市原市議会 > 2011-07-14 >
07月14日-05号

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  1. 市原市議会 2011-07-14
    07月14日-05号


    取得元: 市原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    平成23年  6月 定例会(第2回)          平成23年第2回市原市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号 平成23年7月14日(木) 午前9時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて      (市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について) 日程第3 議案第38号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第4 議案第39号 市原市暴力団排除条例の制定について 日程第5 議案第40号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第6 議案第41号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第7 議案第42号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第8 議案第43号 市道路線の変更について 日程第9 議案第44号 市道路線の認定について 日程第10 議案第45号 工事委託契約について      ((仮称)潤井戸1号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託) 日程第11 市政に関する一般質問(個別)---------------------------------------               午前8時59分開議 ○捧仁滋議長 これより、本日の会議を開きます。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○捧仁滋議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、3番 永野喜光議員、12番 鈴木友成議員を指名いたします。--------------------------------------- △議案第33号から第45号審議 ○捧仁滋議長 日程第2 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)より、日程第10 議案第45号 工事委託契約について((仮称)潤井戸1号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託)までの9議案を一括議題といたします。 総務常任委員会の報告を求めます。山本茂雄委員長。     〔山本茂雄総務常任委員会委員長登壇〕 ◆山本茂雄総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の山本茂雄です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第38号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、五井駅前東土地区画整理事業等の施行による字の区域及び名称の変更に伴い、関係条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第40号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、議案第41号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決するものと決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○捧仁滋議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。塚本利政委員長。     〔塚本利政教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◆塚本利政教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の塚本利政でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定)について申し上げます。 本議案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号 市原市暴力団排除条例の制定について申し上げます。 本議案は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除を推進し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○捧仁滋議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。     〔西松茂治建設常任委員会委員長登壇〕 ◆西松茂治建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の西松茂治です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第43号 市道路線の変更について、議案第44号 市道路線の認定についての2議案は、市道路線関連議案のため、一括して申し上げます。 まず、議案第43号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、杉田建材株式会社から管理帰属された道路を接続することに伴い、既存路線の終点を変更しようとするものです。 次に、議案第44号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、株式会社不動産流通から管理帰属された道路を認定しようとするものなど、13路線を認定しようとするものです。 本2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第45号 工事委託契約について((仮称)潤井戸1号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託)について申し上げます。 本議案は、市原市が施行する潤井戸1号近隣公園新設事業について、協定に基づき独立行政法人都市再生機構に委託して施行するものであり、同機構と平成23年度事業について工事委託契約を締結しようとするものです。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○捧仁滋議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。--質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第33号 専決処分の承認を求めることについて(市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)の委員長報告は原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○捧仁滋議長 起立多数であります。 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した議案を除く残り8議案についての委員長報告は原案可決であります。 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○捧仁滋議長 起立全員であります。 よって、本8議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。--------------------------------------- △閉会中の継続調査の申し出 ○捧仁滋議長 総務、教育民生、経済環境、建設の各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに決しました。--------------------------------------- △市政に関する一般質問(個別) ○捧仁滋議長 日程第11 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。26番 竹内直子議員。     〔26番 竹内直子議員登壇〕 ◆竹内直子議員 議席26番 竹内直子でございます。 今回の震災で犠牲になられた方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今後一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。 今だからこそこの教訓を市原市の安全・安心のために生かしていかなければならないと考えております。そのような思いに基づきまして、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、安全・安心に暮らせるまち実現について、防災対策についてお伺いをいたします。 平成22年8月に修正されました市原市地域防災計画では、被害想定の前提とした地震は東京湾北部地震で、市内を震度6強の地震が襲った場合としております。ことし3月に起きた東日本大震災の後、その被害が想定外であったことから、これらの前提となる想定がかなり上がるものと思われます。また、津波についても今議会の代表質問に対し、東京湾内の津波予測では富津市北部から浦安市の間は湾の形状から大きな津波は入らないとされており、高潮対策として5メートル程度の防潮堤などが整備されていることから、津波の影響はないとされている。しかしながら、東日本大震災では、千葉港で0.9メートル、横須賀港で1.6メートルの津波を観測しており、千葉県が東日本大震災千葉調査検討委員会を設置し、市原市としてはこの動向に注意しながら対策を検討していくという旨の御答弁がありました。これまで被害はないだろうという想定が大きく変わることが予想されます。 市内では869年に東北地方で起きた貞観地震や1923年に起きた関東大震災の際も、若宮地域まで津波による浸水があったといわれており、市民の方からは津波を心配する声が聞かれます。国や県の想定や方針が出るのを待ってから市の対策を検討したのでは、かなり時間がかかってしまうのではないでしょうか。地震はきょうあすにも起こり得るものです。また、地域の細かい状況まで国や県が把握することは難しいと思われることから、市が積極的に情報を収集し、主体的に想定を行うことが大切と考えますが、市として今後どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。 以上を初回の質問といたします。
    捧仁滋議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。池田信一総務部長。     〔池田信一総務部長登壇〕 ◎池田信一総務部長 市原市地域防災計画におけます想定地震は、東京湾北部地震で震度6強の地震が発生した場合を想定しております。3月11日の東日本大震災は、これまで想定した地震規模を大きく超えるものでございました。地震や津波の想定につきましては、市原の地形のみならず、東京湾の形状や海の深さなど、種々のデータなどを基本に、過去の地震や津波の被害状況等を照らし合わせ行っております。このことから、市原市1市での地震や津波の想定は難しいものと考えております。よって、東日本大震災千葉調査検討専門委員会の検討、被害想定の見直し内容を参考に、市原市の地形に即した対策を検討してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 東日本大震災の直後に被災された方が、「今何が一番欲しいですか」と聞かれて、「情報が一番欲しい」と答えられていました。私は情報の必要性は災害発生時も発生前も同じではないかと思います。起こり得る災害に関する情報があり、何をどう恐れればよいのかがわかれば、市民がそれぞれの対応を考えることができるのだと思います。自分の命は自分で守るという自助を可能にするためにも、市として情報を収集し、方針策定の経過情報なども公開したり、市民と情報を共有することが行政としての大切な役割だと思いますけれども、見解を伺います。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長 地域性を考慮した災害要因によります危険性を各種ハザードマップ等により配布、周知を図るとともに、各種災害に起因します緊急情報は、防災行政無線や市のホームページ、情報配信メールやいちはらFMなどにより、できる限り早く市民の皆様へ情報提供を行っているところでございます。また、ハザードマップ等の作成におきましては、案の段階から地域住民との協働によりまして、地域の特性を踏まえたものとなるよう努めております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 本当に市民の方が一番知りたいのは、自分の身を守るためにどうしたらいいのか、そのための情報だと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。 それから次に、防災訓練についてなんですけれども、広域な市原市においては地域の事情に見合った防災訓練を行う必要があると思っております。また、それと同時に、今回の地震を受けまして、根本的に防災訓練のあり方を見直す必要があると考えますけれども、見解を伺います。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長 東日本大震災以後、市民の皆様の防災への関心の高まりを非常に感じているところでございます。このような中、今年度の防災訓練につきましては、最も重要とされます初動期における行動対応を主に取り入れるなどの工夫を凝らすとともに、各地区会場ごとに地域性を活かした訓練内容となるよう、地元町会と連携を図りながら現在、調整しているところでございます。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 やはり今回の震災でテレビなどを見ておりましても、実情に即した訓練をされているところは人的被害が少なかったように聞いております。実のなる訓練となるようにぜひよろしくお願いをいたします。 それから、文部科学省の地震調査研究推進本部が公表しているんですけれども、今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率の分布図というのがありまして、こちらを見ましても、私たちの住む市原市では特に臨海部の確率が高くなってきておりまして、埋立地域ではより大きな揺れや液状化が心配されております。24年前に起きました千葉県東方沖地震でも、市原市で震度5ともいわれる大きな揺れに見舞われて、市内にある事業所のうち、72%に当たる458カ所で液状化が発生したとも聞いておりますし、今回の震災でも液状化が見られております。臨海部の企業にとっては修復に費用がかかること、今後も地震の被害が予想されることから、国内他市や海外へ工場機能を移転する可能性が出てくることが考えられ心配されます。臨海部の被害に遭った企業では、独自に対応を進められているようですけれども、市では現状をどのように把握されているのか、伺います。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長 今回の東日本大震災に伴います臨海部の液状化については、道路や工場敷地の一部で砂の噴き上がり等がありましたが、大きな被害はなかったとの情報をいただいております。本市の臨海企業群は海を埋め立てたところに工場等を建設しましたので、その建設に当たりましては、構造物等に応じて地盤強化杭を多く打設するなど、安全性の確保に努めているとお聞きしております。市といたしましても、液状化等に関する企業との情報交換がより図られますよう努めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 市原市ではこれまでも臨海部企業との連携を大切にされてきたと思います。協働のパートナーとして企業が今大変なときでありますけれども、このようなときだからこそ市としてでき得ることをしていくことが大切ではないかと思っております。もちろん民間の話であることは承知をしておりますけれども、一例として、仙台市では年1億円を上限に固定資産税と同額の補助金を3年間出すことを決めたそうです。税金は1月1日時点での課税客体を対象としておりますけれども、今回の未曾有の震災対応として、震災後の状況を勘案した固定資産税の減免なども考えられると思います。見解をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 千脇秀樹財政部長。 ◎千脇秀樹財政部長 市といたしましては、被災された法人の方々に対しまして市税条例の減免規定に基づき、被災を受けた個々の具体的な事例に沿って適切に減免措置を講じ、負担軽減を図ってまいりたいと考えています。 なお、国では東日本大震災に対応するため、去る4月27日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、滅失・損壊した償却資産等の固定資産税を減免する特例措置が創設されたことを申し添えます。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 今御答弁の中に、市税条例の減免規定というお話があったんですけれども、こちらについてもう少し詳しく教えていただければと思うんですが。 ○捧仁滋議長 千脇秀樹財政部長。 ◎千脇秀樹財政部長 市税条例の第60条第2項に、災害により著しく価値を減じた固定資産というものについては、市長が認める場合については減免する規定ということでございます。 ○捧仁滋議長 26番 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 雇用や税収などの面でも本市にとって大きな経済効果があると思いますので、ぜひ今後も情報交換を密にしながら連携をさらに深めていただきまして、市にとっても企業にとってもよりよい関係を構築していっていただきたいと思います。 また、東京湾北部を震源としたマグニチュード7級の首都圏直下型地震が今後30年以内に起きる確率は70%ということですので、今後の地震にもしっかりと対応できるように、企業や国・県と連携をして対策を行っていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。 続きまして、地震以外の災害についてですけれども、市原市の過去の主な災害の状況を見ますと、風水害が圧倒的に多いことがわかります。市原市地域防災計画の資料では、市内の急傾斜地崩壊危険区域指定地が7地区、急傾斜地危険箇所が876カ所、土石流危険箇所が31カ所、山地災害危険地区(民有林)が191カ所、山地災害流出危険地区が27カ所となっております。危険箇所も多く、地域の状況によってとるべき対応は様々であろうと思われますので、それぞれの地域住民の方と一緒に対応を考えていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長 千葉県では土砂災害の危険箇所といたしまして、市内907カ所を公表し、現在危険度の高い箇所から基礎調査を行い、特別警戒区域等の指定の説明会を県・市が連携して進めているところでございます。市では、この指定の説明会後に町会長を初めとする地域住民や消防団等との住民懇談会を地域ごとに開催し、1次避難場所や避難経路、危険箇所の把握、情報の伝達方法などの事項を明記しました「土砂災害ハザードマップ」を配布し、住民に周知するとともに、伝達訓練や避難訓練を行うなど、地域住民との協働による対応を図っているところでございます。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 県が調査や指定工事などをしている箇所もあるというお話ですけれども、この箇所についてもやはり市民に一番身近な基礎自治体であります市が状況をしっかり把握していただきたいと思います。もちろん基本は自分の命は自分で守るということですけれども、市原のことは市原で守るという意気込みでよろしくお願いをいたします。 続きまして、第2期市原市地域福祉計画について伺います。 ことし5月に策定されました第2期市原市地域福祉計画は、計画期間を27年度までの5年間とし、これまでの意識啓発型という要素が強かった第1期計画を継承しつつも、だれもが住みなれた地域で自立して暮らせるまちの実現に向け、具体的な推進策を実行していく実行推進型へと進化しました。折しもこの大震災を受け、今国を挙げてその復興に向けた取り組み、行動が求められている中にあって、地域の課題を地域で解決しようとする地域福祉計画は、大きな意味を持つものと考えております。私も今回のこの計画を地域の絆の再生、強化計画ととらえ、大きな期待を寄せているものの一人です。 地域福祉を進めていく際、行政、地域住民、福祉事業者、社会福祉協議会との連携が不可欠なことは言うまでもありませんが、特に中心的な組織として社会福祉協議会の役割が期待されます。今後地域福祉推進体制の強化に向け、地区社会福祉協議会への段階的意向を進めていくと伺っておりますが、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 現在、市原市社会福祉協議会では地域福祉計画と連携する地域福祉活動計画の策定を進めておりますが、この活動計画の具現化を図るため、平成25年4月を目途に現在の社協支部から地区社協への移行を予定しているところでございます。今後の移行までの進め方等につきましては、地域福祉活動計画を策定後、社会福祉協議会社協支部関係者と協働しながら事業の見直しや拡充、活動資金や活動拠点の確保に向けた検討を進めていくこととしております。 市といたしましても、地区社協化による地域福祉の一層の推進を期待しておりますことから、その移行に向けて社会福祉協議会と連携を図りながら事務を進めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 社会福祉協議会というのは、中立公正な立場としての信頼性があると思いますし、これまでの実績や専門性を生かした活躍が期待されるところです。地区社協化を進めていくことで、今御答弁の中に、今後の活動計画が出てから見直し拡充をして、資金や活動拠点の問題などを検討されるという旨のご答弁だったと思いますけれども、この地区社協化することで、これまでの課題であった活動拠点や活動資金の面において解決が図られていくというふうに考えてよろしいのか、見解を伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 現在、策定中の地域福祉活動計画では、地区社協化により組織面では市社協の内部組織である社協支部よりも独自性、自主性を高めた住民組織とすることとしております。さらに財源面では市社協からの補助金、助成金などのほか、民間助成金の活用など、工夫を凝らしながら活動費づくりに取り組むこととしております。あわせてその活動拠点として空き店舗といった社会資源の活用も含めた検討を進めていくこととしております。 これらのことから、地区社協化により小域福祉ネットワークについて設置の促進や活動の活性化が図られるほか、地域の課題解決に向けた自主的、主体的な取り組みが一層推進されるものと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 本当にこの独自性とか自主性というものは大事にしながら、これからもますます地域の実情に合った推進策が実行されていくことを期待しております。また、今後地域福祉を進めていく中で、真に市民が安全・安心に暮らしていくためには、庁内横断的で柔軟な取り組みも必要になってくると思いますので、御配慮をよろしくお願いいたします。 続いて、2番目の個性輝く活力に満ちたまち実現について、地域資源を活かしたまちづくりについて伺います。 市原市には豊かな自然、農地、工業地帯など、様々な地域資源があることは御存じのとおりですが、先日、千葉県教育振興財団に伺い、改めて市原市の歴史文化の魅力を再認識いたしました。歴史を振り返ってみますと、市原市には旧石器時代から多くの集落が存在しており、菊間遺跡や草刈遺跡、縄文時代の山倉貝塚や西広貝塚、弥生時代の菊間遺跡群や大厩遺跡、東国最古の古墳といわれる神門古墳群など、その他多くの遺跡が発見されております。そして、古墳時代には有名な稲荷台古墳などの古墳がつくられました。稲荷台1号墳から出土した王賜銘鉄剣は、国産の銘文鉄剣としては最古と見られており、当時大和朝廷と直接的な関係があったことがわかります。奈良・平安時代には国府や国分寺が置かれ、上総国の政治文化の中心地となりました。また、戦国時代には市原城や能満城、佐是城などの城が築かれました。 このように市原は長い間、政治文化の中心として、その役割を果たしてきたことは数々の古墳や遺跡が物語っております。特に北斗七星の配列をなしているとされる稲荷台古墳は、国指定文化財となっている国分僧寺、国分尼寺と直線状に位置しており、複数の古墳を祭り、たき火を伴う大がかりな祭祀が行われたことや、狭い範囲に多量の緑釉陶器が出土したことなどから、特異性、独自性が際立っております。これと同様の遺跡は平安京を含めてほかには知られていないそうであります。 また、上総国の国司としても弓削清人、この方は奈良時代に政権をとっていた道鏡という方の弟で、当時の政権の中枢にいた方ということですけれども、この方や万葉集の歌人として知られている大伴家持などといった「六国史」に名前を残した方々が名前を連ねております。また「更級日記」の作者である上総介菅原孝標女が10歳からの4年間を過ごしていたこと、NHK大河ドラマで有名になったお江が縁していたことなど、数々の歴史的遺産が市原市には存在しております。 このような市原の価値ある歴史文化を再認識し、これらを活かしたまちづくりをすることは、個性輝く活力に満ちたまち実現に大いに寄与すると考えます。歴史・文化のまち市原として全国にPRするに値する資源で、観光振興にも寄与すると考えますし、何よりも市民が市原に誇りを持つことにつながると考えます。今後の市原のまちづくりに積極的に活かしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 本市は、史跡上総国分僧寺跡や寺域約12万3,000平方メートルに及び全国でつくられた尼寺の中でも最大規模である史跡上総国分尼寺跡、また王賜銘鉄剣が出土した稲荷台1号墳など、誇れる文化財を有しております。これらの歴史文化財について、市内外の方々に周知することは、郷土市原を愛する意識の醸成や古代歴史ロマンのまち市原のイメージづくりにとって大変重要なことと考えております。 そこで、平成2年度から8年度にかけて史跡上総国分尼寺跡において、中門と回廊など、建物を当時の工法によって復元し、あわせて展示館を建設いたしました。昨年度の年間来館者数は約1万8,000人に上り、本市の広告塔の役割を果たしております。歴史文化財のPRは埋蔵文化財調査センターのホームページや文化財ガイドブック「歴史の旅人」などの発行、各種歴史講座の開設や市民を対象とした文化財めぐりなどの事業実施により行っております。また、埋蔵文化財調査センターにはイラストの上手な職員がおり、「更級日記」の菅原孝標女をイラスト化いたしました。市原市観光協会ではそのイラストを使って試験的に更科タオルを作成し、あずの里などで販売をしております。 今後とも歴史文化財を所管する立場から、郷土愛の醸成や地域資源である歴史文化財を活用した市原のまちづくりに関係機関、関係部署と連携して積極的にかかわってまいります。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 私も国分尼寺の展示館は、新しくスクリーンなども整備されて、当時の状況がイメージできるような形をとられていて、本当にすばらしいなと思います。過去の歴史を学ぶことは、これからの先の未来を考える際にもとても大切なことだと思います。特にこの自分たちが住んでいる地域の歴史を学んでルーツを知るということは、現代における絆づくりに加えまして、より深い存在意義を感じることができるものと思っております。 今、学校のほうでも希望があれば伺って、その地域の文化財、遺跡などについてお話をされる機会もあるようにも伺っておりますけれども、この古代ロマンの魅力にあふれた市原の歴史や文化を未来の子供たちにも伝えてつなげていく御努力を、これからもぜひお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。 続いて、平成25年に市原市の市制施行50周年を迎えるわけですけれども、歴史・文化のまちとして市民の意識を醸成し、市外にも市原をPRする絶好の機会だと思われます。これについての御見解をお伺いできればと思います。 ○捧仁滋議長 石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長 上総いちはら国府祭りという形で御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 この国府祭りなんですけれども、歴史や文化に根ざしたふるさと市原の魅力を市内外に発信し、多くの方々に訪れていただくことで賑わいを創出すること、そして市民の誇りや郷土愛をはぐくむことということから御質問の趣旨に合うのかなというふうに考えております。 このお祭りの名称でございますけれども、現在の市原市に上総国の国府が置かれたことに着目いたしまして、上総いちはら国府祭りということで名称を決定いたしました。具体的なプログラム、そういったものも考えておりまして、これにつきましては、菅原孝標女によりつづられた「更科日記」、これは現在の市原市から始まっていることでございますので、そういうことを踏まえながら「更級日記」をモチーフにした平安時代をしのばせるパレードなどを多くの市民の皆様に参加していただいた中で企画してまいりたいと考えております。 今年度はこのパレードにつきましてもお祭りにつきましても、初めての試みでございますので、本市の歴史・文化を活かしながら、また子供たちにも参加しやすいお祭りということで、本市を訪れるお客様や市民の皆様に親しめるお祭りとして、市制50周年に向け進化させてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 まだ、50周年までには時間がありますので、ぜひこれからの検討の中で前向きにこの歴史文化を活かせるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、3番目の子育て・教育一番のまち実現について、子供たちを育む環境整備についてお伺いをいたします。 私は先日ある相談を受けました。その際に、子供のころの虐待により心に負った傷は大人になっても残っていて、人格形成やその後の人生に多大な影響を与えるということを痛感したことから、今回この質問をさせていただきたいと思いました。 子供たちが自分自身を大切にし、しっかりと自立をし、その上で自分以外の人と認め合い協力していかれるようにはぐくむためには、虐待はあってはならないことであります。まず、市内における児童虐待の現状と傾向及び近隣市との比較についてお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 平成17年4月から、虐待通告先等として市町村の役割が明確化されるとともに、社会における児童虐待の理解や関心が高まってきたこと等に伴い、児童虐待に関する相談件数も増加傾向にあります。平成22年度に家庭児童相談室で受けつけた児童虐待に関する相談件数は154件であり、主な内訳といたしましては、心理的虐待に関するもの73件、身体的虐待に関するもの56件等となっております。千葉県中央児童相談所管内の10市2町では、佐倉市の112件、八千代市の109件、成田市の100件等と比較し、本市が最も多い相談件数となっておりますが、人口に対する相談件数の割合では同程度となっております。 次に、児童虐待の傾向につきましては、親の精神的疾患、離婚、経済的不安、DV、子供が抱える障害や発達のおくれなど、これらの問題が複合化し、多くの関係機関が長期にわたりかかわる必要性のあるケースが増加してきていることが上げられるものと考えております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 今、中央児童相談所での他市との比較の数字がございましたけれども、確かに相談件数についてはまあまあ横並び状態なのかなという理解はしております。私も先日、その中央児童相談所で把握されている現状というのを伺ってまいりましたけれども、平成22年度の相談件数は622件ということで、そのうち虐待相談が172件、非行相談は34件、その他は心身障害相談や育成相談などということでした。 相談件数はそうでもないんですけれども、実際にこの非行相談に関して、あるいは児童養護施設に入所しているかどうかとか、そのあたりも含めて見ますと、やはり市原市の場合は人口比で計算してみますと非行相談が群を抜いて多いというのが現状のようです。児童養護施設の入所児童数というものが64名、乳児院入所児童が6名、里親委託児童が11名、児童自立支援施設入所児童が5名ということで、これを県内の人口比で計算しますと、市原市の人口が約28万ですので、県の人口に対して4.5%ぐらいということです。それを頭に考えていただきますと、児童養護施設入所児童数というのは8.8%、それから乳児院の入所児童数が9.8%、里親委託児童数が6.1%、児童自立支援施設入所児童が8.5%ということで、これはかなり多い数字だと思います。特にまた、それ以外の特徴としましては、養育機能の低い家庭が多くて、親と離れて暮らす親子分離が多いということが上げられるというお話でした。 市原の子供は市原で守り育てるという思いを持って取り組まれているわけですけれども、それを実現するためには、さらに施策を充実させていく必要があるということを痛感したところです。 まず、その平成17年度からは、先ほどもお話にありましたけれども、児童福祉法の改正により、市が児童相談や虐待通告の窓口として位置づけられておりますけれども、本市における児童虐待などの相談体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 相談件数の増加等に伴い、専門の嘱託職員である家庭児童相談員を平成17年度及び19年度に各1名増員するとともに、平成18年度からは専任の正職員1名を配置し、現在正職員1名及び嘱託職員4名の体制により相談業務を行っております。さらに、本年4月からは指揮命令系統を明確化し、より迅速な対応が図られるよう、家庭児童相談室を子ども福祉課の課内室として位置づけるとともに、正職員1名の配置をスタッフ職から室長へと改め、執行体制の充実強化を図ったところであります。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 きちんとその強化に向けて取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 あと時間についてなんですけれども、現在では4時までの対応となっているようにも伺っておりますが、この虐待の通報というのは午後から夕方、夜にかけて多いというようにも聞いております。この時間についてのお考えはどのようなのか、御見解をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 児童虐待の通告の時間ですけれども、まず基本としては、中央児童相談所が24時間体制で受け付けているという実態があります。必要に応じて私どものほうの担当職員に連絡がありますので、そうした中での関係機関の連携強化の中で的確に対応しております。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 正職員の方1名をふやされて当たられているということなので、本当に理解をいたしますけれども、やっぱり通報のうち、虐待ということが認められなくても、何かしらの支援が必要とされているケースが多いということですから、これからもより相談しやすい体制に向けて取り組みをお願いいたします。 それから、今お話にもありました虐待の体制強化を固めるために、関係機関が連携を図って児童虐待などへの対応を行う要保護児童対策地域協議会というものが、本市にも設置されておりますけれども、この協議会においてどのような検討が行われているのか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 要保護児童対策地域協議会につきましては、要保護児童の早期発見並びに要保護児童、保護者及びその家族への適切な支援を図ることを目的として、中央児童相談所、市原健康福祉センター、市原警察署、社会福祉協議会など全部で21の関係機関等により組織されております。この協議会は代表者会議及び実務者会議をもって構成されており、代表者会議につきましては、要保護児童等に関する情報の共有化を図るとともに、協議会の年間活動方針等を協議・調整するため、年1回開催しております。今月この代表者会議の開催を予定しており、中央児童相談所から講師をお招きし、子ども家庭相談に係る関係機関の連携強化について講話をいただくこととしております。また実務者会議につきましては、個々の具体的なケースに係る情報交換及び実態把握を行うとともに、支援方針等を協議・調整しており、平成22年度におきましては31回開催したところであります。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 この協議会については本当に必要なときに随時開いていただけるということで、ありがたいことだなと思います。情報を共有してきちっと対応した事例を生かされていると思いますので、また今後もよろしくお願いいたします。 それから、もちろん虐待イコール非行というわけではないんですけれども、ネグレクトなどの虐待ですとか、あるいは虐待の手前であっても力に物を言わせるような環境で成長した場合に、非行行動をするケースが多いようにも聞いております。今後、虐待防止だけでなく子供たちの健全育成を推進して非行を予防していくためにも、やはり早期発見、早期支援を実行することが何よりも大切だと思います。 本市の現状を踏まえますと、相談体制の強化や関係部署・機関との連携強化に加えまして、ショートステイ機能などの在宅支援も含めた家庭をサポートするためのメニューをより充実させていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 家庭をサポートするメニューについてでありますけれども、先ほどお答えいたしました要保護児童対策地域協議会による地域ネットワーク機能のほか、乳幼児の健康診断、子育て支援員による子育てガイドブックの配布と併せた生後4カ月児の全戸訪問事業等により、発生予防、早期発見に努めております。さらに子育ての孤立化を防止するために、子育て支援センター、児童館等を整備し、母親同士の交流の場の拡充を推進しているところであります。これら現時点での取り組みの成果を見きわめながら、今後ともサポートするためのメニューの充実強化について引き続き検討は進めてまいります。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 やはり大事なことは、虐待は親子で連鎖するともいわれておりますので、今起こっているものをとめてしっかりとサポートして、次の世代に引き継いでいかないようにすること。それから家庭を持って子供を生む際の心構えをしっかり持てるようにすることだと思います。この市原市の家庭の養育力が弱いという、そこがやはりこれから行政としても、それをどのように伸ばしていくのか、力を上げていくのかというところは、しっかりと考えてやっていただきたいと思いますし、今後とも早期発見、早期支援に努めるとともに、やはり市民の方のお力などもおかりしながら積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、教育というのは自分で考えて行動して責任をとることができるという、自立した個人を育てることだと考えております。子供が誕生してから家庭や学校、社会での生活を通じて、その子の能力を引き出し、しっかりと自立した個人を育てられる環境をつくることが、イコール子育て、教育一番のまちだと考えております。今後も全力で頑張っていただけることを期待しております。 続いて、次の4番目、市民との協働について、今後の進め方についてお伺いをいたします。 協働についてはこれまでも何度も質問をさせていただきました。この間、国では新しい公共を進めるために、認定NPO法人へ寄附した金額の約半分が所得税から減額され、自治体が条例を定めれば同じく10%が住民税額から差し引かれる仕組みなどがつくられました。市町村においても独自の取り組みをしているところがふえてきております。以前にも申し上げましたが、市川市などでは個人市民税の1%を市民活動支援に充てる、1%支援制度が進化しながら進められております。また、浦安市では、協働事業提案制度を取り入れられ、先日の新聞ではこの制度で在宅子育て家庭への一時保育事業が採択され、親の仕事や病気などの理由がなくても乳幼児を預かるリフレッシュのための利用が可能な保育事業を始められたという報道がなされておりました。 保育室は、旧第1福祉作業所の一室、74平方メートルを市が無償で提供し、市の補助金500万円と保育料で運営するそうです。また、杉並区などではNPO支援基金を活用されております。NPO法人が行う地域の公益的な活動を区民が寄附を通して支援する制度で、寄附をする際に、活用先のNPO法人や活動分野を希望することができ、寄附者は現行税制の中で優遇措置を受けることができます。今後の市原市においても、市民との協働を進めるためには、さらなる施策展開が必要だと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○捧仁滋議長 秋元正弘市民生活部長。 ◎秋元正弘市民生活部長 まず、協働事業提案制度につきまして、県内でも柏市が平成17年度から始めて、その後幾つかの市で工夫された事業を行っています。 市原市におきましては、全国でも先駆的な市民有志の組織であります「協働のいちはら・まちづくり会議」とパートナーシップ協定を締結し、市民活動団体からの協働事業の相談や提案を協働のいちはら・まちづくり会議が随時受けるというシステムを構築しております。受けた中で、具体的な協働提案となる事業については、協働のいちはら・まちづくり会議が調整役として市とともに継続して支援する体制となっております。今後もこのシステムの推進をしてまいりたいと考えています。 また、その事業を進める上で資金が課題となる場合には、市民活動支援補助制度がございますので、その事業提案についてサポートを行っています。 次に、市民活動を支援する基金及び寄附優遇制度につきましては、今年度から具体的な検討を進めております。これは協働によるまちづくりルールへの提言に基づいた市民活動を支える資金提供の仕組みづくりと一体となるものです。市民、NPO、企業など様々な主体の参画により、市民活動を支える仕組みの構築を目指してまいります。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 この新しい公共というのは、御存じのとおり行政の直轄事業を見直して、市民が参画していくということですけれども、どうしてもやはり資金的な面で継続が難しいというようにも思います。寄附について今年度から検討を進めてくださっているということですので、今後はぜひそれを積極的に進めていっていただきたいと思うんですけれども、今ある市民活動支援補助金、これについても利用されている方から、やはり現在の支援の適用が7月から2月までということで、やはり年度当初の4月からの適用で活用できるようにしていただきたいという声も聞いておりますので、今後その4月から活用できるような方策についても検討をお願いしたいということで、要望させていただきます。 次に、協働を推進する体制についてなんですけれども、現在のNPOボランティア支援室は、室長を含めて3人の体制となっていると思います。今後、市内全域の協働をさらに推進していくということを考えますと、体制の強化が必要不可欠ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○捧仁滋議長 秋元正弘市民生活部長。 ◎秋元正弘市民生活部長 協働を推進している他市もかなりありまして、それらの状況をまたそういう体制を参考にしながら、体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えます。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 私はこの協働というのは市長の肝いりの政策の一つだと思っております。NPOやボランティアなどの方々に新しい公共の分野で幅広く活躍していただくということは、やはり先ほど申し上げました例えば教育であったり子育ての分野であったり、あるいは歴史や文化の振興であったり、さまざまな部分に波及をしていきますし、地域におけるさまざまな問題、課題の解決や直接市民活動の向上に結びつくものだと思っております。今後ますますふえるであろう市民活動をしっかりと機能する体制を整える必要があると思っておりますけれども、再度御見解を伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○捧仁滋議長 秋元正弘市民生活部長。 ◎秋元正弘市民生活部長 行政のほうの長期的な視点とか、そういったものを意識しながらやっていかなきゃいけないというふうに考えております。また、市民の方々の活動の高まりというのもありますので、それに応じた体制づくり、そういったものも考えていきたいというふうに考えます。 ○捧仁滋議長 竹内直子議員。 ◆竹内直子議員 協働に対する市民の意識がどんどん醸成されていく中で、市の体制が追いついていかないというのは、本当にあってはならないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ちょっと時間を残しましたけれども、以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○捧仁滋議長 6番 伊佐和子議員。     〔6番 伊佐和子議員登壇〕 ◆伊佐和子議員 議席6番 伊佐和子でございます。 このたびの市議選におきまして、市民の皆様からの力強い、また温かな御支援をいただき初当選させていただきました。皆様のお心にお答えできるよう、そして笑顔あふれる市原を目指し、しっかり頑張ってまいります。 アメリカのエマソン協会のリーダーである女性詩人のワイダー博士は、「女性と女性が集まるところから理解が生まれ、平和が広がります。だれもが隣り合わせに座り、耳を傾け、語り合い、お互いの存在を尊重し合うことが何より大切ではないでしょうか」と語っておられました。女性の心を生かして市民の皆様の代弁者として、また行政とのパイプ役として誠実に働いてまいります。市長を初め執行部の皆様、議員の皆様、どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 放射線対策について、放射線量の測定と公開について伺います。 東日本大震災の一日も早い復興が望まれる中、福島第一原発から漏れ出している放射線は、目に見えないだけに様々な不安の声が上がっています。特に小さなお子様を抱えているお母様方から伺っております。今議会でも何人かの方が質問しておりましたが、それだけ意識の高い問題だと思っています。放射線に対する市民の不安をどのように認識し、現状を把握しているのか、また、放射線の測定にかかわる取り組み体制についてお聞かせください。 以上を1回目の質問とさせていただきます。 ○捧仁滋議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鹿島 毅環境部長。     〔鹿島 毅環境部長登壇〕 ◎鹿島毅環境部長 初めに、放射線に対する市民の不安の認識についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故発生以降、市民から放射線に関する問い合わせが数多く寄せられております。問い合わせ内容といたしましては、健康への影響を危惧するもので、安全性の確認や放射線の測定の要望が主なものとなっております。このようなことから、市民の放射線に対する不安を解消し、安全を確認するため、県の測定ばかりでなく市として測定を行い、結果を公表してまいりました。市で実施した市内132地点での測定結果は、大気中の放射線量が毎時0.02から0.2マイクロシーベルトの範囲にあり、文部科学省が示している子供の屋外活動を制限する国の暫定的な目安である毎時3.8マイクロシーベルトを大幅に下回っている状況でございます。 次に、本市の放射線に対する取り組み体制につきましては、副市長を中心とした関係部長で構成する会議や次長クラスによる連絡会議を設け、情報の共有化や国・県からの情報の集約を進めているほか、5月20日には近隣6市とともに県知事宛てに基準値の設定を要望するなど、近隣市との情報の共有化に努めているところでございます。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 今の御答弁の中で、継続的に測定を行っていくかどうかをお聞きしたいんですけれども。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 ただいま答弁いたしましたとおり、今回の測定結果というのが毎時0.02から0.2ということでございまして、これにつきましては、継続的に調査してそして公表していく必要があるというふうに考えておりますので、そのように対応してまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 継続的にしていただきたいと思いますが、例えば月に1回ですとか、そういう間隔は決めていらっしゃるんでしょうか。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 測定頻度につきましては、今後、検討してまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 よろしくお願いいたします。 6月29日から7月5日に行われた132地点の測定では、小中学校、幼稚園、保育所は全地点で行っていただきましたが、運動施設の5地点はともかくとしても、公園の7地点は非常に少ないと感じました。特に不安に思っているのは小さなお子様を抱えるお母様たちです。子供たちを遊ばせる公園の測定が極端に少ないとすると不安の解消どころか不信につながりかねません。そこで、学校等に測定器を配備して、そこから貸し出すシステムを設けてはどうでしょうか。公園だけではなく、ホットスポットなど気になる方、我が家の庭はどうか、家庭菜園の畑はどうかなどと不安に思っている方に貸し出しをするものです。 私たち公明党は昨日、市内16カ所、公園を中心に放射線モニターを使って測定してまいりました。結果は0.05から0.1マイクロシーベルトで、暫定的な目安は下回っておりました。安心いたしました。この放射線モニターの取り扱いは難しいことはなく、手軽に測ることができました。平成24年度より中学校の理科教育で放射線の教育が導入されるとのことですが、今このときに測定器を用意することは、子供たちも測定の機会を得られますし、学校から貸し出しをしてくれるシステムを設けることによって、より多くの市民の方たちの利用機会がふえ、不安の解消につながり、価値的なことだと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 本市の大気中の放射線量の状況は、県環境研究センターのモニタリングポストでの常時観測データや、これまで市で測定した幼稚園、保育所、学校等の結果において国の暫定基準値を大幅に下回っております。また、県が行った県下54市町村での放射線量の測定結果でも、1時間当たり0.03から0.54マイクロシーベルトであり、県では「国の暫定基準値はいずれも下回っており、直ちに対策の必要はない」との認識を示しております。さらに、日本放射線技術学界から「簡易なGM式測定器で測定する場合、現在の首都圏での放射線量はこの測定能力から見れば比較的小さい値であるため、測定器本来が持っている誤差に大きく影響されてしまうレベルである」という見解が示されております。 こうした状況等を考慮いたしまして、市といたしましては、今後、県から貸与される測定器の活用とあわせ、県と同等の測定器を購入し、市による放射線の監視体制の強化を図ってまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 それでは、ちょっとお聞きしたいんですが、市には幾つ測定器があるんでしょうか。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 現在、この簡易型のものが消防局に4台あるというふうに思っております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 先日、牛肉より暫定規制値を超える放射線セシウムが検出されたニュースがありましたが、学校給食への不安を抱えている方もいらっしゃいます。食材などの測定はどうされているのか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 河村秀樹教育総務部長。 ◎河村秀樹教育総務部長 学校給食の食材で使用している野菜などの農畜水産物につきましては、本年4月、国の指示により関東地方全都県及び東北・中部地方の一部の県に、放射性物質に関する検査計画の策定が義務づけられております。この検査計画に基づき、千葉県においてもモニタリング検査を実施し、基準を上回った場合は出荷しないよう国から指示を受けております。本市の学校給食におきましては、この各都県のモニタリング検査により、安全が確認された上で市場に流通している食材を使用しております。したがいまして、これらの食材の放射線検査は行っておりませんが、今後も県の調査結果などを注視し、細心の注意を払いながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
    捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 地産地消の観点や、また食育につながる点から対応していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、放射線の対応について伺います。 放射線の基礎知識、正しい理解、また疑問などの解消を目的とした講習会やセミナーを通して、市民が学べる機会があるとよいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 放射線についての学習の場の設定ということでございますが、市民が放射線に対する正しい知識や理解を深めることは、不安解消につながる有意義なことであると認識しております。そこで、市といたしましては、講習会等の実施に向けて県関係機関との協議を進めているところでございます。また、関係機関や団体などの講習会等の開催情報に留意し、ホームページなどを通じて積極的に市民にお知らせしてまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 大田区では、6月17日に緊急講習会として、「放射線を理解しよう、震災による原発事故に関連して」という講習会を行い、参加した多くの方々が聞いて安心したとの声があったそうです。ぜひ講習会等をしていただきたいというふうに要望いたします。 ちょっと先ほど1つ質問が抜けてしまいましたが、申しわけありません、放射線の公開のことで1つすみません、お聞きしたいんですけれども…… ○捧仁滋議長 伊佐議員に申し上げます。 前後はできないんです。申しわけないです。次へ進んでください。伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 すみません。 熱中症対策について伺います。 ことしも既に30度を超える日が何日も続き、年々暑さが増してきたと感じるのは年齢のせいではないと思いますが、昨年の夏は記録的な猛暑で、全国の熱中症の死者は1,700人を超え、県内でも7人が亡くなったとのことでした。6月に全国で救急搬送された人は約6,900人、昨年の約3倍で、7月4日から10日の1週間では前年の5倍に当たる4,520人に達し、うち8人が亡くなったとのこと。熱中症を災害という方もおられました。地球温暖化による異常気象やヒートアイランド現象、そしてことしは原発事故による節電もプラスされ、いよいよ夏本番のこれからをどう乗り越えるか、特に体温調整機能が不十分な子供や高齢者の方々は心配でなりません。我慢のし過ぎは健康を害するばかりでなく命取りになります。 そこで、現在までの熱中症患者の搬送人数と運ばれた方々の重症度をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 ことしの救急搬送状況につきましては、熱中症患者を初めて搬送いたしました6月4日から7月11日までの間に32人の熱中症患者を搬送しておりまして、重症度では3週間未満の入院を要する中等症が6名、入院の必要のない軽症者が26名でございました。 なお、3週間以上の入院を要する重症者や死亡事例は発生しておりません。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 既に32名の方が搬送されたとのこと、梅雨も1週間以上早く明け、これからますます増加することは否めないと思います。市としての取り組みは、先日、ほかの質問の答弁でお聞きしましたが、チラシやホームページを見ない人は多数おられると思います。市民の皆様に対する予防法は早急に、より多くの方々に周知をすることが大切だと考えます。高温で湿度も高く、熱中症になりやすい日、または時間に熱中症注意報や警報として防災行政無線やメール配信で、水分、塩分の補給、休憩の呼びかけが必要だと思います。また、目に見えるものとして視覚に訴えるものとして、熱中情報を赤や黄色であらわしたものを役所や公共施設の入り口に掲げるなどして知らせる方法もあると思います。啓発予防チラシを置くことも視覚に訴えることができます。民生委員さんの友愛訪問、地域包括支援センターなどで取り組みがされているとありますが、町会長さんからの声がけを依頼することも大切だと考えます。 各地の取り組みの中で、埼玉県熊谷市は熱中症グッズとして、クールスカーフ、これ水にぬらして首に巻くもの、きょう持ってきたんですが、こういうものです。かなり冷たくてさわやかになります。こういうクールスカーフを単身高齢者、小学生に無償配布をするとともに、熊谷市オリジナルグッズとしても夏季限定で販売しているそうです。優しい配慮が必要と考えます。これらについて市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 本市では、熱中症予防の啓発として、ホームページや広報紙での注意喚起のほか、民生委員の皆様の御協力をいただき、高齢者宅への友愛訪問活動の際の啓発チラシの配布や声かけなどの取り組みを始めたところでございます。しかしながら、熱中症の救急搬送状況を見ましても、改めてその取り組みが重要であると認識いたしておりますので、議員から多くの御提案をいただきました優しい配慮等につきましては、早速実施方法等を関係部局と協議して、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 これは提案ですが、小学生の低学年の子供たちはちょうど一番暑い時間に下校をします。途中に座り込んで休んでいる姿をよく見かけます。下校の際、先ほどのクールスカーフやまたタオル、ハンカチをぬらして首にかけるように、持参している水筒に水を入れるように声をかける心配りが必要と考えます。また、テレビで紹介していましたが、ある小学校で簡単な仕掛けでミストを出す。霧にして出して休み時間にうれしそうに涼をとっている子供たちの映像がありました。いいアイデアだなと感じておりました。市原市としてもいろいろなアイデアを出し合い、取り組み、この夏を乗り切りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、高齢者福祉について、初めに、認知症について伺います。 認知症のお年寄りは200万人を超えて、平成25年には323万人に達し、高齢化は30.5%になると予測されています。そこで、認知症を早期発見することが大事になると考えますが、市としての取り組みをお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 介護予防事業の一環として、本市では今年度から取り組んでおります元気向上高齢者把握事業につきましては、認知症の早期発見にもつながるものと認識しております。具体的な事業内容でございますが、満65歳以上で要介護または要支援の認定を受けていない方全員に「基本チェックリスト」を郵送し、御回答いただいたデータを分析し、必要に応じて介護予防事業への参加を御案内するものでございます。このチェックリストには認知症を判断する上で参考となる項目も含まれておりますことから、分析結果を通知することで認知症の早期発見や早期治療につながるものと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 認知症の早期発見策として、ただいまの基本チェックリストの送付及び回収があるとのことですけれども、その回収後のフォローが大事かと思います。今の御答弁でおおよそわかるんですけれども、この先もう少し具体的にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 介護予防事業への参加が必要と判断された方のフォローにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたけれども、介護予防が必要とされない方についても分析結果にアドバイスを添えた通知文を送付し、みずからの健康づくりに役立てていただく予定でございます。また、御回答いただけなかった方々に対しましては、再度回答をお願いしてまいりますとともに、電話による照会や個別訪問を行うことも含めまして、対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 次に、脳の健康教室についてお伺いいたします。 私は脳の健康教室と聞いて、認知症予防と受けとめましたが、実績と効果についてお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 脳の健康教室は、高齢者の方々に認知症に対する関心を高め、認知症予防についての知識を習得していただくことを目的として平成20年度から実施しており、翌年度からは名称を「もの忘れ予防教室」に改め開催しております。この教室では、1コース20名を定員として毎週1回、5カ月間にわたり簡単な読み書きや計算など、高齢者向けの教材を使って学習いたします。 この実施に当たりましては、参加者2名に対しまして学習サポーター1名を配置しております。また、教室のない日においても自宅学習ができるような教材の配布を行い、読み書きや計算の習慣化を図っております。実績につきましては、21年度は2コースで36名、22年度は2コースで41名が受講いたしました。また、学習効果でございますが、受講者のうち、34.1%の方に脳の健康度が維持・向上したという結果が出ております。また、受講後のアンケートでは、仲間ができた、社会参加の意欲が高まったなど、生活改善が図られたと答えた方が74%に達するなど、一定の成果が得られるものと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 多くの方が前向きに参加していることがわかりましたが、教室のコース数をふやすなどの事業の拡大が必要であると考えますが、所見をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 本年度から教室のコースを昨年度までの2コースから3コースにふやしまして、定員も60名として事業の拡大を図っております。また、今後はこれまでに教室を開催していない地区での実施を検討するとともに、事業に協力いただいている学習サポーターの養成にも取り組みながら、一層の事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 次に、認知症サポーターの養成についてお伺いいたします。 認知症を理解し地域で支え合い、認知症になっても安心して暮らせるまちを、またそのご家族に対して支援できることを学んでいくサポーターの養成が今こそ必要になってまいりました。市における認知症サポーターの現状と実績についてお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識や接し方を理解し、地域の中で認知症の方やそのご家族を温かく見守り、応援するボランティアのことで、サポーターとなるためには養成講座の受講が必要となります。認知症サポーターにはシンボルグッズであるオレンジリングが授与され、身につけていただいております。 また、認知症サポーターを養成する講師役をキャラバン・メイトといい、みずから地域の住民や職場、学校などを対象に働きかけをしていただき、市と連携しながら講座を開いております。この結果、昨年度は301人が新たにサポーターとなりました。 なお、本年6月末現在では、キャラバン・メイトが37人、認知症サポーターが2,643人、合わせて2,680人が市内で活動をしております。今年度はさらに1,000人の認知症サポーターの養成を目標としており、現在キャラバン・メイトとの協働により市内各地で講座を開催しているところでございます。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 認知症サポーターの養成については、地域包括支援センターなどの地域との連携が必要であると考えますが、その点はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 認知症の高齢者が住みなれた地域で生活を継続するためには、医療や介護に加え地域の関係団体による支援策との連携が必要であり、地域包括支援センターの担う役割は重要であると考えております。こうしたことから、地域包括支援センターの職員に積極的にキャラバン・メイト養成研修を受講するよう促した結果、現在すべての地域包括支援センターにキャラバン・メイトが在籍しております。また、今年度これまでに15回の認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、そのうち12回は地域包括支援センターに属するキャラバン・メイトが講師を努めております。今後も引き続き、地域包括支援センターと連携を図りながら、認知症サポーターの養成に努めてまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 多くの方がサポーターになっていただけるということは、支え手がふえるということですし、認知症を理解し偏見をなくすことにつながりますので、ぜひ進めていただきたいことを要望いたします。 次に、市民後見人の養成について伺います。 判断能力が不十分でも自分らしく暮らすために、身近な支え役となるのが市民後見人です。まだまだ認知度は低いですが、住民から地域貢献の一環として活動に参加する流れも出てきています。市民後見人の養成についても地域ぐるみで支え合いの体制づくりを目指しての仕組みです。国として今年度から支援する方向を打ち出していますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 高齢化や核家族化の進む現代社会においては、成年後見制度の利用者の増加が予想されることから、弁護士や行政書士など専門職による後見人以外の一定の研修を受けた一般市民を市民後見人として登録し、活用していただくことは今後必要になってくるものと認識しております。このため、国では認知症対策等総合支援事業の一環として、市民後見人の養成などに係る補助事業を創設したところでございます。 市といたしましては、今後、この補助制度の活用も視野に入れまして国や県の動向を注視しながら、事業の実施に向けて関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 ただいま認知症の市民後見人の養成ということで進んでいくということをお聞きしました。地域ぐるみで見守ることが大切だと思います。また、もう少し詳しく、今後、どのように推進していくのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 認知症高齢者の増加が今後予想されることから、御本人や御家族を地域で見守り、支えあう体制づくりが重要であるとは認識しております。市といたしましては、既存の「認知症サポーター養成講座」や「家族介護者教室」を通じて、御本人や御家族、そして地域の皆様に認知症への正しい理解を広げていくよう、引き続き、取り組んでまいります。 また、権利擁護の観点からは、市、地域包括支援センター、介護事業者、医療関係者などが連携して対応するとともに、必要に応じて市長申し立てによる成年後見制度の活用を図ってまいります。 さらに、市民や関係団体の皆様にも御協力をいただき、市民後見制度の導入を目指すことも含め、認知症高齢者への支援の輪を広げてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 次に、通学路の安全対策について、初めに、通学路の点検について伺います。 通学路が狭くて危ないとか、ガードレールをつけてほしい、また通学路を安全な道に変更してほしいなど、多くの声を聞きましたが、通学路の点検についてどのように実施しているのかをお聞かせください。 ○捧仁滋議長 河村秀樹教育総務部長。 ◎河村秀樹教育総務部長 通学路の安全点検は、児童生徒の事故防止や防犯対策強化の上からも極めて重要であります。特に今年度は東日本大震災を教訓として、地震時の安全性の観点から各学校で通学路の再点検に取り組んでおります。また、日常的な点検以外にも春夏秋冬の交通安全運動にあわせた4回の点検も行っております。危険箇所が発見された場合には、関係機関に働きかけて改善を図るとともに、学校現場では児童生徒への安全のための通学指導を行っております。今後も点検の徹底により、児童生徒の通学時のさらなる安全確保に努めてまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 通学路の点検は年間4回行っていると聞いて安心いたしましたが、草が伸びたり枯れ葉や土砂が堆積して、安心・安全とは言いがたい通学路もありました。今後も点検を充実させて、通学路の安心・安全を確保していただき、また、安全マップがあるということですが、交通安全のみならず子供自身が危険を回避できるよう指導をお願いいたします。 続きまして、こども110番の家についてお伺いいたします。 子供にかかわる事件が多い中で、何かあったときに飛び込める家が多いほうが安心できます。また、抑止力にもつながるので、地域に広めていくことが大切であると思いますが、こども110番の家の登録数を拡大していくために、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 こども110番の家については、子供が事件・事故に巻き込まれることを未然に防止し、地域ぐるみで子供の健全な成長を見守ることを目的に、平成12年度から実施し、民家、商店、事業所などの御協力をいただいております。平成23年3月末の登録件数は3,113カ所で、開設当初と比べ約3倍に増加しており、地域の方々の御理解が得られているものと考えております。こども110番の家は、子供たちの登下校時や公園などで遊んでいる時間帯に在宅している方に、小学校が中心になって設置の協力依頼を行っております。また、この事業を受託している青少年育成市民会議におきましても、その下部組織である地区民会議を通じて町会、関係団体、青少年育成団体へ事業の周知及び協力を依頼しております。 市といたしましては、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などにより、事業の周知を図ってまいりましたが、今後もさらなる啓発に努め、事業の拡大に努めてまいります。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 開設当初より3倍にふえているということをお聞きしまして、本当に安心をいたしましたが、学校からも110番の家へ見守りをお願いすることが大切であると考えますが、所見をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 中村哲弥学校教育部長。 ◎中村哲弥学校教育部長 議員御指摘のとおり、子供の安全を守るためには学校と地域が一体となって取り組むことが大切だと考えております。子供たちの安全確保のために多くの学校が教員や保護者がこども110番の家を定期的に訪問いたしまして、情報交換を行ったり登下校の見守りの協力を依頼しております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの安全確保に向けて新しい情報について共有するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 安心いたしました。お年寄りでも登校や下校の時間だけでも家の外に立っていただき、声かけをしていただくだけでも安心ですし、子供もいつも声をかけてくれるおじいちゃん、おばあちゃんやおじさん、おばさんと交流が持て、地域ぐるみで子供を育てていく、見守っていける一つになりますので、よろしくお願いいたします。 次に、期日前投票の簡略化についてお伺いいたします。 初めに、宣誓書記入の改善について、期日前投票の宣誓書を投票所入場券に裏側に印刷し、自宅で記入したものを持参して投票するようにしてはどうかということを、平成22年12月議会で西松議員が質問しておりましたが、その後どのように取り組まれたのでしょうか、お伺いいたします。 ○捧仁滋議長 足立英俊選挙管理委員会事務局長。 ◎足立英俊選挙管理委員会事務局長 期日前投票所で提出いただいております宣誓書を、投票所入場券の裏側に印刷し、郵送するよう改めることにつきましては、御指摘をいただき公正な投票の確保、他市町村や県の選挙管理委員会の動向及びプログラムの修正等にかかわる経費の調査を実施いたしました。県内市町村では慎重論が多い状況にあり、実施されているところは1市1町でありました。実施した1市1町に伺ったところ、期日前投票所における受付事務の軽減が図られたなどのメリットがあることから、引き続き、簡略化に向け検討していきたいと考えております。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 千葉だけでなく、兵庫県の太子町や愛媛県の新居浜市などが負担の軽減、利便性の向上のために既に取り組まれております。市民の皆様からもたくさんの要望の声を伺っております。ぜひ早い取り組みをお願いいたします。 続きまして、郵送等投票制度についてお伺いいたします。 自宅で行う郵送投票による不在者投票は、制約が多く障害者や高齢者の中でも限られた人しか認められていません。高齢者だけの世帯もふえており、投票所に行くことが困難な人も多いと伺います。現在、自宅での郵便投票が認められている人は、市内で何人おられるのでしょうか。 ○捧仁滋議長 足立英俊選挙管理委員会事務局長。 ◎足立英俊選挙管理委員会事務局長 現在、本市では郵便等投票証明書を発行している方は92名でございます。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 今まで市民の方からどのような問い合わせがあったのか、その内容をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 足立英俊選挙管理委員会事務局長。 ◎足立英俊選挙管理委員会事務局長 直近の県議会と市長市議選を通じまして10数件ございました。内容につきましては、主に寝たきりや歩行困難などの理由から投票所へ行けないが、投票する方法はあるのかというものがございました。 ○捧仁滋議長 伊佐和子議員。 ◆伊佐和子議員 自宅で行う郵送投票による不在者投票について、対象者の制限を緩和するよう、国や県に働きかけてはどうでしょうか、ぜひよろしくお願いいたします。 ○捧仁滋議長 要望でしょうか、質問でしょうか。 ◆伊佐和子議員 要望です。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○捧仁滋議長 この際、暫時休憩いたします。               午前10時45分休憩---------------------------------------               午前10時48分再開 ○捧仁滋議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 2番 小沢美佳議員。     〔2番 小沢美佳議員登壇〕 ◆小沢美佳議員 議席番号2番 市民ネットワーク、小沢美佳です。 新人で大変緊張しておりますが、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。市長初め行政の皆様、議員の皆様、御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問いたします。 市原医療圏における救急医療について、まず、二次救急医療の現状についてお伺いいたします。 現在、市原市の救急医療体制は、まず、入院の必要がなく帰宅可能な場合の初期救急診療には、市原市急病センターや在宅当番医が対応しています。また、入院治療を必要とする場合の第二次救急診療には市内の9病院が、さらに重篤で特に高度な治療が必要な場合の三次救急の補完としての2.5次救急診療には市内3カ所の救急基幹病院が担っています。三次救急を担う救命救急センターや高度専門医療を担う施設に関しましては、市長の方針にも示されておりますし、本議会でも複数の議員から質問がございました。設置に向けての取り組みは確かに必要ですが、その一方で、現在市原医療圏では二次救急体制が崩壊の危機に直面しております。ある救急告示病院の院長からは、「二次救急を引き受ける病院は昔に比べて減少してきている。どこも皆疲弊し切っていて、今にもうちももうおりたいと言い出しかねない。でもどこかあと1カ所でもおりたら、市原市の二次救急医療体制は即崩壊だ」という切実な訴えを伺っています。また、救急患者の大部分は初期あるいは二次救急の範疇にあることからも、私はむしろ医療の喫緊の課題は二次救急体制にあると考えます。 昨年11月に開かれました地域保健医療協議会の救急医療分科会の議題も、崩壊寸前である二次救急の輪番体制についてでした。まずはこれら市原医療圏の救急体制について現時点での見解をお聞かせください。 以上で第1回目の質問といたします。 ○捧仁滋議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。林 純一保健福祉部長。     〔林 純一保健福祉部長登壇〕 ◎林純一保健福祉部長 二次救急医療につきましては、市民の生命を守る上で欠くことのできないものと認識いたしております。一方で、議員の御質問にもございましたが、医師や医療スタッフの不足により、本市の二次救急医療体制については厳しい状況にあるということも認識しているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、医師を含めた医療スタッフ等の確保につきましても喫緊の課題として、これまでもあらゆる機会をとらえ県へ要望しているところでございます。また、あわせまして、医師会、市議会議員等で構成いたします「市原市地域保健医療協議会 救急医療分科会」において、二次救急診療体制の維持について検討を進めているところでございます。これらの状況を踏まえますと、市原医療圏の救急体制につきましては、現行の初期及び二次救急医療を持続可能な体制とする必要があるものと考えております。 また、三次救急につきましても、本年度改訂されました県の保健医療計画において、市原医療圏における救急救命センターの設置に向けた検討が明記されましたことから、早期設置に向け県と協議を進めていく必要があるものと考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 市原医療圏では救急患者のうち、三次救急を必要とする割合は2%です。残りの実に98%の患者は初期あるいは二次救急の範疇にあると伺っております。救急体制を形成するピラミッドのほとんど、しかも土台を支える部分の二次救急体制が崩れてしまっては、幾ら高度な医療資源が市原に存在しても、市民の健康と安心は守れないと思います。ぜひ現在の二次救急医療体制に対する危機意識の共有を、まずは行政の皆様の間でしっかりと図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。二次救急に当たる当該病院は、当番日に備えて様々な体制整備を強いられていると聞いています。例えばドクターバンクなどを利用して外部から医師を確保したり、そのほかにも看護師や放射線技師などのスタッフ、入院に備えて空きベッドの確保もしたりしなければなりません。さらにモンスターペイシェントと呼ばれる問題患者は、夜間救急に集中してひっきりなしに訪れます。酔っ払いや暴言、暴力は日常茶飯事で、警察ざたになり診療がストップしてしまうことも年に何回かあるそうです。金銭的、精神的に大変なリスクを伴うことが多く、割に合わないと感じている医療機関が多いと聞いています。 さきの救急医療分科会では、二次救急病院へのアンケートの結果が示されていますが、それによりますと、二次救急医療を実施する上での負担は何かの問いに対して、最も多かったのが金銭面で8病院中5病院でした。市原市では平成19年度に委託料を増額しておりますし、問題の根っこにある慢性的な医師不足はお金で解決できるような単純な問題ではないということは理解できます。しかし、今の二次救急の危機的な状況に対処しなければならないことも事実であり、それぞれの医療機関で努力されていることに対して、行政からの金銭的なサポートは重要であると思います。 さらにいえば、行政が金銭的支援を行えば自分で医師を確保できると答えた病院が8病院中、3病院という別のアンケート結果からも、適正な委託料については医師会側ともっと積極的に腹を割って協議する必要があると思われます。委託料についてのお考えをお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 二次救急病院の疲弊につきましては、市といたしましても深刻な状況にあると認識いたしております。そのため御質問のアンケート調査につきましては、「救急医療体制を維持するためには何が必要か、また、市としてどのような支援が可能か」といった内容を、市原市地域保健医療協議会において検討をするために、平成22年に二次救急を担っていただいている8病院にアンケートをお願いしたものでございます。 アンケート結果といたしましては、支援策として金銭面を上げる病院が5病院あった一方で、自分の病院でスタッフを確保できるとした病院は3病院という状況でございました。二次救急医療体制が危機に瀕している大きな要因の一つは、医師等のスタッフ不足と認識しておりますが、このアンケートでは、委託料を上げればそれが解決できるとは一概には言えないという結果ともなっております。また、医師会との協議においては、以前はお金を出せば医師を確保できたが、今はお金を出しても医師が確保できなくなりつつあり、委託料の増額よりも人の問題であるということもお聞きしております。 市といたしましては、二次救急医療体制を維持していくための方策につきましては、委託料の問題だけではない状況にあると認識しておりますことから、引き続き、市原市地域保健医療協議会や二次救急を担っていただている病院で構成されております医師会の救急医療部会等におきまして協議・検討をしてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 一朝一夕にはいかない難しい問題ですし、お金で解決できないということは十分承知しておりますが、医師の割に合わないという負担感を減らすという意味でも、ぜひ今後とも協議を続けていただきたいと思います。 それから、委託料に関連してさらにつけ加えますと、救急を担う病院の抱える大きな悩みの一つに未収金問題があります。救急だからお金を忘れたと言っても許されるだろうとの確信犯や常習犯も多く、そのほとんどが夜間救急に集中しています。踏み倒された医療費に対しては県の補てん補助金制度が一応ありますが、その適用範囲が限られていて手続も煩雑であるために、結局そのほとんどが利用されずに医療機関の持ち出しになってしまっています。この未収金問題も委託料に反映させる材料になると思われますが、お考えをお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 ただいま議員もおっしゃいましたが、未収金につきましては、県において損失補てんの助成制度がございます。市といたしましては、この制度をまずは活用していただきたいと考えております。 また、委託料の件で救急医療の体制確保に係る経費として、この未収金も考慮に入れてはということでの質問だと思いますけれども、現時点では未収金を補う趣旨での委託料の増額はちょっと困難であると考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 困難であるとの御回答でしたが、委託料以外の間接的な金銭面サポートという意味で、補てん補助金の適用範囲の拡充とか申請の簡素化を、つまり使いやすい制度に県に積極的に働きかけるということも必要ではないでしょうか。ぜひ医師会と協力して取り組んでいただきたいと思います。 では次に、救急医療利用の市民への啓発についてお伺いいたします。 患者側のモラルの低下や、より高度で専門性の高い医療を安易に求める傾向によって、当番病院に患者が集中してしまい、二次救急本来の機能を果たせないという実態があります。実際に市原市の救急車搬送では、利用者のうち約50%は軽症であると伺っています。軽症患者はなるべく初期救急を担う在宅当番医や急病センターにかかるなど、救急車を含めた医療機関を市民が適正に利用することで、疲弊している救急病院の負担はかなり軽減するものと思われます。しかし、市民の認知度や理解度は十分とはいえず、積極的な啓発への取り組みが必要です。市民の救急医療利用に関して、市ではどのような認識でおられるのか、また、それに対してどのような対策をとられているのでしょうか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 消防局では、本当に救急車を必要としている人に利用していただくため、また、正しく医療機関を受診していただくために、救急車の適正利用についてリーフレットを作成しております。このリーフレットは応急手当の講習会や自主防災組織等の訓練時、あるいは施設見学者等に対して配布するほか、市民の皆様が多く利用されます各支所やコミュニティセンターなどにも配布をお願いしております。また、リーフレット以外の啓発事業といたしましては、ポスターの掲示や消防局のホームページ、広報いちはら及びあいチャンネルなども利用しております。今後も市民と接するあらゆる機会をとらえまして、救急車の適正利用について市民に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 軽症患者による救急医療の利用が二次救急医療機関の医師や医療スタッフの負担増加につながる大きな要因の一つであることは認識いたしております。したがいまして、二次救急医療体制を維持していくためには、救急医療の適正な利用につきまして、市民へ啓発していく必要があるものと考えております。このため平成21年度から風邪が流行し始める年末に、救急医療の適正利用に関する啓発リーフレットを公共施設、病院、薬局に配布したほか、市内保育所、幼稚園、小中学校には全世帯分を配布し、比較的軽度な症状の患者さんには、初期救急医療機関である急病センターや休日当番医の受診を呼びかけているところでございます。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 しかし、そのほかにも二次救急の下支えとなる初期救急を担う急病センターや診療所の利用を促すために、幾つかのアイデアが考えられると思います。例えばホームページの案内画面については、急病センターへのアクセスマップやその日の在宅当番医の案内をもっとわかりやすく掲載するとか、急病センターの現地の案内表示や看板をもっと目立たせるようにしたり、夜間もいま一つ見えにくいと感じますので、照明などを工夫したりするとか、かかりつけ医への受診を促すように市内の診療所の医療マップを作成するなどが考えられます。これらの具体策について市が既に行っている対策や具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。また、今後の検討策についてもお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 市のホームページや急病センターの看板、急病センターの位置がわかりやすいとかというような御質問だと思いますけれども、市のホームページにつきましては、そこに地図や写真を添付するなどの工夫をさせていただきたいと思います。市といたしましては、二次救急の疲弊を防ぐためにも、初期の医療機関あるいは急病センターの位置関係について、皆さんに周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 ぜひよろしくお願いいたします。 まだまだ市民の間にこの問題に対する意識が浸透しているとは言いがたいと思いますので、これでよしとせずに次の手を打っていくことを求めたいと思います。 千葉市では、昨年10月に「みんなで考えよう千葉市の医療」というシンポジウムが、千葉市主催、医師会後援で開かれました。市民、行政、医療機関のほか、医薬品メーカーなど関連企業もあわせ約280名の参加がありました。市民を単に医療を受ける側ではなく、ともに地域医療を担う当事者として位置づけ、問題意識を共有しようという千葉市の意気込みが伝わるとてもよい企画だったと思います。啓発は二次救急体制を守るために、私たちができ得る最大の取り組みです。地域の医療は地域で守るという理念を持って、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 では次に、ことし7月1日に開設されたばかりの「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」について伺います。 市民が医療機関を適正に活用するための取り組みとして、救急医療問題の解消の点からも大いに期待していますが、改めてその事業内容や広報の仕方について具体的にお聞かせください。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長
    林純一保健福祉部長 この事業を実施いたしました背景には、少子高齢化や核家族化などの影響で、病気や子育てなどについて気軽に相談できる環境が薄らいできているという課題がございます。また、軽症患者が夜間や休日に救急外来を利用する例も多く、救急医療機関はその対応により負担が増加しているという問題もございます。本事業につきましては、これらの課題、問題の解消軽減につながるものとして開始したものでございます。 事業内容でございますが、市民を対象として医師、保健師、看護師、臨床心理士などの専門スタッフが24時間、年中無休で健康、医療、介護、育児などの電話による相談や医療機関の案内を無料で実施するものでございます。 次に、事業の周知でございますが、町内回覧のほか市内小中学校、幼稚園、保育所、支所へのチラシの配布、広報いちはらやホームページへの掲載、いちはらFM及びいちはらケーブルテレビへ情報提供を行ったところでございます。今後とも健康診断等の機会にチラシを配布するなど、あらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 伺いましたところ、ダイヤル24のチラシの配布部数は他の啓発用のチラシに比べてかなり抑えられているようです。また、極力市外の人に電話番号を知られないように留意していく方針だとお聞きしましたが、そのために肝心の市原市民にも情報が行き渡らないおそれがあります。このことに関しての見解を伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 チラシの配布部数でございますが、これまでに約4万枚を配らせていただいております。先ほども申し上げましたが、機会をとらえましてこのチラシを配布いたしまして、この制度の周知を図りたいと思います。 それと今、電話番号の件でお話がありました。この制度につきましては市原市民の方に限ってということで、電話番号を広く周知することも必要なんですけれども、事業者に聞きますといたずら電話もあるというようなことも伺っておりますので、今の御指摘についてはそういうこともありますけれども、皆さんがこの電話番号をよくわかるようにということで、0120-36-24時間いつでもコールということでPRをさせていただきたいと思います。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 では、せめて例えばチラシの配布は、地域包括支援センターや地域活動支援センターなどといった高齢者や障害者などの医療リスクの高い市民が利用する施設にも配布するなど、工夫をしていただきたいと思います。アクセス集中を恐れる余り、いたずらを恐れる余りに、市原市民に情報が行き渡らないことがあっては本末転倒ですので、その点は十分に配慮していただきたいと思います。 それでは、救急医療体制の安定的確保に関する質問は、時間の関係上次回にして提言にとどめたいと思いますが、2025年ごろにはいわゆる団塊の世代が本格的な高齢化を迎え、医療へのニーズは今よりもっと増大することは確実です。行政には今後さらなる危機意識を持って、市原の崩壊寸前の救急医療体制の再生に向け、医師会や市民と一体となって取り組んでいただきたいと思います。頑張っている医療機関に対してみんなで支援するようなまちづくり、さらに広く言えば、医師がここ市原で開業したいと思えるようなまちづくりをすることで、安心できる医療が地域に根づいていくと思います。三次救急を担う救命救急センターや高度専門医療施設も、このように医療に対する意識が熟成している地域にあって初めて定着し、生かされるものだと確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。 では次に、子供・若者支援についてお伺いいたします。 近年、急速に進む情報化社会の中で、地域や家族の絆が失われ、子育て、教育、雇用、老後とどれをとっても先が見えない不安で日本中が覆われています。子供や若者をめぐる環境の悪化に伴って、彼らの抱える問題もますます複雑化、深刻化しています。従来の縦割りや年齢で区切られるといった行政の対応では限界が来たということから、昨年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。支援の対象年齢はゼロ歳から40歳未満のポスト青年期までと、非常に幅広いものです。非行や不登校など在学中に問題を抱えた子供も卒業後も継続的に支援していくと同時に、雇用問題やニート、ひきこもりなど新たに降りかかる問題にも横断的に対応していくという方針がはっきりと示されました。それを受け、市原市では今年度より生涯学習部生涯学習課に青少年育成係が新たに設置されました。 そこで、同係についてお伺いしたいと思います。設置より3カ月が経過しておりますが、現在の具体的な事務内容と「子ども・若者育成支援推進法」の枠の中で、今後、どういった役割を担っていくのかという点をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 青少年育成係は、青少年の健全育成を所掌事務とし、青少年相談員の設置、市民会議、地区民会議等との連携による地域ぐるみの青少年健全育成を推進しております。また、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウト等の青少年育成団体への支援、青少年育成の拠点である青少年会館に関する業務及び少年の主張や青少年健全育成推進大会等の啓発事業を行っております。「子ども・若者育成支援推進法」への対応でありますが、この法律は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の社会的自立を関係機関がネットワークを形成し、総合的に支援するものと理解しております。 したがいまして、青少年行政全般を所管している青少年育成係は、子ども・若者育成支援に係るネットワークの構築や総合相談窓口の設置に向けた検討など、子ども・若者育成支援に関する立案及び調整の役割を担っていくことになります。 なお、現在は法律の趣旨にのっとり、適切な事務処理が実施できるよう、ひきこもり、ニート等の潜在者数を把握するため、相談機能を持つ関係機関に対する調査を実施しております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 支援の対象年齢の壁を取り払って教育、福祉、矯正、雇用など、多岐にわたる関係者機関との連携を図ることは大変な作業だと思います。一朝一夕にはいかないと思いますが、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、子ども・若者育成支援推進法に示されております子ども・若者総合相談センターについてお伺いいたします。 子ども・若者総合相談センターは同法によって子供や若者の支援に関する相談に幅広く応じ、関係機関へ紹介したり必要な情報を提供したり助言をしたりと、まさに支援の総合窓口を担う機関として定められております。そこで、平成23年3月議会における市民ネットの岡村由美子議員の質問に対する星野総務部長の御答弁はこのようなものでした。「青少年育成係は、子ども・若者育成支援の総合相談窓口となる青少年指導センターを所管するとともに、青少年行政全般を所管する係として位置づける。」 青少年指導センターは、平成20年度と21年度に内閣府の地域における若者支援のための体制整備モデル事業に全国9カ所のうちの一つに選定されるなど、これまで学校や教育関係機関、警察との連携の中で、市原市の学童期や思春期の子供への支援の中核を担ってまいりました。しかし、子ども・若者育成支援推進法の施行によって、今後の支援がゼロ歳から39歳までと対象年齢が大幅に引き上げられました。当センターが子ども・若者支援の総合相談窓口となるということで、これまでの機能に今後は卒業後の継続的なフォローがプラスされ、取り扱う支援内容も非常に広範囲になると思われます。 そこで質問いたします。青少年指導センターがこれまでの役割を維持しながら、子ども・若者総合相談センターとしてこれらの問題をどうクリアしていくのか、今後の方針をさらに具体的にお聞かせください。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 子ども・若者総合相談センターは、支援を必要とする子供や若者のニーズを把握し、福祉、医療、教育、就労支援などの適切な機関を紹介するとともに、情報提供や助言を行う、支援の入り口となる機能を持つ相談窓口であります。現時点では、ニート等の相談件数など、業務量が把握されない状況にあり、当面は青少年指導センターの相談機能を活用してまいりますが、御指摘のとおり青少年指導センターでは、喫緊の課題として、児童生徒の非行問題に特化して学校、警察等と連携しながら活動をしているのが現状でございます。 今後、ニート、ひきこもり等の相談ニーズや業務量の把握に努め、専門相談員等の配置職員を含めて調査・研究した上で、現在の青少年指導センターに子ども・若者総合センターとしての機能を充実させ、十分な活動ができるよう検討してまいります。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 青少年指導センターでは、さきのモデル事業の一環として、若者の全体像を理解し、諸機関の連携プレーを推進するかなめとなる人材であるユースアドバイザーの養成講座を開きました。このユースアドバイザーは、今後どのように活用されていくのでしょうか。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 ユースアドバイザー養成講座は、参加者から非常に有意義であったと評価されております。参加者は今後の活動へ意欲を高めたものと考えております。また、青少年指導センターは、この養成講座の運営により、講師の選定、依頼に関連して、各分野の専門的知識を有する人とのネットワークが構築できました。今後の青少年指導センターの機能充実に際し、要員や相談員等の選任などに役立ててまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 ことし3月に開催されました青少年指導センターの運営協議会の議事録によりますと、子ども・若者総合相談センター構想に関しては、ことし1年間かけて検討していくという方針が示されまして、それに関して発言も幾つかなされました。しかし、私が先日7月1日に開催されました運営協議会を傍聴しましたところ、山崎教育長が冒頭のごあいさつで触れた以外は、これに関しての発言は事務局側からも運営協議会からも一切聞かれませんでしたので、子ども・若者支援行政の一本化はこれからどうなってしまうのだろうかとちょっと不安に思いましたが、今の御答弁を聞いて、青少年指導センターが中心となって取り組みを進めていくということでしたので、いずれにいたしましても、さまざまな可能性を探りながら支援への取り組みをぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、子ども・若者育成支援の対象となる諸問題の中でも、特に今日まで支援から取りこぼされてきたニートやひきこもりへの支援についてお伺いいたします。 ニートとは働いていない、学校に通っていない、職業訓練も受けていない15歳から34歳までの若者と定義されています。中でも社会との接触を避け、6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けているひきこもりは、本人もさることながら家族の悩みや苦しみ、長期化に伴う親なき後の不安ははかり知れません。学生時代はまじめに過ごしてきた若者でも、雇用情勢の悪化で働き口を失ったり、生まれつき抱えているハンディキャップが隠れているケースも多く、同法の制定はまさにこれらニートやひきこもり支援を強く念頭に置いたものであるということは明白です。 同法に基づいて「子ども・若者ビジョン」が昨年7月に作成されましたが、その中でも特に重要と考えられますのは、基本方針の中の重点課題の一つとして記されています困難を有する子ども・若者やその家族への支援です。私はハンデを抱えて働きたくても働けないニートやひきこもりの20代、30代の子供を抱える御家族が「どこに相談したらいいかわからない」、「我が子にどう接してよいのかだれか教えてほしい」という叫びに数多く接しております。これらへの対策について具体的なお考えや対策をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 具体的な支援内容は、相談に際しまして相談者の言葉に真摯に耳を傾け、就労支援所管部署や機関と連携・協議し、厚生労働省事業である「地域若者サポートステーション」や今後、千葉県精神保健福祉センター内に設置される「ひきこもり地域支援センター」などを紹介し、相談者の社会参加を支援していく考えであります。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 これは専門家の間でも近年少しずつ認識されるようになってきたことですけれども、ニートやひきこもりのうちの約30%かあるいはそれ以上が何らかの発達障害を持っているといわれています。適切な機関に紹介していくということもありますが、発達障害によるニートなのか、生育環境によるものなのか、あるいは精神疾患が隠されているのかの見きわめは大変難しいと思います。総合相談窓口にはこのことに対応できる人材の配置が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 ○捧仁滋議長 永野 勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長 今の御質問でございますが、実際の具体的な相談事例に基づきまして、その相談員の必要性の有無を判断してまいりたいと考えます。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 ニート・ひきこもり支援はこれまでにない取り組みで、かつ一筋縄ではいかない難しい問題だと思います。まずは家族に対する支援、そして訪問支援、就職に結びつけるための居場所づくりなど、多くの面で課題が積まれています。したがって、行政が抱え込むのではなく、民間のサポート組織と積極的に連携し、強固な協力体制を築くことが重要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では次に、残土問題についてお伺いいたします。 市原市海保に広がる山林の残土処分場計画について質問いたします。 同地区では、以前から何度も残土や産廃処分場の問題にさらされ、開発業者と住民との間でトラブルが頻発しています。残土が搬入されることによる生活や農業用水の水質の悪化は、既に現実のものとなっており、地域住民の不安ははかり知れないものがあります。 今回、新たに進められようとしている事業に関しましても、中途半端な状態で次々と業者がかわっています。最初の業者は計画どおりに事業を行わず、排出元のわからない残土が持ち込まれ、排水処理も不十分でした。また、最近許可された千葉市の業者は、周辺住民に対し虚偽の説明や書類改ざんを繰り返しており、住民の皆さんはこの業者に対し強い不信感を抱いています。海保地区4町会の住民に対するアンケートでは、92.5%の世帯がこの計画に反対しているという結果が得られています。 そんな中で、ことし5月18日付で業者から変更許可申請を受けた県環境生活部廃棄物指導課から、市に対して意見照会がありました。しかし、6月3日付の市の回答では、地域住民の反対に関して全く触れられておりません。実際に現地に足を運ばれ周辺住民の声を聞かれたのか、また、どのような経緯で今回の回答に至ったのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 本事業につきましては、「特定事業事前計画書」を平成21年4月17日に県が受理し、また、本市では21年5月21日に受理いたしました。住民説明会は平成21年7月21日と12月19日に開催されております。その後、県では22年10月20日に「特定事業許可申請書」を受理し、さらに23年4月28日には「特定事業許可申請書内容変更届」を受理しております。そして、県から市に対し、5月19日にこの内容変更届とともに、「特定事業許可申請に係る意見照会」が送付されてまいりました。市といたしましては、庁内関係部署の所掌する法令、条例等との適否や意見を取りまとめて県に回答したものでございます。 これまでの間には、地元町会から市に対し許可しないことを求める要望書が提出され、市といたしましてはたびたび現地を確認してまいりました。また、関係町会の方々から厳しいご意見を伺ってまいりましたので、県への回答に先立ち知事に対して許可申請の審査に当たり、町会、住民の意識、感情に特段の配慮をお願いしたものでございます。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 では、6月5日の市長選の結果を待たずに、あえて3日に副市長名で回答しておりますが、新市長のもとでじっくりと住民意見をまとめることもできたのではないでしょうか。県への回答を急いだ理由をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 市長が不在の時期とのことでありますけれども、本事案は平成23年5月19日に県から照会があり、回答期限が区切られておりましたので、関係部署からの意見がまとまった段階で速やかに回答したものであります。 また、県の照会から市の回答までの時間が短いとのことでございますけれども、他の許可申請におきましても2週間前後で回答しておりますので、通常の事務処理期間であると考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 わかりました。 この計画は2009年からスタートしており、千葉日報等でも大きく報道され、地元住民から県議会に対し許可をおろさないようにという請願も出されておりました。住民の思いを把握していたならば、市の方針を事前に住民に説明すべきではなかったのではないでしょうか。海保地区は市街化調整区域で、ほとんどの家庭が今も井戸水を使っているため、安全な水の確保は切実な問題です。地域住民の方々の不安にもっとしっかりと向き合っていただきたいと思います。 次に、残土条例の改正について質問いたします。 この件に関しましては、先日、宮国議員も質問されておりましたし、これまでも何度か議会でも取り上げられてまいりましたが、それに対してはあくまでも現行の条例で対処するとの御答弁でした。しかし、現条例のもとでも新たな事業計画は後を絶たず、現在も海保地区のように住民の反対運動のある計画地は各地にあります。市民ネットにも地域の住民の皆さんからの相談や飲み水に対する不安が多数寄せられております。残土処分事業は一たん許可をおろしてしまうと、排出元のチェックや土壌調査は事実上困難となります。何か問題があってからでは遅いのです。現在県条例に対して何らかの上乗せ規制をして、県条例の適用除外を行っている自治体は、ことし10月に施行する富津市を含めると14カ所に上ります。また、勝浦市、君津市、袖ケ浦市でも今年度中の施行に向けて取り組んでおります。市原市だけがぽつんと取り残されているといった格好です。このままでは東京や神奈川を対岸に持って格好な山間部や低地があり、甘い残土条例しか持たない市原市にはますます不明瞭な残土が積み上げられていくことでしょう。私権の規制という壁はあるにしても、市原市の財産である自然とそこに住む住民の暮らしを守るために、ぜひとも周辺住民の承諾を得るという内容を盛り込んだ条例の改正に早急に取り組んでいただきたいと考えます。方針をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 周辺住民の同意、承諾を盛り込む条例の改正につきましては、私的財産権の侵害のおそれがあることから、ルール化を図る考えはございません。 また、現行条例の「崩れない、汚染しない、人に迷惑をかけない」との方針を厳粛に運用していき、平成22年度、23年度で実施しております自然環境マップ作成事業の結果を待ち、条例の新たな方向性として自然の回復を具体化し、「住んでよかった、住み続けたいという街・市原」、これを目指してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 今のお答えもそうでしたけれども、前回の議会での市民ネットの上符玲子議員の質問に対しても、千脇環境部長が答弁されておりました。市原市自然環境マップの作成事業を平成22年度と23年度に行い、残すべき自然、回復すべき自然の環境の把握に努める。そのほか市原市民の環境を守る条例、緑化推進条例との連動を図った中で、残土問題に取り組む。以上の御答弁の、今の御答弁もそうですが、意図するところをもう少しわかりやすく、具体的に説明していただきたいと思います。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 現在、自然環境マップ作成事業、これを進めているところでございまして、これは本市の現在の自然環境の把握、これを目的として行うものでございます。この事業の結果を踏まえまして、いわゆる「残土条例」及び「市民の環境を守る基本条例」、「緑の保全及び推進に関する条例」、これを連携させながら自然の回復に取り組む考えでございます。 現在その基本的考え方を固める段階でありまして、自然環境マップ作成事業の結果を待ちまして、自然回復とは何か、これを具体的に検討した上で、必要に応じて関連する条例のあり方を検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。 ◆小沢美佳議員 マップの作成が本当に待たれるところであります。市原市以外の周辺の自治体が次々と私権規制の壁を乗り越えて住民同意を盛り込んだ条例改正に踏み切っているのは事実です。住民同意が必要だという条項は、抑止力として大きな力になることは確かだと思われます。市原市があえてこの方法ではなく自然を守り、回復していくための的確で効果的な独自の規制手段に本当に取り組めるのか、引き続き注視していきたいと思います。 いずれにせよ、一番の被害者となり得る地域住民が蚊帳の外にならないように進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。これで質問を終わりにいたします。 ○捧仁滋議長 この際、暫時休憩いたします。               午前11時37分休憩---------------------------------------               午後0時59分再開 ○捧仁滋議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番 及川幸紀議員。     〔19番 及川幸紀議員登壇〕 ◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。 お昼後の時間ですので、もう1時間御辛抱のほどよろしくお願いいたします。 通告に基づき個別質問を行います。 まず1番目、東日本大震災に係る諸影響の問題についてです。 この議会でもたくさんの議員が取り上げておりました3月11日に発生いたしました東日本大震災、これは広範囲にわたって地震被害、そしてまた市原市におきましては臨海コンビナートにおける火災事故が報道などで大きく取り上げられ、また、多くの皆さんも本当に震撼させられたこのような事故でもあります。特にコスモ石油のLPGタンクの爆発火災事故では、負傷者6名という大変な状況でありましたが、事故の規模から申し上げますとまさに奇跡的であり、本市消防局の皆さんの寝食を忘れた御奮闘と献身的な消火活動に対し、労をねぎらいたいと思います。本当に御苦労さまでした。 さて、先月中間報告書が示されました。そこでまず、(1)コスモ石油の事故について伺います。 大規模となったLPG火災の消火活動は全国的にもまれな事故というふうに受けとめております。これまでも余り前例がなく、見直すべき課題もあると考えます。本来の消防としての任務は、できるだけ早く火災を消火すべきだったのではないでしょうか。本来の消防の果たす役割として、当局の見解をお聞かせください。 以上で第1回目の質問といたします。 ○捧仁滋議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。川名正則消防局長。     〔川名正則消防局長登壇〕 ◎川名正則消防局長 今回の液化石油ガスタンクの火災は、消防隊が到着すると同時に防液堤の全面火災に発展し、隣接するタンクが次々と爆発炎上、その熱風と飛散物により活動隊員の身に危険が迫り、消火困難な状況でありました。私ども消防の任務は、できるだけ早く消火をしまして被害を最小限にとどめることであります。しかしながら、液化石油ガスタンクの消火方法は、今回のように初期の段階で元バルブを閉止できなければ、延焼しているタンクを冷却し、残ガスを完全に燃焼させることが最良とされております。このため、人命の安全を確保しながら、周囲施設への延焼を阻止するため、冷却放水によるタンクの新たな爆発阻止を主眼とした活動方針を立てて防御活動を実施いたしました。その結果、鎮火に至るまで相当な時間を要することとなりました。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 今の答弁の中で、冷却しながらというところで鎮火するまでに相当時間かかったと、1週間以上かかったということでありますけれども、やはり私はこの消火活動というのは、できるだけ早く火種を除去することではないかなというふうに考えております。消防の皆さんの次の活動という問題もあろうかと思います。今回はたまたま大きな火災が併発しなかったというところでは、コスモ石油に専念して消火活動ができたと思います。やはり市民の安全・安心ということを考えると、できるだけ早く消火するという方法が私は効果的ではないかなと思います。そういう意味では、例えば、これは私が勝手に思うわけなんですが、早く消火して残存物を別の容器に強制的に封じ込める手法とか、いろんな案があるとは思うんですが、そこでこの消防科学総合センターという皆さんの専門機関があります。いま一度この消防科学総合センターのほうに提案いたしまして、この消火方法における根本的な対応策というところを私は求めるべきではないのかなと、このように考えます。 現在の皆さんが持っている技術と、また今のこの物理化学と申しますか、こういうところでの英知を結集するなら、決して克服できない問題ではないと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 液化石油ガスを処理するためには、タンクからの配管及び充填施設が有効に機能していなければなりません。しかしながら、配管及び充填施設は爆発火災により損傷を受け、安全に抜き出す方法がなく、本火災では安全に燃焼させることが最善の方法と判断いたしました。今後の課題といたしましては、千葉県石油コンビナート等防災本部と連携しまして、総務省消防庁消防研究センター等の協力を得まして、防御方法等の戦術について検討してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ぜひ今後の方法を確立していただきたいと思います。と申しますのは、やはり地球温暖化防止という観点からも、燃え尽きるまでの消火方法というところでは、いろいろ問題点があろうかと思います。 そこで、この火災の原因について伺いたいと思いますけれども、今回の事故は液化石油ガスの出火施設、この配管の養生というのをきちんと行っていたら、あるいは事故は防げたのではないかというふうな指摘もありますけれども、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 配管関係の養生と事故との関連につきましては、現在調査中でありますけれども、安全対策につきましては、千葉県のほうで高圧ガス設備の定期検査あるいは保安検査を実施しておりまして、設備の安全性を確認していると伺っております。また、原子力安全・保安院は今回の事故の重要性にかんがみ、通常運転時以外の作業を行う場合において、文書により安全対策に対する要請をしているところでございます。消防局としましては、国、千葉県と連携し、情報の共有を図り、石油コンビナート地区の災害防止の観点から安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 私は、やはり少なくともタンクの水張りをやっていたわけですから、そういうことをこの場合は定常的な作業ではないわけですから、きちんとした配管のパージとかあるいは洗浄とか、そういうところでの養生というのも視野に入れて、ぜひ今後も考えてもらいたいなと思っております。 そこで、事故防止策でもう1件指摘したい問題があるんですが、実は6月30日付で原子力安全・保安院のほうからコスモ石油に対して行政処分が下されております。この内容を見ますと、液化ガス出荷設備において高圧ガス保安法による設置が義務づけられております緊急遮断弁、この緊急遮断弁3基に対してピンにより開放状態というところで固定をしていたと、こういう問題が指摘されておりますけれども、この緊急遮断弁を作動し、仮にもし漏えいがストップし、ガスの噴出がストップできたとするなら、このような大きな大惨事は防ぐことができたのではないかなというふうに考えますけれども、この原因としての対策、見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 緊急遮断弁にかかわる事故との因果関係でございますけれども、現在調査中でございますが、原子力安全・保安院では、高圧ガスの大量漏えいによる災害防止のため、緊急遮断弁の機能維持管理などの対応策を提示し、法律に基づく適切な管理をするよう注意喚起を促しているところでございます。消防局といたしましては、千葉県と連携し、情報の共有を図り事故原因の究明に努めてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 あわせて望むことは、やはりこの緊急遮断弁を開放状態で、しかもピンで固定していたというところは、明らかに法に反するわけですから、私はこの臨海部コンビナートでのパトロールを早急に行って、このような法に違反する行為を未然に防止するということは大事だと思いますので、これもぜひやってほしいと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、この臨海コンビナートに関するパトロールの件でお答えをいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 パトロールの強化についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、この災害を教訓としましてさらなる強化に努めていきたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ぜひとも早急にパトロールを行いまして、こういう法に反することのないように。また法に違反しますと同じように大惨事を繰り返しかねないというようなこともありますので、これは強く要求をしておきたいと思います。 また、今回の爆発事故の被害について、例えば西野谷地区では縦40センチ、横180センチの金属片が飛んできたというので、確認されておりますけれども、もしこれが人家とかあるいはまたたくさん人が通行しているようなところに落下するとすれば、大変な被害になったのではないかなというふうに思っておるんですけれども、この問題でほかの地域はどのような、あるいはまたもっとほかに飛んでいたのではないかというような、このような懸念も生じますけれども、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 消防局といたしましては、飛散物調査について火災原因調査の中で事業所と情報を共有しながら行うとともに、事業所では市内の全町会に対して文書により飛散物調査を行い、さらには事故相談カスタマーセンターを設置し、詳細に調査を行いました。結果としまして、他地域においても金属片の飛散が確認されておりますが、当該飛散物による直接的な被害はないものと伺っております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 やはりこの金属物の破片の飛来による被害がないからいいという問題ではないと思うんです。やはりこういう事故を引き起こしたというところは真摯に受けとめまして、今後絶対に繰り返さないというようなところでの消防局としての対応も望みたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。 それから、もう1つ問題があります。それはこの地震による影響、屋外タンクのスロッシングという問題です。これはタンクの中で内容物が大きな波動を発生しまして、ちょうどこれが水面だとすると、こんな感じで、この高くなったときにこれがタンクから外部に漏れ出すというような危険性なんですけれども、今回の震災ではこの事故を起こしたコスモ石油の屋外タンク、浮き屋根方式なんですが、ここから漏えいというような現象もあったというふうに伺っておりますけれども、ここでの火災発生の危険性について見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 浮き屋根タンクの漏えい事故はスロッシングによるものと認識し、浮き屋根タンクの構造強化の早期実現が必要であると考えております。消防局といたしましても、平成29年3月末までの改修期限内までの改修だけでなく、あらゆる機会をとらえ改修期限の前倒しによる改修等を指導し、浮き屋根の構造強化の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ちょっと今の答弁で確認したいんですが、平成19年3月という期限ですか。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 平成29年3月末までです。 ◆及川幸紀議員 了承しました。 ぜひ前倒しするなどいたしまして、事故防止というところで皆さんでまたもう一踏ん張り、特に消防のリーダーシップというのは大事ですから対応していただきたいと思います。 それから、次の質問に移ります。大気中の放射線量への対応についてです。 この問題につきましては、さきの午前中の質問でもありました。全小中学校規模で放射線量測定をいたしましたけれども、最初に、当初より市内の全小中学校規模で放射線量の測定、これができなかったのは一体どういうわけなのか、まずここを伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 市内の大気中の放射線量の変化につきましては、岩崎地先の県環境研究センターが常時観測をしているモニタリングポストの数値を注視してきたところであります。原発の事故直後は一時的に上昇したものの、3月22日以降下降を続け、4月下旬からは事故前とほぼ同程度の数値に戻っている状況などから、市内の大気中の放射線量は低く推移してきているものと考えていたところでございます。 このような中で、市といたしましても市内全域の状況をより正確に把握する必要があると考え、民間業者に委託し、市内12カ所の小中学校で測定し、その結果から、全域で文部科学省が示す暫定的な目安を下回っているものと考えていたところでございます。その後、市民から測定要望が数多く寄せられたことなどを踏まえ、より詳細な状況を把握するため、測定地点として特に子供が日常使う施設の幼稚園、保育所、学校の全施設等で測定を実施したものでございます。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 やっぱり私は当初から全小中学校規模、公園の測定という点ではまだまだ不備があろうかと思うんです。やはり現象という点ではホットスポットという、そういう現象もあるわけですね。ですから、市民の皆さんの疑問に率直に答えられるように、私はそういう点では残る公園も徹底して測定をしていただきたいなと思っております。 私が一番感じたのは、千葉県の育成牧場がありますよね。あそこが非常に高い値が出たというところを考えますと、ホットスポットというのは市内にもしかしたら発生するかもしれない、あるいはあるかもしれない。でもそこがまだこちらが発見していないというようなことも懸念されますので、今後のホットスポットという現象も大事ではないかと思います。このホットスポットという現象について皆さんはどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 いわゆるホットスポットは、「周辺に比べて非常に高い放射線量が計測されている地点」という意味で使われているものと認識しております。この原因につきましては、原発から放出された放射性物質が拡散しているときに、そのときの気流や地形、さらには降雨によって地表に降下することで、放射線量が高くなっている場所が存在しているものと考えております。県環境研究センターの測定結果では、大気中の放射線量は一時的に上昇しましたが、現在では原発事故前の平常時とほぼ同程度となり、塵や雨水等の降下物に含まれる放射性物質は、5月18日以降不検出の状況となっております。 また、このたびの市内の保育所など132地点における大気中の放射線量の測定結果は、1時間当たり0.02から0.2マイクロシーベルトであったことから、市内にいわゆるホットスポットというものはないものと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ホットスポットはないものというふうに、今お答えなさったんですけれども、私は決してそんなことはないと思います。福島の第一原発が完全に収束していればと思うんですが、まだ収束していませんから、やっぱりそういう点では今の考え方は非常に私は、私自身受け入れられないというふうに思っています。 例えば野田市、ここは独自の基準を設定しているんです。例えば年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトを超えるところが発生しますと立ち入りを制限すると、あるいはまた子供さんが近づかない措置をとる、このように三原則というのを決めてやっているんですけれども、私は場合によったら市原市でもこういうような措置が必要じゃないのかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 現在、この放射線の安全基準につきましては、文部科学省が4月19日に示した「福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方について」で、学校での屋外活動を制限する放射線量として、1時間当たり3.8マイクロシーベルトなどが示されております。しかしながら、この暫定的考え方については、今後、全国の放射線のモニタリングの結果を踏まえて見直しされるとのことでもあります。 また、市といたしましては、放射線の安全基準は科学的根拠に基づいた専門的な判断が必要であり、広域的な問題でもありますことから、独自の基準を設けるのではなく、統一した基準の設定が望ましいと考えております。このようなことから、本市では国や県へ放射線量に関して早急に統一した基準を設定するよう要望しているところでございます。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ですから、今科学的な根拠とおっしゃいますけれども、私もそのとおりだと思うんです。それで、国や県が早く基準を示してくれれば、それはそのほうがいいと思うんですが、なかなか国や県が基準を示せないというときは、やはり少なくとも住民の皆さんが安心できるような、そういう市独自の基準を設定することも必要じゃないかなと思いますので、ぜひとも今後検討を進めていってもらいたいと思います。 それから、次の質問に移りますが、臨海部が保管する放射線物質への対応についてであります。現在、地域防災計画の中では基本方針の中で、原子力事業所は存在しないといたしております。しかし、仮にも臨海部の事業者がこの製品の製造工程上において放射性物質を触媒などという理由で使用した場合、これはどのような扱いになるのか、お聞きしたいと思います。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 劣化ウランを製造設備のプロセスの上で触媒として使用した場合は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、これらの部分を遮蔽し、監督官庁であります文部科学省の許可を受けることとされております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 もう私が聞く前に劣化ウランということで答弁なさったので、この劣化ウランの件でちょっとお聞きしたいと思うんですが、例えば今現在、チッソ石油、ちょうどこの前火災になりましたコスモ石油からわずか100メートルあるかないかというところ、100メートルないですかね、そこで劣化ウラン、これをケミカルドラム33本、総重量にいたしますと7,650キロ、1ドラム平均にしますと232キロに該当しますけれども、この劣化ウランの量というのは765キロですから、約10%の混合液で保管していると思うんですが、この倉庫の屋根がこの前で火災で燃えたというような報告もあるんですけれども、この劣化ウランへの対応として、今回の火災がどのような影響を与えたのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○捧仁滋議長 川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長 この倉庫は鉄骨スレート造であり、劣化ウランは建物内に遮蔽用鉄板で被覆し、さらにコンクリートブロックの区画を設け、その中にドラム缶に収納されておりました。倉庫の延焼状況は屋根並びに外壁のスレートを焼失し鉄骨は変形しておりましたが、収納したドラム缶には影響がなく、管理区域内の放射線量は正常範囲であることを確認しております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ドラム缶への影響はなかったというところで、それは本当に不幸中の幸いじゃないかなというふうに私は受けとめているんですが、仮にもしあそこの屋根に爆発しましたコスモ石油のタンクのある部分が飛んできて落下したら、これはもう大変な状況になっていたわけですから、そういう点では、私はコスモ石油の劣化ウランの保管というところは、今後きちんとした対応をとる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 それで、国とも協議はしているとは思うんですが、やっぱり新たな被害と申しますか、事故が生じないようにできるだけ移動とあるいはまたほかの措置も考えられると思うんですが、こういうところではどのように考えているか、見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長 チッソ石油化学株式会社五井製造所が保管しております放射性物質の移動などの措置にかかわる指導についてでございますが、現在までに核燃料物質を含む廃触媒の処理技術や受け入れ先がないことから、チッソ石油五井製造所が自社で保管しております。市原市といたしましては、核燃料物質を含む廃触媒の移動が図られますように、千葉県が設置しております放射性物質対策推進連絡協議会等を通じて、事業者に働きかけを行ってまいります。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。
    ◆及川幸紀議員 なかなか移動といっても難しいところもあろうかもしれません。ですから、少なくとも、もう少しきちんとした安全な保管庫というところを最低でもそこはぜひ指導してやっていただきたいなと思います。できれば移動するというのが最善なんでしょうけれども、なかなか受け取る側もあらわれないというような事情だと思いますので、引き続き、お願いしたいと思います。 次に、(4)下水道施設の放射線物質による諸影響について伺いたいと思います。 松ケ島にあります下水道処理施設ですが、ここから発生いたします焼却灰、これでセシウム、最大2,510ベクレルというような、こういう数字もあったんですけれども、この原因をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長 佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長 市では、これまで6回の測定を行った結果、最大で1キロ当たり2,510ベクレルの放射性セシウムが検出されておりますが、他の自治体の状況を分析いたしますと、雨水と汚水の処理を別々に処理している、いわゆる分流式を採用している自治体--市原市がそうですが--では、汚泥焼却灰に含まれるセシウムの値はおおよそ5,000ベクレル以下であります。また、雨水と汚水の処理を分離しない、いわゆる合流式を採用している自治体--東京都などがそうですが--では、汚泥焼却灰に含まれるセシウムの値が1万ベクレルを超えている傾向があります。こうしたことから推測しますと、放射性物質の多くは雨水に含まれているのではないかと思われます。 そこで、社団法人日本下水道協会の発表を参考までに申し上げますと、原子力発電所の事故によって大気中に拡散した放射性物質が地表に降下し、あるいは降雨により下水に混入して処理の過程で濃縮された結果ではないかとなっております。したがいまして、下水道処理場で放射性物質が検出される原因としては、雨水が混入したことが主な原因ではないかと分析しております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 それで、この焼却灰、飛灰なんですが、これは現在どのようになさっているのか、お聞きしたいと思います。 ○捧仁滋議長 佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長 現在保管している焼却灰の量は、フレコンバックという袋で200袋、重量で70トン程度となっております。今後の処理方法につきましては、国が上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方という指針を出しておりまして、放射性セシウムの含有量が1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば埋め立て処分をしてもよいとのことでございますので、数値が平常値まで下がるまでの間は当面産業廃棄物処分場へ搬入し、埋め立て処分すべく現在各処分場と協議をしているところでございます。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 今、埋め立て処分というふうな話が出ましたけれども、本当にこの埋め立て処分というところで処分場が見つかるかどうか、これは市原市だけの問題ではないんですよね。関東近辺どこの自治体もやっぱり同じような問題を抱えているんですが、先日横浜の状況がちょっとテレビで放映されましたけれども、もうあそこはシートで囲って保管していますよね。そういう点では、これもやっぱり簡単に処理できない問題じゃないかなと私自身受けとめております。ですから、今後、国・県とも早急に協議しながら、この処理方法についても効果ある対応をお願いしたいなと思っております。 そこで、現場をちょっと拝見させていただいて、ちょっと気になったんですが、1つはフレコンの材質の問題です。やっぱり外気に漏れる可能性があるのかどうかというところが、1つ懸念しております。それからもう1つ大事な問題なんですが、やっぱり作業員のフレコンの取り出し、これの安全の問題なんです。きちんとしたマスクもつけていらっしゃるということで、当然タイベックというんですか、真っ白いちょうど福島の第一原発でテレビなんかを見て皆さん御存じだと思うんですが、そういう作業着を着用してやっているというふうに伺っているんですけれども、問題は作業が終わった後に、エアーシャワー、つまり空気を吹きかけてきれいにしている。これは本人はいいんでしょうけれども、外に飛散させるということになるんですよ、また新たに。ですからこの作業そのものが労働安全法上からも適切かどうかというところを私はきちんと皆さん方にもう一度見直していただいて、早急にこの改善を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長 まず1つ目は、フレコンバックというお話でございまして、現在保管中の汚泥焼却灰はフレコンバックという袋に入れておりますけれども、保管している建屋内の大気中放射線量を測定したところ、フレコンバック側面10センチの場所で最大値は1時間当たり0.73マイクロシーベルトでございました。この値から試算される作業員の被曝量は、年間当たり0.15ミリシーベルトでございます。国が示した基準の1ミリシーベルトを大きく下回っております。このため、現在使用しておりますフレコンバックに焼却灰を水で湿らせた状態で詰め込みを行いまして、保管することで飛散防止をしておりますことから、安全性は保たれていると考えております。 そしてもう一点につきまして、作業員の保護具という観点で申し上げます。本市の焼却灰はセシウムの濃度が1万ベクレル以下であるということで、国の安全性を定めた電離放射線障害防止規則で定義されている放射性物質に該当するものではございませんので、放射性物質に対応した特別な保護具は使用しておりません。しかし、作業時の安全に配慮して保護衣、防塵マスク、ゴーグル等着用するとともに、作業後にはエアーシャワーで粉じんの除去をしております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 このエアーシャワーでの粉じんの除去というところですけれども、やはり私は今後の安全の問題からも考えまして、これはやっぱりちょっと考える必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただいて、有効な措置を講じていただきたいと思います。 それから、次の質問でありますけれども、地産地消型エネルギーの積極的活用策についてであります。 小水力発電システム、これにつきましては、新工法開発研究所というところがありますが、ここが田淵で実証実験を行っております。ここのすぐれたところと申しますのは、発電用の水車、これを2つ組み合わさっておりまして、少量の水でも効率よく発電できる、このようなシステムであるということを私も見学に行って確認いたしております。節電という今のこの社会情勢、このような中でいろんな効果も期待できると思いますので、行政といたしましてもこういうところをもっとPRに努めて、それで市民の皆さんの意識の向上という点で貢献していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 小水力発電は、自然エネルギーの活用方策の一つではありますが、特定の民間企業のPRにつきましては、その事業の内容及び公益性を見きわめながら判断する必要があるものと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 民間といっても東京電力とかあるいはコスモ石油とか、そういうところとは違うんですよ、これは。ほとんど零細、1人でやっているんです。ですから、それを果たして民間というところであっさり入り口で切っていいのか、私は大いに疑問を感じますよ。画一的に判断をしないで、もっともっと総合的に私は見ていってほしいと思うんですが、どうですか、そういう点では。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 田淵川での実証試験に際しましては、期間延長の占用申請がたびたび出されておりますが、占用許可を速やかに行うなど、行政といたしましてはできる限りの支援を行っているところでございます。しかしながら、PRにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、公益性などを見きわめて判断してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 市民の皆さんの節電という意味でも、あるいはまた電気の大切さというところでも学習できる施設ですから、ぜひ検討していただいて、PRに努めていただければなと考えております。 それから、風力発電システムというのがあります。なかなか市原市には風力発電システムが定着いたしておりません。いろいろ問題点があるというふうに伺っておりますけれども、それぞれもっと弾力的と申しますか、広域ですから山間部とかそういうところもありますので、事業者がもっているそういう土地を有効に活用していただいて、風力発電の設置なども呼びかけていただきたいと、こういう思いを持っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長 風力発電につきましては、過去臨海部において商業ベースで設置を計画していた企業もございましたが、調査の結果、風力発電に必要な十分な風が臨海部では得られず、断念した経緯があります。また、環境保全や風車の低周波音による健康被害などを理由に建設に至らなかった県内近隣市の事例もございます。 以上のように、現状において企業が設備投資する可能性は低いものと思われますが、今後の風力発電の技術の進歩や新エネルギーを取り巻く社会環境の変化などを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ぜひ積極的に前向きな姿勢で取り組んでいただきたいなと考えております。やっぱり大事なのは、地産地消型エネルギーということで、市原でエネルギーをどうやって生み出し、また活用できるのかというところで、行政の果たす役割は大きいものがあると思いますので、いろんな面から検討していただきたいと、あるいは挑戦していただきたいと、そういうのが課題だと思います。よろしくどうぞお願いしたいと思います。 それから、太陽光発電システムの問題でもちょっと触れておきたいと思います。この3年間ですが、市原市で行政支援をやっております。この3年間を調べてみますと、導入するケースが年々減少傾向にあるというところがありますが、この実態としてどのように受けとめているのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○捧仁滋議長 鹿島 毅環境部長。 ◎鹿島毅環境部長 平成20年度から22年度にかけての補助件数の減少は、申請された太陽光発電システムの大型化により、1件当たりの補助額が増加したこと及び予算規模が減少したことによるものでございます。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 今おっしゃいました予算規模が減少したと。これは非常に寂しいですよね。今世間が太陽光発電というところで大きく動いているときに、予算規模を減少させるということは自治体としてはちょっといかがなものかなと考えております。もちろん限られた財源ではありますけれども、やはり未来を見据えた、そういう意味でこの太陽光発電システムへの助成というところもぜひ拡充を図っていただきたいなと思います。 それで、次の3番目の子育て支援の問題に移りたいと思います。 まず、学童保育についてであります。ここでは朝の時間外保育、これはもちろん朝の時間外保育ですから、夏休み期間とかあるいは冬休み期間というところでの適用になるんでありますけれども、通常では8時からというふうに決まっているようであります。しかし、実際は例えば同じ保育所、保育という名前がつくんですが、保育所のほうは7時から時間外保育を行っております。この学童保育の場合は、実際現場のほうの意見を伺ってみますと、7時半ごろになるとおかあさんたちが子供さんを連れて来て待っていると。それでそこで30分くらい待たされるのであれば、時間の前倒しを何とかできないのかなと考えるわけでありますけれども、この学童保育につきまして、朝の1時間の前倒しができないのかどうか、これについて伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 長期休業期間中等の児童クラブの開設時間につきましては、児童が通常小学校へ登校する時間帯が午前8時ごろであること、全利用世帯を対象として平成21年11月に実施したニーズ調査において、65%が現行のままでよいと回答していること等を勘案し、午前8時からの開設としております。開設時間の見直しにつきましては、実施計画において開設時間の検討を位置づけ、今年度、利用世帯の就労形態やニーズ等の調査を予定しているところであり、その結果を踏まえ所要の対応を図ってまいります。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 平成21年と、現在平成23年、この間、随分雇用形態も変わっております。若いお母さんたちも仕事に行かなきゃいけない、こういう状況もありますので、もちろんアンケートも大事でしょうけれども、そういうところも見きわめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう1つ保育所の問題で申しますと、待機児童対策、これがやはり頭を痛める問題なんです。事前に聞きますと現在でも95名の保育所での待機児童がいるというんですけれども、ここでの抜本的な対応策を何とかできないだろうかと、こういうお願いなんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 保育所の待機児童対策につきましては、これまで民間保育所の整備を重点的に進めてきたところであり、昨年8月の白塚保育園、本年4月のちはら台東保育園の開設により270人分の保育所定員の増加を図ったところであります。しかしながら、本年6月1日現在、いまだ95人の待機児童がおりますので、今後とも勇輝いちはらに基づき、待機児童が多く生じている五井周辺地域への新たな民間保育園の整備、家庭的保育者の7人から12人への増員による低年齢児の受け入れ枠の拡大等に取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 今、待機児童の解消に努めていきたいというところなんですけれども、見通しがあるのかどうかというところを伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 中島貞一子育て支援部長。 ◎中島貞一子育て支援部長 具体的な数字ではちょっと申し上げられないんですけれども、私どもとしましては、保育所の定員は年々増加する取り組みはしてきています。それ以上に保育所に入りたいという希望者が多い、そういったような社会経済情勢にありますので、少しでもそうした数を減らせるように継続的な取り組みをしていかざるを得ないものというように考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 考え方としては、まさにそのとおりだと思うんですが、やはり現在ですと民間にということになりますので、そういうところでの働きかけ、あるいはまた独自のプレゼンテーションとかを考えまして、95名という待機者を何としても解消していただきたいというところを強く要望しておきたいと思いますので、ぜひ対応策のほうを進めてほしいと思います。 それから、次の4番目になりますけれども、社会福祉協議会の窓口についてであります。 社会福祉協議会というのはちょうど市役所通り、1号線のところをずっと登っていきますと、マツモトキヨシの向かい側にありますけれども、この窓口についてであります。これはソフト面じゃないんですが、ハード面での問題なんですけれども、狭い窓口1カ所で相談事に対応していると。私も何度か伺ったことはあるんですが、そうしますと、ほかの相談者の方とのプライベート、これがどうもやはり気になる。あるいは本当にプライベートは大丈夫なのかというような、こういうところがほかの利用者からもいろいろと寄せられております。これはやはり問題ではないかなと思いますので、例えば窓口の仕切りを取り払っていただいて、それで銀行と申しますか、郵便局のカウンターのような感じでそこでお互いに一対一で対面で相談できるような、ところができないのかどうか、もちろん一定程度のお金もかかる問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 現在ある受付窓口をカウンター方式にしてはどうかということでございますけれども、この事務所はもともと国分寺台土地区画整理組合の事務所として建てられたものであり、構造上の課題もございますことから、改善できる点につきましては、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、相談者のプライバシーに配慮した環境づくりは相談業務の基本と考えておりますことから、ハード面だけでなくソフト面からもその改善に向け、社会福祉協議会と連携し取り組んでまいります。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 今答弁なさったんですが、もしカウンター方式ができないというんであれば、どんどん中に入れてほしいんですよ。中に入れていただいて、中でそれぞれ相談すると。今は中に入れないで入り口のところで相談していますから、やっぱり少なくともそういうところぐらいすぐにでもできると思いますので、もし現状でその構造上の問題とかいろいろそういうところがあるんであれば、まずは利用者の方に中に入ってもらうというところをぜひ検討してもらいたい、あるいは実施していただきたいと思います。いかがですか、こういう点で。 ○捧仁滋議長 林 純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長 私ども社会福祉協議会のほうにも確認いたしまして、プライバシー保護のために原則相談室での対応を心がけているということでございます。相談者が重複したときにはお待ちいただくか、今議員おっしゃいましたように、本人の御了承を得てロビー等で相談しているという現状があると聞いております。社会福祉協議会の相談室というのは2つございます。今相談が多くなっておりますので、ほかに空き室、4階部分が展示場となっているんですけれども、他部署と協議しまして、その4階も使えるような形で、できるだけプライバシーに配慮して相談業務を実施していきたいというふうに考えております。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 ぜひとも相談者のプライベートともう1つはやはり利便性という問題を考えて実施していただきたいと思います。 次の5番目の問題ですが、国道297号線の路肩改善の問題です。これは特に国道297号線の山木3差路からちょうど郡本を通りまして、門前、それから山田橋というところまでの区間になるんですが、この路肩が非常にアップダウンがある。私も現場を見まして、これは大変だなと思ったんですが、そうしますとやはり自転車とか、歩行者の安全というのは非常に危惧されるんです。ですから、フラット化してそれで歩行者の皆さんも安心して通れる、あるいは自転車でも走行できるというようなところでの改善策、ぜひとも国や県に申し入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長 久保木宏之土木部長。 ◎久保木宏之土木部長 国道297号は、千葉県が管理している道路でございまして、市原地区周辺では郡本の交差点改良を初め、一部の歩道が整備をされている状況でございます。 議員御指摘の区間の歩道整備につきまして千葉県に確認しましたところ、家屋が連檐しており、用地取得を伴う歩道拡幅はかなり難しい状況ではございますが、現況用地内でのアップダウンの解消など、改善策について検討していきたいと伺っております。市といたしましても、当該区間の早期改善が図られるよう、県に要望してまいります。 ○捧仁滋議長 及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員 特に昨今の状況は、車の交通量の多いところでもあります。そういう意味ではこのアップダウンの解消というのは大事な課題でもありますから、できるだけ早期に実現していただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○捧仁滋議長 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。 明15日は、午前9時より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。               午後1時59分散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて         (市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について) 3 議案第38号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 4 議案第39号 市原市暴力団排除条例の制定について 5 議案第40号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 6 議案第41号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について 7 議案第42号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 8 議案第43号 市道路線の変更について 9 議案第44号 市道路線の認定について 10 議案第45号 工事委託契約について         ((仮称)潤井戸1号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託) 11 市政に関する一般質問(個別)---------------------------------------出席議員 議長        捧 仁滋 副議長       小沢 登 議員        吉田峰行               小沢美佳           永野喜光               大矢 仁           伊佐和子               倉益 稔           田尻 貢               大曽根友三           岡村由美子              鈴木友成           保坂好則               西松茂治           山本茂雄               菊岡多鶴子           水野義之               塚本利政           及川幸紀               勝地 豊           宮国克明               斉藤直樹           高槻幸子               茂木理美子           竹内直子               小出譲治           菊地洋己               山口 勇           伊豆倉節夫              宇田川昭男           今井定勝               二田口 雄           泉水慶吉               鴇田房暉           星野伊久雄欠席議員           高橋利美---------------------------------------出席事務局職員 事務局長      苅米栄次     議事課長      緒形 薫 議事課長補佐    泉水英一     議事課副主査    加藤正和 議事課主任     小野健治     議事課主任     大場由香 議事課書記     小原 徹---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長        佐久間隆義    副市長       西井洋史 企画部長      安藤秀一     総務部長      池田信一 財政部長      千脇秀樹     市民生活部長    秋元正弘 保健福祉部長    林 純一     子育て支援部長   中島貞一 環境部長      鹿島 毅     経済部長      石井賢二 土木部長      久保木宏之    都市計画部長    小出和茂 都市整備部長    佐久間敏夫    消防局長      川名正則 水道部長      佐藤 弘     総務部次長     藤本良二 教育長       山崎正夫     教育総務部長    河村秀樹 学校教育部長    中村哲弥     生涯学習部長    永野 勇 代表監査委員    星野健一     農委事務局長    山方貞雄 選管事務局長    足立英俊---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       捧 仁滋   市原市議会議員       永野喜光   市原市議会議員       鈴木友成...