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1. 市原市議会 2001-09-18
   09月18日－06号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成１３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成１３年第３回市原市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号　平成13年９月18日（火）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（個別）　日程第３　発議案第７号　乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について　日程第４　発議案第８号　京都議定書の早期発効とさらなる地球温暖化防止対策を求める意見書について　日程第５　発議案第９号　産業廃棄物不適正処理に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○鴇田房暉副議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○鴇田房暉副議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、３番　関　巖議員、33番　松浦　稔議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○鴇田房暉副議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。７番　上符玲子議員。　　　〔７番　上符玲子議員登壇〕 ◆上符玲子議員　おはようございます。議席７番　市民ネットワークの上符玲子です。通告に従い、個別質問をさせていただきます。　最初に介護保険についてお伺いいたします。　介護保険が導入されてから１年半になろうとしております。保険料の徴収額等をめぐっての政治的な思惑も絡み、これまでもかなりの紆余曲折がありました。介護保険の本来的な目的である介護問題を社会全体で担う、いわゆる介護の社会化ということがどの程度認識され、具体的に進めることができているのか。また利用者にとって、家族にとって介護の問題は前進しているのか。特に民間事業者の参入によって、自治体の役割がどのように変化し、また政策に反映されているかなど、幾つかの検証が必要とされております。以上の観点から質問させていただきます。　まず介護保険事業特別会計の実質収支の差益の中から、四千数百万円余りが介護給付費準備基金して積み立てられるわけですが、この額は当初の見込みと比べてどうとらえたらいいのでしょうか。　また、10月より保険料が全額納入になるわけですが、サービスの利用状況が今の状態ではもっと収支差益が出てくることになるのではないのでしょうか。次期保険料が15年に算定見直しされるわけですが、サービスの利用が不十分なまま保険料引き下げにつながるようなことはないのでしょうか。　次に、12年度の相談苦情事例集によりますと、集計件数 4,210件のうち、相談、質問が 3,706件と８割を占めております。制度への理解は当初と比べてどれくらい進んだのでしょうか。また、市民がサービスを選択できるように情報提供は十分されているのでしょうか。また、これらの相談、苦情に対しては行政としてどこまで、どのように対応し、どのような形で制度に反映させているのでしょうか、お答えください。　次に、行政の対応がどうだったのか。相談苦情事例集を見ますと、圧倒的にケアマネジャーに相談してくださいとなっております。介護保険の制度上、仕方がないと思いますが、ケアマネジャーはケアプラン作成など、通常の業務をこなすだけでも大変です。利用者へのフォローということでケアマネジャーの対応は欠かせませんが、一方ケアマネジャーの負担軽減の対策がとられるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。　また、今回、ケアマネジャー連絡会を設立することになっていますが、その目的、役割について具体的にお聞かせください。　次に、行政には利用者初めケアマネジャー、サービス事業者等からさまざまな相談あるいは苦情が寄せられてくると思います。これらの内容には、ある意味では介護保険の問題点が凝縮されていると思います。一つ一つに対して中立的な立場からの丁寧な対応が望まれます。　また、今後の介護保険の政策に反映させていくことも重要です。それには担当窓口をさらに充実させる必要があると思います。人員体制の拡充について御見解をお聞かせください。　また、前から申し上げてきましたが、基幹型在宅介護支援センターの設置も不可欠と考えますが、御見解をお示しください。　２番　障害を持つ人の福祉についてお伺いいたします。　最初に、重症心身障害児・者への支援についてお伺いします。　重度の知的障害と、重度の肢体不自由をあわせ持ったいわゆる重症心身障害の児童も、1979年の養護学校の義務化により、たとえ重い障害を持っていても養護学校に通えるようになりました。養護学校の義務化ということについては意義あるところですが、それまでは就学猶予、免除という形で教育の機会さえ与えられなかったことを考えると、遅まきながらの前進でもありました。　卒業後は家族の一員として地域社会の中で暮らし、社会参加もしていくという当たり前の暮らしも、考え方としてはようやく社会の中に浸透してきつつあります。しかしながら、その当たり前の暮らしを具体化していくには、まだまだ社会の障害が多く、日常的な負担は家族に重くのしかかっております。　この重症心身障害を持つ児童や人々にとって、生活のリズムを身につけ、保つということがとても大切だと言われております。１日の生活のリズム、１週間、１カ月、１年、そして一生の生活のリズムを整えることが欠かせないのです。　そこで問題になってくるのは養護学校卒業後の支援体制です。　養護学校で身につけた生活のリズムを保つには、療育機能を備えた通所施設が必要ですが、これに該当する施設は、現在、県内にはＡ型といわれる15人定員のものが旭市に１カ所、５人定員のＢ型が市川市に１カ所、また秋には四街道市にＢ型の開設が予定されていると聞いておりますが、いずれも市原からは遠距離にあり、通うのは大変なことです。　これは千葉県全体の障害福祉政策にもかかわってくることですが、市原市としてもこれら重症心身障害児・者を持つ父母や関係者の厳しい現状を認識し、通所施設の充実を強く県に働きかけるべきと考えますが、御見解をお示しください。またそれらの施設ができるまでは、市内の施設の充実を図るべきと考えます。　三和福祉作業所のいちょう園については、これまでも何度となく取り上げてまいりましたが、再度お伺いいたしますが、どのように位置づけているのでしょうか、お聞かせください。　いちょう園の充実が要望されるたびに、作業所ということで中途半端な取り扱いを受けてきたと思います。しかし、現実には当初から重度の障害児・者を受け入れてきたわけですし、現在も13名の全介助を必要とする方たちが通っております。療法士、看護婦の配置を図るなど作業所ではなくデイケアを目的とした通所施設にすべきと考えますが、御見解をお示しください。　次に、肢体不自由児・者父母の会会員のアンケートによりますと、緊急時の一時保護や、短期に気軽に預けられる人や場所の希望者が多くなっています。いわゆるレスパイトサービスの導入を望む声が多く寄せられているわけです。これについても再三取り上げてきておりますが、現在、補助対象になっている施設での一時預かりだけでなく、民間も範疇に入れた制度にして、車での送迎、 365日24時間対応など、柔軟性のある、いざというときに役立つ制度にすべきと考えます。　県内にも市の単独事業として柏市、市川市などで介助人派遣制度として実施されておりますが、県の補助制度にもなるよう働きかけ、本市での早期実施を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　２番として、交通費の助成についてお伺いいたします。　三和の福祉作業所の交通費については、今回、議会に要望書が出されております。通所者への公平さを考えても、また公共交通がこれだけ不便な本市にあっては、見直しも含めて柔軟に対応すべきと考えますが、御見解をお示しください。　また、重症障害児・者あるいは福祉タクシー券配付者の通所、通学、医療施設への通院などに自家用車を利用する場合にも、ガソリン代など交通面での補助をすべきと考えます。現在は、福祉タクシーを使う場合のみに助成がされておりますが、マイカーの方が障害児・者にとっても、また送迎をする家族にとっても便利な場合が多いからです。時代に合った対応をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　３番　障害者福祉都市宣言20周年の取り組みについてお伺いいたします。　1983年に、本市は障害者福祉都市を宣言し、再来年度20周年を迎えると聞いております。　「完全参加と平等」というテーマを掲げ、障害者が可能な限り地域で生活できるようにと障害者基本計画がつくられ、その具現化に努めているわけですが、現状は理想にはまだまだ及ばないといったところでしょうか。　20周年ということで、一つの区切りに当たるわけですが、何か具体的な計画があるのでしょうか。一時的なイベントにするのでなく、ぜひ障害者福祉の充実のスタートとなるような、また障害を持つ人たちが主役となって参加する内容であるべきと考えます。そのために十分な準備期間もとり、取り組む必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、３番、ＮＰＯとの協働についてお伺いいたします。　８月の初め、第５回目のＮＰＯ全国フォーラムが名古屋で開催され参加してまいりました。「新たな協働の世紀へ」というテーマで、各地のＮＰＯ、行政、企業から 1,000人近い参加者がありました。千葉県の堂本知事の基調講演もあり、分科会に分かれて２日間、お互いの協働のあり方をめぐって熱心な議論が交わされました。　官から民へ、中央から地方へ、社会の仕組みの根本的な組みかえが必要とされる今、ＮＰＯの存在と活動に大きな期待が寄せられております。しかしながら、行政においても民営化の話は進んでも、ＮＰＯへの委託となると、いまいち理解不足といった感じは否めません。行政とＮＰＯが支配、非支配の関係でなく、対応、平等の関係で協働するとき、真の市民参加も実現できるのではないでしょうか。　そこでお聞きしますが、本市ではこのＮＰＯとの協働についてどのように認識し、どのような形で進めていこうとしているのでしょうか。新実施計画を見ましても、具体的な政策は載せられていませんが、建設審議会からも意見書にはＮＰＯやボランティアとの協働のまちづくりが付されております。千葉県もＮＰＯ支援については決して先進県ではありませんし、全国でＮＰＯへの事業委託をいまだ行っていない県が３県あり、そのうちの一つが千葉県ということです。しかし、堂本知事の肝いりで４月にはＮＰＯ活動推進室が設置され、専門家を集めた活動推進懇談会が持たれました。今後はＮＰＯへの事業委託も含めて、行政とＮＰＯとの連携が進むものと思います。また我孫子市では市民活動センターを開設し、場所提供や情報提供、また市独自の優遇税制を実施し、ＮＰＯの育成に取り組んでおります。　そこでお伺いいたしますが、本市では担当部署はどのように位置づけられているのでしょうか。　市内にはＮＰＯの法人登録をしている団体は、現在７団体あります。その他、市民活動団体、グループは幾つもあります。行政の担当窓口はどのようになっているのでしょうか。協働を進める上でも専従窓口が必要と思われますが、御見解をお示しください。　また、事業委託についてお伺いいたします。　行政改革、コスト削減の視点からだけでなく、まちづくり、市民参加の実現ということからも、ＮＰＯへの事業委託は大いに進めるべきと考えます。福祉の分野ももちろんですが、企画を必要とするものなどは行政が担うには限界があります。たまたまその部署に配属された場合が多いのですから、企画のプロにはなりにくいわけです。本市でいえば、具体的な例としてサンプラザのハイビジョンギャラリーや子供のフロア等ですが、残念ながら利用率がずっと低迷しております。今回、無料化が提案されておりますが、このような施設は企画力が命と言えます。また、まちづくりの拠点としての可能性を生かす意味でも、ＮＰＯへの委託も考えるべきと思いますが、御見解をお示しください。　次に、農薬の空中散布についてお伺いいたします。　７月、毎年恒例となっている形で水稲への農薬の空中散布が実施されました。水源地域ということで高滝上流地域は除かれていますが、その他約 6,000ヘクタールの田んぼに散布されております。その内訳は９割以上が有人大型ヘリによるもので、５％弱が無人ヘリ、地上防除が４％弱となっております。　私たちは今回、農薬空中散布反対千葉県ネットワークの活動に参加し、散布時における農薬の飛散状況を測定しました。菊間地区、五所地区の合わせて10地点にろ紙を置き、散布終了後回収し、国立大学の研究機関で分析をしてもらいました。２地域はそれぞれ無人ヘリと地上防除の方法をとっておりますが、１カ所の学校内のプール横で農薬の飛散が確認されました。大量ではないにしても、学校の周囲に田んぼが広がり、すぐそばで空中散布が行われている以上、風向き次第では十分農薬汚染の危険が心配されます。当局ではこれらの状況をどのように認識し、どのような対策をとっているのでしょうか。　空中散布は地上散布に比べて広範囲にわたって農薬をばらまくために、大気汚染を引き起こし、目的の田んぼ以外にも影響を与えます。それによって生態系にも悪影響を及ぼし、人体にも害を及ぼしかねません。特に空中散布の大部分を占めている有人大型ヘリによる防除は、その心配が大です。農薬の散布を極力減らし、有機農業を目指す農業経営が望まれます。したがって空中散布には基本的には反対ですが、農家の労力等を考えたとき、やむを得ず実施する場合は、できるだけラジコンヘリや地上防除への転換を図るべきではないでしょうか。　あわせて、改善すべき点として、農薬散布を希望しない田んぼについては除外すること、現状では農家組合単位で進めるために、散布除外が自由に受け入れられない場合があるのではと思います。また、本来は、その年の病害虫の発生状況によって農薬の種類、散布量、散布時期も考えられるべきと思いますが、現状ではその年の１月にあらかじめ実施内容を決めてしまうというやり方です。これでは有機農業を目指すといってもなかなか変えてはいけません。（「絵に書いたもちは食べられない」と呼ぶ者あり）　また、無人ヘリ、地上防除の方がまだまだ費用が高くつき、有人ヘリに比べて農家の個人負担も大きくなってしまいます。国県補助の確保も検討、働きかけをする必要がありますし、空中散布を既成の事実としてでなく、減農薬、無農薬の方向を探るべきと考えますが、御見解をお示しください。　最後に、学童保育についてお伺いいたします。　平成10年４月に、現在の公設民営の制度として学童保育が始まりました。ことし開設した石塚小学校を除いた五井、白金、国分寺台、辰巳台西、ちはら台の水の江の各小学校、５カ所の保育児童者数を見ますと、開設時の人数に比べて平均２倍以上に増加しています。まずはこの現状をどのように評価されていますか、お聞かせください。　また、人数が多くなったということで、早急に何らかの対応をすべきと考えます。一つは五井小の場合ですが、70人近い児童数になっております。それに対して保育場所は開設当初と同じ旧用務員室を改造したところで、拡充もされておりません。　先日、保育現場に行ってまいりました。雨降りということもあり、何十人という子供たちが狭い部屋にあふれていて、まさに足の踏み場もないといった状況でした。熱のある子供もいたのですが、部屋の隅にやっと布団を敷いて寝ている状態でした。子供は元気ならいいといっても、まさに騒音の中で何時間もいるのは児童にとっても、また指導員にとっても決していい環境とは言えないのではないでしょうか。当局として、この現状をどのように考えているのでしょうか。　また、ちはら台の水の江小の場合も、児童数は50人近い数になっております。やはり一部屋での保育では狭い状況となっているはずです。ここは清水谷小から10数人も通ってきているわけですから、分離し、単独校として清水谷小に早期に開設するべきではないでしょうか、御見解をお示しください。　その他、国分寺台小、辰巳台西小についても人数は40人を超えております。分離して、それぞれ単独校の開設の可能性を検討すべきではないでしょうか。また、指導員の身分保障、労働環境等も改善する必要が大いにあると考えます。所得面、厚生面の不十分な状態の中で、結果として子供たちの保育にもしわ寄せがくるのではないのでしょうか。雇用について、行政の組織の中で位置づけるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　また、現在の開設箇所は46校中５カ所ということで、決して十分な数ではありません。新実施５か年計画を見ましても、対象地域は全域としながら、17年度目標は９カ所となっております。この目標数は余りにも消極的な数です。現在の保育児童数の増加を見ても、また時代目的からいっても、もっと積極的に取り組むべきと考えますが、当局の御見解をお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○鴇田房暉副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。　　　〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川文武保健福祉部長　介護保険についてお答えします。　最初に、平成12年度介護保険事業特別会計決算収支で、差益が出て介護給付費準備基金として積み立てられているが、当初の見込みと比べてどうかということでございますが、保険給付費の予算執行率が77％となったことから、これに対応する保険料が余剰となり、その結果、介護給付費準備基金へ当初予算の約３倍ほどの額が積み立てされることになります。　次に、10月からの保険料全額納付に伴い、現在より収益差が出てくるのではないかということでございますが、介護保険制度スタート時から実施しました保険料全額凍結及び半額徴収に伴う収入不足は国からの交付金で賄っていたため、10月からの保険料全額徴収による収入は、会計上、新たな収入増とはなりません。したがいまして、これにより収益差が拡大することにはつながらないものであります。　次に、次期保険料の見直しに伴うサービスの利用が不十分なまま、保険料の引き下げにつながるようなことはないかとのことですが、介護保険制度の浸透とともに、給付状況を見ますと、サービス利用者数や、保険給付額は上昇傾向にあります。このことから、今後も一層制度の周知や、利用者の立場に立った制度運営に努め、サービス利用の拡大を図ってまいるとともに、適正な保険料の維持に努めてまいります。　次に、12年度の相談、苦情件数を見ると、相談、質問が８割を占めており、制度への理解はどうかとのことですが、市といたしましては、広報紙や出前講座等あらゆる機会をとらえて周知に努めており、徐々にではありますが制度への理解は進んでいるものと考えております。　また、市民が選択できる情報が十分されているのかについてですが、認定申請時には窓口で制度の詳細な説明や、ケアマネジャー及びサービス事業者への情報提供、さらには認定更新者に対し個別に電話や文書案内の送付、また事業者の業務案内パンフレットを窓口に備えるなど、情報提供には十分に意を注いでいるところであります。　次に、相談苦情に対して、どこまで、どのように対応し、どのような形で制度に反映しているのかとのことですが、窓口体制の充実を目指して専門職員を配置し、相談者等に対して適切なアドバイスに努めているほか、千葉県や国民健康保険団体連合会と連携し、事業者に対して注意や指導、助言等をするなど、速やかな対応に努めております。　また、市民、事業者から寄せられた貴重な相談、苦情の事例をもとに、制度実施上の問題点を把握し、今後の事業運営に役立てていただくとともに、制度に対する不満や改善要望につきましては、国県に対して機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。　次に、ケアマネジャーの負担軽減対策がとられるべきと思うが、その見解はとのことですが、ケアマネジャーは公正、中立の立場で支援業務を遂行することが求められており、業務が予想以上に厳しいものであることも、窓口での相談を通して十分認識しております。このため、職員も親身になって相談を受けております。　また、国の定める報酬単価が実際の業務に見合っていない面も考えられますことから、報酬の改定やケアマネジャーの増員等について、国県に対して働きかけをしているところであります。　次に、ケアマネジャー連絡会の目的、役割は何かということですが、介護保険の第一線で活躍するケアマネジャーが相互に連携することにより、介護サービスの質的向上を図り、公平、公正で適切なサービスを目指すことを目的としております。また、その役割は事業者の自主的な組織としてケアマネジャーが相互に協力し、日常業務で発生する問題やレアケース等の話し合いの場を設けることにより、情報交換や情報を共有化することで、業務遂行上の技術等の向上を図ることとしております。また、市もケアマネジャーとの連携を図ることが必要であることから、情報の提供など側面から支援してまいりたいと考えております。　次に、相談、苦情窓口をさらに充実させる人員体制の拡充が不可欠ではないかとのことですが、現在、専門的知識を有する職員を窓口に配置し、市民はもとより事業者からの相談、苦情等の対応に努めております。しかし、今後は介護サービスも量から質への要求が高まる中で、体制の充実も必要になってまいります。したがいまして、今後とも千葉県及び国民健康保険団体連合会はもとより、ケアマネジャーやサービス事業者との一層の連携を図りながら、保険者としての体制強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、基幹型在宅介護支援センターの設置が不可欠と考えるが、見解はとのことですが、基幹型在宅介護支援センターの整備につきましては、必要性は認識しているものの、当面は地域型在宅介護支援センターを重点的に整備し、在宅福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、その役割につきましては、関係者の会議の中で対応してまいります。　次に、障害を持つ人の福祉についてお答えいたします。　最初に、重度心身障害児・者への支援についてでございますが、御質問にありましたように、重度心身障害児・者通園施設のような療育機能を備えた通所施設は県内に２カ所整備されております。本市では養護学校を卒業した重度障害の方が利用する通所施設として三和福祉作業所いちょう園と、身体障害者療護施設太陽の丘ホーム・デイサービスセンターがございます。しかしながら、これらの施設は社会参加の促進と、介護負担の軽減を主な目的としていることから、療育機能のある施設への通所を希望されている方もあると聞いております。このため、重度心身障害児・者通園施設の実施主体である県に対し、この施策の充実を強く要望してまいりたいと考えております。　次に、レスパイトサービスについてでございますが、いわゆるレスパイトサービスのような一時預かりにつきましては、短期入所事業として援護施設において実施されており、日帰り入所のような柔軟な利用も可能になっております。しかしながら、御質問にありましたように、民間施設でのサービスを希望される方もいると聞いておりますことから、利用者の意向を十分調査してまいりたいと考えております。　次に、三和福祉作業所の交通費助成と、自家用車を利用した場合のガソリン代の補助についてお答えいたします。　作業所の交通費助成につきましては、公共交通機関で通所されている方と、自動車等で通所されている方がおります。そのため、交通費助成につきましては、全体的な整合性を考慮した中で引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、ガソリン代の補助についてでございますが、既に実施している千葉市などによりますと、利用実態等に問題があることも聞いておりますので、他市の実施状況等と、本市の障害者の実情を踏まえ、慎重に検討させていただきたいと考えております。　次に、障害者福祉都市宣言20周年の取り組みについてお答えします。　本市は昭和58年に障害者福祉都市を宣言し、平成15年に20周年を迎えます。　また、この年は身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の改正により、障害福祉サービスが措置から支援費制度に移行される年にも当たります。そこで制度変更に向け、利用者の要望を取り入れた福祉サービスの充実を図るとともに、円滑に移行できるよう取り組んでいるところでございます。なお、20周年の具体的な計画につきましては、今後、関係部と協議してまいりたいと考えております。　次に、ＮＰＯとの協働についてお答えします。　初めに、ＮＰＯとの協働を進めるための市の担当部署はどのように位置づけられているのかという御質問でございますが、現在、市内には７団体のＮＰＯが設立されており、このうち５団体が福祉の増進に寄与することを主な目的としている団体でございます。　したがいまして、現状では、保健福祉部が市の窓口となり、市内ＮＰＯとの連携を図っているところでございます。しかしながら、市内ＮＰＯがより充実し、さまざまな分野における活動団体が設立されることが予想される中、市の窓口の体制強化を図ることが、市とＮＰＯとの協働を促進するために必要であると考えております。　今後、市内のＮＰＯ設立の動向を見据えつつ、市の窓口体制の強化が図れるよう、関係部局等と協議検討してまいりたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　塩本通雄市民生活部長。　　　〔塩本通雄市民生活部長登壇〕 ◎塩本通雄市民生活部長　ＮＰＯとの協働についてのうち、サンプラザ市原の施設の一部をＮＰＯに委託してはどうかとのお尋ねについてお答えいたします。　現在、サンプラザ市原につきましては、条例に基づき財団法人市原市都市開発公社に管理、運営を委託しているところでございます。　ＮＰＯの活動につきましては承知しているところでございますが、サンプラザ市原のハイビジョンギャラリーあるいは子供のフロア等の委託につきましては、今後、効果的な運営方法とあわせて研究してみたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　斉藤　武経済部長。　　　〔斉藤　武経済部長登壇〕 ◎斉藤武経済部長　農薬の空中散布についてお答えいたします。　第１点目の農薬汚染の危険性についてでございますが、市では、農薬の被害が生じないよう、万全を期すことを一義的に考え、実施団体との協議、指導を初め、町会長や学校等への周知徹底を図るなど、綿密な連絡体制を取りながら実施されております。　使用する農薬につきましては、農薬取締法に登録されたものであり、県の防除基準を遵守し使用しており、さらに、風向きなど十分注意するとともに、周辺環境への影響を配慮しながら対応しております。　第２点目のラジコンヘリや地上防除への転換及び第４点目のこれらへの国庫補助の確保についてでございますが、市では、現在、周辺環境等への影響を考慮いたしまして、ラジコンヘリ等への転換を促進するとともに、地上防除への補助も実施しております。　しかし、これらに対する国県の補助事業の制度はなく、その対応も難しいということであります。　第３点目の散布除外の自由化についてでございますが、農家からの要望があった場合は、できるだけ意向に沿うよう指導してまいります。　第５点目の減農薬、無農薬の方向性についてでございますが、市といたしましては、平成７年度から環境に優しい農業推進対策事業を導入し、家畜ふん尿や稲わらなどの堆肥化、農薬や化学肥料の低減化を支援しているところであります。今後も引き続き、農薬や化学肥料の低減化を目指してまいりたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　小茶文夫生涯学習部長。　　　〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕 ◎小茶文夫生涯学習部長　学童保育についてお答えします。　平成10年に五井小、白金小で開設し、４年目を迎え現在、18小学校区を対象に、６カ所で開設しております。この間、それぞれの施設で運営も安定し、各運営協議会も充実し、学童保育が広く市民に浸透しているものと認識しております。　次に、学童人数の多い五井小、水の江小につきましては、分離して開設すべきとのことですが、現在、近隣校での開設希望調査の準備を実施しており、今後、保護者を交え、話し合いの場を持ちながら対応を考えてまいります。　次に、国分寺台西小、辰巳台西小ついても、単独校開設の可能性について検討すべきではないかとのことですが、国分寺台地区につきましては、余裕教室がないことから、開設は厳しいものと認識しておりますが、今後、検討してまいります。　なお、辰巳台地区につきましては、単独校での開設は、基準の20人を満たす条件もありますことから、今後は実態を調査するとともに、現在の旧幼稚園での拡充も含め検討し、学童保育の充実に努めてまいります。　次に、指導員の待遇についてですが、市の基本方針に基づき運営協議会の自主的な運営にゆだねて対応しているところであります。　次に、46校中、６カ所の開設では不十分とのことですが、学童保育の開設に当たっては、全小学校を対象に希望調査を行い、開設基準に達したところから、順次、整備を進めてまいりましたが、今後も入所希望者の動向を見きわめ、余裕教室等の実態把握に努めながら対応してまいります。 ○鴇田房暉副議長　上符玲子議員。 ◆上符玲子議員　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　介護保険ですけれども、最初、新しい制度の導入ということで、非常に担当部とも御苦労されたと思いますけれども、その混乱の中にあって、落ち着いてきた中で、それでは、行政として、一体、どういう役割を今度はしていくのかということだと思うのですけれども、実際には、ケアプランはケアマネジャーが作成しますし、在宅サービスは民間事業者に移ったわけです。公的サービスということでは、確実に縮小している中で、はっきり言ってしまえば、行政の今の仕事は、保険料の徴収窓口または認定事務処理窓口というふうになりかねないわけですね。実際は、介護保険の予算、決算を見ますと、20％が認定作業ということに、金額的にもそういうふうにとられております。　今、実際には、相談とか苦情とかの処理ということで、窓口で応対されていると思うのですけれども、やはり、今までは措置ということで、現場状況も把握できていたと思うのですけれども、それが民間なりに行った段階で、現場の状況、市民の生活実態というか、実際に、どうなっているのかということを、やっぱり、行政はどんな形で把握していくかということが、今、介護保険制度においては、問題になっていると思うのです。この現場把握をどのようにしたらいいのか、実際には、例えば、武蔵野市や所沢市では、訪問調査とケアプラン作成は、基本的には市職員のケアマネジャーが行うようになっております。我孫子市なども新規の認定者に関しては、ケアプランに関しては、ケアマネジャーに市の職員が同行してケアプランを一緒に作成する。我孫子市の特徴としては、それをシステム化し、ケアプラン全体がどうなっているかということをオンライン化というか、ＩＴ処理などを指摘して、制度に反映していくということまでやっているわけです。　本市では、そこまでは無理としても、現状把握、それから、ケアプランの本当に利用者に合ったケアプランを作成するということからして、新規認定者のケアプランづくりには市職員のケアマネが同行して、一緒にケアプランづくりにかかわるとか、それから、今、窓口の充実ということを私は申し上げましたけれども、たしか、３人、今、窓口の苦情相談のところにいらっしゃると思うのですけれども、専門的な方をもっとふやして、現場に行くような余裕もぜひつくるべきと思います。　介護保険については、以上について御質問しますので、お答えください。　それから、障害を持つ人の福祉についてですけれども、先日、千葉県リハビリテーションセンターいわゆる県リハに行ってまいりました。ここは、医療機関を伴っておりますので、県内全域から外来診療ということで訪れており、これ以上、受け入れの限界は定員を超えているなということを非常に痛感して帰ってまいりました。もともとは、ここは、子供療育を目的としてスタートしたらしいのですけれども、大人の中途障害の方が非常に多くなっていて、その受け入れもせざるを得ないということで、今、交通事故の後遺症の皆さんがとてもふえているということです。場所不足、スタッフ不足で、本当は療育ということでは、１週間に何回かの訓練を受ける必要があるわけですけれども、そういうような現状の中では、２，３カ月に一度しか外来の中で受けることができないという状況です。　そのようなことを考えると、やはり、地域の中でちゃんとした受け皿をつくらない限りは、県にも要望することも先ほど言いましたけれども、やはり、地域のできるところでやるということでは、いちょう園の問題、ここは、本当に、前から言っておりますけれども、一番、今、努力したらできやすいところですね。これをはっきり、例えば、Ｂ型の通所施設ということで、県に要望するなりしたら、認可を得られるということも考えられるのではないでしょうか。そんなような形で、ぜひ、今まで、先送りしてきた課題をぜひ、この辺で考えていただきたいというふうに思っております。　それから、学童保育についてなんですけれども、学童保育については、これまでも何度となく、例えば、20人以上という枠をもう少し緩めて、10数人からでも開設できないか、開設したら人数がふえるわけですからというふうに、要望なり質問なりしてまいりました。その都度予算がなく、財政が厳しいからできないという答えが返ってきたわけです。学童保育の運営費の内訳がどのようになっているのかなということで、ちょっと、書いてみたのですけれども、例えば、五井小の場合を見ますと、65人ということで算定しますと、国県の補助が78万 6,000円、これに国の大規模校ということで54万円が入りまして、市が１人当たり年間２万円ですので、年間130 万円。で、保護者が、現在、 8,000円の保育料を負担していますので、 624万円となります。 886万 6,000円、このうち保護者負担は７割強になるわけです。これらの負担については、受益者負担ということからよいとは思いますけれども、では、なぜ、これだけの条件のもとでもなお増設を渋るのでしょうか、お考えをお聞かせください。　また、放課後児童健全育成事業運営要綱というのもございますが、その要綱の第４条の(2)には、原則として１教室につき育成児童の数は20人以上40人以内で、指導員及び補助員を各１名以上置くとあります。40人以内ということでは、１教室の定員がオーバーしているところが４カ所も出てきているわけですが、この要綱からも教室の分離というか、必要だと思うのですけれども、この点についても、お答えください。　このように児童数がふえているのですから、例えば、年度途中でも補正予算を組んででも、状況をよい方に持っていくために対応すべきと私など思うのですけれども、今回の補正予算でも、実際には大規模化で出た国県の補助を繰り入れたのみにとどまっておりまして、現場での状況は何も変わっておりません。このことについても、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。　それから、先ほど指導員のことについて申し上げましたけれども、指導員の年間所得を見ますと、ほとんどの人が 120万円から 130万円というところにおります。つまり、一番損な働き方をしているわけですね。下手をしたら働くだけ一家の年収が減ってしまうという、これは国において税制措置に問題があるというところなんですけれども、女性の安い労働力の上に成り立っているのが現実なのではないでしょうか。現在は、運営委員会が雇用するということで、市は、かかわりなくなってしまっておりますが、労働条件の整備を考えるべきではないでしょうか。その点、もう一度お答えください。　学童保育については、たしか、小出市長の２期目のときの公約というふうに聞いております。そのことから考えても、やはり、もっと積極的に進めるべきと思いますが、そのことについてお答えください。　あとは、時間がありましたら、障害児の学童保育についてはどのように－－－受け入れについては、どのようにお考えでしょうか、その点ついても、お考えをお聞かせください。 ○鴇田房暉副議長　長谷川文武保健福祉部長。 ◎長谷川文武保健福祉部長　介護保険についての行政の役割ということでございますけれども、介護保険は、スタートしてから１年ちょっとになるわけでございますけれども、それこそ介護保険のサービスを受ける方、あるいは提供する方それぞれがうまくいかなければ、介護保険制度はうまく機能しないわけでございますけれども、行政としては、それらの中間に入った中で、より介護サービスが向上していくように、今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、いちょう園の件でございますけれども、設立のいきさつもございますので、検討してまいりたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　小茶文夫生涯学習部長。
   ◎小茶文夫生涯学習部長　学童保育についてお答えいたします。　開設希望調査につきましては、私どもといたしましては、確かに、議員、おっしゃられるとおり、多いところについては分離するような形で－－－近隣の学校等調査した中で、努めて分離するような、単独校で開催できるように努力しているところでございます。　それと、あと、労働条件についてでございますけれども、これは、あくまで私ども運営協議会に委託しておりますことから、今後、運営協議会と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○鴇田房暉副議長　上符玲子議員。 ◆上符玲子議員　まず、介護保険については、余りはっきりとしたお答えが得られないのですけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、行政の役割がもう一歩進んだ形で積極的な現場の把握ということがかかわってくるということでは、ぜひ、現場へのケアプランづくりに同行するくらいのことは、やっぱり考えていくべきですし、市のケアマネジャー、それから、基幹型についても必要は認めていらしゃるわけですから、ぜひ、その点をもう一度考えてください。これについては、お答えは結構です。　それから、いちょう園についてですけれども、ずっと、そのお答えが来ておりますよね。で、やはり、いちょう園は、実際には療法士というか、そういう人材不足ということは聞いておりますけれども、その人材を本当に早く探し出して、いちょう園を、ぜひ、現実には皆さん、全介助の方が来ていらしゃるわけですから、やっぱり検討ばっかりしていないで、ちゃんとその辺をきちっと位置づけていただきたいと思うのです。これについて、もう一度お答えください。　それから、学童保育についてですけれども、五井小の場合には、何がどうで60何人もあそこの部屋に入ったまま……余裕教室とかないのですか。　それから、水の江についても、清水谷から18人くらい来ていますよね。清水谷に、なぜ、開設できないのですか。そこについてお答えください。 ○鴇田房暉副議長　長谷川文武保健福祉部長。 ◎長谷川文武保健福祉部長　いちょう園につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　小茶文夫生涯学習部長。 ◎小茶文夫生涯学習部長　五井小の分離については、６月の議会のときに船井議員からもそういう御質問があった中で、近隣校という形で、これは開設に向けての希望調査もしてございます。そして、場所等についても、私も行って、一応確認して、場所も確保できる体制になっております。　それと、あと、水の江小につきましては、上符議員おっしゃられたとおりに、私どもも、一応、清水谷小という形の中で考えております。 ○鴇田房暉副議長　18番　高橋利美議員。　　　〔18番　高橋利美議員登壇〕 ◆高橋利美議員　18番の高橋利美でございます。発言通告に基づいて質問いたしますが、２項目、調査段階で御理解をいただきましたので、質問を取り下げます。以下、質問いたします。　まず、最初に、市原市特別職等の公募実施についてお伺いいたします。　ここでは、助役、教育長についてお伺いいたします。　助役については、任期もあとわずかとなりますが、市長は、現助役について、続投を考えているのか、まず、お伺いいたします。　助役は、８年間、市長とともに市政発展のため、御尽力いただきましたことを高く評価いたします。市長の見解を問うものであります。　市長は、ことし12月議会で、議案として議会に提案しなくてはなりません。議会とは、十分なコンセンサスが必要かと存じます。市長の考えをお伺いいたします。　人事の問題で質問することは私の本意ではありません。市民の方から、市長と助役の関係について心配される声をお聞きすることがありますが、それは、余計な心配でしょうか。市長と助役は、行政では心臓と頭脳の関係と私は理解します。心臓と頭脳との関係が機能しませんと、市民サービス低下となることは明らかであります。市長の見解を求めます。あわせて、今後、助役の一般公募についてどうお考えなのか、お示し願いたいと存じます。　２点目は、教育長についてお伺いいたします。　これまで、本市は、地区ごとに市長が教育委員を推選し、議会の議決を得て教育委員の互選で、教育長を任命することになっております。　私は、これまでの慣習にこだわらず、市原市の教育行政に情熱を持った方こそが、市原市に求められているのではないでしょうか。市原市特別職等の一般公募実施について、市長の見解を求めます。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　最初に、新教育長の市原市教育行政の現状認識と考え方及び今後の取り組みについてお伺いいたします。　具体的には、いじめ、登校拒否についての現状認識についてお伺いいたします。　いじめについては、全国的に減少傾向とマスコミ等で報道されております。しかし、市原市は、横ばいとか、あるいは微増の状況にあると聞いております。この現実を直視し、今後の取り組みについてお伺いいたします。　具体的に登校拒否についてお伺いいたします。　教育委員会の現状認識、つまり登校拒否の要因についての現状認識は、個人、家庭に起因していると認識されているようです。　私は、一面的には理解します。私は、児童生徒が学校、先生をどう思っているのか、もっと言うなら、児童生徒が学校、先生を信頼しているのでしょうか。ここの分析がどうしても不足していると認識いたします。　学校、先生の自己批判的な総括が求められているのではないでしょうか。つまり、学校、先生は、児童生徒の話を聞いているのでしょうか。児童生徒は、理解しようとしているのでしょうか。児童生徒の存在を認めようとしているのでしょうか。私は、こうした視点と、個人、家庭について総合的に判断する必要があると思います。教育長の見解を求めます。　次に、少人数学級について、学級編制基準引き下げについてお伺いいたします。　埼玉県志木市が来年度から小学校低学年で25人程度の学級編制をする方針を明らかにしています。志木市は、８月23日、不登校やいじめ、学級崩壊の防止を目的に、小学校１・２年の学級編制基準を25人程度に引き下げ、増員される教員の給与を県が半額負担することを要望いたしております。しかし、受け入れなくても、市単独で導入できる措置を検討しております。ことし７月に就任した新市長の選挙公約、幼稚園や保育所では、25人規模で保育されている。学習指導の面が重視されている小学校で、人数がふえるのはおかしいとしている。方針において、教育委員会は、身分の問題や財政的な問題で首を縦に振りません。現在の学校現場を直視するなら、少人数学級、つまり学級編制基準の引き下げ問題は避けて通れない問題と認識します。教育長の見解をお伺いいたします。　次に、フリースクールについてお伺いいたします。　年１回、公立学校においては、内科、歯科の検診が実施されております。フリースクールについて、現状はどうなっているのかお伺いいたします。もし、実施していないとするならば、公立学校同様、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、学童保育についてお伺いいたします。　現在、学童保育は、月曜日から金曜日まで実施しています。　そこで、お伺いします。　来年度より学校５日制が完全実施されますが、父兄から、土曜日も実施していただきたいと強い要望があります。教育委員会の御所見をお伺いいたします。　指導員の問題や財政的な課題があることは承知しておりますが、教育委員会の英断を求めるものであります。　次に、不法投棄現場における火災問題についてお伺いいたします。　ここでは、海保地区加藤企画についてお伺いいたします。　経済環境常任委員会で、現状について環境部長より報告がありましたので、質問の観点を変えてお伺いいたします。　この業者は、地元の皆さんはもとより、多くの市民に迷惑をかけ、環境犯罪業者といっても過言ではありません。県の是正勧告を無視し、都市計画法にも違反しています。悪質巧妙化する産業廃棄物不法投棄対策や残土処理の適正化に向けて、市町村職員に現場への立ち入り検査権が付与されましたが、法律を最初から守ろうとしない業者には、どう対応しようとしているのでしょうか。９月30日まで、堆積量を適正に維持管理するよう、県は指導しております。県の指導を守らなければ、毅然と対応を求めるものです。御所見をお伺いいたします。　次に、環境犯罪業者であっても、火災が発生すれば消防職員はもとより、地元消防団等も出動することになります。御労苦は絶えません。今回の火災原因は判明したのでしょうか、お伺いいたします。　次に、排出事業者の小型焼却炉による自社処分については、許可制とすべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、京成電鉄千原線の延伸の促進についてお伺いいたします。　現在、京成電鉄では、希望退職を募っております。私は、決して、経営的に好ましいとは言えない状況にあると認識しております。　そこで、京成電鉄千原線の延伸促進について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、五井駅東口土地利用計画の策定についてお伺いいたします。　中央図書館、ＹＯＵホール周辺について、次期５か年計画、つまり、ステップｕｐ21プランⅡで土地利用計画になっております。多くの市民の声を聞き、策定に生かそうと考えているようですが、これまでの声を聞くため努力された内容、主な声の内容をお聞かせいただきたいと思います。　大事なことは、多くの市民の皆さんの声を聞くことのみではなく、多くの市民の皆さんの意見を集約することであり、行政の基本的な考えと位置づけについての青写真が示されることが重要と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。　次に、６番の町会集会施設の整備、助成について、７番のジェフ市原ホームゲーム、臨海競技場での開催時の交通規制については、調査段階で理解いたしましたので、質問を取り下げます。　最後に、ボートピア市原についてお伺いいたします。　事務手続が終了し、新たな段階になりました。そこで、確認をさせていただきます。　今まで、６町会の総意と言われておりましたけれども、正しくは６町会長を初めとする役員ということで御理解をいただきたいと思います。　次に、年間最大開催は 300日と聞いておりますが、いかがでしょうか。１日平均 2,000人、１日平均 4,000万円だそうです。そして、何よりも市原市が認めたのは、新しい雇用創出がなされる、売り上げの 1.5％が地元に還元され、地元の活性化、経済効果ということで総合的に判断をし、このギャンブル施設を受け入れました。　しかし、事務手続が終了し、新たな段階の中で、以下、確認の意味でお伺いいたします。　細目協定についてお伺いいたします。　交通渋滞、防犯灯、さまざまな問題について、多くの市民の皆さん方は危惧をしております。　そこで、細目協定を締結する前に、その内容をまず、議会に問うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　２点目は、これまで反対された方の意見を反映すべきと思います。反対だから話し合いをしないとか、そんな態度では困ります。ぜひ、多くの皆さん方の意見を反映するように御努力をお願いしたいと思います。　次に、細目協定が締結されない限りオープンしない、このことについて改めて確認をしたいと思います。　最後になりますが、場外馬券売り場、場外車券売り場等の進出計画があれば、反対する理論的根拠、つまり正当性は市原市にはないと思います。なぜなら、先ほど、私が述べましたように、このギャンブル施設が市原市に進出することによって、新しい雇用創出とかあるいは売り上げの 1.5％が地元に還元するとか、地元の経済効果あるいは活性化につながるという根拠であるならば、場外馬券売り場、あるいは場外車券売り場等の進出計画はあるとするならば、反対する正当性はないと思いますが、このことについて、市長の見解を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○鴇田房暉副議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。　　　〔小出善三郎市長登壇〕 ◎小出善三郎市長　高橋利美議員の質問に対しまして、私から特別職等の公募について私の考え方を知りたいということでありますので、お答えいたします。　逗子市が教育長の公募を行ったり、あるいは二，三の町でも統合を行ったりしているようでありますが、本市の特別職につきましては、私は、公募によらず、高い見識と行政手腕を持つ人を選任しております。今後も、公募によらないことを考えております。　それから、特別職の人事における議会とのコンセンサスにつきましては、必要に応じて今後も配慮をしてまいります。　なお、お尋ねの助役の選任につきましては、今、申し上げるのは控えさせていただきます。 ○鴇田房暉副議長　大町裕之環境部長。　　　〔大町裕之環境部長登壇〕 ◎大町裕之環境部長　不法投棄現場における火災問題の中で、特に、加藤企画の現状と廃棄物の堆積行為に関する規制についてお答えいたします。　去る８月５日に発生いたしました加藤企画の火災に対しまして、県では、８月９日付で適正保管量にすること、その間、新たな廃棄物の搬入を禁止することなど、５項目にわたった内容の改善命令を発し、９月30日までに改善するよう求めております。改善命令発令後、県は、新たな廃棄物の搬入を阻止するため、連日の監視を実施しております。現在、加藤企画では、適正保管量にするため、場内に堆積いたしました廃棄物の焼却行為を行っているところであります。　次に、違反者への対応でございますけれども、県では、適正な保管量に是正すること、あるいは、処分方法が明らかでない堆積行為の禁止などの規制方針を表明しつつ、実情に応じて積極的に改善命令を発し、命令に従わない場合には、さらに、厳しい措置命令や告発も辞さないとのことであります。　次に、自社処分の許可制への取り組みでございますけれども、市においては、事あるたびに、県を通じ、その許可制の導入を要望してまいりました。このたび開催されました全国知事会議におきましても堂本知事がその実情を訴え、許可制の導入を要望しております。市においても、今後、あらゆる機会をとらえて自社処分に関する規制について、廃棄物処理法の改正を求めていきたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長　佐久間洋一企画部長。　　　〔佐久間洋一企画部長登壇〕 ◎佐久間洋一企画部長　京成電鉄千原線の延伸の促進についてお答えいたします。　京成電鉄千原線の辰巳団地までの延伸につきましては、同線の複線化及び延伸の促進を図ることを目的に設置した京成電鉄株式会社、千葉県、千葉市、市原市及び都市基盤整備公団で構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議の中で協議検討しているところでございます。　この具現化には、本路線の利用客数を増加させることが最も重要な要因であることから、関係団体がそれぞれ利用促進施策に取り組んでおります。　市では、ちはら台団地への企業誘致はもとより、ちはら台駅前の自転車駐車場整備の推進や、団地周辺でのバス運行路線の再編成を事業者に要望するなど、集客機能の課題や、アクセス機能のなお一層の充実に努めております。　今年度開催されました京成電鉄千原線整備促進検討会議の中では、企業住宅団地から一般住宅団地へとさま変わりを続ける辰巳団地の現状視察を行い、市として、京成電鉄株式会社を初めとする関係団体に具現化の必要性を説明したところであります。今後とも、引き続き、関係団体の協力を得ながら延伸に向け努めてまいります。　次に、五井駅東口土地利用計画の策定についてお答えいたします。　五井駅東口の位置づけについてでありますが、この場所は、市全体の土地利用上、五井駅周辺から山倉ダムにかけての中心核ゾーンの中にあって、商業業務の核と行政機関の核の中間に位置し、それぞれの核を持つ結節点、交流拠点としての重要な役割を担う区域となっております。そして、現在、中心核づくりに寄与する都市的土地利用を基本的な考え方として検討しているところであります。　庁内的な検討の進捗状況についてでありますが、中心核づくりプロジェクト会議において検討した結果、まちづくりのテーマや目標を仮に設定したところであり、今年度は、土地利用上の機能の検討を行う上で、市民の意見を取り入れる市民参加の一環として、将来を担う中学生や高校生の意見を聞くため、市内すべての中学校、高等学校等の代表による懇談会を開催したところであります。　さらに、専門家によるシンポジウムを開催する予定であり、こうしたさまざまな方々の意見を集約して、庁内のプロジェクト会議において検討を加え、将来の土地利用についての構想として求めてまいりたいと考えております。　続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。　ボートピア市原の年間開催日数につきましては、昨年、東京都四市競艇事業組合と締結した協定において、 360日以内としております。　細目協定につきましては、主要項目である交通問題や防犯などの対策につきまして、説明等、御要望があった場合には、対策を実施する東京都四市競艇事業組合に対して、その具体的内容についての説明を要請していく考えであります。　市民の意見につきましては、五所県営住宅自治会に対しましても、ボートピア設置に伴う要望をお願いしており、出された要望に対しては、適切に対応してまいりたいと考えております。　細目協定の締結時期は、ボートピア市原の開設までには締結していく考えであります。また、他の公営競技の場外発売所につきましては、現在のところ、設置の計画は伺っておりませんが、そうした計画が出てきた場合においては、改めて検討することになるものと考えております。 ○鴇田房暉副議長　中島昌幸消防局長。　　　〔中島昌幸消防局長登壇〕 ◎中島昌幸消防局長　不法投棄現場における火災問題についてのうち、火災原因についてお答えいたします。　この火災の概要でありますが、敷地内に集積されました建築廃材約 3,000立方メートルのうち、約 1,200立方メートルと重機のバックホー２台の一部が燃えたものでございます。　本件の火災発生原因につきましては、出火箇所、延焼状況や関係者からの事情聴取等の結果、特定するには至りませんでした。 ○鴇田房暉副議長　竹下徳永教育長。　　　〔竹下徳永教育長登壇〕 ◎竹下徳永教育長　ただいまの教育行政についてのことでございますけれども、まず、教育長である私個人の姿勢についての御質問であるというふうにも考えられますので……。　学校は、それこそ次代を担う児童生徒の教育の場であり、その責務の重要さを一層認識しているところでございます。　次に、市原市教育行政の現状についてのうち、いじめや登校拒否の実態の認識と今後の取り組みについてお答えします。　全国的に見ますと、いじめは減少傾向にありますが、不登校は依然として増加傾向にあり、大変、憂慮するところでございます。市原市の不登校は、ここ数年、小学校では増加傾向にありますが、中学校では減少傾向にあり、小中学校合わせますと全体としては減少しております。　次に、いじめの問題でございますが、平成11年度までは減少してまいりましたが、昨年度は、大変残念ながら増加に転じてしまいました。教育委員会といたしましては、いじめの問題や不登校の解消につきまして、教育施策を展開する中で解決できるように指導の充実を図っているところでございます。　次に、少人数学級の実現についてお答えします。　埼玉県志木市では、2002年から小学校１・２年生を対象に25人学級を実施するとの方針が報道されました。千葉県教育委員会の見解では、改正義務教育標準法で、40人未満の弾力的な学級編制ができるのは、都道府県教育委員会の判断であり、市単独で25人学級を編成することは法令上できないこと、また、対応する教諭の採用は県で行い、市町村教育委員会ではできないこととなっております。したがいまして、埼玉県志木市の動きを、今後とも注目をしてまいります。　市原市教育委員会としての取り組みについてですが、教諭の採用にかえて、嘱託職員による非常勤講師の雇用は可能であると聞いております。 ○鴇田房暉副議長　近藤俊樹学校教育部長。　　　〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕 ◎近藤俊樹学校教育部長　教育行政についてのうち、不登校について申し上げます。　不登校の要因について、子供が教師を信頼しているのかとのことですが、子供の話を聞かないとか、認めない等の児童生徒の変化に適切に対応できない教師自身の問題も考えられます。今後、教師の研修を深める中で、各学校の生徒指導体制の確立や教育相談活動の充実に努めてまいります。　次に、フリースクールという御質問ですが、市原市の場合は、不登校児童生徒が通級しております適応指導教室の児童生徒の内科・歯科検診についてお答えをいたします。　各学校では、適応指導教室に通級している児童生徒の保護者に、検診があるたびに連絡をし、参加の働きかけをしております。受診しなかった児童生徒には、各学校から保護者にその旨を連絡し、受診することが望ましいと呼びかけております。 ○鴇田房暉副議長　小茶文夫生涯学習部長。　　　〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕 ◎小茶文夫生涯学習部長　教育行政についてのうち、学童保育についてお答えします。　学童保育については、平成10年度より、市の基本方針に沿い、保護者で構成する運営協議会と市が協力しながら実施してまいりました。現在、18小学校区を対象に、６カ所で開設し、月曜日から金曜日まで実施しております。学校週５日制に伴う土曜日の実施につきましては、学校週５日制の趣旨を踏まえ、状況を見ながら検討してまいります。 ○鴇田房暉副議長　高橋利美議員。 ◆高橋利美議員　再質問させていただきます。人事の問題については触れません。　教育行政についてお伺いをいたします。　先ほどの少人数学級、学級編制基準引き下げの件について、これは、確かに、教育長が言われたように、義務教育標準法が改正され、４月から県の判断で学級編制の弾力化が実施される。こういうことについては、私は理解します。ただいまの御答弁では、千葉県の教育委員会は話がわからなくて、あるいは埼玉県の教育委員会が話がわかって、これが実施されるのかなと、そうではないと思うのです。先ほど、私が言いましたように、不登校やいじめの問題、学級崩壊の問題は、深刻な問題であるという状況の中で、志木市の市長が公約として掲げて、これをなくすためには少人数学級を実施していくことだという中で、これが実施される、来年度から実施されようとしているわけです。　財政的にもいろいろな課題がありますけれども、単独でも、市独自でもこれは実施していくのだよと。こういう決意のもとで、これが、現在、進行しているのだと思うのです。　ですから、私は、この少人数学級、とりわけ、そのいじめの問題や不登校の問題を解消していく、そういう視点から、この問題についてどう考えるのか、改めて問いたいと思います。　それと、地方分権が叫ばれていますから、これは、やはり、全国でも波及していくのだと思います。いずれにしても、この問題は避けて通れないと思いますので、改めてお願いします。　次に、フリースクールでありますが、市原市の教育委員会は、こういう言葉を使っていないということですから、改めなくちゃならないのかわかりませんが、言葉の問題ではないと思います。要は、保護者の方にはそういう連絡をとって、受診するようにということですけれども、実態はどうなっているのかどうかということについて、改めてお伺いをしたいと思います。　不法投棄の問題でありますが、大体理解はするし、９月30日まで様子を見なくちゃならないのかなと、私も思いますが、いずれにしても、この人は全く法律を守ろうとしていない業者ですからね。まして、都市計画法に違反しています。　６月の議会でも、私は、このことについて触れました。そのときの担当部長は、適正な指導を行ってまいりますと、こういう答弁がなされました。いかなる適正な指導がなされて－－－指導したということですから、当然、改善されなくちゃなりません。しかし、現状を見ますと、全く６月とはかわりばえありません。この状況についてどのように認識されるのか、お伺いをいたします。　あと、５番目の五井駅東口土地利用計画の策定について、私が質問したのは、担当部長、中学生や高校生、こういう皆さん方の意見を聞くために懇談会を持ちましたということは、ずっと、そういう説明を受けてきました。だから、そこでどういうような意見が出されたのか、どんな貴重な意見を出されたのか、その意見をどのようにこの土地利用計画に生かしていくのかが重要だと思うのです。やりました、やりましたと言って、多くの皆さん方の意見を聞くために、懇談会なりさまざまなフォーラムなりをやっていきたいというのは、それはわかりますけれども、要は、皆さん方の考え方がどうなのかということが問われていくのですよ。私も、いつもこのことを言っているのですけれども、あそこの用地、虫食い状態になりますよと言っているのですよ－－－なっているのですよ。私は、何回も指摘していますよ。やり得じゃないですか、現在、あそこのところの土地などというのは。だけれども、私は、法律的になかなかやったものについては、是正させるのは難しいのかなと思いますけれども、皆さん方が、そういう青写真を示さない限りは、どんどん、どんどん地権者は勝手にやっていきますよ。そのことを私は心配するから、あえてこのことについて触れたのです。だから、貴重な経験、どんな意見があったのか、お聞かせください。　それと、ボートピアの関係です。　ボートピアの関係も、やはり、６町会長を初めとする役員なんですね、同意したのは。皆さん方は、７割以上の皆さん方が反対というのがあったのですが、それで、質問を取り下げた中での町会集会施設の整備助成についてというところで、行政のチェック機能について、私、質問する予定だったのです。しかし、担当部、担当職員の皆さん方の努力はどうかと言えば、要は８割の皆さん方の－－－町会の皆さん方の８割の同意がなければ助成金が得られないのですよ。　前は７割ということだったんです。だけど、いろいろ町会内部の問題で同意しないという問題があって、結局、市の職員の皆さんの努力で、県の補助なりあるいは市の補助なりを得られるように確認はできたけれども、実質的には役員の独走の結果、建設ができないという状況なりが出てきたんです。そういうことでは困るという中で、担当職員の皆さん方がさまざまな検討をされて、町会の８割の皆さん方の同意が得られなければ助成金なりが得られない、こういうように画期的なことを努力しているんです、一方では。　でも、このボートピア市原については、多くの皆さん方が、地元の皆さん方が反対しているにもかかわらず、繰り返して大変恐縮でありますけれども、新しい雇用創出、ゼロだったのがどのくらいになるかわからんけれども、新しい雇用が創出されるからいいんじゃないかと。そして売り上げの 1.5％を地元に還元されるからいいじゃないか。だけどこの考え方だって、今までどのくらい考えていたんですか。１億円だってもうもらえないということを考えているでしょう。　ボートピア、倒産しているじゃないですか。あるいは売り上げだって減少しているじゃないですか。そういう状況の中で、一般的にもギャンブル場での売り上げが減少している中で、本当にこんな甘い考えでまちづくりなりやっていただいたら、大変困るんですよ。　そして、何よりも、議員の皆さん方も賛成されたということを言われますけれども、でも交通渋滞なり防犯の問題、さまざまな問題について、私たち以上に心配している方がいるわけですよ。心配しているんですよ。　そういう状況の中で、この細目協定についてどう取り入れていくかということがあるわけです。東京四市組合と市原警察署で協定された内容を見たって、あの内容が理解できてこれでいいという人はいないと思うんです。全く抽象的なことですよね。ですから、そういう意味でいうならば、交通渋滞の問題－－－緊急時に消防車が通れないとか救急車が通れないとか、こうあってはならないわけですよ。今ですら渋滞しているわけですよ、この道路は。そういう状況の中で、私はあえて２点提案いたしましたけれども、細目協定を締結する前には、ぜひ議会にどういう内容のもので細目協定を結ぶのか示していただきたい。　それと、反対していたからお前たちには言う必要もありません、聞く必要もありませんでは困るんですよ。やっぱりこういう皆さん方の意見を聞いた中で細目協定を締結をしていただきたい。私、何でこういうことを言うか。言いたくはないんですけれども、例えばこれが国土交通省の確認がおりた。今現在どうかわかりませんが、地元に対して報告もされてないじゃないですか。説明もされてないじゃないですか。　皆さん方は、東京四市組合について、そのようにするように地元対策を講じるように指導しますとかいろんなことを言いますけれども、全くそれに応じていないじゃないですか。だから私は二度三度繰り返して質問しなくちゃならないんですよ。このことについて、改めて企画部長、現実を直視して答弁をお願いしたいと思います。 ○鴇田房暉副議長　答弁願います。近藤俊樹学校教育部長。 ◎近藤俊樹学校教育部長　それでは２点についてお答えをいたします。　まず少人数学級でございますけれども、私どもはきめ細かな子供に対する指導だとか、個性に応じた教育を展開していくためには大変大切なことであると、そのように考えております。したがいまして、少人数学級もしくは少人数授業、こういったことについて国や県の教育委員会に今までも要望してまいりましたし、今後も要望してまいりたいと思います。　また、市独自で25人学級なり少人数学級を実施するという件についてでございますけれども、この点については教育長が先ほど申し上げましたように、市段階では難しさがあるというふうに考えております。ただ、嘱託職員による非常勤講師の雇用、これは可能であると聞いておりますので、身分上の問題等がございますが、研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。　２点目でございますが、適応指導教室に通級している児童生徒の内科、歯科検診の結果ですが、現在、今段階で適応指導教室には26名通級しております。その26名の中で歯科検診、内科検診を受診したのは３名という実態でございます。今後、積極的に働きかけてまいりたいと、そのように思っております。 ○鴇田房暉副議長　藤本康男都市計画部長。 ◎藤本康男都市計画部長　海保地区の自社処分場の建物の件でございますが、８月上旬に現地調査をいたしました。市街化調整区域内における建物が現存しております。法に基づく開発行為の手続がなされておらないわけでございまして、今後、関係機関と連携を図りながら指導してまいりたいというふうに考えております。 ○鴇田房暉副議長　佐久間洋一企画部長。 ◎佐久間洋一企画部長　五井駅の東口の土地利用でございます。中学生懇談会の中の主な御意見といたしましては、ほとんどの班で共通していたことは、自然を多く残しながら子供からお年寄りまで交流できるまちづくりを目指したい、そういうようなことの意見がありました。具体的な提案といたしましては、小川のある自然公園や桜並木のある公園、噴水のある公園等々あるいはお花畑やガーデニングゾーンなどの提案もありました。　一方、高校生の懇談会のまとめといたしましては、やはり共通イメージといたしましては中央に公園を配置し、その周辺にそれぞれの施設を配置して、極力緑を残したものが望ましいというような意見があったところであります。　それからボートピアでございますが、初めに、町会長さんの独走でというような御意見ございましたが、私どもはあくまでも町会としての組織の長としての御意見だと判断しております。　それから細目協定につきましては、まず基本項目といたしましては、交通安全、環境保持、防犯についての具体的な対応策、それから救急体制の整備、運営協議会等々で、庁内挙げていろいろな点から、今、検討している段階でございます。これを結ぶに当たりましての議会への相談、これは当然させていただきます。 ○鴇田房暉副議長　高橋利美議員。 ◆高橋利美議員　順不同で大変恐縮であります。　五井駅東口土地利用の関係です。ステップｕｐ21パートⅡ、これで人口フレームは現実に是正をしたわけですよね。そういう状況の中で、全部、今の現状の中でまちづくりが可能であるということなんですね。　一方では、地元の地権者の皆さん方からは、ここを区画整理事業としてやっていただきたいという要望も根強くあるわけです。だけど、一方では皆さん方が位置づけているのは中心核、市原市の中心核づくりということで位置づけしているわけです。区画整理事業でもしいく、こうやったら本当にこれで中心核として適当かといえばそうではないと思うんですね。ですから、皆さん方が５か年計画でこれをやっていくわけですから、まだ時間はありますよとは言いますけれども、そんな時間はないですよ。このことについて、先ほど私が言ったように、やはり行政としての基本的な考え、位置づけについて示さないと、一方では虫食い状態がさらに深刻化する。立派なまちづくりを行っていこうとしても支障を来す、このことを私は大変危惧しておりますから、このことについて改めて担当部長の決意をお聞かせください。　それと教育のやつで、身分の問題とかというのがありますよね、少人数学級にした場合。私も浪人期間中、民間企業に３年８カ月ほどお世話になってきたんです。そのとき正社員あるいは嘱託、パート－－－同じ仕事をしているんです。同じ仕事をしているんですが、賃金では差別があるんですよ。ですから、職場はどうかといったら、これは絶対うまくいかないですよ。同じ仕事で正社員は賃金が高い。嘱託は、嘱託だからということで賃金が安い。日給月給だ。パートの方は女性が多かったんですが、女性だから、パートだからといって賃金が安い。そうすると、この職場がどうなるかというと、これ、絶対うまくいかなかったんです。そうすると、やはり仲間に目がいっちゃうんです、同じ労働者同士に。こういうような問題もあるから、私は難しい問題があるというのは理解する。ただ、物を生産すればいいという問題ではないんです、教育現場というのは。ですからそれだけ大変難しい問題があるんだろうと思いますけれども、でも、市原市の市長なりあるいは教育長の考え方があるならば、少人数学級、このことは実現できるんだと思います。ですからぜひ、国県に要望していくのはわかりますけれども、でも国県が応じなければ我々は市原市だけでもやるんだぞと、悪いものをやるというんだったら私はこれ以上言いません。しかし、少なくても志木市長さんが言われたように、新市長さんが言われたように、いじめの問題やあるいは不登校の問題や、学級崩壊等を、これをなくすためにはやっぱりこれが必要なんだというそういう思い、決意、そういう状況の中で来年度から実施されると、私は理解しているんです。この理解が間違いだというんだったら、私はあと質問しませんから。そのことについてお聞かせをください。そういうことです。　議長さん、これ、ちょっとお許し願いたいんですが、質問を取り下げたんですけれども、ちょっと時間もあるものですから触れさせていただきたいと思いますけれども、ジェフ市原ホームゲーム臨海競技場開催時の交通規制について。　これは多くの皆さん、理解しているかどうかわかりませんが、ここで開催されるときは、８時から北口の出入り口が全面規制なんです。現在、そうなんですよ。それで、夏場なんかはプールも利用される、小中学生－－－小学生が主に多いんですけれども、あります。そうすると、プールに来て、お母さんや保護者から送迎されてきたときに、向こうに回ってくださいという形なんです。あるいはこの間、高校野球のブロック予選がありました。応援に行きました。きょうはサッカーの試合がありますから通行どめです、向こうへ回ってください、こういう対応ですよ。千葉や木更津や、木更津の場合だったら南口を利用すればいいのかわかりませんが、いずれにしても千葉方面、八幡方面の方から来る方は、少なくたって近い入り口を来るんですよ。しかしながら、きょうサッカーがありますからといって回されちゃうんです。こういう状況があったわけです。だけど、これは担当部長なりの御理解がいただけたので下げたんですけれども、本当にサッカーだけをやっているんじゃないんです、あそこは。野球場もあります。体育館もあります。当時、中学校のバスケットの試合もありました。あるいはテニスもやっていました。こういう状況なんですね。ですから、私はサッカーだけではなくて、多くのスポーツ施設が、関連施設があるわけですから、そういう利用者や見学者や、あるいはそういう皆さん方の配慮を十分にやっていただきたいということを……これ、やっていただけるということですから、私、下げたんですけれども、そういうことですのでぜひ、現状がこうなっているんだということを頭に入れていただきたいと思います。　もう１つ、先ほど企画部長は、町会長というのは町会の総意なんだということです。私も本来はそうなんだと思うんですよ。私も、この場でも言っているんですけれども、国分寺台の中で２つの町会が公民館をつくるといったときに、町会の皆さん方の、加入されている皆さん方の意見を聞かないで独走した結果、２つの町会が公民館建設がだめになっちゃったんです。そういうことで、担当職員は補助金をいただくために県にも足を運んだり、努力をしていただいたんです。むだになったんですよ。これで県の方からは、市原さん、ペナルティーですよなんて。だけど、それは担当職員の努力の中でペナルティーじゃなくて、従来どおり補助もします。これは一町会の問題じゃなくなってくるんですよ。だからこそ、そういうことがあったからこそ、その同意書ということで、町会に加入されている８割の皆さん方が同意をした、賛成をしますよということで同意書を添付されないと、これは事務手続上進んでいかない。こういう画期的なことを市原市の行政の担当職員の皆さん方がやっているんですよね。だから、私は、大変画期的なことをやったからわかるんですが、本来ならば町会長というのは、町会の皆さん方の、加入された皆さん方の意見を集約をしなくちゃならないんだけれど、現実はそうなっていない。なっていないからいろいろトラブったりなんかしているわけでしょう。人間関係がこじれたんじゃないですか。こういうことがあった。だけど、全くそのことは見ないで、建前的な議論だけに終始してきたんです、皆さん方は。そんなことでは地元の皆さん方は困っちゃうわけですよ。　担当部長さんは千葉に住んでいるから別に痛みもわからないでしょう、こんなことを言って失礼かもわかりませんけれど。（笑声）本当に地元の皆さん方はそんな問題じゃないですよ。今だって渋滞して困っちゃっているんだから。そういう状況になったときに、東京四市の皆さん方に理解していただくためには、皆さん方が本当に地元の皆さん方の立場になって考えなければ、細目協定には生かされないということなんですよ。だからそのことを皆さん方は直視していただいて、地元の皆さん方のためにぜひ御努力をお願いをしたいと思います。　不法投棄の問題関係でいうと、都市計画部長の答弁でこれ以上出ないのかなとは思いますけれども、だけど具体的にどういう指導をしてどうだったのかというところを私は聞いているんで……。私は優秀な人間じゃありませんから、私でもわかるような答弁をお願いをしたいなと思います。　それと、環境部長さん、もちろん環境部だけに責任があるわけではありません。県の対応もおくれて、そしてこういう火災が生じたんです。火災が生じますと、幾ら悪徳業者であれ、環境犯罪業者であれ、消防職員は火の中に突っ込んでいかなければならない、そうした使命がある。あるいは地元消防団の皆さん方もそうした活動に参加しなくちゃならない、こういう状況なんです。だから、皆さん方の対応がもう少し早かったならば……というのが私はあるんです。　葉木の問題もそうでしょう、対応されましたけれども。あれ、もっと早めに対応されたら、あの問題はなかったじゃんないですか。ですから、皆さん方の対応が本当におくれないように、ぜひ堂本知事の努力の中で調査権なり付与されたわけですから……。　だからといってすべてクリアされるとは私は思いませんが、ぜひ県と連携をとりながら、こうした事件がないように積極的に取り組んでいただきたい、このことについてお伺いして質問を終わります。 ○鴇田房暉副議長　佐久間洋一企画部長。 ◎佐久間洋一企画部長　五井駅東口の土地利用でございますが、地権者の方々の意見ばかりではなくて、施設ができ上がった場合には利用される市民の方々の意見も取り込みたいということで、今、進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○鴇田房暉副議長　大町裕之環境部長。 ◎大町裕之環境部長　不法投棄問題でございますけれども、我々職員も県と一丸となって頑張っておりますけれども、御質問にもありましたように、いかんせん法律が不備な点もある。ここが最大の原因かと思います。我々の努力の結果が出てこないということは非常に残念でございますけれども、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 ○鴇田房暉副議長　近藤俊樹学校教育部長。 ◎近藤俊樹学校教育部長　少人数学級についてお答えをいたします。　市町村教育委員会では、少人数学級の編制とか、義務教育小中学校の教諭の採用は難しいと、そのように聞いております。志木市や埼玉県の動きを、今後、注目してまいりたいと思います。（高橋利美議員「ボートピアないですか、企画部長」と呼ぶ） ○鴇田房暉副議長　答弁漏れはありませんか。－－－この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○西岡紀代一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　27番　船井きよ子議員。　　　〔27番　船井きよ子議員登壇〕 ◆船井きよ子議員　日本共産党の船井きよ子でございます。　質問に先立ちまして一言申し上げます。　９月11日に米国で起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。このようなテロ行為は、いかなる宗教的心情や政治的見解によっても、正当化できるものではありません。私たちは断固抗議するものです。（「よし」と呼ぶ者あり）　一方、軍事力による報復が声高に叫ばれていますが、今、必要なことは、軍事的報復ではなく、国連が中心になり、国連憲章と国際法に基づいて対処し、裁くべきと考えます。　以下、市政に関する具体的な質問に入ります。　初めに千葉・市原丘陵都市計画について、市津緑の街についてから伺います。　開発行為の許可がおりてから２年半、いまだに着工する気配が見られません。　フジタが会社更生法の適用を受け、株価も30円台の前半で低迷し続け、最近は20円台にもなりました。こうした状態で事業推進は難しいのではないか。また、この開発に当たっては、シンクロトロン光共同利用施設を中心とした研究施設の整備を先行的に行うことが義務づけられています。したがって、事業がほかの会社に承継されたとしても、その義務は変わらないわけです。　これまで当局は、シンクロトロン光（ＳＲ）施設は待たれている施設だと答弁してきました。待たれているはずの施設が、なぜ、いまだに完成しないのか。本来ならことしの１月には営業運転開始のはずだったではありませんか。　私の調査によれば、世界有数のＳＲ施設、播磨のスプリング８では、成果専有制度を取り入れ、研究成果を公表する義務をなくし、また市原の計画と同規模の施設もつくり、既に稼働しています。さらに、九州ではよりコンパクトで能力の高い施設ができていると報告されています。市原の施設の有益性、有効性、現実性はどうでしょうか。業者の説明を代弁するのではなしに、市独自の判断、調査結果を御報告ください。　次に、市東第一土地区画整理事業について。　こちらも都市計画決定がされて１年、いまだに区画整理組合の立ち上げもできていません。しかし、この計画地は特定土地区画整理事業の決定を受けていますので、できる限り速やかに事業を施行しなければならないことになっています。そのため、都市計画決定から２年経過しても、施行が認可されない場合、特別の事情がない限り、市がかわって行わなければならないことになっています。市は肩がわりする意思があるのかどうか、１点目としてお尋ねします。　次に、事業者から地元に対して、会社の経営陣も方針も変わってこちらに回す金がない、平成15年まで３年ばかり休ませてほしいとの申し出があったそうです。当初、10数人いた従業員は現在４、５人に減少しています。本気でやる気がないのです。こんな無責任なことがあるでしょうか。会社側は先導的な役割を果たし、行政、地権者、住民を巻き込んできたのです。そして自分の都合で計画にストップをかけようとしているのです。地権者は大きな不安を抱えています。行政も計画見直しのチャンスは幾らもあったはずです。業者の言うがままに推し進めてきた責任は免れません。このことをどのように認識しているのか。　５年後に都市計画の見直しをすればいいということではなく、１年内の見きわめが大切ではないでしょうか。千葉・市原計画を前提とした45万人の人口計画も見直したわけですから、ここはきっぱりと計画の全面的中止で地元事業者と話し合うべきと考えますが、見解を伺います。　３点目、区画整理事業について。　既に始まっている市施行の土地区画整理は６カ所ですが、姉崎２カ所はほぼ見通しが立ち、新田下宿と岩崎も50～60％にこぎつけ、残るは北五井と八幡東口地区です。この２カ所については、平成23年から27年度中までに工事を完成させたいとの見通しのようです。しかし、地元住民にとっては10年後とか15年後というより、30年、50年先との印象を拭えません。いつまでも中途半端な工事が続いているとまちが落ち着きませんし、地域に根づいた市民生活を送ることもできません。新たな開発より、旧市街地の整備にこそ力を入れるときです。　ここ３年間、区画整理費は人件費と債務負担額を除いた実質的な事業費はかなり落ち込んでいます。そこで、特におくれている地区には集中的に投資をして、計画的、重点的に事業を推し進め、投資効果を上げるようにしてはと考えます。見解をお聞きします。　２．市民コメント制度の創設について。　これは、行政が行う施策や事業について、決定してから発表するのでなく、立案の段階から内容を公表して市民の意見を問おうという制度です。既に埼玉県では８月から導入し、実施されています。寄せられた意見を考慮して行政の意思を決定するとともに、意見に対する県の考え方を公表し、県民の理解を得る努力をしているわけです。　要綱には、その目的を、「公正の確保と透明性の向上を図るとともに、県民の視点に立った開かれた行政の実現を目指すため」とあります。市原でも部分的に実施している分野もありますが、市民参加の行政を促進するため、制度として確立する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　３．スポーツ施設の有効活用について。　今日の社会では、人々がスポーツに親しむことは、各人の自由な営みであると同時に、社会的に保障された基本的な権利だという認識が、国際的な流れだといわれます。そうした視点で市原のスポーツ振興施策を見ると、改めてそのおくれを実感させられます。　市は、平成９年、スポーツ振興マスタープランをつくっています。立派な冊子の中にプランの推進方法はたったの１ページだけ。それから４年が経過したわけですが、どのように推進されたのか伺います。　２点目、申し込み窓口の一本化について。　スポーツ施設の管理が教育委員会や公園管理事務所、公民館など多様な分野にまたがっているため、市民は不便を来しています。早く窓口を一本化すべきと考えますが、いつごろの見通しとなるのか、お聞かせください。　３点目、施設整備の改善について。　昨年、総理府が実施した体力、スポーツに関する世論調査では、自治体の要望の中で、身近に利用できるよう施設の増加を求めたものが30.5％と最も高くなっています。いつでも、だれでも、気軽に楽しめるための諸条件の整備が求められています。　市内施設の利用状況を検討したところ、すぐにでも取り組め、効果の大きいものとして臨海第１庭球場のクレーコートから人工芝コートへの張りかえ、学校野外施設への夜間照明の設置などが考えられると思います。実施すべきと考えますが、見解を伺います。　４．環境行政について。　最初にごみ問題についてから伺います。　何といってもごみ問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、最適生産、適量消費、最少廃棄の社会につくりかえていかなければ、根本的な改善には至らないという思いを強くしています。ですから、今のように、出てきたごみを消費者や住民への財政的負担、安全衛生面でのしわ寄せとして押しつける行政のあり方に、大いに疑問を持つものです。そうした立場から、ごみ減量化対策に絞って伺います。　ごみを減らす基本は、ごみになるものはつくらないこと、出たら分別を徹底して、燃やすのではなく、それぞれにあった対処をすることです。市の家庭系ごみの47％は生ごみです。紙くず23％、プラスチック類等９％、これだけでほぼ80％になります。ここにきちんとメスを入れれば大きな減量効果となり、大型焼却炉は必要なくなります。　そこで、私は、生ごみの堆肥化を進めている山形県長井市を訪ねてみました。　人口約３万 3,000人、 9,000世帯のうち、まちの中心 5,000世帯が生ごみ収集の対象です。年間約 1,500トンの生ごみに、牛や豚のふん 500トン、もみ殻 500トンを加えて 600トンの堆肥をつくっています。堆肥の品質は好評で、家庭園芸や農業用に使われ、春先などは需要に追いつけない状態といいます。各家庭に水切りのついたポリバケツが配られ、週２回ステーションで収集します。コンポストセンターに運び、１次処理のところではかなり臭いましたが、２次、３次処理では臭いがしません。　出発点は、農家の方が、持続する農業のために、よい土づくりを求めたことに始まります。９年がかりの完成でしたが、私が訪問した日も午前中が60人、午後が25人、遠方から町会長や婦人団体の訪問がありました。　生ごみの堆肥化が教科書にも載ったり、ほかの産業分野へも新たな影響を広げています。　千葉県成田市でも、この長井市を参考に 220世帯の地域でモデル事業を始めました。また野田市では草木の堆肥化が進められており、九州の水俣市では食品包装用トレーの廃止に市民が取り組んでいます。規模が違うと簡単に放り出さないで、大いに研究、実践していくべきと考えます。市として、ごみ減量化をどう実現していくのか、見解を伺います。　(2)エコセメント事業について。　スタートした工場を視察してまいりましたが、私たちが当初予測していたとおりの事態が起こっていました。　予定した焼却灰の半分しか集まらず稼働率は50～60％、地元採用は40人中６人、緑化面積は25.4％を計画しながら、実際にはわずかなスペースにひょろりとした木が数本ずつ植わっているだけ。エコセメントの販路は確立しておらず、全量太平洋セメントが引き取り、試験的に各所に配っているように見受けました。予定量が集まらないのは、コストが高くつくこと、これまでの処理方法との継続性、新しい技術に対する様子見などが考えられるとのことです。　会社側は、焼却灰を安全に処理するための施設だと力説していましたが、ごみを広範に移動し、まともに商取り引きできない製品をつくっているとしか考えられませんでした。地元自治体としてどのような見解をお持ちか、伺います。　次に、現在、18の自治体、組合から搬入されていますが、来年度は25にふえるとのことです。また、民間会社20社くらいの産廃が持ち込まれるようで、13社の社名を挙げていただきました。灰を持ち込むところは少ないとの説明でしたが、ほかにどんなものが持ち込まれるかは定かではありませんでした。　当初の説明では、産業廃棄物とは貝殻や汚泥を指すとのことでした。実態は随分違っているようです。確かにエコセメントの会社は、民間企業です。しかしながら、国、県から59億円以上の補助金を受けているのです。世界で初めての施設とのことですから、安全面などで行政のチェック機能を十分働かせていくべきと考えます。見解をお聞きします。　(3)コンビナートの過去の産業廃棄物処理について、特に水銀について伺います。　昭和46年以前の産廃埋め立て処分の資料を当局からいただきました。公害防止協定を結んでいる53社のものです。埋め立て処分について「ある」と回答したもの24％、「なし」は40％、「不明」が36％です。３分の１強が不明だと答えています。事実かどうか私には判断しかねるところです。私の知りたかったコンビナートの敷地内に貯蔵されている水銀については、資料からは読み取ることができません。しかし、私は、工場の視察に行ったり、謄本を取り寄せたり、いろいろ調査する中で、少なくとも２社でかなりの水銀が敷地内にコンクリートで囲われ、埋められていることを確認しました。こうした不用になった有害物質がどの程度貯蔵されているものなのか。三者協定の対象になっているのか。また、こうした物質の環境汚染、この場合、土壌、水質汚染の定期的なチェックはなされているのか、伺います。　次に、ことし実施されたＰＲＴＲ法、要は環境汚染物質の搬出と移動の登録といわれる制度との関連で伺います。　今回の例のような、過去の物質についても対象となるのか。今後、市原のコンビナートや、事業者が使う有害物質の状況も、市として把握することができるのか、お聞きします。　５．保育所行政について。　(1)待機児童の出ない保育体制の整備について。　（仮称）ちはら台及び五井第２保育所の具体化が進みつつあります。しかし、保育要求の高まりは、市の施策のスピードアップと、さらなる拡大を求めています。　平成５年と12年を比較しますと、ゼロ歳から５歳の児童数は 962人減少しているのに、逆に保育所入所と待機児童数合わせた数字は 461人ふえているのです。12年３月初めの待機者は 208人ですが、潜在的待機者もかなりにのぼると見られています。　少子化対策に力を入れるという国の動向を積極的に受けとめ、平成17年開設の五井第２保育所の建設を前倒しに行うこと、養老川左岸に五井第３保育所をつくることを求めますが、お答えください。　(2)障害児保育にも力を入れた適正規模の保育所について。　先日、滋賀県大津市の保育行政を視察してまいりました。小学校32校に対して保育所は公立が12、私立が23で、原則的には１小学校区１保育所が達成されていました。専門職員を配置し、誕生からの検診、フォロー体制も充実しており、子供の発達をどう支えるか、子供を守るのが自分たちの仕事だと、誇りを持って語っていただきました。　特に障害児保育に意欲的に取り組んだことが、保育全般のレベルを引き上げることにつながったと分析しています。市原でも大いに参考にしていただきたいものです。　さて、国は、分園方式などで急場しのぎ、安上がり保育を進めようともしています。計画的な保育所建設を怠ってきたツケを、子供や保育士に押しつけているわけです。余りに大規模になる分園方式や、乳幼児の集中は好ましいとは思えません。全国平均は90人規模ということや、市内の待機者の６～７割が２歳以下の低年齢児という特徴にあわせて、保育のあり方を検討すべきと考えます。また、障害児保育にも大いに力を入れてほしいと思いますが、あわせて見解を伺います。　(3)保育所の定数基準の見直しについて。　さきの議会でも質問しましたが、当局は、今後も国の基準どおりと答えています。この基準は数十年前に決められたものであり、しかも最低基準ではありませんか。１歳、２歳、３歳の基準を変えてほしい－－－これは現場の切実な願いです。市長や部長は、十分現場を調査した上で、改善の必要はないと判断されているのか。劣悪な条件のもとに、子供たちを放置していても心が痛まないのか、お答えください。　(4)最近、市内でも新たな保育所、ベビールームなど幾つか見かけます。　無認可の保育所は全国で23万人、１万カ所あると言われています。市原の実態はどうなっているのでしょうか。こうした施設は届け出制とし、一定の水準にあるものは補助の対象とすること。認可を希望する場合、行財政面での支援も必要と考えますが、あわせてお答えください。　６．教育行政について。　(1)幼稚園をめぐる諸問題についてから伺います。　第１次基本計画では、幼児教育は人間形成を図る上で重要な役割を担うことから、より一層早期教育や指導体制の充実を図っていく必要があるとしています。しかし、体制の整備はおくれたままです。早急に改善すべき点として、①学校教育課に現場出身者を配置し、もっと現場の声を吸い上げること。②事務職員や看護婦を配置すること。 140人近くの園児がいるのに、未配置では問題です。③保育料の口座引き落とし制度の導入、保育所や小中学校では導入済みです。なぜ幼稚園だけ現金徴収なのか納得できません。以上、体制の整備につきお聞きします。　次に、環境整備計画について。　昭和32年当時の園舎もあり、老朽化したものは平成17年度までに建てかえをすることになっていますが、具体的計画はあるのかどうか。また、駐車場不足で困っている幼稚園、保育所も多いのですが、特に惣社幼稚園は深刻です。周辺を調べてみましたが、幾つかの解決策が考えられ、提案もしました。具体的な見通しをお聞かせください。　(2)学童保育の拡充と改善について。　①文部科学省が、放課後児童を対象に新たな方針を出しました。退職教員やＮＰＯ、大学生らによって、希望する全小学生を対象に公的施設を利用して遊びやスポーツを指導するというものです。５カ年間で全小学校を対象に実施するとしていますが、現状行われている学童保育との関連はどうなるのか、御説明ください。　次に、新たな学童保育については、午前中の答弁でおおむね理解したところです。とりわけ、ちはら台は51名となり、父母の間で分割の話しも具体的に進み、市長に直接要望書も届けられたところです。五井も含めて来年４月からの実現を強く求めますが、実施なさるかどうかお答えください。　(3)学校給食関連で３点伺います。　まず、はしの全校導入についてです。　子供たちの犬食いと言われる食事の姿勢を正し、また安全面からもはしをすべての子供たちにと要求してきました。現状はどこまできたのか、完了の見通しはどうかお答えください。　次に、食材の購入方法について伺います。　これまで、学校給食の基本物資－－－米、小麦粉、牛乳、その他千葉県学校給食会から購入していました。国からの補助もあり、安く、安定的に購入できるメリットがあったからとのことです。しかし、近年、国からの補助はどんどん削られ、今、残っているのは牛乳１本にたった45銭だけ。しかもそれすら削られようとしています。米、小麦の補助はすっかりカットされてしまいました。　先日、新聞を見ていましたら、横浜市が県の給食会を通さずに購入することによって米の品質のランクを上げられ、しかも 7,000万円も経費が節減できる見通しとなっていました。早速問い合わせましたら、 360校自校方式、18万人分、市原の６倍。政令市であるため、市の給食会が業者に指名競争入札をし、決定するとのことでした。　条件は大分違うわけですが、市原でも農協やお米屋さん等の業界との連携でわざわざ給食会を通さずとも、おいしい米を安く手に入れる方法はないのでしょうか。農家にとっても、とりわけ地元の子供たちには安全でおいしいお米を食べてもらいたいわけですし、地元業者に仕事が回ることは、大きな励みにもなります。何人かの知り合いのお米屋さんにも話を聞いてみました。能力的、単価的にもいけるのではないかとの感触を得たところです。ぜひ前向きに検討し、実現していただきたいと考えますがお答えください。　最後に、嘱託調理員の保険継続について伺います。　市内の学校給食の調理員は、正職11名、嘱託 142名、嘱託の割合は約93％、圧倒的に嘱託の力で支えられています。しかも、嘱託の賃金は正職の３分の１程度です。３分の１程度の低さできつい仕事に耐えており、平均勤続年数はほぼ10年です。　その嘱託の健康保険が１年に一度夏休みになると切られ、国民健康保険に移り、２学期からまた健保に戻るという煩わしいことをずっと続けています。　社会保険事務所でもあきれられているようであります。市はなぜ継続をしないのか。雇用関係がないからと言いわけをします。それなら学校の先生や事務員や用務員はどうなるのでしょうか。市がやる気になりさえすれば十分可能です。実現すれば、当人たちはもちろん、社会保険事務所も、医療機関も、市の担当者も大助かりで、どこにもマイナスは起こりません。現に、県内でも同じような条件のところで実施している自治体もあるではありませんか。教育現場に不平等を持ち込まず、教育の一環としての学校給食を大切にすべきです。実現するよう強く求めますが、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○西岡紀代一議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男都市計画部長。　　　〔藤本康男都市計画部長登壇〕 ◎藤本康男都市計画部長　千葉・市原丘陵都市開発計画についてのうち、市津緑の街の開発事業についてお答えいたします。　市津緑の街開発事業は、本市の将来の都市構造を実現する千葉・市原丘陵新都市整備構想の実現化を図る事業の一つであります。事業者といたしましては、本開発事業のリサーチパークの中核をなすシンクロトロン光共同利用施設の事業化に向けての取り組みをしており、より事業を確固とするため努力をしていると伺っております。今後とも関係部署とともに、事業者から状況報告を求めるなど、早期着手に向けさらに指導に努めてまいりたいと考えております。（「やめろ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり） ○西岡紀代一議長　斉藤　武経済部長。　　　〔斉藤　武経済部長登壇〕 ◎斉藤武経済部長　千葉・市原丘陵都市計画の今後及び区画整理事業の進め方についてのうち、市津緑の街開発事業におけるＳＲ施設についてお答えいたします。　21世紀の産業界は、たんぱく質の解析や超微細加工など、先端技術にかかわる分野に、企業の新規参入が増加するものと考えられており、そのツールとしてＳＲ施設のニーズはますます高まるものと予測されております。　市津緑の街開発事業における民需対応型のＳＲ施設は、国内の他の公的ＳＲ施設と比較して成果公表の義務がなく、スピーディーな対応が可能であるなど、民間企業が利用しやすい環境を提供することとしております。　現在、事業者においては関係機関との協議を進めるとともに、ＳＲ施設関連企業への利用参加を呼びかけるなどの活動を行っているところであります。市といたしましても、国内ＳＲ施設の活動状況を把握するとともに、事業者から定期的に企業誘致活動の状況報告を求めているところであります。 ○西岡紀代一議長　露崎平一郎都市整備部長。　　　〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕 ◎露崎平一郎都市整備部長　都市計画についてのうち、市東第一特定土地区画整理事業についてお答えいたします。　本事業につきましては、昨年９月に市街化区域編入等の都市計画決定告示がされました。地価下落が続いている大変厳しい社会環境ではありますが、地元準備委員会では組合設立に向けての検討を行っているところであります。　市の考え方といたしましては、地権者の90％の仮同意も得られているところから、県とともに組合設立認可に向けて指導をしてまいりたいと考えております。また、事業が進まない場合の対応についてでありますが、市といたしましては、今後とも設立に向け指導していく方針であり、肩がわりは考えておりません。　次に、市施行の土地区画整理事業についてお答えいたします。　既成市街地において、事業を進めております市施行の土地区画整理事業のうち、五井駅前地区につきましては、平成12年10月13日に換地処分が終わり、現在は清算事務を進めております。姉崎駅前及び姉崎西口の２地区につきましては、今５か年計画期間中に工事完成を目指しております。八幡宿駅東口地区と北五井地区についても、限られた財源の中で効率的な整備を図り、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設の有効活用についてのうち、臨海第１庭球場の全天候型コートへの改築についてお答えいたします。　市原緑地運動公園には12面のテニスコートがあり、そのうち６面がクレーコートで利用されております。クレーコートはひざ等への衝撃が少ないなどの利点もあり、中学生などの大会に利用がされているところであります。しかしながら、利用者の動向等から、クレーコートを全天候型コートに改築することは、社会的ニーズと考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○西岡紀代一議長　佐久間洋一企画部長。　　　〔佐久間洋一企画部長登壇〕 ◎佐久間洋一企画部長　市民コメント制度の創設についてお答えいたします。　地方分権の進展に伴い、これまで以上に地方自治体や住民の自立と自己責任が求められております。このような中で、行政が政策等の立案を行うに当たっては、政策等の趣旨、原案などを公表し、広く市民から意見を求め、これを考慮しながら最終的な意思決定を行う、いわゆるパブリックコメント制度の導入が、国や先進自治体で検討されており、埼玉県などでは具体的な制度の運用が始まっていると伺っております。　本市ではこれまでにも男女共同参画プランや、都市マスタープランの策定などにおいて、それぞれの基本的な考え方を公表しながら、意見交換会やホームページなどを活用して多くの市民の方々から御意見をいただき、計画づくりを行ってまいりました。　今後のまちづくりにつきましても、市民の方々に的確な情報を提供するとともに、より一層の市民参加の行政を推進してまいりたいと考えております。　御提案の市民コメント制度の創設につきましては、先例の少ない新たな制度でありますことから、国や先進自治体の事例などを参考に、さらに研究を行ってまいりたいと考えております。 ○西岡紀代一議長　大町裕之環境部長。　　　〔大町裕之環境部長登壇〕 ◎大町裕之環境部長　環境行政についてお答えいたします。　まずごみの減量化の問題でございますが、お話ございましたように、ごみの減量化にはごみになる可能性の強い過剰な包装容器などを、家庭や事業所に持ち込ませないことが重要なものと思っております。　このため、さらに啓発活動を充実するとともに、今後、市が認定しておりますエコショップへの指導強化や、多量排出事業者に対する改善指導等を行い、水際での減量化策を充実してまいりたいと考えております。また、生ごみ等の可燃ごみの処理につきましては、現在、策定を進めております一般廃棄物処理基本計画の中で、焼却処理以外の処理方法についても効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、エコセメントに関する問題についてお答えいたします。　エコセメントの製品についての御質問でありますが、本年４月に稼働して以来、計画どおりの正常のエコセメントが製造されております。既に千葉県ではエコセメントを用いたコンクリート二次製品での道路工事の試験施工を行っております。　さらに、現在、県内自治体では、エコセメントを使った護岸工事を実施する一方、本市におきましては焼却灰の固化剤として使用するなど、実用化に向けた利用が広がっております。　一方、経済産業省では、昨年の５月にエコセメントに関する標準情報、いわゆる暫定ＪＩＳを公表しているところであり、現在、ＪＩＳ化事務も順調に進んでいるとのことであります。したがいまして、このエコセメント事業は、これまで埋め立て処分されていた焼却灰等を原料としてセメントを製造することから、最終埋立処分場等の環境負荷の軽減、さらには、ダイオキシン類の無害化、重金属の再資源化あるいは最終埋立処分場の延命化が図られる等のことから、循環型社会の実現に寄与するものと確信しております。　次に、民間から排出される燃えがら等の受託に係る安全性のチェックについてでありますが、この施設は、ＮＥＤＯの補助による慎重かつ綿密な実証試験のもとに、さまざまな問題がクリアされております。また、産業廃棄物の処理は、一般廃棄物に限らず、当初から処理計画に含まれていたものでありまして、廃棄物処理法に基づく慎重な審査のもとに、県の許可を得ているものであります。　次に、コンビナートの過去の産業廃棄物に係る協定に関する問題についてお答えいたします。　市では、過去に、臨海部企業２社が水銀電解法により苛性ソーダを製造しており、その過程で発生する水銀を含む汚泥等が排出されておりましたことから、昭和48年に隔膜法への展開を初め、しゅんせつ汚泥の処理等を内容といたします水銀に係る細目協定を締結し、その措置は完了しております。　次に、土壌及び排水の定期的な調査についてでありますが、この両者ともに、水銀汚染物をコンクリート固形化し、遮断型の処分場に埋め立て処理し、あわせて付近の観測井において、定期的に水質測定を実施しております。これまで問題となる値は出ていないという報告を受けております。　次に、ＰＲＴＲ法の実施で、コンビナートの有害物質の状況を市として把握することができるかというお尋ねでございますが、過去に使用されておりました化学物資は除かれますが、市といたしましては、公害の防止に関する二者あるいは三者協定の中で、ＰＲＴＲ法に準じた対応を図っておりますことから、有害物質等の移動量については、把握は可能なものと考えております。 ○西岡紀代一議長　長谷川文武保健福祉部長。　　　〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕 ◎長谷川文武保健福祉部長　保育行政についてお答えいたします。　最初に、（仮称）五井第２保育所の建設時期の前倒しについてでありますが、現在、五井地区で新たな保育所の経営を公募する社会福祉法人及び社会福祉法人設立予定者等の中から、（仮称）五井第２保育所の経営主体を決定する作業を進めているところでございます。　今後、前倒しの可能性がどうか、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　次に、養老川左岸地区の新たな保育所の設置についてでございますが、今後、（仮称）五井第２保育所が整備されますと、当該地区で発生する保育事業につきましては、周辺の既設保育所にて対応可能であると予測しておりますので、現段階では、新たな保育所の設置は計画しておりません。　次に、保育所の適正規模についてでありますが、本市の保育事業が特定地域に集中している状況にありますので、一律に学校区単位で保育所の整備を行うのではなく、効率的に待機児童の解消を図るため、160 人規模の保育所を新設することとしたものでございます。　次に、障害児保育を充実させることについてでございますが、現在、公立の７保育所におきまして障害児保育を実施しておりますが、さらに、実施計画の中で、改築及び改修工事により、バリアフリー化を目指しており、施設面における充実を図れることと考えております。　この中で、集団保育が可能であり、障害児を受け入れることによりまして、障害児保育のさらなる充実に心がけてまいりたいと考えております。　次に、保育士の設置基準についてでございますが、本市では、待機児童の多い現状下でありますので、国の基準により保育士を配置しております。　次に、本市の認可外保育施設の状況とその支援についてでございますが、事業所内保育施設、ベビーホテル、託児所等で県に報告されているものが、市内に23施設あります。これらの施設への市からの財政的な援助はございませんが、規制緩和により、社会福祉法人以外でも、保育所経営が可能となっており、基準に合致する施設については、認可を受けられるよう進めてまいりたいと考えております。 ○西岡紀代一議長　小茶文夫生涯学習部長。　　　〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕 ◎小茶文夫生涯学習部長　スポーツ施設の有効活用についてお答えいたします。　スポーツ振興マスタープランは、本市の今後のスポーツ振興の基本目標と、その道筋となる基本的方向及び施策を明示してあります。　具体的な推進方法としては、財団法人市原市体育協会など、各種スポーツ関係団体との密接な連携のもと、「市一スポーツ」を提唱して推進しております。　次に、スポーツ施設の窓口一元化についてお答えいたします。　窓口の一元化につきましては、現在、市民が利用しやすい体制づくりを推進するため、関係部と協議を進めております。実施時期につきましては、協議が整い次第、実施したいと考えております。　次に、学校体育施設に、夜間照明設備を設置し、有効利用を図ることについては、今後の研究課題とさせていただきます。　次に、教育行政についてのうち、学童保育の拡充と改善についてお答えいたします。　文部科学省の方針と学童保育との関連についてですが、具体的な内容が示された時点で検討してまいりたいと思います。　次に、五井小や水の江小の学童保育の人数が多いところにつきましては、近隣校での開設希望調査の準備を実施しております。今後、保護者を交え、話し合いの場を持ちながら対応を考えてまいります。 ○西岡紀代一議長　藤田国昭教育総務部長。　　　〔藤田国昭教育総務部長登壇〕 ◎藤田国昭教育総務部長　教育行政についての中の幼稚園をめぐる諸問題についてお答えいたします。　初めに、市立幼稚園につきましては、ほとんどの園舎が、建築後20年を経過しております。改修を必要とする園舎につきましては、毎年、実施している全幼稚園の営繕調査に基づき、計画的に実施しております。また、緊急性や安全性の確保が必要な修繕については、随時対応しているところであります。　次に、惣社幼稚園の送迎用駐車スペースの確保についてでありますが、園児の送迎時に、周辺が混雑する状況が見られますので、関係部署と協議し検討してまいりたいと考えております。　続きまして、幼稚園の入園料、保育料等の口座振替についてお答えいたします。　幼稚園の入園料、保育料の口座振替につきましては、時代の趨勢でもあり、安全面などのメリットが考えられますことから、教育委員会としましては、納付方法として口座振替や納付書による各金融機関に納付する方法等を検討してまいります。　次に、学校給食関連の中の嘱託調理員の社会保険の年間継続加入について、お答えいたします。　学校給食につきましては、夏休み期間中は給食業務がありませんので、この期間の嘱託調理員の雇用はしていないものであります。　嘱託調理員の社会保険の年間継続加入につきましては、雇用関係が前提となります。夏休み期間中は、雇用関係がございませんので、この間の社会保険につきましても、継続していないものであります。　次に、学校給食関連の中の給食物資の取り扱いについてお答えいたします。　給食用基本物資のうち、牛乳を除く米等については、国の補助制度が廃止されましたが、学校給食用物資としての性格上、安定供給の確保、価格の安定及び品質管理など、さまざまな条件を加味し選定した、千葉県学校給食会から購入し、使用しております。　また、市内業者からの購入につきましては、安定供給及び米については、精米工場等の諸条件とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、はしの使用状況でありますが、現在、７調理場のうち、５調理場から配送している49小中学校で献立内容により使用しております。本年度は、市原第二学校給食共同調理場に設備する予定です。 ○西岡紀代一議長　近藤俊樹学校教育部長。　　　〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕 ◎近藤俊樹学校教育部長　教育行政についてのうち、幼稚園をめぐる諸問題についてお答えをいたします。　現場の幼稚園教諭の学校教育課への配置につきましては、指導室の幼稚園担当指導主事で対応してまいりたいと考えておりますので、配置の考えは、現在、ありません。　また、すべての幼稚園に教頭が専任化されたところですので、現行の職員配置の中で職務遂行に努めてまいりたいと考えております。 ○西岡紀代一議長　船井きよ子議員。 ◆船井きよ子議員　まず、学童保育の問題ですが、来年４月から、２カ所については具体的に実施するというふうに考えていいかどうか、一言だけ答えてください。　それから、あと、千葉・市原丘陵の問題、本当に無責任な答弁ですね。指導するのだったら、開発許可をおろす前に指導すべきでしょう。もう、あの時点だって、いろいろな地域の開発計画が破綻していましたよね。市原の問題については、平成３年、小出市長になってから、たしか、10月だったと思いますが、市長がその会合のところに出かけて、その問題について山口議員が質問したとき、やる、やらないはまだ考えていませんと答えました。その次の議会には、既にもうやることを決定していたわけですよ。　それから、何年ですか。私たちは環境の問題、まちづくりの問題、財政の問題ありとあらゆる問題を通して、この開発計画が地元のためにならないからやめるべきだということを一貫して主張してきました。当初、そのように主張したのは私どもだけでしたけれども、最近では、ほかの会派の方も、共産党が言っているのが正しいのかなと、そういうふうな声を私たちにも寄せてくれるようになりました。事実、そうだろうと思うのですよ。市は、この間の、ずっと全国的な流れを見ても、もっと早い時期に中止すべきだった。それにもかかわらず、ここまでずるずる、ずるずる来て、地元の人たちに展望も与えない、お先真っ暗の状態に追い込んだその責任は大いに問われなければいけないと思います。　指導する、指導すると言って、何年も何年もごまかしてきましたけれども、それによって、事態が一体、どのようによくなったのですか、ちっともなっていないじゃないですか。それと、もう一つ許せないのは、特に、市東第一、こちらの方の問題は、１年前に都市計画決定されているのですが、あの時点では、開発の東急の社長もかわり、経営方針も変わって、聞くところによりますと、都市近郊の開発を見送って、都心のマンションの分譲とか、賃貸に重点を置いていくと経営方針が変わっておりますね。そういうことを知っていながら、市は都市計画決定をしたのですか。知らないで決定したとしても問題、知っていてやったとしても問題、大いに問題がありますよ。市原市の根幹にかかわる非常に重要な問題でありますから、これについては、私は、市長のところから、一体、どのように考えているか、今後、どうしようとしているのか、それをはっきりとお聞きしたいと思っています。　とりあえず、そこまで答えてください。 ○西岡紀代一議長　露崎平一郎都市整備部長。 ◎露崎平一郎都市整備部長　市東第一土地区画整理事業の件についてお答えいたします。　市東第一土地区画整理事業の業務代行予定者であります東急不動産では、地価の下落が続いておりまして、事業計画の策定が難しいとの認識を持っております。　現在、その認識に基づきまして、事業費の削減の方策をいろいろと検討を進めているところでございます。　地価の下げどまりを見きわめて、事業の立ち上げを考えたいというふうに思いますが、市といたしましては、仮同意が90％という地元の期待の高い事業であるということから、県とともに、組合の設立に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ○西岡紀代一議長　小茶文夫生涯学習部長。 ◎小茶文夫生涯学習部長　学童保育についてお答えいたします。　五井小、水の江小学校の学童保育でございますけれども、現在、開設希望に向けて、今、調査を実施しております。　それで、準備が整い次第、４月を目途に開設準備をしているところでございます。 ○西岡紀代一議長　船井きよ子議員。 ◆船井きよ子議員　まず、事業者は、事業費の削減を考えているというふうにおっしゃいましたね。現在でも57.7％の減歩率、それを、もっともっと上げたら、事業者はもうけにならないじゃないですか。もうけにならないところで進めるでしょうか。要は、この３年間、凍結するという、ここのところが大きな問題だと思うのですよね。　私たちは、開発は進めるべきではないと、当然思っていますけれども、市の余りにも無責任なやり方、これに本当に怒りを覚えますね。何の反省もないのですか。本当にひど過ぎますよ。自分がその担当になったときには、そういうレールが敷かれてしまったから、今さらかえられないよと、そういうふうな担当の話かもしれませんよ。しかし、市原市そのものはずっと続くわけですから、その時点で、そのポストにあった人は、大いに責任を持ってもらいたいし、とりわけ、ここまで追い込んだ市原市長の考え方、これについて、先ほどもお答えになっておりませんけれども、市の本当に根幹をなす重要な事業なのですから、これについて、今、どう考えているか、それについて、きちんとした市長の答えがなければいけないと思います。ぜひ、はっきりと見解をいただきたいと思います。今後も、このままずるずると続けていくつもりなのですか。市としての責任は感じていないのでしょうか。そこのところは、ぜひ、明確に答えてください。　それから、もう１つ、スポーツ施設の問題について協議するというふうなお話でしたけれども、具体的に、いつ協議が整うのか、明確に答えていただきたいと思います。　それから、学童保育も話が非常にはっきりしない、来年、４月からやる気があるのですか、お願いします。市長から答えてください。 ○西岡紀代一議長　熊本俶晴助役。 ◎熊本俶晴助役　千葉・市原問題でございますけれども、この問題につきましては、御指摘のように歴史があるわけでございます。取り込みの基本といたしましては、内陸部の振興をどうするかということにつきましてまず取り組んだわけでございますけれども、内陸部の振興策としては、これを採用することは適切ではないかと、特に、民活対応でこの事業に取り組むことは適切ではないかという判断をいたしまして、この事業に取り組むこと、特に、この事業につきましては、市原市だけではなく、県及び千葉市とも共同で行っているわけでございますけれども、そういう決定をして取り組んでいるわけでございます。　特に、どう進めるかということが問題になるわけですけれども、これを進めることにつきましては、１つの期間の目標というものは設定するわけでございますが、それは、時代の社会経済的な背景によって、いろいろ推移するわけでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　その中で、そういう事態を踏まえながら、いかに適正に進めるかということで、今、担当部長が答えておりますように、時代のこういう中でございますので、率直に申して苦慮しているというのが実態でございます。　その次に、市としてどう取り組むかということにつきまして、特に、大きな問題になりますのは、公共事業についてどう取り組むか、市の支出についてどう取り組むかということになるわけでございますが、このことにつきましては、計画当初、基本的に総事業に対して取り組むかということ、それから、事業を推進するについて、どういう状態の中でどう取り組むかということについて、常に慎重に検討しながら進めているわけでございます。そういう取り組みからいきますと、計画自体は是としても、その進捗についてはおくれはございますが、公費負担ということの取り組みにおいては、現段階では適正に取り組んでいるというふうに判断しております。したがいまして、今後、この事業につきましては、そういう状況を踏まえて大所高所から判断して対応してまいりたいと考えております。（「頑張ってやっていけ」と呼ぶ者あり） ○西岡紀代一議長　以上で個別質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第７号から第９号審議 ○西岡紀代一議長　日程第３　発議案第７号　乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書についてより、日程第５　発議案第９号　産業廃棄物不適正処理に関する意見書についてまでの３発議案を一括議題といたします。　　　〔発議案第７号から第９号は巻末に掲載〕 ○西岡紀代一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております３発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西岡紀代一議長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　26番　山口　勇議員。　　　〔26番　山口　勇議員登壇〕（「簡単に頼むよ」と呼ぶ者あり） ◆山口勇議員　発議案、京都議定書の早期発効とさらなる地球温暖化防止対策を求める意見書について、討論を行います。　1997年に、京都で温暖化ガスを規制しようと目標と期限を決め、まず先進国が取り組もうということを10年越しの交渉の末に、やっとまとめたのが京都議定書であります。これには、アメリカも合意をし、署名もしたわけであります。ですから、この議定書を一日も早く発効し、地球の温暖化に歯どめをかけることは、国際的な課題であります。ところが、アメリカは、ブッシュ政権にかわったとたん、突然、離脱を言い出しました。明らかに約束違反、国際ルール違反であります（「よくあること」と呼ぶ者あり）そして、これが批判の的になっております。さらに大事なことは、日本政府の態度であります。アメリカのこうした約束違反を批判するどころか、日米で協議をなどと言っております。この日本政府の態度は、アメリカからは歓迎をされたわけですけれども、ルール違反に手を貸すものであり、国際的に批判をされております。日本は、議長国として、京都議定書の取りまとめに中心的な役割を果たしました。その日本に、今、求められていることは、一日も早く議定書を批准し、議長国としての責任を果たすことですし、既に国会では、衆議院でも参議院でも早期批准を決議しております。ところが、発議案では、日本政府のとるべき態度として、米国に対する説得を行うとともに、しかるべき時期に批准をすることが求められていると、このように書いているのであります。アメリカ政府は、離脱を宣言しているのであります。説得できると本気で考えているのでしょうか。つまるところ、約束違反のアメリカとそれに手を貸す日本政府の態度を容認することにつながるのではないでしょうか。また、しかるべき時期にとは、批准発効をおくらせることにもつながりかねません。小泉総理は、我が国は、親米、要はアメリカと親しい国だから、当然。また、アメリカがこの議定書に加わらなくてもよいのかなどと言っております。しかし、アメリカと親しい国であるＥＵだとか、あるいはカナダなどでも批准の方針を確認しているのです。また、日本が批准をすれば、基準をクリアし、京都議定書は発効するのです。　日本は、独立国です。アメリカに追従する必要はありません。国会でも、決議しているように、早期の批准こそ、政府に対して求めるべきではないでしょうか。　以上で、発議案に対する反対の討論といたします。 ○西岡紀代一議長　以上で討論を終結いたします。　これより、採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、発議案第７号　乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○西岡紀代一議長　起立多数であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　次に、発議案第８号　京都議定書の早期発効とさらなる地球温暖化防止対策を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○西岡紀代一議長　起立多数であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　最後に、発議案第９号　産業廃棄物不適正処理に関する意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○西岡紀代一議長　起立全員であります。　よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西岡紀代一議長　御異議なしと認めます。　よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもちまして、平成13年第３回市原市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後２時０９分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（個別）　３　発議案第７号　乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書について　４　発議案第８号　京都議定書の早期発効とさらなる地球温暖化防止対策を求める意見書について　５　発議案第９号　産業廃棄物不適正処理に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　西岡紀代一　副議長　　　　　　　鴇田房暉　議員　　　　　　　　捧　仁滋　　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　　　　　　　関　　巖　　　　　　　　　　　　宮原秀行　　　　　　　　　　　中田　漸　　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　山本友子　　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　青柳至紀　　　　　　　　　　　宮国克明　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　及川幸紀　　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　　秋元隆夫　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　諏訪　孝　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　　　　　　　　菅野泰夫　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　高木　衛　　　　　　　　　　　　若菜伸男　　　　　　　　　　　大曽根重作　　　　　　　　　　　高坂三佐樹　　　　　　　　　　　松浦　稔　　　　　　　　　　　　高橋精一　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　　杉井　孝　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　牧野昭一　　　　　　　　　　　小出国男　　　　　　　　　　　　高澤五郎　　　　　　　　　　　鑓田吉徳欠席議員　　　　　　　　　　　中野繰一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　小倉英明　　　　　　　議事課長　　　　　小池　忠　議事課補佐　　　　市川良一　　　　　　　議事課副主査　　　貝塚邦子　議事課副主査　　　阿部芙美子　　　　　　議事課副主査　　　伊藤一政　議事課副主査　　　佐久間就紀　　　　　　議事課書記　　　　中條佳香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　小出善三郎　　　　　　助役　　　　　　　熊本俶晴　収入役　　　　　　田中信雄　　　　　　　秘書理事　　　　　戸田祐司　企画部長　　　　　佐久間洋一　　　　　　総務部長　　　　　小倉敏男　財政部長　　　　　杉田　昭　　　　　　　市民生活部長　　　塩本通雄　保健福祉部長　　　長谷川文武　　　　　　環境部長　　　　　大町裕之　経済部長　　　　　斉藤　武　　　　　　　土木部長　　　　　鳥海清宏　都市計画部長　　　藤本康男　　　　　　　都市整備部長　　　露崎平一郎　工事管理室長　　　今関千昭　　　　　　　消防局長　　　　　中島昌幸　水道部長　　　　　二階堂政紀　　　　　　総務部副参事　　　目良寿矩　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　竹下徳永　　　　　　　　　　　　　　　　鵜沢綱夫　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　副教育長　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　藤田国昭　　　　　　　　　　　　　　　　近藤俊樹　教育総務部長　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　小茶文夫　　　　　　　代表監査委員　　　金子有蔵　生涯学習部長　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　桐石定幸　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤清吉　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　市原市議会議長　　　　　　西岡紀代一　　　　市原市議会副議長　　　　　鴇田房暉　　　　市原市議会議員　　　　　　関　　巖　　　　市原市議会議員　　　　　　松浦　稔...