意味していることでございます。市原市の27年度
予算編成における
重点化施策の１つである教育一番の
まちづくり実現に向けての教育委員会として特に要望した予算、予算要望したその内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○
竹内直子議長 林 純一教育総務部長。
◎林純一教育総務部長 教育委員会としての重点事業等についてお答えいたします。 まず、教育環境については、児童生徒の安全・安心のため、平成27年度の完成を目指しまして、小中学校施設耐震対策事業を推進することとしております。 また、
子どもたちの適正な学習環境の確保に向け、学校規模適正化推進事業を着実に進めてまいります。 次に、確かな学力の習得について、一人一人の能力や状況に応じたきめ細かな指導を行う小学校少人数学級推進事業や、全ての学習の基本となる国語力向上事業、基礎学力向上事業等を実施いたします。さらに、豊かな感性と社会の変化に対応できる子どもの育成を目指し、読書教育推進事業や英語教育の充実を図るとともに、
子どもたちの悩みに対応するために、心のサポーター設置事業やいじめ対策事業を継続して行います。そして、生涯学習に関しましては、各公民館や市民大学における各種講座や教室などを充実させるとともに、各種スポーツ大会やイベント、本市の特性を生かしたスポーツの振興に取り組んでまいります。 このような
取り組みによりまして、市長の「子育て・教育一番のまち実現」に向けた思いを具現化させてまいります。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 教育というのは、国家百年の大計とも言われるわけでありますけれども、それだけじゃなくて、これは教育を盾にとってというのはちょっとおかしいかなと思うんですけれども、教育の
まちづくり、これも非常に私は有効、まちを発展させる。市原市の人口が先ほどは伸びないというような話もございました、午前中に。だけど、市原市に人口を呼び込む１つの施策として、例えば教育で、市原に行ったらばということがあれば、これ若い人たちの人口がふえることにもなるんですよね。これは非常に難しいことで大変なことであり、それでまちを拡大していこう、発展させていこうという考え方自体に疑問を持たれる方もいるかもしれませんけれども、だけれども、やはり
まちづくりという観点から捉えたときに、本当に教育一番の
まちづくりをすれば、それがもとになって若い人たちがたくさん住む市原市に発展していく、そういうことも考えられるわけでありますので、頑張っていただきたい、こうお願いをいたします。 最後になりますけれども、防災庁舎建設事業費について、これは午前中、二田口議員のほうからるるございました。私のほうは、予算でちょっと市民にわかりやすくしていただければと思うので質問いたします。 この事業費の総額が49億9,000万円ということはわかりました。それで、この49億9,000万円のうち、46億3,500万円が地方債で賄うんだよということでありますよね。一般財源で３億5,500万円だと、こういうことでございますけれども、現時点でわかっている49億9,000万円のうち、最終的に市のお金で賄うものは幾らなんですか。そして、補助や何かいろいろあって、それで賄うものは幾らなんですか。そのところを端的にお聞かせをいただければと思います。
○
竹内直子議長 立花康寿財政部長。
◎
立花康寿財政部長 防災庁舎建設事業についてお答えいたします。 防災庁舎建設事業費は、全体で49億9,000万円としております。その財源構成でありますが、地方債については、県や国との数度の協議を踏まえまして、これまで計上しておりましたものから本市にとってより財政負担が少ない有利なものに見直しを行った結果、地方債46億4,000万円、公共施設整備基金繰入金１億3,000万円、一般財源２億2,000万円となっております。 そのうち、地方債の元利償還金は、緊急防災・減債事業債と防災対策事業債として、普通交付税で措置され、元利償還金につきましては、発行条件を償還期間30年、利率1.1％と仮定した場合には、合計で約55億6,000万円となります。この償還金のうち、普通交付税の基準財政需要額へは約34億1,000万円算入されますので、理論上はこれが交付税として交付されることになります。これを差し引いた約21億5,000万円が元利償還金の実質負担となります。この額に基金繰入金と一般財源を加えますと、49億9,000万円の事業費全体の中で、市の実質負担額は約25億円となります。なお、交付税の額は基準財政需要額と基準財政収入額の差として交付されますので、今後、税収が大幅にふえたり、他の要素により需要額が減額となった場合には、結果として交付される額は変動いたします。
○
竹内直子議長 今井定勝議員。
◆今井定勝議員 いろいろまた数字が出てきて難しいところもございましたけれども、要は49億9,000万円の中で、市の持ち出し分は約25億円だよということで理解してよろしいわけですね。わかりました。ありがとうございました。 以上で、私の質問を終わるところでございますけれども、先ほどからも、市長からもまだ続けろよというお話もございましたけれども、今回をもちまして、私、24年間の最後の代表質問となると思います。これからも皆さん、しっかりと議論をされて、市原市がますますすばらしい市に発展されることを心から御祈念を申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○
竹内直子議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明26日は、定刻より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時５８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する一般質問（代表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 竹内直子 副議長 宮国克明 議員 永野喜光 大矢 仁 吉田峰行 伊佐和子 倉益 稔 小沢美佳 田尻 貢 大曽根友三 鈴木友成 保坂好則 西松茂治 山本茂雄 菊岡多鶴子 水野義之 塚本利政 及川幸紀 勝地 豊 斉藤直樹 高槻幸子 茂木理美子 小沢 登 小出譲治 菊地洋己 山口 勇 捧 仁滋 伊豆倉節夫 宇田川昭男 今井定勝 二田口 雄 鴇田房暉 星野伊久雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 木口 均 議事課長 佐久間就紀 議事課長補佐 藤田 亮 議事課副主査 福原孝博 議事課副主査 小野健治 議事課主任 大場由香 議事課主任 更谷卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 佐久間隆義 副市長 池田信一 秘書理事 鹿島 毅 危機管理監 桑原 健 企画部長 石井賢二 総務部長 中島貞一 財政部長 立花康寿 市民生活部長 小出和茂 保健福祉部長 秋元正弘
子育て支援部長 佐藤 弘 経済部長 清宮宏之 土木部長 近藤義徳 都市計画部長 藤本良二 都市整備部長 伊藤幸男 消防局長 坂本文生 水道部長 榎本 裕 環境部次長 増田義信 教育長 白鳥秀幸 教育総務部長 林 純一 学校教育部長 林 充 生涯学習部長 根本 隆 代表監査委員 安藤秀一 農委事務局長 諏訪孝明 選管事務局長 馬渕俊行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 竹内直子 市原
市議会議員 吉田峰行 市原
市議会議員 山本茂雄...