○
織山武議長 山口
勇議員。
◆
山口勇議員 土地の開発が不明朗ではないかと、私は、
議案質疑の中で、そういう指摘をしたわけですけれども、この
用地取得に当たっての一連の
経過説明くらいは、
委員会の中で求めても当然かなというふうに思うわけです。また、土地の関係する資料の提出くらいは
委員会として、当局側に求めてもよかったのではないかと、私は、そのように理解するわけですけれども、これらについて、どのような審議がなされたのでしょうか。 また、今の
委員長の説明ですと、大した問題はないよというような受け取り方もできるのですけれども、
委員会の認識として、そのような認識をしているのかどうか、これらについて、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○
織山武議長 二田口 雄
総務常任委員会委員長。
◆二
田口雄総務常任委員会委員長 資料要求等の要請をした委員はおりません。 このことについて、
土地開発基金の
不動産の部分において、いわゆる
塩漬けのような状況であっていいのかどうかという思いの中からの先ほどの
要望等がございました。そのほかのことについての議論はございませんでした。
○
織山武議長 山口
勇議員。
◆
山口勇議員 私は、今、市原市が抱えている大きな問題の中の１つだろうというふうに思います。そういった意味では、
委員会として、きちんとした審議が必要だったのではないかなというふうに思います。逆の言い方をすると、ちょっと薄い審議と、こういう感想も持てるわけです。
委員長にこれ以上の質問をしても、これ以上の説明はないと思いますので、このくらいでやめますけれども、今後の問題として、こうした大きな問題については、十分、慎重な審議をお願いしたいと、このことを申し上げて、私の質疑を終わります。
○
織山武議長 以上で、質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより、採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第７号 市原市
気道疾病患者医療給付条例を廃止する条例の制定についてと、議案第１３号 市原市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についての２議案の
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○
織山武議長 起立多数であります。 よって、本２議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した２件を除く残り２議案についての
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○
織山武議長 起立全員であります。 よって、本２議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２９号から第３８
号審議
○
織山武議長 日程第９ 議案第２９号 平成１６年度市原市
一般会計予算についてより、日程第１８ 議案第３８号 平成１６年度市原市
水道事業会計予算についてまでの１０議案を
一括議題といたします。
予算審査特別委員会の報告を求めます。
今井定勝委員長。 〔
今井定勝予算審査特別委員会委員長登壇〕
◆
今井定勝予算審査特別委員会委員長 予算審査特別委員会委員長今井定勝です。ただいまから、
予算審査特別委員会に付託されました議案第２９号から第３８号までの平成１６年度市原市一般・特別・企業各
会計予算の１０議案について、審査の結果を御報告申し上げます。
佐久間市長が就任後初めて編成されました平成１６
年度予算については、厳しい
財政状況の中、市民とともに元気な市原を再生するため、
既存事務事業の徹底した点検・
見直しなど、効率的な
財源配分をしたとのことであり、本
特別委員会は、
執行当局からその内容について詳細な説明を聴取しつつ、厳正な審査を行ってまいりました。 その結果、県内で初めて
小学校１学年の少
人数学級を実施するなど評価すべき事業も見られましたが、審査の過程において、各委員から改善・検討すべきものとして指摘された事項もありましたので、以下、主な内容について順次申し上げます。 １．財源の確保について。 厳しい
経済情勢が続く中、
財政運営の
健全化を図るため、
課税客体、
課税標準等を的確に把握し、公正公平な課税をするとともに、着実な
滞納整理を図り、徴収率の向上に努めるべきであります。また、
特定財源の確保など、
歳入増加策の一層の工夫にも意を用いるべきであります。 ２．地域の
活性化について。 経済の
グローバル化や
少子高齢化など、
外的環境の急激な変化の中で本市の
経済活動も停滞を余儀なくされていますが、その潜在力を目覚めさせ、
経済活性化を図るためには、
新規事業の創出とその成長を支援することが肝要であります。各地域の特性に応じて、教育、農業、
社会福祉などの分野における
構造改革を推進し、
地域経済の
活性化を目的とした、
構造改革特別区域の活用について検討すべきであります。 また、市原市の
中心部に
にぎわいを取り戻すべく、五井駅
東口整備構想が検討されていますが、将来の市原市のあるべき姿を見据え、熟度に応じた施策の展開に特段の意を注ぐべきであります。 ３．
交通対策について。
公共交通は、通勤・通学はもとより、多様化する
交通需要を支える市民の「足」であり、
交通利便性向上のため、
公共交通網の
整備促進に努めるとともに、高齢
者や障害
者などの利用にも配慮した施設の
バリアフリー化など、
公共交通の魅力を増進すべきであります。 ４．
防犯対策について。 市民の生命や財産を犯罪から守るため、犯罪のない安心な
まち市原推進条例の趣旨を市民に十分周知し、
自主防犯組織の育成に努めるとともに、警察を初め
関係団体との連携を密にし、犯罪に対する確固たる姿勢を示すべきであります。 なお、
防犯カメラの設置に当たっては、市民のプライバシーに配慮するとともに、設置の
主体等について、さらに検討すべきであります。 ５．
福祉施策について。 高齢
者や障害
者、そして
子供たちが地域で安心して暮らせる
福祉社会を構築するため、
地域福祉計画の策定に当たっては、単に従来の高齢
者保健福祉計画、障害
者基本計画、
エンゼルプランの福祉三計画を総合化するだけでなく、全庁的な体制で取り組むとともに、当事者とその家族や
ボランティア団体等の市民と、情報・経験・
問題意識を共有することにより、地域の
福祉力の形成に努めるべきであります。 また、
生活保護については、法の趣旨を踏まえ、厳正な審査のもと、的確な執行に努めるべきであります。 ６．
環境施策について。 環境への負荷の低減のため、
廃棄物等の
発生抑制、再使用、
再生利用等を促進することが必要であり、
ごみ減量850
推進事業の着実な展開を図るべきであります。 また、
事業系ごみについては、その
減量化の啓発を図るとともに、ステーションへの混入などが見られることから、その
適正処理にも意を用いるべきであります。 ７．
水道事業について。 安全・安心な水の安定的な供給が市民の願いであります。
東部地域における
市街地整備の
休止等による影響を、
水道事業計画の中で検証するとともに、計画的に未
給水地区の解消に努めるべきであります。 ８．
農林業振興と
観光施策について。 本市の
基幹産業の一つである農業については、その
安定的発展のため、地域経営的な視点を持った
農業振興基本計画を策定するとともに、
付加価値の高い
農産物による地産地消を推進すべきであります。 また、森林の多面的な機能を保全する観点からも、林業の振興に意を注ぐべきであります。 さらに、魅力ある
市原づくりのため、本市の
農産物や森林などの自然も含めた
観光資源について、その情報を内外に向けて効果的に発信すべきであります。 ９．
雇用対策について。
我が国経済は、
民間需要中心の緩やかな回復へと向かっていくとの見込みもあるものの、
雇用環境については、依然として厳しい状況にあります。 市民の雇用と豊かな暮らしを確保するため、新規の
常用雇用、特に
若年層雇用につながる積極的な施策を展開するとともに、
能力開発・
就職支援を強化すべきであります。 １０．
都市基盤整備について。 市施行の
区画整理事業については、
優先順位を踏まえ、
早期概成を望むものであります。 また、
道路整備については、地域の
実情等を十分に勘案しつつ、円滑な
交通体系の確立に努めるべきであります。 １１．
防災対策について。 災害に強い安全な
まちづくりを推進するため、市民の
防災意識を高め、
自主防災組織のさらなる充実を図るべきであります。 また、
災害発生時に市民が迅速な対応を図ることができるよう、
備蓄物資の
管理等についても、
地域住民を取り込んだ手法を検討すべきであります。 １２．
学校教育について。 真に
子供たちが豊かな心と学力をはぐくむことができるよう、
教育施策のさらなる充実を望むものであります。 また、一部の学校を
指定して行う２学期制の
調査研究にあっては、その
取り組み内容について、
学校現場と
十分協議・調整した上で、保護
者の不安を招かないよう留意すべきであります。 さらに、
児童生徒の
安全確保については、こども110番の家を初め、地域との連携を強化し、万全を期すべきであります。 １３．
スポーツ施設の整備について。
市原球技グラウンドについては、
全国高等学校総合体育大会の成果を期待しつつ、開催後における有効な活用が図られるよう望むものであります。 また、
緑地運動公園や各
地区運動広場等既存スポーツ施設については、競技力の向上や
事故防止の観点から、計画的な点検・整備に努めるべきであります。 以上が、本
特別委員会の主な指摘・
要望事項でありますが、このほか、
まちづくりを進めるに当たっては、本市の特性を見きわめ、行政と市民の
役割分担を明確にした上で、市民との
パートナー制度を活用しつつ、
地方自治体としての
自主性の発揮と
創意工夫による、より効果的な施策の展開を図るべきであることや、継続的な課題に対し、責任ある
執行体制を確立した上で、
民間活力の活用に努めること、さらなる
事務事業の
見直しや、中長期的な視点に立った自立性の高い
市政運営が必要であることなど、数多くの意見が出されました。 市長を初め
執行部各位におかれましては、これらの諸点を
十分把握・認識され、限られた財源を適正かつ的確に予算執行されることを望むものであります。 最後に、本
特別委員会は
要望事項を付し、平成１６年度市原市
一般会計及び特別・企業各
会計歳入歳出予算は、賛成多数をもって、これを可決すべきものと決しましたことを申し上げ、
予算審査特別委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
織山武議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。
－－質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。１９番
船井きよ子議員。 〔１９番
船井きよ子議員登壇〕
◆
船井きよ子議員 船井きよ子でございます。
日本共産党を代表して、2004年
－－平成１６年度市原市
予算案に対して、反対の立場から討論を行います。 新
年度予算の特徴は、
佐久間市長にとって初めての予算ですが、基本的には旧来と大きな変化はないものと考えます。対前
年度予算での伸び率は多少伸びているものの、平成７年・８年度に発行した
減税補てん債の借りかえのために約５３億円ふえたものであり、実質的には対前年度
比マイナス予算であります。
地方債発行額99億1,500万円のうち、87.9％がいわゆる
赤字地方債であることも、今後、注視していく必要があります。
小泉内閣の
三位一体政策の中で、本来、国の義務とされてきた福祉や教育の分野で、４億6,000万円の負担金、補助金が削られています。３年間は、
所得譲与税として、市原市にとってはほぼ同額が補てんされますが、その先は不透明で、全国的に
地方自治体の破壊が進むものと考えられます。
総合計画の
見直しについて申し上げます。 これまでの
開発優先の市原市の行政は、破綻していると考えています。あれほど強引に進めてきた千葉・
市原丘陵開発構想は、バブルの崩壊のあおりも受け、ついにとんざしています。 土地の不明朗な買い方で、
塩漬け土地を大量に残し、市民の行政への信頼を失墜させています。長引く不況の影響、国の悪政、市の
事業選択の過ちが、いろいろな分野でひずみを起こしています。今後、
少子高齢化が進む社会にあって、これまでの反省に立ち、現実をしっかり見据えた着実な
総合計画をつくるべきです。 県内初の
小学校１年生の３５人学級の実現は評価をしますが、次年度以降のさらなる拡充を望むものです。市長は、米の
減反政策に反対していたはずなのに、出てきた
水田農業ビジョンは、一層の
減反推進であり、
稲作農家と
農業つぶしの内容となっています。子供や農業をしっかり守る立場に立つべきです。
行政改革について、３点申し上げます。 １点目は
民間委託について。 新たに幾つかの業務が民間に委託されます。
老人ホームでは、
給食業務が食材の購入まで含めて全面的に民間に委託されます。５０人の入所
者ですが、ここに、市の栄養士と業者の栄養士２人が配置されます。こんな不合理なことを推し進める市の
民間委託姿勢に道理はありません。
民間委託は、
公的責任の放棄につながり、長い目で見れば、経費の面でも節減にならない事例もあります。
市民負担の増大、
市民サービスの質の低下を招く
民間委託には反対です。 次に、
入札制度の改革について。
工事業務委託の
入札状況及び
落札率を見ますと、
工事請負は3,000万円以上、
業務委託は500万円以上の事業が対象ですが、
予定価格を事前公表した４７件のうち、
落札率が９５％以上のものが３１件６６％ありました。９８％以上は２１件４５％です。まともな競争が行われているとは、到底言いがたい状況です。改善を望むものです。 ３点目、
内部告発者保護条例の制定について。 本来、公正な業務が行われて当然ですが、時には過ちも起こっています。雪印食品、
牛肉偽装事件、
北海道警察の裏金問題、お隣、千葉市での
県議脱税事件など、枚挙にいとまがありません。政界、財界、官界、どこでも
問題だらけです。政府もやっと重い腰を上げ、
公益通報者いわゆる
内部通報者保護法を審議しています。
不正行為、
違法行為や怠慢を是正することは、市民にとって大きな利益をもたらします。市役所及び市原市の発展を考えるなら、勇気を持って発言、告発をする職員を保護する必要があります。市原市でも、土地の買い方などに不明朗なことも多々ありました。公正、透明な行政のために、市独自の条例を制定すべきと考えます。 五井駅東口の開発について。 この問題は、今後の市原市にとっても、新たな
総合計画にとっても重要問題です。（仮称）五井駅
東口整備構想の素案では、５２ヘクタールの予定地のうち、公園、
プロムナード的道路、
にぎわい施設として、
使用目的がはっきりしているのは約１６ヘクタール、残りの３６ヘクタールについては定かになっていません。何をつくるかはっきりしないまま突き進むのは危険です。新たな
区画整理組合事業では、どこでも困難に直面しています。組合施行の事業でも、市の財政負担が予想をはるかに超えたものになってきたことは、私も十分経験してきました。市原市には、既に７万から８万人の住宅地は用意されていると言われ、これ以上の開発はちはら台などの張りつきをおくらせ、また、過疎地域の拡大をさらに広げることになります。他市から、市原市へどれほどの人が来るというのでしょうか。市財政の圧迫のみならず環境への影響、
まちづくり計画などを考慮するなら、開発のための開発はやめるべきと言わざるを得ません。 民生費、衛生費について。 予算
委員会では、民生費、とりわけ
生活保護の扶助費について大きな議論となりました。
生活保護行政は、憲法２５条で保障された最低限度の生活を営むために必要とされる施策です。年金の受給
者が生保より低いのは、年金制度に重大な欠陥があるためです。年金財政に大穴をあけてきた政府や関係
者はだれも責任をとろうとしていません。そればかりか、毎年、保険料の引き上げと給付額引き下げを行おうとしています。年金価格は、消費税の増税ではなく、国庫負担をふやすことや、積立金の活用などで行うべきと考えます。だれもが安心して暮らせる社会建設が必要です。また、市原市の国保資格証明書の発行数は、千葉市に次いで、県内２番目の多さです。払いたくても払えないのが事情であり、すべての家庭に保険証を発行し、医療を受ける権利を保障すべきです。介護保険とともに、保険料の引き下げと減免制度の充実を行う必要があります。保育所や特養ホームなどの待機
者を早急になくす対策が求められます。市原市の環境問題は、どれをとっても深刻です。ごみを減らすには、事業
者責任を問うとともに、徹底的に市民に依拠することが必要です。 産廃、残土については、法の整備と早期の対処こそ重要です。 農林、商工費について。 現在、市が進めようとしている
地域経済政策は、農業にしても、商工業にしても、国の
減反政策、規制緩和路線を前提としたものであり、地域の農林業や商工業の発展にはなりません。農業は食糧の自給率を高め、国の
基幹産業として位置づけること、商工業は大型店の規制緩和を許さず、地元商工業を守ることが必要です。国へ強く働きかけるべきです。
財政運営について。 長引く不況、国の悪政、市原市の
事業選択の誤りなどが、市原市の
財政運営をきつくしています。 国は福祉や教育の予算を削り、
地方自治体への責任転嫁を進めてきています。市原市では
水道事業や不正な土地の買い方が市財政への圧迫要因にもなっています。しかし、１５年度決算見込みで財政力指数は1.156であり、ほかの自治体よりまだゆとりがあるといえます。人員も含めた体制の確立の上、やりようによっては財政の有効活用がさらに図れると考えます。 そこで、耐震診断結果に基づく学校の修繕工事や、既に始まっている
区画整理事業の速度を上げることも必要ではないでしょうか。さらに、補助のつかない事業でもやり方によっては大きな効果を生み出し、市民生活を快適にすることも可能です。
財政運営はむだを省いて、積極的、民主的、効果的に行われる必要があります。 次に、日の丸の議場での掲揚について一言申し上げます。 予算
委員会でもこの問題が出されましたが、
日本共産党は議場での日の丸掲揚に反対です。 日の丸は、天皇制の問題を含めた日本社会のあり方の問題であり、一人一人の国民の民主主義の理解が試されているものと考えます。内心の自由、基本的人権の保障は、主権在民の民主国家の大原則です。 日本国憲法第１９条、２０条、２１条では、国家は内心の自由に干渉してはならないと定められているからこそ、国旗及び国歌に関する法律制定時でも、国民に強制しないと答弁しているのです。 今、また、自衛隊のイラク派兵の折、日の丸を振って送り出す光景に、戦前の悪夢を思い起こしたり、連想する人たちも多いのではないでしょうか。 議場はいろいろな考えを持った人たちが、市民の負託にこたえ、市民の安全な暮らしや人間らしい生活を保障していくために議論を行う場です。民主主義を広げていく場でもあります。したがって、議場での日の丸掲揚は行うべきではないと、強く申し上げます。 最後に、
日本共産党は、平成１６年度市原市一般・特別・企業各
会計予算に反対をし、討論といたします。
○
織山武議長 ３２番 高木 衛議員。 〔３２番 高木 衛議員登壇〕
◆高木衛議員 市民クラブの高木 衛です。 ただいまから平成１６年度市原市
一般会計及び特別・企業各
会計予算について、
委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。 長引く景気低迷の影響を受けまして、国、地方を問わず
財政状況は逼迫しており、本市においても市税が平成９年度をピークに減少し、平成１６年度では前年度に対し２０億円も減少するという非常に厳しい状況になっております。 このような中、
佐久間市長は、市民の皆様に市原市を活力と希望にあふれた元気なまちにします、そして、市民、企業、ＮＰＯとのパートナーシップを確立し、社会情勢の変化に即応したサービスをタイムリーに提供すると申しておりました。 そして、市長として初めて編成されました平成１６
年度予算案を見てまいりますと、
一般会計予算では前年度に比べ5.1％増の829億3,000万円、特別及び企業
会計予算では1.7％増の574億5,800万円、総予算額では3.7％増の1,403億8,800万円を計上されました。 その内容は、民活の活用、行財政改革の推進、福祉、環境、教育、農林業、防犯の７つを政策の柱に、元気な市原市の実現に向け予算を編成されたことは随所に見受けられ、敬意を表するものであります。 また、平成１６
年度予算案では、市民ニーズにのっとり、市民の目線に立った事業の選択としまして、小学１年生を対象として生活の基本を教え、きめ細やかな学習指導が期待できる少
人数学級の導入、自然環境の保全という面で、自然に直接触れ、体験することによって、生命の大切さを感じるビオトープ
推進事業、里山林の新たな保全・利用
推進事業、その他にも緊急な対応が求められていた防犯事業への対応、市民と協働による
総合計画の
見直し事業など、大いに評価するものであります。しかしながら、本市の広域性と
都市基盤整備の未充足への解消につきまして、積極的な対応が必要とも考えております。 財源が厳しい中での予算編成であったことは十分理解しておりますが、新たな国庫補助金の発掘や、市債を活用することにより、投資的経費財源を確保することも可能であると考えられ、さらには建設事業等により生じます労働需要が市民を元気づけ、企業や本市経済を
活性化させる効果へと波及してくるものであります。 今後の施策の展開に当たりましては、このことに十分配慮するよう、強く要望いたします。 最後に、予算審査の中での提案や
要望事項につきましても、早急な検討を行い、市民の皆様にその成果が享受されますことをお願い申し上げまして、私ども市民クラブは、平成１６年度市原市
一般会計及び特別・企業各
会計予算について賛成するものであります。 各議員におかれましては、何とぞ御賛同いただくようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○
織山武議長 １番 桑田尚子議員。 〔１番 桑田尚子議員登壇〕
◆桑田尚子議員 議席１番 桑田尚子です。市民ネットワークを代表して、議案第２９号から第３８号までの平成１６年度市原市
一般会計及び特別・企業
会計予算に、賛成する立場から討論をいたします。
佐久間市長になり、初めての予算が示されました。 平成１６
年度予算の歳入は、景気が好転したと言われながらも、自主財源である市税が前年比3.8％落ち込み、２０億円近く減収となる見込みです。滞納
者を減らし、滞納額の削減に努め、今後も
特定財源の確保や新税の検討など、自主財源の確保に向けて努力してください。 歳出については、大変厳しい
財政状況の中で、市民生活のより身近な事業にきめ細かに取り組もうとするなど、市民との協働による元気な
まちづくり予算として編成されていることを評価します。 次に、款別について申し上げます。 総務費についてですが、
行政改革においては、これからも事業を始めるときには今までのものを
見直し、より効率的な事業となるよう工夫を要望します。 補助金については、公益性、行政関与の必要性、その効果等を精査し、
見直し、運営補助金についての要綱の整備や、補助対象経費及び積算根拠を明確にすべきです。 ワンストップサービスについては、この言葉のごとく、１カ所で用が済むよう、市民の視点に立ったサービスの拡充を図ってください。 市民との協働で行う事業が多く見られ、評価するところですが、事業の推進のためには行政の意識改革や制度づくりが不可欠です。また、事業の担い手としてのＮＰＯ、市民活動団体、ボランティアがどれほど育っているのか、現実には数的にも質的にもこれからです。研修など市民力が育つような仕組みづくりを具体的に進めるべきです。 五井駅
東口整備構想については、慎重な審議が必要と考えます。このままでは虫食い状態になるのは火を見るよりも明らかです。市内に残された広大な平地が有効に使われることを望みますが、事業の実施に当たっては十分な調査や検討をしてください。 民間でできることは民間にゆだねるとありますが、実際にはどのように進めていくのか、
指定管理者制度をどのように導入していくのか、全体での整理が必要です。 サンプラザ市原については毎回話題に上りますが、その施設の利用、事業のあり方について早急に見直すべきです。 公がサービスをし、多くの市民が利用できるフロアと、例えば映画館やレストランなど営業利益を上げるべきで、公にはなじまないと思われるフロア等に区分けするなど、フロアごとの整理が必要です。 広い市原市の課題は交通の便です。鉄道やバスもない交通空白地帯に対してどうしていくのか。市民力を使い、行政と協働してやるなど、具体的な実行に向けて努力してください。 少子高齢社会では、男性も女性もともに社会を担っていかなければなりません。そのためには男女共同参画条例を制定し、男女ともに生活しやすい社会の仕組みづくりを推し進める必要があります。早期に条例制定を行い、具体的に実効性のある施策を始めてください。 民生費では、地域で支え合う
福祉施策の推進がなされていますが、だれもがありのままの姿で地域で生きる、その仕組みづくりは始まったばかりです。
地域福祉計画や障害
者基本計画などの策定に当たっては、当事者を交えた施策づくりがなされるべきです。手助けの必要な人に何をしたらよいのか、現場に足を運び、当事者の声を聞いてさまざまな計画を立ててください。 また、障害
者基本計画については、精神の分野を加えるだけでなく、全体の
見直しを図るべきです。 平成１６年度には
発達支援センターに予算がつき、療育がスタートすることを評価いたします。ぜひ拡充に向けて取り組まれることを期待します。また、在宅福祉を支える上で、一時預かりの助成制度が取り入れられたことを評価します。 今、お金のばらまきではない福祉のあり方が問われています。一律にお金を出すのではない応能負担の考え方も入れるべきです。
気道疾病患者医療費は、
見直しがなされたことを評価します。これは、原因とされていた臨海工場地帯の大気汚染が少なくなったためですが、しかしながら、ぜんそくなどで苦しむ患者には、医療面など他の方法での支援を考えてください。 子育て支援については、各地の保育所がミニ子育て支援センターとして機能し、地域全体で子供をはぐくむ体制ができたことは歓迎しますが、現場で働く保育士に過重な負担がのしかかることのないように、人の確保と予算をつけるよう要望します。 衛生費では、水質保全という点からも、下水道、合併浄化槽整備が急がれます。東京湾の水質汚濁原因は生活排水が５０％を超えるという現状に、窒素、燐を除去する方の浄化槽は必要です。その普及に取り組んでください。 産廃の不法投棄、残土の違反行為で生じた負の遺産は、今後もその撤去について国や県に働きかけるなど努力してください。 残土条例は県の条例の改正を受けた形で本市でも提案され、従来より厳しい内容になっていることは評価します。地権
者への啓発など条例が有効に機能するよう取り組んでください。また、森林の保全など環境保全の具体策にも前向きに取り組まれるよう要望します。 農林水産業費については、国の農業政策の枠が決められている中で、地産地消を柱とした市原独自の農業振興に向けての取り組みが始まったことは評価します。しかしながら、農業従事
者が減少する中、
水田農業ビジョンとはいいながら、転作になればよいのですが、実際は
減反政策になってしまうこの現実があります。それに対しての有効な手立てがないのがつらいところです。元気な農業になるよう、生産
者と消費
者の顔が見える直売所など、これらの充実を期待します。また、農業は環境の保全、観光や教育の分野と大きなかかわりがあります。これらを生かし、連携を持ち、市原ならではの農業を模索するよう要望します。 商工費については、商店街
活性化事業のお買い物バス運行について、総括をもとに利用
者の増加にもつながるよう、地域への宣伝をさらに進めてください。 土木費については、土地
区画整理事業の早期終結に努力してください。 教育費については、少
人数学級の実現に対して高く評価します。さらに、２学年、３学年と、拡充の方向に向かうことを要望します。 学童保育は拡充ということで２校ふえ、保護
者の負担も軽減されるのは評価します。さらに充実に向けて努力してください。また、
小学校普通学級へ学校生活を支援する補助員が派遣されることも評価します。 障害を持つ
子供たちも、できる限り普通学級で学べるための環境整備を進めるよう要望します。 平成１６
年度予算に関しましては、改革に向けての一層の努力が必要ですが、市民との協働による元気な
まちづくり予算として、市民の視点に立とうとする姿勢が見られましたので、市民ネットワークは平成１６年度一般・特別・企業
会計予算案に賛成をいたします。 以上をもって討論を終わります。
○
織山武議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本１０議案についての
委員長報告は、
原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○
織山武議長 起立多数であります。 よって、本１０議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続審査の議決
○
織山武議長 教育民生常任
委員長から、
委員会において審査中の事件につき、
会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。 〔閉会中継続審査申し出書は巻末に掲載〕
○
織山武議長 お諮りいたします。 教育民生常任
委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○
織山武議長 御異議なしと認めます。 よって、教育民生常任
委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもちまして平成１６年第１回市原市議会
定例会を閉会いたします。 午後１時５７分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第３９号
監査委員の選任について ３ 議案第４０号
監査委員の選任について ４ 議案第４１号
固定資産評価員の選任について ５ 議案第７号 市原市
気道疾病患者医療給付条例を廃止する条例の制定について ６ 議案第９号 市原市
三和保健福祉センターの設置及び
管理に関する条例の制定について ７ 議案第１０号 市原市
発達支援センターの設置及び
管理に関する条例の制定について ８ 議案第１３号 市原市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について ９ 議案第２９号 平成１６年度市原市
一般会計予算について １０ 議案第３０号 平成１６年度市原市
国民健康保険事業特別会計予算について １１ 議案第３１号 平成１６年度市原市
老人保健医療事業特別会計予算について １２ 議案第３２号 平成１６年度市原市
介護保険事業特別会計予算について １３ 議案第３３号 平成１６年度市原市
交通災害共済事業特別会計予算について １４ 議案第３４号 平成１６年度市原市
用地取得事業特別会計予算について １５ 議案第３５号 平成１６年度市原市
農業集落排水事業特別会計予算について １６ 議案第３６号 平成１６年度市原市
下水道事業特別会計予算について １７ 議案第３７号 平成１６年度市原市
国保市民病院事業特別会計予算について １８ 議案第３８号 平成１６年度市原市
水道事業会計予算について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 織山 武 副議長 若菜伸男 議員 桑田尚子 上符玲子 竹内直子 高槻幸子 茂木理美子 小沢 登 斉藤直樹 勝地 豊 伊藤安兼 小出譲治 菊地洋己 山本義雄
二田口 雄 岡 泉 伊豆倉節夫
青柳至紀 船井きよ子 宮原秀行 高橋利美 鴇田房暉 捧 仁滋 菅野泰夫 梶野茂人 宇田川昭男 今井定勝 山口 勇 泉水慶吉 中野繰一 高木 衛 星野伊久雄 田中達郎 大曽根重作 高坂三佐樹欠席議員 杉井 孝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 霜崎俊明 議事課長 小池 忠 議事課主幹 市川良一 議事課主査 貝塚邦子 議事課副主査 阿部芙美子 議事課副主査 佐久間就紀 議事課副主査 鈴木一也 議事課書記 大野 哲
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した
者の職氏名 市長 佐久間隆義 助役 西山幸治 収入役 小倉英明 秘書理事 小倉敏男 企画部長 斉藤 武 企画部次長 木村孝一 総務部長 藤田国昭 財政部長 根本義男 市民生活部長 長谷川文武 市民生活部次長 三沢 進 保健福祉部長 石川 剛 環境部長 平山時一 経済部長 亀田久男 土木部長 鳥海清宏 土木部次長 小出正夫 都市計画部長 川崎正義 都市整備部長 桐石定幸 工事
管理室長 菅家啓一 消防局長 中島昌幸 水道部長 矢島秀朗 総務部次長 並木紀夫 教育長 山中 齊 副教育長 藤本康男 教育総務部長 阿部 孝
学校教育部長 鈴木智徳 生涯学習部長 鎗田 誠 代表
監査委員 金子有蔵 農委事務局長 藤井 昭 選管事務局長 岩崎淳行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 織山 武 市原市議会議員 鴇田房暉 市原市議会議員 大曽根重作...