平成１２年 ３月 定例会（第１回） 平成１２年第１回
市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号平成12年３月９日（木） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて （
損害賠償請求事件に係る和解について） 日程第３ 議案第４号 市原市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第４ 議案第５号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う
過料規定関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第５ 議案第６号 市原市
介護保険条例の制定について 日程第６ 議案第７号 市原市
介護保険円滑導入基金条例の制定について 日程第７ 議案第８号 市原市
介護給付費準備基金条例の制定について 日程第８ 議案第９号 市原市高齢者の介護予防、
生きがい活動支援及び
生活支援事業に関する条例の制定について 日程第９ 議案第10号 市原市
企業立地促進条例の制定について 日程第10 議案第11号 市原市の
土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する条例の制定について 日程第11 議案第13号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の全部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第15号 市原市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 議案第16号 市原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14 議案第17号 市原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15 議案第18号 市原市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16 議案第19号 市原市
都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17 議案第20号 市原市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18 議案第21号 市原市
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 日程第19 議案第22号 市原市
保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第20 議案第23号 市原市
ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21 議案第24号 市原市
市民会館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第22 議案第26号
市原市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第23 議案第27号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第24 議案第28号
市原市立公民館に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第25 議案第29号 市原市青年館設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第26 議案第31号 市原市
自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第27 議案第33号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第28 議案第34号 市原市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 日程第29 議案第35号 千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議について 日程第30 議案第36号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 日程第31 議案第37号 千葉県競輪組合の解散について 日程第32 議案第38号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について 日程第33 議案第39号 財産の譲与について 日程第34 議案第40号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第３号）について 日程第35 議案第41号 平成11年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について 日程第36 議案第42号 平成11年度市原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第37 議案第43号 平成11年度市原市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第38 議案第44号 平成11年度市原市
用地取得事業特別会計補正予算（第１号）について日程第39 議案第45号 平成11年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第40 議案第46号 平成11年度市原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 日程第41 議案第47号 平成11年度市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第２号）について 日程第42 議案第48号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第３号）について 日程第43 市政に関する一般質問（
個別）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
田中達郎議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
田中達郎議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、２番
山本義雄議員、32番 高坂三佐樹議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号、第４号から第11号、第13号、第15号から第24号 第26号から第29号、第31号、第33号から第48号審議
○
田中達郎議長 日程第２ 議案第１号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第42 議案第48号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第３号）についてまでの41議案を一括議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。
宮原秀行委員長。 〔
宮原秀行総務常任委員会委員長登壇〕
◆
宮原秀行総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の宮原秀行です。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案14件についての審査の結果を御報告申し上げます。 議案第５号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う
過料規定関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方分権推進一括法の制定による
地方自治法の一部改正に伴い、過料規定の整理を要する条例を改正するため、制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の全部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、本市の一般職の職員の
特殊勤務手当の適正化を図るため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 市原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、民法の一部改正に伴い、用語を整理するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 市原市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、消防職員の定数を増員し、市長の事務部局の職員及び教育委員会の事務部局の職員の定数を減員するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 市原市
都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
特別工業地区内の土地に対する固定資産税の軽減期間を、さらに３年間延長するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 市原市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
介護保険事業特別会計を設置するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、介護保険法の制定に関連した
消防法施行令の一部改正に伴い、用語を整理するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号 市原市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方分権推進一括法の制定による
災害対策基本法の一部改正に伴い、条文を整理するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号 千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議について、及び議案第36号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての２議案について申し上げます。 本２議案は、いずれも千葉県
市町村総合事務組合長から、
地方自治法の当該規定により協議がなされ、議会の議決を求められているものであります。 一括採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号 千葉県競輪組合の解散について、及び議案第38号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分についての２議案について申し上げます。 本２議案は、いずれも千葉県競輪組合の解散に係る事案であり、
地方自治法第290 条の規定により、議会の議決を求められているものであります。 一括採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、
介護保険臨時特例交付金を受けて行う、
介護保険円滑導入基金積立金を初め、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更及び
国民健康保険事業特別会計繰出金、
下水道事業特別会計繰出金、
水道事業会計補助金、
ちはら台地区コミニュティ施設等建設事業費、
戸籍情報システム開発事業費、
土地区画整理費、街路事業費、学校給食費並びに人件費の調整等で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 798万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 855億 5,177万円とするものであります。 歳入としては、
地方消費税交付金、国庫支出金、前年度繰越金等を計上するとともに、市税、
利子割交付金、
自動車取得税交付金、県支出金、市債等を減額計上するものであります。 また、継続費の変更、繰越明許費の設定、地方債の追加及び変更並びに廃止もあわせて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第44号 平成11年度市原市
用地取得事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、
長期債償還利子の調整で、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,114万 8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億 5,615万2,000 円とするものであります。 歳入としては、前年度繰越金を計上するとともに、
一般会計繰入金を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
教育民生常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。 〔中田 漸
教育民生常任委員会委員長登壇〕
◆
中田漸教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の中田 漸です。 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案20件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 本案は、
東京高等裁判所に控訴し、係争中であった事件について、同裁判所の和解勧告により平成11年12月28日和解するため、専決処分したものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、介護保険法の施行に伴う関連議案７件について一括して申し上げます。 まず、議案第４号 市原市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 本案は、
介護保険制度の実施に伴い、民間事業者を活用した
デイサービスセンターの有効利用を図り、公の施設としての希望苑の
デイサービスを廃止するため制定するものであります。 次に、議案第６号 市原市
介護保険条例の制定について。 本案は、市が行う
介護保険事業の円滑かつ適正な推進のために必要な事項を定めるため制定するものであります。 次に、議案第７号 市原市
介護保険円滑導入基金条例の制定について。 本案は、国の
介護保険特別対策として、第１号被保険者の
介護保険料軽減に伴い、国からの補てん財源の受け皿として基金を創設するものであります。 次に、議案第８号 市原市
介護給付費準備基金条例の制定について。 本案は、介護保険の適正な管理・執行の受け皿として、基金を設置するものであります。 次に、議案第９号 市原市高齢者の介護予防、
生きがい活動支援及び
生活支援事業に関する条例の制定について。 本案は、介護保険の対象とならない65歳以上の高齢者に対し、介護予防、
生きがい活動支援及び
生活支援事業を行うため制定するものであります。 次に、議案第21号 市原市
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、介護を社会全体で支え合う
介護保険制度の実施に伴い、
寝たきり老人及び
重度痴呆性老人に対する福祉手当を廃止し、あわせて用語の整理をするものであります。 次に、議案第23号 市原市
ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、介護保険の実施に伴い、ホームヘルパーの
派遣対象世帯から老人世帯を削除し、新たに
難病患者等世帯を加えるため改正するものであります。 以上７議案については、一括採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 市原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、民法の一部改正に伴い用語を整理し、あわせて
印鑑登録事務を見直すため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 市原市
保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
菊間保健福祉センターの管理運営の一部を
社会福祉法人市原市
社会福祉協議会に委託するため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 市原市
市民会館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、市民会館における結婚式業務を廃止するため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号
市原市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
国保市民病院の歯科診療を廃止するとともに、一般病床を増床するため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号
市原市立公民館に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方分権推進一括法の制定による社会教育法の一部改正に伴い、条文を整理するため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号 市原市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第39号 財産の譲与については、関連議案でありますので一括して申し上げます。 本２議案は、設置後20年を経過した
十五沢青年館を廃止し、建物を町会施設として地元町会へ譲与するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に 議案第31号 市原市
自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
姉崎自転車駐車場を廃止するため改正するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号 市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、一般被
保険者療養費給付費、退職被
保険者等療養費給付費、
老人保健医療費拠出金等の調整で、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,961 万7,000 円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 149億9,621 万1,000 円とするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 市原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、医療給付費、
審査支払手数料等の調整で、
歳入歳出予算の総額に２億6,733 万6,000 円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 148億 6,683万6,000 円とするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 市原市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、事業費、人件費の調整で、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 408万8,000 円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3,008 万 8,000円とするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 最後に、議案第47号 市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。 収益的収入は、
一般会計補助金 324万3,000 円を減額計上し、収益的支出は人件費 324万3,000 円を減額計上するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上で、
教育民生常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
経済環境常任委員会の報告を求めます。
高橋精一委員長。 〔
高橋精一経済環境常任委員会委員長登壇〕
◆
高橋精一経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の高橋精一でございます。 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案について、審査の結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第10号 市原市
企業立地促進条例の制定について申し上げます。 本案は、本市の誘致地域に企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的に条例を制定しようとするものでございます。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第27号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方分権推進一括法の制定による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条文を整理するため改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第45号 平成11年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、建設改良費、人件費の調整で、
歳入歳出予算の総額を減額するものであります。 歳入としては、
一般会計繰入金を計上するとともに、県支出金、市債を減額するものであります。また、繰越明許費の設定、地方債の変更もあわせて行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第48号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の予定額を補正するとともに、人件費等を減額計上するものであります。 なお、資本的収入が資本的支出を上回る額については、
過年度分損益勘定留保資金を減額するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 次に、
建設常任委員会の報告を求めます。高木 衛委員長。 〔高木
衛建設常任委員会委員長登壇〕
◆
高木衛建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の高木 衛であります。 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました３議案について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第11号 市原市
土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する条例の制定について申し上げます。 本議案は、
地方分権推進一括法の制定による
地方自治法の一部改正に伴い、市長が処理することとされた
土地区画整理法第76条に規定する知事の権限に属する事務について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 市原市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 本議案は、
地方分権推進一括法の制定による都市計画法の一部改正に伴い、
都市計画審議会の設置に関する条文等を整理するとともに、委員を増員するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号 平成11年度市原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本議案は、六
海道幹線函渠整備事業費、
長期債償還利子、人件費等の調整で、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,236 万 8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億4,642 万2,000 円とするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設常任委員会の報告を終わります。 〔
委員会審査報告書は巻末に掲載〕
○
田中達郎議長 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を願います。－－－質疑なしと認めます。 これより、討論に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより、採決いたします。 採決に当たりましては、分割して採決いたします。 初めに、議案第４号 市原市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてと、議案第10号 市原市
企業立地促進条例の制定について、議案第21号 市原市
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 市原市
保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第28号
市原市立公民館に関する条例の一部を改正する条例の制定についての５議案についての
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中達郎議長 起立多数であります。 よって、本５議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。 次に、ただいま議決した５件を除く残り36議案についての
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中達郎議長 起立全員であります。 よって、本36議案については、
委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続審査の議決
○
田中達郎議長 総務、教育民生、経済環境の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104 条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中達郎議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。 〔閉会中継続審査の申出書は巻末に掲載〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
田中達郎議長 日程第３ 市政に関する一般質問を行います。 これより、個別質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。40番 高澤五郎議員。 〔40番 高澤五郎議員登壇〕
◆高澤五郎議員 40番議員 高澤五郎であります。 西暦2000年皇紀2660年の記念すべき年に当たり、第１回市原市議会個別質問の冒頭に質問させていただきますことを光栄に存じます。 さて、教育は、国家百年の大計と言われますように、最重要事ですので、教育問題から質問いたします。 我が国では、今から128 年前、明治５年に学制が発布され、今から 127年前、明治６年に市原市内の各地に小学校が開設されました。この間、日本の近代化促進のために、義務教育制度の果たしてきた役割は、非常に大きなものがあります。もともと、我が国では、江戸時代、一部ではありましたけれども、寺子屋教育がかなり普及して、19世紀半ばには、欧米を含めて世界で有数の識字率の高さを誇っておりました。明治維新後に、短期間で近代化を達成できたのも、この教育の基盤が大事な役目を果たしたものと高く評価されております。 不幸にして、一時、軍国主義教育に利用され、国家危急存亡のときを迎えたこともありましたが、国破れて山河あり、敗戦後の焼け野原から、私たちの先輩は、日本民族の勤勉さと優秀性を発揮して、戦後50年にして復興し、戦勝国にもまさる復興をなし遂げました。それは、中学３年で義務教育を終了、集団就職列車で各地から上京し、貧困生活の中で寝食を忘れるほどに働いた人たち、さらに、高校で全国的に均一なレベルの高等教育を受け、企業戦士として刻苦勉励した青少年の人たちの労働のたまものだと思います。「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、今から50年、半世紀前には、家貧しくして家族相和し、衣食足らずして礼節を守り、国民各自がおのおのその分を尽くして努力した結果、今日の日本の繁栄が築かれたものと考えます。 日本の教育は、戦後、人間としての徳目をうたった教育勅語が廃止され、教育基本法のもとに、昭和22年から自由平等主義に基づいて、世界平和実現を目指して、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する国民の育成を目指して行われてまいりました。以来50数年、教育基本法下に教育が実施された結果、若くして優秀な人材も多数育成されはしましたが、一方では、個を尊重する余り、国家国民としての理念が希薄化し、家庭あって国家なく、自他の精神が薄れ、利己主義的な生き方を尊ぶ気風が醸成されました。その結果、世界最大の経済援助国でありながら、エコノミック・アニマルなどと言われて蔑視されております。国内で、企業、一般市民が不況にあえぐ中、毎年何十億、何百億と海外援助をしながら、一方では外国から軽べつの眼を向けられておりますが、それはなぜか、援助交際などという道理にもとる行為をする人たちがいることと無関係ではないものと思います。東海の君主国と言われたこともある日本として、人間としての徳目を忘れた人たちがふえた結果だと考えます。 教育勅語のもとでの教育と、教育基本法のもとでの教育の優劣、功罪を論ずるほどの認識は，私にはございませんが、日本の現状を見、将来を考えるとき、国家の未来に危惧の念を抱かざるを得ません。最近、しばしば、学校教育崩壊の危機と言われております。あるいはまた、自由放任主義教育の敗北ということも聞きます。３年前、1997年には、神戸市の中学３年生による小学生の首を切り取って校門の上にさらし、義務教育への復讐という犯行声明文を出すという事件が起こりました。また、一昨年１月には、栃木県黒磯中学校において、１年生の男子生徒が、女性教師をナイフで刺し殺すという事件も起こりました。「仰げば尊し我が師の恩」と教えられた私たちには、とても考えられないような事件であります。命を鴻毛の軽きに例えた戦中戦後の血なまぐさい時代にも起きなかったようなことが、なぜ現在の平和な人命尊重の時代に、学校を舞台にして起こっているのか、その病因論的背景について教育長の見解をお伺いいたします。 また、これほど極端に衝撃的な事件は別格としましても、青少年がかかわる犯罪や問題行動が連日のようにマスコミで報道され、一方では不登校児が全国で10万人近くいるとも言われます。 一昨年６月19日には、ＮＨＫ総合テレビで、「広がる学級崩壊」という番組が放映され、昨年２月には埼玉県川越市立中学校の河上教諭により、「学校崩壊」という本が出版されて、30万部を超えるベストセラーとなっております。 さらに市内の中学校に36年間勤務して昨年３月に退職した先生が、長年の教育現場での体験から、「過激に変化する子供たち－－－実感的教育論」と題する本を出版して、他人の人権や安全を脅かすような生徒がふえてきて、学校教育は、今、崩壊の危機に直面していると書いております。 そこで、市原市内小中学校での学級崩壊の現状並びにその原因と対応について、教育長にお尋ねします。 次に、２の区画整理事業についてですが、この件については、今まで本議会で何回も発言してまいりました。本日は市原市の中心市街地を形成する五井地区、特に新田下宿と北五井、さらに岩崎地区土地区画整理事業について、順不同となりますが、３の道路行政と関連させながら質問いたします。 昨年の３月議会でも取り上げましたが、五井地区の区画整理事業は、かなり大幅に工事が遅延して、多数の地権者が迷惑をこうむっております。 新田下宿地区は、昭和58年に、当初10年間－－－昭和68年度に終了予定で、事業が開始されました。地権者の人たちは、10年後に立派な市街地が完成することを期待して、３割近い減歩を了承し、事業に協力してまいりました。しかし、16年たった現在でも進捗率は60％で、完成にはほど遠い状態にあります。10年間の予定で始めた事業は、10年で工事を終了させることが大前提だと思います。予算その他いろいろな事情はあるとは思いますが、遅すぎる工事は市民に不満感を与え、行政に対する悪感情を抱かせるもととなっております。10年間の予定で始めながら、10年たっても事業は３分の２以下しか進んでおらず、大幅に遅延していることについて、担当者はどのように責任を感じているのかお伺いいたします。 次に、北五井地区についてお尋ねします。 当初の事業予定期間は、平成元年から10年度までの10年間ですが、平成11年末で進捗率は24％足らずであります。終了予定年度を過ぎてもなお４分の１以下しか進んでいないというのは、遅すぎると思います。今の事業ペースでいった場合、あと何年ぐらいで終了する見込みなのか、見通しをお聞かせ願います。 なお、北五井地区の中でも本仲の一部は五井駅前に続いて工事が進行し、20年ぐらい前から市道９号線－－－五井駅前線が五井駅前の吹上通りと交差して、下宿新田地区を通り、南側は大宮神社の参道あたりから十四軒の若宮八幡神社近く旧県道五井山倉線－－－現在の市道2958号線まで部分開通して供用されており、交通が便利となっております。 本来、この市道９号線－－－五井駅前線は、国道 297号バイパスと市道１号線－－－市役所通りを結ぶ五井市街地内の幹線的道路と理解しておりますが、若宮神社近くでＴ字路の形のまま20年近くストップしたままとなっております。あと５～６軒の方たちと移転交渉がまとまれば、その先は田んぼの埋立地を通って、もうすぐ市役所通りまで延長が可能だと思います。ジグソーパズルのように一つずつ全体を同時的に進めるのも必要かもしれませんが、部分的にこの数軒分だけでも早く進行させて市道９号線を開通させれば、五井市街地内の交通の利便性は飛躍的に向上するものと考えます。五井駅前線を市役所通りまで延長連結するのはいつごろになる見通しか、お尋ねいたします。 次に、市道コ－64号線－－－通称保健所通りについて質問いたします。 平成７年４月26日に東関道館山線が部分的に開通して、市原市の交通が非常に便利になりました。しかし、同時に供用開始された 297号バイパスによって、五井の町中から五井中学校への通学路が遮断され、生徒たちは歩道橋で徒歩または自転車での通行が可能ですが、教職員あるいは学校へ行く保護者たち、さらに五井中学校隣接の東町の人たちは自動車用道路がつくられていなために、非常に不便しております。 平成７年６月議会で私はこの点を指摘したところ、当時、県から出向していた武田財政部長が早速９月議会で保健所通りが 297号バイパスと接続する部分に信号機を設置し、接続可能とするための補正予算を組んでくださり、可決された経緯があったと記憶しております。間もなく信号機が設置されましたが、肝心な道路については 297号バイパスへの接続部の交差点内にコンクリートブロックを並べて閉鎖したままとなっております。その後５年間もたちましたから、いつになったら保健所通りを 297号バイパスに接続させるつもりでおられるのか、お尋ねいたします。 なお、そのころ、合流部分の道路を拡幅しようとして、道路用地の一部が無番地であることに気がついて、国へ払い下げの手続をしようとしたところ、隣接地の人が一部を駐車場用地として以前から使用していたとのことで既得権を主張して、同じく払い下げを申請するとか、以前にお聞きしたことがあります。 そこでお尋ねしますが、まず１番目として、なぜ市は合併以来20年以上も無番地のままで放置してきたのかという点と、２番目に払い下げの件の経過、さらに３番目として、いつごろこの保健所通りを 297号バイパスに接続させるのか、御答弁願います。 次に、岩崎地区土地区画整理事業と潮見通りの件について質問いたします。 岩崎地区では、平成元年から10年間の予定で、千葉県施行と市原市施行分の２つに分けて区画整理事業が同時に開始されました。そして10年以上経過した昨11年末月現在で、県施行分は進捗率約80％、市施行分は約43％となっております。同一町会の中で県担当分は８割進んでおり、市の担当分はその半分の４割しか進んでいないというのが実情であります。 先月開催された岩崎地区土地区画整理事業審議会において、地元地権者代表の審議会委員から、市担当部分の工事遅延が指摘され、工事促進、早期完成の要望が出されております。市担当分が県担当分に比べて同じ期間、同じ年数をかけながら半分しか事業が進んでいない理由は何か。県と市側で事業費の予算額に差があるのかどうかも含めて御答弁願います。 姉君線－－－通称潮見通りは、姉崎側から岩崎地先のマルキン交差点脇まで開通、供用されており、君塚側からも川岸町内を通って潮見大橋も既に開通しており、市道11号線からマルキン脇交差点までの間約 400メートルを余すのみとなっております。地元地権者も協力的で、あと１～２軒のみ移転交渉が残っているようですが、なるべく早期に開通されることを期待しております。 姉崎から君塚まで全面開通した暁には、姉崎と五井駅を中心としてバス路線が開設されれば、沿線の今津・青柳・松ヶ島・五井西・玉前・岩崎・川岸・君塚等の各町会も交通が非常に便利になります。潮見通りの全面開通時期及び潮見通りを通るバス路線開設の見通しについてお伺いいたします。 最後に、道路行政の(4)出津地区芙蓉会館前の 297号バイパス拡幅工事の件について質問いたします。 市原インターチェンジから16号線に向かって、養老橋を渡り終わって芙蓉会館前に行くと、上下２車線の道路が急に１車線と狭くなり、しばしば渋滞しております。養老橋がやっと完成して供用されたと思ったら、片側１車線のみで、いかにも道路行政の不手際さを感じさせられます。道路は２車線分できているのに１車線しか通行させていない理由について、さらに拡幅工事の早期完成を望むものでありますが、完成供用時期の見通しについてお尋ねします。１回目の質問をこれで終わります。
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田中達郎議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。大野 皎教育長。 〔大野 皎教育長登壇〕
◎大野皎教育長 教育問題についてお答えいたします。 最初に、小学生刺殺事件や女性教師刺殺事件等の病因論的背景についてお答えいたします。 これらの件につきましては、既に多くマスコミ等で取り上げられ、論じられているように、原因を明確に確定、特定するものではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと認識しています。これらの問題の背景として、児童生徒たちが人間関係をつくる経験に乏しく、よりよい関係が築けないこと、社会生活への不適応、進路選択に対する不安等、さまざまなストレスを上手に解消できないこと、さらに自分より劣る者、弱者に対しての優越感を得る傾向があるのではないかと考えます。 また、少子化や核家族の進行から、自分の子さえよければとか、自分さえよければと考える利己的な思考への傾斜、うまく物事が処理できないと引きこもってしまう気力の乏しさ、耐える力や地道に努力することが十分に評価されない風潮などがあると考えます。 次に、学級が正常に機能しない状態、いわゆる学級崩壊の市内の状況ですが、担任の指導が全く届かなかったり、日常的に授業が成立しない学級等、対応に苦慮している学校からの報告は、現在のところは受けておりません。しかし、一時的にはグループによる反抗的な態度や行動が見られたり、授業中落ち着きを欠くことが見られ、重要な問題と受けとめております。 学級崩壊の要因については、社会の急激な変化に伴い、家庭・地域の教育力の低下、人間関係の希薄化や学校現場における対応の不十分さなど複雑に絡み合い、それが複合して学級がうまく機能しない状況を生み出しておると思われます。 各学校では、基本的な生活習慣や学習のしつけに重点を置いた指導をしております。授業規律が乱れたり、立ち歩き等が見られたときは、管理職を含めたチームティーチングを取り入れたり、教科担任の授業導入等を実施しながら、改善を図っております。 教育委員会としましては、わかる楽しい授業の創造と、豊かな人間関係づくりの充実を目指して取り組んでいるところでございます。また、子供の遊びや体験活動の不足を補うため、生活体験コーディネーターを各小学校に派遣し、集団活動や遊びを通して人間関係づくりを学ぶ機会を設けていく予定でございます。 しかしながら、学校だけでは解決できない側面がありますので、学校・家庭・地域社会が一体となった教育活動を、今後もさらに推進してまいります。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。 〔今関千昭都市整備部長登壇〕
◎今関千昭都市整備部長 区画整理事業及び関連する道路行政についてお答えいたします。 五井地区の土地区画整理事業につきましては、現在、市の施行により五井駅前、新田下宿、岩崎、北五井の４地区において実施中であります。 まず新田下宿地区につきましては、11年度末見込みで約59％の進捗状況であり、現在は上下水道、都市ガス等の供給施設整備を含めた都市計画道路の五井駅前線、八幡新田線、北新田線等を重点的に整備中であります。御指摘のとおり、当初計画に比べ長期化しており、関係地権者の方々には大変御心配をおかけしておりますが、早期移転完了を目途に努力をしてまいります。 次に、北五井地区につきましては、11年度末見込みで約24％の進捗状況であり、新田下宿地区と同様に都市計画道路五井駅前線の早期完成に向けて整備を進めております。 市道９号線－－－都市計画道路でいいますと五井駅前線の未整備地域の開通についてでございますが、五井駅前線につきましては、市施行の北五井地区内の市役所通りから、五井駅前、新田下宿の各地区を経由し、国道 297号バイパスとを結ぶ路線でございます。その路線のうち、五井駅前、新田下宿地区内の約 900メートルはほぼ整備が終わっていますが、北五井地区内につきましては、早期開通を目指しまして、重点的に建物移転を進めてまいりたいと考えております。 岩崎地区につきましては、11年度末見込みで43％の進捗状況であり、千葉県で施行しております
特別工業地区に比べ、おくれはございます。これは主に国費の充当額の差によるものと考えます。今後とも特定財源の確保を図り、都市計画道路等の整備と建物移転を計画的かつ効率的に進めながら事業の推進を図ってまいります。 潮見通りにつきましては、市施行地区は既に道路の用地を確保しておりますが、県で整備を進めております
特別工業地区内は、平成11年度末までの見込みでは、関連する24戸のうち18戸の建物移転等が完了予定であると聞いております。千葉県によりますと、建物移転完了を含め、工事完成は平成14年度を目標に努力しておると伺っております。
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田中達郎議長 鵜澤綱夫企画部長。 〔鵜澤綱夫企画部長登壇〕
◎鵜澤綱夫企画部長 道路行政についての中の潮見通りのバス路線の開設について御答弁申し上げます。 潮見通りのバス路線の開設については、現在、事業者と協議中であります。事業者側では潮見通りと並行して走っています県道千葉鴨川線とのバス路線の調整を図っているところであります。今後も潮見通り沿線の住宅の張りつき状況等を踏まえながら、バス路線の開設に向けて今後とも協議を進めてまいります。
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田中達郎議長 高橋誉夫土木部長。 〔高橋誉夫土木部長登壇〕
◎高橋誉夫土木部長 道路行政についてのうち、市道コ－64号線－－－通称保健所通りの国道 297号バイパスへの早期接続実現についてお答えいたします。 本路線につきましては、国道 297号バイパスと養老川に囲まれた五井中学校周辺より五井駅西口へのアクセス道路として、同バイパスを平面交差ができるよう、整備の促進に努めてまいりました。その結果、五井中学校側の拡幅工事は完了いたしましたが、保健所側の区間につきましては、いまだ用地の手当てができず、利用者の皆様には御迷惑をおかけしております。 まず御質問の１点目、無番地の土地の件ですが、大蔵省千葉財務事務所の見解は、地番表示のない土地について、基本的に国有地として管理はしているが、改めて地番を表示するための登記を申請する考えはないとのことであります。 次に、２点目の、大蔵省からの払い下げの件ですが、面積が約44平米あり、このうちの道路拡幅用地として約23平米を使用し、残りの土地につきましては買収予定の隣接地権者への代替地として払い下げを前提に権利調整を行っているのが現状であります。あわせて、本事業を進める中で、用地取得が困難なものもございます。 地権者の意見は国道 297号バイパスにも用地を提供したことや、さらには区画整理事業等においても住居と作業所並びに駐車場を切り離してまでも協力してきたところであり、これ以上の用地取得には応じられないということであります。また、代替地に対しても御理解を得られず、今に至っております。 最後に、いつごろ接続させるかとの質問につきましては、このような現況下ではございますが、当路線の重要性を深く認識しておりますので、引き続き粘り強く交渉を重ね、地権者の皆様の御理解を得て、早期に開通ができるよう努力してまいります。 次に、国道 297号バイパスの芙蓉会館前の早期拡幅工事についてお答えいたします。 本路線は、市原市における道路交通の骨格をなす重要路線であることから、千葉県により積極的な事業の推進が図られているところであります。しかしながら、芙蓉会館前の道路整備が用地補償問題で難航していることから進まず、やむなく暫定２車線で供用しているところであります。その結果、朝夕にはここを起点とする渋滞が発生し、産業活動等に支障を来しております。県では一日も早い全面供用を目指し、難航している地権者の理解、協力が得られるように努めております。
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田中達郎議長 高澤五郎議員。
◆高澤五郎議員 まだ時間が大分ありますので、再質問させていただきます。 先ほど、教育長の答弁で、中学生による衝撃的な殺人事件の原因は、さまざまな原因が複合しており、特定できないとのことですが、確かにこの問題は単純なものではないと思います。ゆがんだ社会情勢を反映するマンガ本とかビデオあるいはミステリー小説、その他による暴力シーンや、人命軽視の殺人事件描写などのはんらんによって醸成された屈折した心理や、病的な性格を含めて、いろいろ複雑な背景があるものと思われます。 真相はわかりませんが、このような問題が発生し、さらに不登校あるいは社会に適応困難な若い人たちが出現しているというのは、最近の日本の教育に何らかの欠陥があるのではないかと考えられます。 戦後の自由主義教育の破綻という人もおります。私には日本人が民族としての活力を失い、精神的に衰弱して退廃しつつある前兆ではないかとも感じられます。 本来、教育は、学校のみが負担するものではなく、家庭教育が３分の１、学校教育が３分の１、地域社会の教育が３分の１と、よく言われております。しかし、最近の日本では、農業立国から工業立国への転換により、民族移動によって農村から都市へ人口が集中し、地域の共同体が崩壊して地域社会の教育力が低下しております。さらに、戦後日本の再起を抑制するため、アメリカがとった占領政策によって、日本民族の基盤をなしていた家制度が破壊され、個人の自由と平等が主張されて、家族としてのまとまりを失い、国家社会の秩序が乱れております。 一方で、自由主義教育を受けた現在の親たちは、自由に伸び伸びと育てる方針のもとに、少子化とともに子供を王子様のごとく、あるいはペットのように扱って、（「そうだ」と呼ぶ者あり）親としての確固たる倫理観に基づいて、人としての道を教えることを怠り、子供のわがままを抑えてまでしつけるようなことをおろそかにしております。 2,500年前の孟子の性善説、あるいは筍子の性悪説を持ち出すまでもありませんが、子供は自由気ままにさせているだけでは、まともな人間には育たないだろうと思います。親や大人たちが、社会的批判を教え込むことによって、初めてまともな人間になることができると思います。 最近は、家庭と社会の教育力の低下が学校教育へしわ寄せされて、教育現場の先生たちが苦労しながら頑張っているというのが実情だろうと思います。親たちも含めて、地域社会の教育力を向上させ、再構築するための努力が必要であり、それには家庭学級やＰＴＡ学習、さらにはボランティア活動も含めて、社会教育の充実が重要だと考えます。 新年度予算にも、学校支援ボランティア整備事業費として34万円が計上されておりまして、結構なことだろうと思います。今後、ますますこの方面に力を入れて、社会的な教育力を強めていく努力をしていただきたいと思います。 次に、市内の小学校では学級崩壊はほとんどないというお話ですけれども、学級崩壊の定義によってあるとかないとか、多い少ない、いろいろ差が出て来るだろうと思います。 千葉市の議会で、３月１日に、千葉市の教育委員会が昨年９月の調査結果を発表されております。千葉市内小学校 1,453学級の中で約１％、13学級で学級崩壊があったと報告しております。市原市内では全くないのか、それとも表に出て来なくて気がつかないのか、どちらかはわかりませんが、今後とも市原市内では学級崩壊などということが起こらないように、教育長以下各先生方に大いに努力していただきたいと思います。 次に、区画整理と道路の関係ですが、新田下宿地区区画整理事業の大幅な遅延によって、地権者が迷惑をこうむっていることに対して、担当者はどのように責任を感じているのかと質問しましたが、御心配をおかけしていることについては何とか……という御答弁がありましたけれども、責任問題については触れておらなかったようであります。 確かに現在の部長とか担当者は、以前担当した人たちに責任があるかもしれないけれども、私たちには特別責任はありませんと、思っているだろうと思います。大幅に工事が遅延してもだれの責任でもないというふうに、責任をとらない体制になっているのが日本の官僚制度の悪い点だろうと思います。 例えば10数年前、大蔵省の銀行局長が出した総量規制の通達で、土地の大暴落が起こり、バブルが崩壊して平成大不況となって倒産が続出して、日本じゅう青息吐息の状態となっておりますが、官僚の中でだれ一人として責任をとったりはしておりません。 区画整理事業の大幅な遅延が、行政に対する悪感情を抱かせるもとになっていると、先ほど発言しましたが、保健所通りが 297号バイパスに接続する部分の用地を買収したいという市側に対して、地権者は区画整理事業にも協力して、あるいは 297号バイパスにも土地を提供したりしたので、これ以上の用地取得には応じられないと拒否しているという点に、それがあらわれているだろうと思います。 もともとこの人も、初めから市のやることに協力しないというわけではなくて、 297号バイパスにも土地を提供しました、区画整理事業にも協力してきました。でも、もう、こんな事業がおくれていつまでたってもらちが明かない状態じゃ、協力する気持ちにはなれませんよ、というのがその人の偽らざる気持ちではないかと思います。責任をとりたがらないのは官僚の習性ですけれども、別の面でしっぺ返しをされて、行政への非協力的な態度を招いているものと考えます。 道路が開通しなくて困っているのは善良な市民たちであります。今後は十分に責任を感じて、心して事業の推進に努力して、保健所通りを早期に開通させていただきたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
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田中達郎議長 大野 皎教育長。
◎大野皎教育長 学級崩壊のさまざまな要因、限定されたものじゃないんじゃないかということですけれども、私どももそのようにとらえております。 それから本市の実態でございますけれども、私どももかなりきめ細かく調査いたしました。もちろん学級崩壊に、定義にもよりますけれども、言うところの学級崩壊というのは、現在は起きていないと認識しております。しかし、今後起きる可能性は全くないわけではございません。しかしながら、それに対応して、いろいろな研修やら、あるいは学校と協力して、目線を同じにして努力したいと考えています。 それからその要因でございますけれども、やはり家庭教育、それから学校教育、この連携が極めて大切だと考えております。加えて、教育の一番基本になるところは、学校よりも家庭であるということを、今後、機会を通じて話し合い、理解してもらうような努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。
◎今関千昭都市整備部長 責任を感じておるかということでございますけれども、責任は感じております。なお、限られた予算の中でやっておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、その中で少しでも地元の皆さんに理解を得られるように、事業の効果が見られるというようなことを、区域を限って重点的に仕事を進めていこう。それと、少しでも促進が図れるよう、今後も努力していきたいと考えております。
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田中達郎議長 高橋誉夫土木部長。
◎高橋誉夫土木部長 コ－64号線につきましての地権者につきましては、地権者の方の言い分といたしますと、私が先ほど述べたものと先生の言われましたことにつきましてですけれども、地権者の現在建っている作業所に事業用地をかけた場合に、その建物の倉庫という一つの事業に面積的にすごく小さくなる。そのために、私の方は代替地をほかの方に満たして話し合いをしたんですけれども、そこから離れることについては問題がありますよということで、今まで言われたとおりに遅くてどうのこうのじゃなくて、自分の使用する倉庫と作業所の問題が一番大きな問題だと伺っております。ですから、今後、用地につきましては、何度も申しますように、粘り強く交渉を重ねて、一日も早い実現に向けていきたいということでいますので、ひとつ御理解のほどをお願いいたします。
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田中達郎議長 高澤五郎議員。
◆高澤五郎議員 御答弁ありがとうございました。 先ほど、県の方は８割ぐらい、同じ期間に工事が進んで、市がその半分の４割ぐらいしか進んでいない。予算や何か事業費に差がある関係ですかとお尋ねしたところ、差があるような御答弁だったように思いますけれども、県の事業進捗に比べて市が半分しか進んでいないというのは、予算も大体半分ぐらいしか市がもらえなかったということですかね。ぴったり、事業が半分だから予算が半分だったというわけではないと思いますけれども、もし事業予算額の関係があるならば、なるべく市施行分の事業費を今後増額していただいて、県が８割進んであと２割で終わる、あと２年程度で終わるかもしれませんけれども、市があと６割やらなければいけない。県と同じくあと２～３年で６割を消化できるのかどうかということになりますけれども、県があと２割やる間に市が６割やるためには、予算額を今までに比べて飛躍的に増額させる必要があるのかなと思いますけれども、その点について今関部長の御答弁をお願いします。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。
◎今関千昭都市整備部長 議員おっしゃった、ほぼとおりでございます。 なお、事業費の、先ほど国費の充当額云々と申し上げましたけれども、それを比較してみますと大体県の区画整理事業費の中の国費が、市の国費と比較しますと、大体３倍から５倍ぐらい国費がついております。その差が全体の事業費の差になっております。今後は議員おっしゃったとおり、市の方の国費の充当額の確保に相当努力していかなければいけないと、このように考えております。
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田中達郎議長 一言申し上げます。議員の呼称につきましては、先生との呼称を避けていただきたいと思います。 ５番 宮原秀行議員。 〔５番 宮原秀行議員登壇〕
◆宮原秀行議員 ５番 無所属・自民クラブの宮原秀行です。通告に従い個別質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず環境問題について伺います。 ダイオキシン調査について。 欧米では90年代初頭からダイオキシン対策を進めておりましたが、我が国ではごみ焼却場に対する規制が甘く、欧米に比べ５年から10年おくれているとされております。 去る１月15日、ごみ焼却施設や各種の工場から出るダイオキシン類の大幅な削減を目指すためとして、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されました。これに伴って各自治体に定期的観測、すなわち常時監視を義務づけられたところであります。 さて、再三にわたって平蔵最終処分場のＢ 2地区の放流湖の底質、さらに旧能満清掃工場跡地の土壌、周辺の井戸水のダイオキシン調査を依頼してまいりましたが、調査はされたのか。また、されたのなら、その結果をお聞かせください。 このたびの特別措置法の施行に先駆け、厚生省の生活環境審議会水道部会が、昨年11月、水道水中のダイオキシン濃度について、水１リットル当たり１ピコグラム以下とすることを決め、水道水の安全確保をするため、近々監視項目にダイオキシンを追加するとしております。自治体において、定期的に監視していくよう求めるとしております。その後の経過はどうなったのか。また、本市では水道水のダイオキシンの調査はされたのか、もしされたのならその結果についてお伺いいたします。 次に、旧能満清掃工場跡地周辺の環境について伺います。 昭和41年に建設された能満清掃工場は、急激な社会変化に伴い、処理能力の限界を超えたため、福増清掃工場にその任を譲ったところでありますが、建築後34年という長い年月にも耐えております。静寂の中にも人気のない建物は一抹の寂しさを感じます。今後、跡地利用を考え、解体してはと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、日本各地で焼却場周辺や跡地の土壌に、高濃度のダイオキシンが検出されるなど、土壌の汚染がクローズアップされ、社会問題化し、その処理、保管などに自治体は苦慮されております。本市の清掃工場焼却場跡地はいまだ実在し、放置されたままであります。 そこでお伺いいたします。 旧能満清掃工場の建物や、焼却場跡地の土壌はダイオキシンによる汚染はされていないのか、また、既に調査済みであるなら、その結果をお聞かせください。 次に、公園整備についてお伺いします。 市街地内における公園のあり方について。 本市の公園施設は、地区公園、近隣・児童公園、さらに緑地緑道公園に大別されます。 この国分寺台地区は、集合住宅であるとともに、おのおの生活習慣の違う人たちによって形成された町並みであります。したがいまして、近隣意識もやや希薄な面も見られるところですから、地域や住民意識を高揚させるために、町会、自治会を通してさまざまな行事を開催し、各会場とも多くの参加を得るなどして、その目的の一端を果たしているところであります。 一方、コミュニティーの場として、この地区内には公園施設が整備され、地区住民が集い、憩いの場となるなど、多くの方々が利用され、まさに地区の公園として親しまれております。しかしながら、高いフェンスによって一歩も入れない巳の輪公園、また改善工夫が求められる神門公園などが、まだまだ未整備公園となっております。地域住民は近くにありながら、ただ眺めるのみです。なぜ入れないのと子供に言われることも多々あります。手軽に利用したいと、地域住民は整備を希望しておりますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、テニスコートの整備改善について伺います。 ウインブルトン、全米、全仏、全豪の４大大会などに見られるように、近年、日本選手の活躍は目覚ましく、さらに本年の大会の東レパンパシフィックなど、会場での観戦者が連日多く、解説者松岡氏もテニス人口の増加を歓迎されているところであります。 このような状況は、市原市においても増加の傾向にあると考えられます。このことは資料からも容易に判断できるところです。市原市の現状施設の中で、市民のテニスファンにこたえていくために、次の３点についてお伺いし、改善を求めるものであります。 １つに、臨海第１庭球場のクレイコート６面を人工芝に変更による改善。次に、申し込み方法の利便性を図った改善。３つ目に年末年始のコート使用中止の改善。以上３点について改善を求め、利用待機者にこたえていただきたいと思います。当局にお伺いいたします。 次に、市内の斎場、ペット霊園についてお伺いします。 昨年夏ごろ、国道 297号の大坪地先の商店街に、ごく一般的な住宅に工事が開始されて間もなく、いきなり焼却炉や仏像などが運び込まれるなど、秘密裏に工事を進めるなどして、ようやく工事関係者から聞き出したところ、ペット霊園と焼却場との判明であります。以来、事業者と再三にわたって、せめて霊園のみにしてほしいという交渉をするも、なかなか応じてもらえず、かえって威圧的な態度をとられるなど、一方的で話し合いの余地もなく、いまだ対立している状態であります。反対運動は関係者から町会、そして三和地区全町会へと広がり、昨年の９月小出市長、11月に議長あてに 5,258名の署名簿を添えて請願書を提出し、さらに本年２月、 1,586名の追加署名簿を提出いたしたところであります。その請願の内容の一部は、この周辺には多数の住宅や食料品を取り扱う商店あるいはメーカーなどがあり、これらの施設の設置稼働の結果に対して、先祖代々からの平穏な暮らしが一転して多大な精神的苦痛をこうむっております－－－こういう内容、またこのような状況にならないよう、住民の同意を必要とする旨の内容の条例制定をお願いしたところであります。 事業者から地域住民に対し事前の予告、説明もない設置は、まさに青天のへきれき、周辺の状況は一変し、先人が長年にわたって築いた生活環境が一夜にして崩壊してしまった－－－地元民はこんな心境ではないでしょうか。地域で生活をともにするのであれば、お互いが理解しあったまちづくりが必要と考えます。当局は、このたびの地域住民からの条例制定の請願に対して、どのように対応されるのかお聞きします。 これで第１回目の質問を終わります。
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田中達郎議長 この際、暫時休憩をいたします。 午前１１時３２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分再開
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田中達郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩前の宮原秀行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。佐久間洋一環境部長。 〔佐久間洋一環境部長登壇〕
◎佐久間洋一環境部長 環境問題についてのうち、ダイオキシン調査についての御質問にお答えいたします。 平蔵一般廃棄物最終処分場の排水放流先土壌中のダイオキシン類についてでありますが、昨年10月における調査結果では、１グラム中 3.2ピコグラムであり、市内の一般環境土壌中のダイオキシン類濃度とほぼ同じ程度でありました。また土壌の環境基準である 1,000ピコグラムと比較いたしましても、かなり低いものであります。今後も処分場の適正管理と、同調査による監視を継続実施するとともに、周辺環境の実態把握にも努めてまいります。 次に、旧能満清掃工場の周辺環境調査についてお答えいたします。 工場跡地の土壌、周辺地区の井戸水のダイオキシン調査につきましては、今年度、新たな法律の整備により、土壌、水質等の環境基準が定められましたので、今後、具体的な調査の方法について検討してまいりたいと考えております。 跡地の利用計画につきましては、当該施設用地が都市施設として都市計画決定されておりますので、このことを踏まえ、将来的な清掃関係施設の立地を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 なお、施設の解体は、この施設計画にあわせ対応してまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 山口唯一水道部長。 〔山口唯一水道部長登壇〕
◎山口唯一水道部長 環境問題についてのうちのダイオキシン調査についてのうち、水道水のダイオキシン調査についてお答えを申し上げます。 平成11年７月に、ダイオキシン類対策特別措置法が公布されたことに伴い、厚生省では同年12月27日に水道水質に関する基準の一部改正を行い、監視項目としてダイオキシン類を追加し、その指針値として１ピコグラム・パー・リッター以下と設定したところでございます。これを受けまして、本市の水道事業といたしましても、高滝ダムを水源とする水道水を検査いたしましたところ、0.0018ピコグラム・パー・リッターと非常に低いレベルであり、安全性は十分に確保されているものと判断しております。今後も計画的に検査を行い、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。 〔今関千昭都市整備部長登壇〕
◎今関千昭都市整備部長 公園整備についてのうち市街地における公園のあり方についてお答えいたします。 まず国分寺台巳の輪公園についてですが、この公園は斜面樹林地を含め約 3.1ヘクタールの公園として計画しております。現在、この公園は未整備で、公園内には貯水池もあり、近づくことは危険であるため、フェンス等を設置しております。今後、一部の平たん地などについて、広場としての利用を検討したいと考えております。 また、国分寺台神門公園につきましては、雷電池に接し、斜面地を含む約 0.9ヘクタールの公園として計画しております。現在、この公園は、一部広場として利用されておりますので、当分の間、現状で利用していただきたいと考えております。 次に、テニスコートの整備改善についてお答えいたします。 市原緑地運動公園内には、人工芝コート６面と、クレイコート６面の計12面のテニスコートがあります。利用状況を見ると、利用者は人工芝コートの方が多く、また市民要望もあり、クレイコートを人工芝コートに改修することは、利用者のニーズに対応した施設整備であると考えますので、今後の改修時には検討していきたいと考えております。 次に、運動施設の年末年始の休業日についてお答えいたします。 運動施設の年末年始の休業日は、市原市都市公園施行規則第13条の規定により、12月26日から１月４日までの10日間と定めております。この休業日のあり方については、今後、利用者の要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、運動施設の申し込み受け付けについてお答えいたします。 運動施設の申し込み受け付けは、使用する月の属する１カ月前の１日に開始されるため、この日は申し込み者が集中しております。今後は利用者の立場に立ち、受け付け事務の改善を図ってまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 中島昌幸保健福祉部長。 〔中島昌幸保健福祉部長登壇〕
◎中島昌幸保健福祉部長 市内葬斎場、ペット霊園についてお答えいたします。 ペット霊園の経営及び動物焼却炉の設置を規制することについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、墓地・埋葬等に関する法律、大気汚染防止法等の現行法令では、困難な状況にございます。 さらに、ペット霊園及び動物焼却炉の設置を規制する条例の制定につきましても、法規制のない原則的に自由である経済活動を条例で規制することについては、対象となる経済活動の規制の目的が正当なものであるかどうか、かつ、規制の手段が必要最小限のものであって、目的達成のため合理的なものであるかどうかなどの極めて難しい課題が内在しているものと考えております。 なお、他市の状況につきまして、全国市長会を通じ、厚生省を初めとする関係省庁に問い合わせたところ、条例による規制等の事例はないとの回答でありました。（「地方分権だよ」と呼ぶ者あり）
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田中達郎議長 宮原秀行議員。
◆宮原秀行議員 答弁ありがとうございました。何か、きょうは、大変期待していた答弁がありましたもので、ちょっと拍子抜けしたような感じがありますけれども、幾つか、再度質問させていただきます。 １つは、市原市の水道水の件ですが、先月の２月15日、私ども
経済環境常任委員会の中で現地視察がありました。私ども、同行させていただいたのですが、この石神畜産団地を訪問したときに、異様な状況の中で視察してきたのですが、この水はいずれはどこに行くのですかと聞いたところ、高滝ダムに行くというようなお話でございました。これは、大変だなと思いながら帰ってきたのですが、そうしたところ、先ほどの答弁にもありましたように、非常に低い数値のものが出たそうですけれども、これは、問題なさそうですから、今後とも、市民にクリーンで安全な水を供給していただくよう、さらなる努力をお願いしたいと思います。 続きまして、私は、土壌の調査につきましては、平成９年の第２回目の会議からかかわってきました。その関係、３年ちょっとになりますけれども、その間がありまして、平蔵の最終処分場の流水口ですか、この底質－－－要するに川底の土壌を検査したことがございますが、放流水については大変微量であるということで、これは、私も承知しております。しかしながら、微量である放流水の中から、長年にわたって蓄積していくと3.2 あるということですから、今の基準値でいけば体に問題はないと思いますけれども、こういうふうに溶解しないものが沈殿していくと、こういった数字が出てくるよということだけ、新たに認識したところであります。 それとともに、私は、旧能満焼却場跡地の土壌、あるいは周辺の井戸水についても、ダイオキシンの調査をお願いしてありました。しかしながら、きょうの答弁ですと、国の基準値が示されたから、これから、具体的に進めていくというような答弁をいただきました。進むことは大変歓迎するところでありますけれども、例えば、一宮町は、10年前から水質汚染がありまして、大変問題になっておりまして、町の方で10年前からわかっておったのだけれども、そのまま放置しておったと。県のいろいろな指導もあったからだと思いますけれども、発がん性の指摘もされるような物質が検出されまして、それを10年間放置しておったというような状況もあります。しかし、この焼却場周辺の井戸水も、私は問題なければいいかなと思いますけれども、焼却場というのは、各地で、今、問題になっております例えば門司市、あるいは能勢町など、焼却場跡地の土壌汚染が大変ひどいのですね。例えば１グラム当たり5,300 ピコグラムとか、あるいは能勢町におきましては、１グラム 8,800ピコグラムとかというようなものが検出されまして、それを除去した土壌、これは、鳴門市では49トン、これは、コンテナに入れて保存するとか、管理するとかと言っておりますけれども、コンテナは鉄製でありますから、腐食の問題が今、提起されております。また、能勢町においては、土壌汚染が２万8,000 平米の中に約 8,000トンの土壌を取り除く作業をしておりまして、それとともに、施設そのものがやはり、環境汚染されているそうであります。 その後、解体プラス貯蔵、それから、土壌を保管しておくのに、ドラム缶にすれば4,000 本になるのだそうです。これを、今後、除去方法を考えるまで、保管していかなければならない、そういう問題が今起きているわけです。したがいまして、私どもの能満焼却場におきましても、この辺を私は心配しておるのであります。ですから、私は、３年前の平成９年からいろいろお願いしておるのですけれども、これから具体的にするということですが、余りにもちょっと遅すぎるのではなかろうかと思うのです。 そんな中、市長は、市原市が今度はＩＳＯ 14001認証を取得するのだということですが、足元がまだおぼつかないのに、こういった問題を抱えながら、認証取得ができるのかと、そんな心配も私はしております。したがいまして、この土壌の－－－具体的に今後進めていくと言いましても、いつごろ、どんな結果で出るのか、お聞きしておきたいと思います。まず、今後、具体的に進めていく中で、いつ、どこで発表できるのか、この辺をもう一度御答弁願いたいと思います。 次に、公園整備についてですけれども、これは、私ども、巳の輪公園と神門公園を整備してほしいというふうに質問したのですが、巳の輪公園は、おっしゃるとおり急激な深さがありますから、確かに危険な面があります。しかし、先ほども答弁がありましたように、広場もありますし、また、－－－水の周辺だけに私はフェンスをしたらどうかと思うのです。その間、ずっとあいておりますから、水に入ることが危険ですから、それに入れないように、まず、ひとつ、水に近いところにそんなフェンスをやったらどうかなと、そんな思いであります。現在、フェンスをしてあっても、実際、みんな入っておりますからね、実際に。ちょうど、周囲を歩きますと１キロですね。皆さん、散歩するにはよろしい距離かなと思います。こういった面を考えまして、池の周辺に－－－池じゃなくて、池の近いところにひとつフェンスをしていただくように、要望しておきたいと思います。 次に、神門公園でありますけれども、これは、一部は整備されていますが、これは、まさしく平らなところにあります。私の申し上げたいのは、もう一歩西側の樹木のあるところ、私ども、あれは、子供のころは遊びの場といたしまして飛び込んだものですけれども、あそこは入ってみますと、人の通った跡がいっぱいあるのですね。ですから、皆さん、それを利用していると思うのです。であるなら、せっかくああいう雷電池あるいは巳の輪公園にも、鴨とかカワウが今飛来しておりますから、それをじかに見られるようにしていただきたい。じゃ、何をすればいいかと言いますと、あそこは、非常に椎の木とかいろいろ密集しておりますから、枝おろしして上から眺められるようにしたら、もっとよい環境になるのじゃなかろうかと思います。今、ちょっと死角が多いものですから、中には、夏などは不健康な行動をとるような方もあるやに伺っております。（「どういうこと？」と呼ぶ者あり） また、最近の公園は、広場のある公園はよく利用されておりますが、遊具、こうなると、余り人がいないようでありますね。ベンチを置くにしても、１列に並べるのではなくて、向かい合って置いていただくと、お年寄りの人たちは座りやすいのだそうですね。会話もしやすいのですって。そんなことも今後ともつくるときに考えていただきたいし、特に、地域の方々とお話をし合いながら、私は公園を整備していただきたいなと、こんな思いもあります。 また、他県では、小学校の生徒にいろいろ設計をしていただいて、なるべくそれに近い設計の中で、公園整備をしているやに聞いております。ぜひ、こんなところにもお気を使って、公園整備をしていただきたいと思います。 次に、テニスコートの件ですが、今、前向きな答弁をいただきまして、本当に感謝しております。まず、クレイコートを人工芝にかえると、これは、お話の中では、近い将来かなと、そんな思いでいっぱいでありますから、なるべく、年を越さないような中でひとつお願いしたいと思います。 ２つ目の申し込み方法ですけれども、これは、なぜ、こういうお話をしたかといいますと、真冬に－－－８時半オープンですから、混むときは、相当時間前に来るのだそうです。その中で、皆さん、席取りをしているらしいのですね。その席取りも、１人が１つ席を取るのじゃなくて、１人が10個くらいの席を取って、車の中で待機して、時間が来ると皆さん集まって受け付けしているような、そんな状況があるやに承っております。したがいまして、例えば病院の受付なんかに行きますと、受け付けのカードを取りまして、それを皆さん時間帯に応じて受け付けをしているようですけれども、そんな方法もいいかなと提案はしているのですけれども、それもまた、１人が来て10枚も20枚も取っていっちゃったら、また同じようなことになりますけれども、なるべく、そういったことも含めまして、より利便性のある方法をお考えいただきたいと、このように思います。 それから、年末年始のコート使用ですが、仕事をする関係上、いろいろ問題があろうかと思いますけれども、やはり、皆さん、お休みの多いときにしたいなあと思うのは、人それぞれ同じ考えかと思います。ですから、なるべく－－－人を配置してまでもいいですから、休みを少なくして、ぜひお願いしたいと思います。いずれにしても、クレイコートから人工芝にかえるには、市原市としては、臨海は市民のスポーツのメッカでありますから、なるべく早目に人工芝にかえていただきたいなと、こんな思いがいたします。 それから、もう一度さかのぼりますけれども、ペット霊園の件ですけれども、これは、現行法では大変難しいということでありますから、また、全国議長会の中でも事例はないというようなことであれば、これは、まさしく八方ふさがりでありますね。（「つくれるんだよ、条例は」と呼ぶ者あり）私も、今、いろいろ耳に聞こえましたけれども、私ども、残土条例を県、国もありますけれども、そういう中でも市条例をつくったように、また、ポイ捨て条例ですか、ああいった形の中で対応できないのかなと、そんな思いがいたします。 それから、いま一つ、都市計画法の中に、地区計画というのがありますね。地区計画というのは、都市マスタープランの中から抜粋してきたのですけれども、市町村が、住民の意向を反映しながら、地域の特性に応じた地区レベルの詳細計画を定め、住みよいまちづくりをつくっていくのだというようなのが地区計画のようですから、この中で対応できないのか、お伺いいたします。 それから、もう１点、当初、請願書を提出したときに、執行部と請願者の話し合いの中で、事業者と住民との話し合いの場をつくりますと、こういうお話を聞いた覚えがありますし、また、地域の方々も記憶しております。それが、いつの日か消えてしまったと。民民でやってくれというようなことだったのですけれども、なぜ、話が後退したのか、この１点をお伺いして、２回目の質問を終わります。
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田中達郎議長 佐久間洋一環境部長。
◎佐久間洋一環境部長 能満の旧清掃工場跡地のダイオキシン調査につきましては、新年度の早い時期に対応してまいりたいと思っています。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。
◎今関千昭都市整備部長 神門公園あるいはテニスコートの申し込み等、年末年始の取り扱い、先ほど御答弁申し上げましたけれども、御提言を踏まえ検討してまいりたいと思っております。
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田中達郎議長 中島昌幸保健福祉部長。
◎中島昌幸保健福祉部長 議員御承知のとおり、条例は、国の法令の範囲内においてのみ制定することができます。法規制のない現状におきまして、経済活動を条例で規制することにつきましては、対象となる経済活動の規制の目的が正当なものであるか、規制の手段が必要最小限のものであって、目的達成のため、合理的なものであるかなどの難しい課題が内在しているものと考えております。 次に、問題解決のための双方の話し合いの関係でございますけれども、原則、当事者間で話し合いによる解決が望ましいものと考えております。
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田中達郎議長 小倉敏男都市計画部長。
◎小倉敏男都市計画部長 地区計画について御答弁申し上げます。 地区計画は、現在、市内では８地区に設けられてございますけれども、これは、既設の区画整理事業で行ったところとか、また、今後、都市マスでもって考えておりますところは、市街化区域の中の未整備地区を地区計画で整備してまいりたいという方向性を打ち出しております。
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田中達郎議長 宮原秀行 議員。
◆宮原秀行議員 それでは、再度質問させていただきます。 １つは、話し合いの場のことなんですが、市民は、自分たちがいろいろやってきた結果、いい結果が出ないということで、私は、市民は行政の方にすがってきたと思うのですね。ですから、請願も出すし、また、話し合いの場を御自身たちはいろいろと算段をしながらやってきた結果、これでは、一市民と事業者だけでは無理だということで、私は行政の方にすがってきたと思うのですね。それを、今のように、当事者同士－－－言葉で民民という言葉を使いますけれども、これじゃ余りにも冷たい処置ではなかろうかと思います。ある程度、話し合いの場をつくるくらいは、私、できるのじゃなかろうかと思います。 そこで、例えば、私どももやはり、この国分寺台でそうした事例がありました。それは、君塚にもありました。今、姉崎でもやっているようですが、これは、話し合いがついたやに伺っておりますけれども、それも、私は定かではございませんけれども、事実、いろいろあるのですね。その中で、私どもがかかわってきた国分寺台の問題の中では、ちゃんと行政が業者と市民との間に入って、いろいろな話し合いの中で、約束事をつくってくれたのですね。そうした事例があるのですね。例えば、斎場ですけれども、花輪は表通りに出さないとか、あるいは香りのする線香は使わないとか、また、交通事故が想定されますから、その誘導係を置くとかと、こういったことの話し合いの結果、これは生まれているのですから。そういうことを考えれば、今回のこのような事例におきましても、私は、一たんは場を持つと言っているのですから、やるのがしかるべきじゃなかろうかなあと、こう思いますね。私は言葉を選んでお話ししたいと思いますけれども、大変冷たい仕打ちかなと、そんな思いがいたします。もう一度、お話を伺いたいと思います。 それから、もう１点、これは、こんなことはあり得ないと思うのですけれども、大変、今、動物を愛玩用に飼っている方が大変多いようであります。したがいまして、生あるものは必ず滅するものですから、どこでどういう形でそういう措置をしているのかわかりませんけれども、これだけ、愛玩用の動物がふえた場合－－－これは失礼があったらお許しいただきたいと思いますけれども、これも、業者に対抗する必要はありませんから、市独自の動物専用の焼却場ができないのか、検討はできないのかということと、現状の市の火葬場におきまして、こういったものが法的に対応できるのだろうかどうか、もし、強い申し出があった場合、対応できるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。 この２点を伺って、質問を終わります。
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田中達郎議長 中島昌幸保健福祉部長。
◎中島昌幸保健福祉部長 現に生じている当事者間の紛争について、当事者間の経済的活動の自由の保障と、周辺住民との公共の福祉を調和させる方策といたしまして、行政指導がございます。しかし、この行政指導につきましては、本市の行政手続条例によりまして、市の機関の任務、または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこととなっております。したがいまして、原則、当事者間で、話し合いによる解決が望ましいと考えております。 それから、もう１点でございますけれども、墓地埋葬等に関する法律では、動物を規制の対象とはしておりません。 それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においても、動物の死体は一般廃棄物に分類されることになるものの、ペット霊園の場合は、飼い主が所持権を放棄したわけではないため、ペットの死体は、廃棄物に該当せず、法律の規制するところではないと考えられます。
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田中達郎議長 27番 船井きよ子議員。 〔27番 船井きよ子議員登壇〕
◆船井きよ子議員 日本共産党の船井きよ子でございます。市政に関する一般質問を行います。 まず、保育行政と少子化対策について伺います。 国において、この４月から新エンゼルプランが５か年計画で進められます。保育関係では、低年齢児の受け入れや、一時預かりなど、多様化する父母のニーズにこたえていくとしています。 長い国民の運動の成果でもあり、前進面は了とするところです。しかしながら、根底には、２月10日に厚生省が出した保育所設置認可の規制緩和に関する指針があることを見逃すことはできません。現行では、保育所の設置経営は、
地方公共団体または社会福祉法人が原則ですが、指針では、ここに民間の営利企業の参入を認めています。企業本来の目的は、利潤追求であり、保育事業の目的とは相入れないものです。公共と民間の役割分担の明確化という名目で、福祉の分野までもがもうけの対象となってきています。 社会保障を守る一環としても、乳幼児期の人格形成の基礎を培う保育事業は、あくまで公共性、永続性を持った公共団体や社会福祉法人または非営利法人が行うべきと考えます。保育所の規制緩和についての見解と市の対応についてお答えください。 第２に、保育所の適正規模について伺います。 保育所の入所を待っている児童は、昨年４月、全国で約３万2,000 人、市原市ではことし２月160 人とのことです。 これは、政府が意図的に新たな保育所をつくらず、待機児童をふやして保育を市場にゆだねる方向を進めてきたからです。しかし、多くの国民、市民の保育要求は、安心して子供を産み育てられる環境です。市原市は、不足分は増設して切り抜けようとしており、分園方式の採用で、約200 人規模の保育所が誕生しようとしています。需要があるのなら、積極的にこたえようとする現場の熱意は敬服しますが、果たして、大規模な保育所が子供にとってどうでしょうか。乳児だけで24人、これだけでも大変です。保育所の適正規模をどの程度と考えておられるのか、また、分園を行う若葉保育所の管理体制の充実も必要と考えますが、見解を伺います。 第３、国は、定員の25％増しまで入所枠を認めています。４人のところに５人入所させてもよいということ、これでは、ゆとりあるよりよい保育は困難です。また、１人の保育士の受け持ち人数は、欧米では４・５歳児でも５人から８人、多くて10人ですが、日本では３歳児20人、４・５歳児は30人となっており、欧米諸国と比べても低い水準にあります。定員要件の改善こそ必要と考えますが、お答えください。 第４、施設設備の充実についてお聞きします。 雨漏りがする保育所も、保護者から市長への手紙が行って、やっと応急処置。幸い、少子化対策臨時特例交付金の活用で、数カ所の保育所が修繕されるとのことです。しかし、必要な修繕は、ふだんから行うべきもの、また、冷暖房の設置も、調理室、遊戯室以外にも急ぐよう求めますが、見解を伺います。 第２に、高齢者保健福祉計画について。 高齢者のための施策は、老人福祉法と老人保健法に基づいて実施されてきました。ことしの４月からは、介護保険法もそれに加わることとなり、新たな高齢者保健福祉計画が始まります。 市原市の65歳以上高齢者は約３万 3,000人、そのうち、介護保険に認定される人は１割前後と見られています。ですから、新高齢者保健福祉計画にも、大いに注目する必要があると考えます。元気な高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って社会参加できる基盤整備、これが計画のメーンであり、実施主体はほとんど市原市となっています。 今回、在宅福祉サービスには８つの新規事業が加わりましたが、２点につき伺います。 １、生活管理指導員派遣事業－－－堅苦しい名前ですが、要は、現在、市のホームヘルプサービスを利用している高齢者が、
介護保険制度で自立と判定されても、これまでのサービスを継続させることもできる事業です。介護保険では、10％の利用料を取られますので、バランス上、こちらも10％の負担をと、市は提起しています。しかし、これまでは87％の方たちが、無料で制度の恩恵を受けていました。介護保険ができたため、事業内容が後退することは望ましくありません。市も福祉の水準を後退させないと言明してきたところです。要介護状態になるのを予防する観点からも、せめて非課税の方は無料とすべきです。短期宿泊事業についても、同じことが言えますので、あわせてお答えください。 第２、配食サービス事業について。 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、生活支援のため食事を届ける制度で、以前から要求してきましたが、まだ一部しか実現していません。現在、市原市では、原則として８地区で約3,600 人の方々が、社協やボランティアの協力で、月１～２回、公民館などに集まって会食を行っており、辰巳地区だけは月４回、家庭への配食サービスを実施しています。 ところが、全国では、すぐれた経験がたくさんあります。出雲市では、昼と夕の配食サービスを毎日行っています。夕食のみを毎日配達しているところは、我孫子市、高浜市、豊川市、ほかにもたくさんあります。市原市では、配食サービスを12年度、受け皿の調査検討を行い、13年度から実施するとのことです。提供する側の体制、対象者、費用負担の見通しなど、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。 次に、事業計画の目標値が明確でないものが多く見受けられます。単に、充実ということではなく、きちんと数値目標を掲げた方がよいと思われます。実際の計画が発表されるときには明らかになるのでしょうか、お答えください。 ３、区画整理について。 市原市は、市、組合、公団、県施行を合わせて16本の区画整理事業を進めています。ここ８年間の決算、予算を見ますと、平均39億 4,000万円、市予算のほぼ4.59％に当たります。１カ所当たり２億4,000 万円の予算です。どこに行っても金がないから事業が進まないと言います。仮に、総事業費に対して５％の予算がつけば、20年で事業は完了という計算になります。実際には、五井周辺の岩崎・新田・下宿・北五井の平均は３％、単純に言えば33年もかかることになります。 いつまでも生活の基盤が落ち着かないというのでは、まちづくりとして成功しているとは言えません。始めてしまった区画整理で、住民の同意ができているところは住民の意見を入れながら、可能な限り早く決着させるべきではないでしょうか。新たな開発はやめて、市民に役立つ財政の投入が必要と思いますが、見解を伺います。 ２点目として、手法の問題です。 同じ額をかけるなら、効果の大きくあらわれるところから優先すべきです。例えば、北五井地区では、波淵と君塚の接続地域は、範囲も広くなく、現状は消防車も通れません。周辺は整備されており、一部だけ取り残された状況です。ここが整備されれば、はっきりと効果が期待できます。幅広く論議をして、候補地を決め、事業促進に力を尽くすべきと考えます。 ３点目に、青柳区画整理事業について。 バブル崩壊で保留地が売れず困っている青柳土地区画整理組合に、市は約５億円の援助をしようとしています。 組合施行といえども、公共性の高い事業だからと理由づけをしてきました。しかし、
土地区画整理法第 118条では、事業に要する費用は、施行者が負担することになっています。 120条では、自治体などの公共施設管理者の負担金なども事前に明確に定められています。それ以外の出費は、法の大原則を踏みにじることになるのではないでしょうか。また、これを実施した場合、この組合へのさらなる追加の可能性、あるいは今後、他地域で行われる事業への際限ない補助へ道を開くことにつながることも危惧されます。そうした心配はないのかどうか、３点につきお答えください。 ４、環境行政。 最初に、エコセメント事業について伺います。 八幡海岸地先に工場建設が進められ、平成13年春、開業が予定されています。ダイオキシンを含む清掃工場の焼却灰が持ち込まれることや、引き取り単価あるいは技術上の問題など指摘してきました。改めてお聞きします。 当初は、県内26市・組合から、焼却灰を搬入する予定だったものが、全県80市町村に対象地域が広がった原因をどのように考えておられるのでしょうか。 県内各地でも、同じような技術開発が進んでいること、また、技術の蓄積が十分でないこと、工場門前での引き取り単価が湿灰でトン当たり３万3,000 円、乾灰ですと４万円と非常に高いものにつくことなどが原因で、各自治体が慎重になっているからではないでしょうか。また、事業者は、20年間、できるだけ多くのごみが必要との立場をとっており、ごみ減量化の社会的動きと逆行すると思われますが、あわせて見解を伺います。 市原市について言えば、地元自治体なので、受け入れ単価を安くするとのことでしたが、どのくらいの量を幾らで搬入する計画なのか、お聞きします。 ２つ目に、今、君津で建設されている君津４市の大型溶融炉、生ごみでも自転車でも溶かしてしまうという施設ですが、この残渣が市原のエコセメント工場に持ち込まれるらしいと仄聞しています。市原の施設は、約３割は産廃を原料として使うことになっています。産廃ですと、どんな成分が入るかわからないとの一抹の不安もあります。 そこで、お聞きしますが、大型溶融炉の残渣が持ち込まれるのかどうか、また、今後、持ち込まれる産廃のチェックを行政が行えるのかどうか、お答えください。 当初予算 100億円が 126億円に膨らみ、国から58億円、県から１億1,600 万円の補助を受けていることからも、行政のチェックがあってしかるべきと考えます。 第２の産廃、残土問題について伺います。 その１は、上高根北ノ谷残土処分場建設計画について、市原市の意見書が県へ提出されると聞いています。６年間にもわたって住民が反対を続けてきた地域です。最近も、地元から意見書に対する要望が出され、地下水の汚染と枯渇、土砂流出の危険、自然環境の保護、住宅地の直近で起こる騒音、振動、粉じんの被害、土地提供者の責任の不確実性などを指摘しています。市はこうした内容をしっかりと意見書に反映させているのかどうか、また、意見書に対する県の対応はどのように予測されるのか、お伺いします。 建設された場合、必ず重大な環境汚染や破壊が進みます。市として最大限の努力で建設をストップさせるべきと考えますが、改めてお答えください。 ２番目の古敷谷、徳氏の産廃持ち込みについて。 市原の最南部、緑豊かで静かな地域が、突如１月12日から産廃持ち込みで揺れています。業者は、木更津市内に埋められているＡＰＰ－－－アタックチック・ポリプロピレンいわゆる接着剤の原料等になるろうの固まりのようなものなんですが、このストック場にする、産廃は入れていないと主張しています。しかし、地元の方たちが、畳や建築廃材、アスファルトのようなもの、鉄筋の入ったコンクリートを見かけたと言いますし、私たちも深ダンプいっぱいに積み込まれたビニールやガラの混じった土や、深ダンプ半分くらいの真っ黒なものを目撃しています。既に500 台前後の深ダンプが搬入しているものと思われます。車のプレートは、黒く塗られたりしてほとんど読み取れませんし、前のプレートは意識的にはずされています。高速道路で顔写真と一緒に撮影されることを防ぐためだと業者が説明しました。このような車が、日中堂々と10台前後も連なってくる、全くおかしな話です。そして、市道から２キロメートルも林道を走り抜け、行きどまりの少し手前で埋め立てています。この間には、川底から５メートルくらいの高さに橋があり、14トン以下の重量制限があります。深ダンプそれ自体が12トン前後ありますから、現状は、すへて重量オーバーです。 夜中の11時ごろ搬入していたのを、住民の要請で日没までと約束したのに、その後も夜間の搬入がたびたび繰り返されています。業者が買ったとされる1.5 ヘクタールの土地の中には、赤道や水路、土揚敷など国有地が残されていますが、業者は我が物顔で勝手につぶしてしまいました。 この地域は、市民の飲み水となる高滝ダムの水源地上流にあります。そのため、農薬の空中散布をやめたり、農村集落排水事業の推進や、合併浄化槽の設置など、集落を挙げて努力してきました。その地が産廃の持ち込みで汚されようとしているのです。なぜ、速やかに産廃の持ち込みをストップさせることができないのでしょうか。住民は疑問を持ち、行政や警察への不信を募らせています。 そこで、伺います。 市は、この事実をどこまでつかんでおられるのか、また、どう認識されておられるのか、１点目としてお聞きします。 第２に、行政が産廃搬入のチェックをしたり、埋め立て地を掘り起こさせる場合、行政が事前に業者に通知するというのはいかがなものでしょうか。それにあわせて、業者は危険なものは搬入しないでしょうし、現に立ち入りのときは、大きな原木や土砂をうず高く積み上げたり車を停車して妨害し、掘り起こしに協力しなかったではありませんか。見解を伺います。 第３に、住民から通報があっても、警察が現場にかけつけるまで40分とか１時間20分もかかっています。また、パトロールも林道への入口付近を通過して、Ｕターンするだけ。パトカーや行政の車が帰って間もなく、10台前後の深ダンプが短時間に出入りしています。もっと、速やかな対応がとれないものか。さらに、車両信号の不明な車や過積載の車を取り締まる具体的な手だてをとっているのかどうかお答えください。 第４に、住民は、早くダンプをとめてほしい、産廃を取り除いてほしいと切に願っています。水源を守り、地域の環境を守るために、深ダンプの搬入禁止と持ち込んだ産廃の撤去を行わせるよう関係機関と協力して、速やかに対応すべきと考えます。見解を伺います。 ３．コンビナートとの関連で、養老川妙香地先での４－ターシャリー－ブチルフェノール、今回の古敷谷地域でのＡＰＰなど、20から30年前のコンビナートの産廃が、今、新たな問題として浮上しています。私は、さきの議会で、過去におけるコンビナートの産廃処理について、地図やリストで把握しておくべきだと主張しました。当局の答弁は、時間の経過や地勢の変化等から、かなり難しいが、可能な範囲で、県、市協力のもと、情報の集積に努めたいと、消極的な内容でした。後世の世代の子供たちのためにも、もっと積極的に取り組む必要がある課題です。この間、どのように取り組まれたのか、経過をお尋ねします。 ４．産廃、残土問題に取り組む体制の強化について。 古敷谷の例に端的にあらわれましたが、行政の横や縦のつながり、警察との連携の弱さ等が問題の解決をおくらせています。 農業委員会、農業振興課、環境対策課、それに県の産廃課、茂原保健所、警察、陸運局などが力を合わせれば、解決の道はあります。要は、水源を守る、住民の暮らしを守る意志が、行政の中にしっかりと確立していないこと、意志はあっても、それを保障する体制がないことが考えられます。 そこで、１．古敷谷のような問題が起こったとき、関係する部署から職員を集め、特別チームを結成する。２．市原を管轄する茂原保健所の体制を強化する。ここは、５名のスタッフしかおらず、県内保健所の中で、野焼きの解決率は一番低い状況です。地域特性にあわせて、強化の必要性を十分県に要請すること。３．権限の移譲を進める。即対応するためには、もっと市原市に立ち入り権や停止命令などを行える権限が必要です。こうしたところにこそ、分権が求められます。法改正も含めて大いに要求するべきです。 以上を含めて、産廃、残土関連の体制を一層強化する必要があると考えますが、見解を伺います。前提として、発生源からごみを減らす社会システムづくりは言うまでもありません。 ３．野焼き現場のダイオキシン調査と焼却灰の撤去について伺います。 当局の努力により、市内の野焼きは下火となり、少し安堵しております。しかし、７人の逮捕者を出した福増の野焼き現場は、いまだにくすぶり続け、時には炎を出して近所の住民に迷惑をかけ続けています。 焼却灰を設置しているところでも、焼却炉脇の木材に火が移ったと、夜中３時半ごろ、真っ赤に燃え上がって消防車が出動、同じことを何度も繰り返しています。土宇の業者は行方不明、地主が一生懸命消火したり、海保では高く積み上げられた焼却灰の上に、汚泥が残土のようなものがかぶせられています。ここには、数千トンの焼却灰が積まれたままであり、そのダイオキシンの調査を要求しても、市は排出事業者の責任と言い逃れています。 県の産廃課では、市がどうしてやらないのですかと、逆に質問され、市原市にある県の廃棄物処理技術センターの方は、県の産廃課から依頼されれば調査すると答えています。業者がやるのをいつまでも待つのではなく、市や県がすぐにでも調査をすべき状況ではないでしょうか。また、あの異常な事態を放置せず、焼却灰の適正な処理を行わせるべきです。撤去までは取りあえずビニールシートなどをかぶせ、飛散防止や雨水浸透を防ぐ必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 ４．大気・水質汚染対策について。 市原市の大気汚染の状況は、光化学オキシダントと浮遊粒子状物質が環境基準を未達成、二酸化窒素は基準を達成しているものの、目標値は達成していません。大気汚染による健康被害は年々ふえ続け、平成６年度と比較して10年度は1.8 倍の慢性呼吸器疾患患者数が報告されています。2,332 人のうち41％、 952人が10歳以下です。早く空気をきれいにしてあげたい－－－共通の思いではないでしょうか。市民からは、焼却炉の煙や野焼きの煙に対する苦情が多数市に寄せられています。産廃の車も含む自動車排ガスも大きな要因です。市は、こうした状況にあわせて、今まで以上、大気汚染対策に力を入れるべきと考えますが、お答えください。 次に、水質汚濁について伺います。 先日、
経済環境常任委員会で、石神畜産団地を視察してまいりました。この団地では、２万数千頭の豚が飼育されています。８戸の畜産農家が経営していますが、そのうち、１戸で汚水処理施設に故障が起こっていました。 前処理ができないため、共同の処理施設に放流できず、みずからの敷地内の素掘り池にためていました。これが調整池を経由して河川に流れ出し、地元にも迷惑をかけていたようです。畜産団地がつくられた歴史的な経過はどうあれ、現在は水道水源高滝ダムの上流に位置することから、ほかの畜産農家も市民も行政も大変な努力をしていることでもあり、まことに残念です。行政のきっちりとした指導を望むところです。しかし、生き物相手の上、規制緩和で苦労している畜産農家個人の責任だけで済むのでしょうか。 市原市は、全国でも有数の農業粗生産額を誇っていますが、平成９年度で、米57億7,800 万円に対し、畜産は51億3,600 万円、市原の農業を支える大きな柱です。100 戸足らずの畜産農家でこれを支えているのです。もっと、社会的な支援があってもよいのではないでしょうか。見解を伺います。 第２、石神団地では、水質汚濁を改善しようと、新たな取り組みをしています。東京湾の窒素、燐の規制値が強まることから、みずからは規制の対象事業所ではないにもかかわらず、県市の補助を受けながら、３カ年計画で始めたものです。初年度は、県と市がそれぞれ30％の補助、個人負担は40％でした。２年目になったら、金がないからと、県と市は補助を15％ずつに減らしてきました。これでは、水質保全に逆行するし、農家育成も言葉だけになってしまうではないでしょうか。新たに進出してくる企業への援助より、今、苦労している地場産業の育成、援助にこそ、手を差し延べるべきと考えます。見解をお尋ねします。 ３点目に、補助のあり方について。 今まで、畜産農家に対する補助は、もっぱら施設に対するものでした。しかし、環境意識の全国的な高まりの中で、地元でも循環型農業への真剣な模索が始まっています。周辺環境整備費への補助など、地元とも十分協議し、実施していく必要があるのではないでしょうか、お答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
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田中達郎議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島昌幸保健福祉部長。 〔中島昌幸保健福祉部長登壇〕
◎中島昌幸保健福祉部長 保育行政と少子化対策についてお答えいたします。 最初に、保育所設置の規制緩和についてでございますが、これに関しましては、正式な通知等がありませんが、これまでの方針を大きく転換するものと思われます。市としましては、これらの動向を見きわめ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、施設規模の拡大に伴う子供たちへの影響についてでございますが、原則として、年齢ごとの保育を行っていることから、影響はないものと思われます。また、待機児童の解消といった観点から、一定の規模は必要であると考えております。 なお、若葉保育所への職員の配置につきましては、分園設置に伴い２人の増員を予定しており、これにより、対応してまいりたいと考えております。 次に、１クラスの人数につきましては、国の最低基準との整合を図りつつ、申し込み状況に応じまして、入所決定をしているところであります。 次に、施設の修繕につきましては、早急に対応が必要なものから、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、冷房施設の設置につきましては、児童の健康面などを考慮しまして、ゼロ歳児、１歳児の保育室へは設置を完了したところですが、２歳児以上の対応としまして、午睡用に使用しております遊戯室に、また、給食の衛生面から調理室に設置することとして進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。 初めに、生活関連指導員派遣事業等に係る利用料についてでございますが、これらの事業は、介護保険サービスの内容と類似することから、介護保険サービスに係る利用者負担との整合を図るため、10％の手数料を設定したところでございます。 なお、生活保護法による被保護者につきましては、手数料の徴収を行わないこととしたところであります。また、疾病、失業などによる著しい所得の減少、災害などによる生活の困窮のため、手数料の支払いが困難な場合においては、減免による対応を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の配食サービスにつきましては、国の補助事業である介護予防・
生活支援事業の一環として実施するものでございますが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯等で、調理が困難な高齢者を対象に、実費相当額の徴収を基本とし実施してまいりたいと考えております。 現時点におきましては、提供体制などについての細目が示されていない状況にあるため、今後、補助要件などを見きわめつつ、事業実施に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の計画の目標値についてでございますが、国の計画策定に係る指針では、介護保険サービス外のサービスのうち、養護老人ホーム、軽費老人ホームなど、施設福祉サービス及び健康教育、健康相談などの保健事業については目標値を明示することとされており、この指針にのっとった計画の取りまとめを図ったところでございます。
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田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。 〔今関千昭都市整備部長登壇〕
◎今関千昭都市整備部長 区画整理についてお答えいたします。 現在、市施行につきましては、市内７地区において実施をしており、全体の進捗率は約51％となっております。 市施行事業につきましては、建物移転戸数が多く、権利関係もふくそうしていることから、いずれの事業も長期化しております。 事業の推進方策といたしましては、進捗率が80％以上の姉崎２地区の事業を重点的に進めるとともに、投資効果の大きい八幡宿駅東口地区の駅前広場と東口線の供用開始を目指して進めているところです。今後は、早期決着を目途とした事業展開が図れるよう、事業費の配分や部内職員の流動的な活用を考慮し、投資効果の高い事業の推進を考えております。 次に、波渕地区を含めた北五井地区の区画整理事業ですが、平成11年度末の進捗率は約24％を見込んでおり、仮換地の指定を早めるとともに、都市計画道路や区画道路の整備を進める方針であります。今後とも、地域の方々の利便性の向上と、生活基盤の整備に重点を置きながら、事業の促進を図ってまいります。 最後に、青柳組合への支援についてでございますが、組合施行の区画整理事業につきましては、国県等の補助を受けながら事業を進めている、極めて公共性の高い事業であり、昨今の景気の低迷と地下の下落による影響を受け、組合経営も厳しい状況となっておりますことから、市におきましても支援措置を講じることとしたものであります。
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田中達郎議長 佐久間洋一環境部長。 〔佐久間洋一環境部長登壇〕
◎佐久間洋一環境部長 環境行政についてお答えいたします。 初めに、エコセメント事業についてでありますが、昨年５月起工式が行われ、現在、平成13年３月の完成に向けて建設が進められております。 本事業に参画する自治体につきましては、国の承認を受けました千葉県エコタウンプランにおきまして公害防止計画策定地域を対象地域とし、必要に応じて地域外も対象とすることとしております。このことから、当初以外にも参画を希望する自治体が出てきていると伺っております。 このエコセメントにつきましては、国の委託を受け、研究開発された技術であり、さらにこのたびの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正により、ばいじんの処理方法として規定されていることから、技術的には完成されたものと考えております。 今日のごみ問題への取り組みは、循環型社会基本法案に見られますように、政策の優先順位としては、まずごみの発生抑制を第一とし、次に再生利用、その結果、発生するごみについて熱回収及び適正処分を行うことと考えております。このエコセメントは、適正処分によって発生した焼却灰を再利用していくものであり、減量化の考え方に沿った取り組みであるものと考えております。 また、本市の対応につきましては、施設の稼働が平成13年度の予定でありますことから、焼却灰の発生量の推計、処理コスト、環境への負荷等を考慮しながら、現在、検討を行っているところであります。 次に、君津地区のごみ処理施設からの残渣の受け入れについてでありますが、千葉県エコタウンプランの中で、緊急時の相互支援が今後の検討課題として取り上げられておりますが、具体的な検討はまだ行われておりません。本事業で扱う産業廃棄物のチェックにつきましては、今後、県、市、事業者において、公害防止協定を締結する予定でありますので、この中でチェックを行ってまいります。 続いて上高根地区の残土埋め立てについてですが、この対応について庁内関係部局で構成する市原市土砂等による土地の埋め立て等連絡会議において論議を重ねてきたところであります。この検討結果をもとに、さきの林地開発許可申請で回答しました「地元との協議が整わなければ、許可しないよう強く要望する」を踏まえ、より明確な形で回答すべく、現在、最終的な調整を行っており、近々回答する予定であります。 次に、市内徳氏地先における事業行為についてお答えいたします。 当該地先については、本年１月から県、警察及び庁内関係部の協力のもと、現地調査や監視を行い、事情聴取するなど、それぞれの立場から指導してまいりました。 このような中、先般、県産業廃棄物課機動班が廃棄物の搬入を確認したことから、当該現場での掘削を指示したところであります。この掘削調査に際しましては、重機の手配や掘削作業が必要であるため、事前に業者の了解を求めたものであります。 続きまして、過去において、企業が産業廃棄物を最終処分した状況の調査についてですが、現在、許可を受けた処分場につきましては、過去の書類等をもとに調査を行っております。今後、法規制以前の自社処分場につきましても、聞き取り調査など、企業の協力を得ながら実態を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、各種法令にまたがる違法行為等が行われた場合の庁内体制についてですが、このようなケースに対応するため、庁内に関係部課で組織する環境対策連絡会議を設置しております。今後もこの組織を活用し、共通の理解のもと、一丸となって対応してまいりたいと考えております。また、県等の関係機関の体制などについても、引き続き、組織の強化等を要望してまいります。 次に、焼却を行っている処理場等におけるダイオキシン調査につきましては、事業者の処理の実情等を判断する中で、必要に応じ、その実施を指導・要請してまいりたいと考えております。こうした調査は、基本的には事業者による自己管理責任において行われるべきとは思いますが、事業者の対応や、住民等諸般の実情を考慮し、市として直接関与しなければならない状況が生じた場合は、事業者の協力を得ながら、必要な調査等検討の上、対応してまいります。 焼却灰の処理についてですが、これまで自社処分と称して野焼きをした焼却灰については、改めて中間処理場で再焼却しなければ最終処分できない等の問題を抱えております。このようなことから、今後は、最終処分に合致するよう適正な焼却を行うこと、また保管についても廃棄物処理法に基づき適正に保管するよう、指導に努めてまいります。 引き続きまして、大気汚染対策についてお答えいたします。 ここ数年、本市の大気汚染の状況は、ほぼ横ばいで推移している状況にあります。 慢性呼吸器疾患患者数の増加につきましては、アレルギーの可能性や、住宅環境の変化による排出ガス等の影響等も含め、市原市医師会とともに調査の方法や、解析の方法等について検討を加えているところであります。 固定発生源としましては、法令による排出規制に加え、公害防止協定により排出削減及び抑制について指導を実施しております。さらにもう１つの大きな要因とされる自動車等の移動発生源につきましては、排出ガスの規制が逐次強化されてきており、今後もさらに強化されていく見込みであります。市といたしましては、自動車からの排気ガスの影響のさらなる低減に向けて、アイドリングストップ運動や低公害車の普及を図ってまいります。 また、焼却炉の不適正な使用や、違法な野焼き行為、家庭でのごみ焼却も、新たな汚染の要因として考えられますことから、これらの行為者に対しましては、施設の適正使用や廃棄物の適正処理について指導をしているところであります。今後も大気汚染の削減に向けて、これらの対策を進めてまいる考えであります。
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田中達郎議長 鳥海清宏経済部長。 〔鳥海清宏経済部長登壇〕
◎鳥海清宏経済部長 環境行政についてのうち、水質汚染対策についてお答えいたします。 初めに、畜産業が社会的に果たしている役割を考えると、もっと支援があってもよいのではないかとの御質問ですが、現在、援助策としてさわやか畜産総合展開事業のほかに、優良素畜導入や各種共進会、防疫対策事業、さらには堆肥のネットワークを通じての販売促進の支援に努めているところであります。 次に、石神畜産団地のさわやか畜産総合展開事業の補助率についてでありますが、平成12年度予算については、県の補助率が前年度と比較して２分の１に減額されておりますが、県と協議した結果、残りの２分の１については地方競馬全国協会から直接事業主体に補助金が交付されることから、前年度と同等の補助率になりました。今後とも国県に対し、補助率の向上を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、石神畜産団地の環境整備についてでありますが、環境の安全確保を図ることが重要であることは認識しておりますので、市といたしましては、生産者等の考えを十分お聞きするため、生産者と関係機関で組織する石神畜産団地環境保全協議会を通じまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
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田中達郎議長 船井きよ子議員。
◆船井きよ子議員 保育所の問題ですが、そちらの答弁の中にあったわけですけれども、最低基準なんですね、保育士の。最低基準をさらに悪くしている状況が、今、当たり前になっている。保育の内容でなくて、とりあえずは待機児童だけ解消すればいいというふうな方向だと思うんです。それに正規の職員でなくって、日々雇用をふやしながら対応するという状況でありまして、私は本当に子供のことを考えれば、今の市の方向というのは大きな問題だと思っています。働くお母さんたちを支援する、子供のことを考えるというのであれば、今の方向を根本的に見直していくべき必要があると思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。 それから区画整理の問題。 五井地域の問題などに見られるように、とにかく予算も足らない、人も足らない、だから圧倒的な市民が非常に苦労しているわけです。何十年もかけての区画整理ではそれぞれの人生設計も狂ってくるというふうに思います。私は、こういうところをもっと重点的に事業を進めるべきだと思います。だけれども、市長は、これまで、新しい開発とバランスをとってやるからそちらの方に支障を来さないというふうなお答えを続けてきたわけですが、現実を見る限り、明らかに支障が出ているではありませんか。千葉・市原丘陵というような、これから起こるような事業に対してやるのではなく、今困っている市民に、もっと手厚く行うべきだというふうに思いますので、これについては市長の見解をいただきたいと思います。 それと青柳の区画整理についての援助ですが、法に逸脱していくのではないかというふうなことについては答弁もありませんでしたし、今後のそのほかの事業に対しての新たな財政の投入の道が開かれるのではないかということについても全く答弁がありませんでしたから、それについてお答えをいただきたいと思います。 それからあと環境問題についてです。 上高根の問題についても、より明確にというふうなお話がありましたけれども、これに対する県の対応については全く触れておられませんでした。地元は本当に６年間も苦しんでいる。しかも、あそこの事業の問題点が地元からの意見書に対する要望にも載っていますが、事業者の不確実性という問題が非常に大きい比重を占めているわけです。この土地の多くを占めている方が 8,000万円もの借金をして、その担保に、平成10年に借金をしているにもかかわらず、平成11年の６月２日、県の方に申請が出されて、その翌日に抵当権に入れている。しかも単純な抵当権ではなくて、特約条項で譲渡とか転貸ができるということまで載っているわけです。謄本にはっきり載っています。こんな危ないところに、本当に何が持ち込まれるかわからないというようなところに、残土処分場を認めることになったら、一体あと市がどういうふうな責任を持つのか、県がどういうふうに責任を持っていくのか、そこのところの信頼がなければ、とてもではないけれどもこんな事業、進めてもらいたくないと思います。それについて、市は十分な協議、研究をしてきたのかどうか、それについてお答えいただきたい。 それから古敷谷の問題ですが、地元の皆さんの感情には、とてもじゃないほどこたえていない。地元の深刻さがわかっていない答弁だと言わざるを得ないと思います。そもそもあそこの林道がつくられたのが昭和57年、地元から土地を提供してあの林道の拡幅がなされたわけです。その目的というのが、森林計画による農業経済の安定、山林経営による後継者の育成、高滝ダムの水資源の緑地帯というような位置づけであれがつくられました。まさにこの目的に逆行するようなことを、今、業者はやろうとしている。もう 500台近くの恐らく深ダンプ、たくさん持ち込まれています。 ３月３日と３月６日、警察が取り締まりをやったようです。しかし、その取り締まりをやった３月６日のその夜の11時、また深ダンプが現場に入りました。３月７日は行政や警察の動きを警戒したと思いますが、７時過ぎに行きました。３月８日－－－きのう、昼間も行ったし、夕方５時半ごろに少なくとも７台ぐらいが帰っていった。行政や警察がある程度ポーズを示したからいいということではない。もっと業者は悪質なんです。地元の人は本当に体を張ってまでとめたいというふうに言っています。私はこれに対して行政が本当に環境を守ったり、水質を守ったりするという真剣な対応をしなければいけない。もう２カ月たっているんですよ。 先ほどの部長の答弁で、体制は設置しているとか、一丸となって協力するというふうなお答えがありました。こんな体制が十分であれば、なぜ２カ月間もこんなふうな形で置かれているんでしょうか。 500台も、あの狭い道路、入って行くんです。その業者が住民の人が農業のためにそこを通ろうとすれば妨害するんです。こういうようなことはそのまま許されていいわけがありません。即改良を求めますが、お答えをいただきたいと思います。
○
田中達郎議長 小出善三郎市長。
◎小出善三郎市長 船井議員からの区画整理に関しての御質問に、私からお答え申し上げます。 私の政策上に、都市基盤整備は５本の柱の１本として積極的にやっていく気構えでこれから進めるつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
田中達郎議長 中島昌幸保健福祉部長。
◎中島昌幸保健福祉部長 保育所職員の配置についてお答えいたします。 本市といたしましては、基準どおりの配置をして、対応しておるところでございます。 日々雇用につきましては、年度途中の保育需要等に応じるための配置をしているところでございます。
○
田中達郎議長 今関千昭都市整備部長。
◎今関千昭都市整備部長 他の組合への支援等が今後あるのかということでございますけれども、そういうことがないように今後も厳しく指導してまいります。
○
田中達郎議長 佐久間洋一環境部長。
◎佐久間洋一環境部長 初めに上高根の件でございますが、県の対応はどうかとのことでございますが、確かに昨年の10月末が回答期限でございました。しかしながら、いろんな事情等もありまして、私ども十分検討する必要があるということで、今日に至ってきているわけでございます。その中でいろんな立場から検討を加えていることは事実でございますが、いずれにいたしましても近々、さきの回答を踏まえたより一歩進めた形で回答していきたいと考えております。 それから古敷谷の件につきましては、まだまだ対応が不十分であるとの御指摘をいただきましたが、今後とも地道に努力してまいります。
○
田中達郎議長 船井きよ子議員。
◆船井きよ子議員 区画整理の補助の問題で、法律に違反するのではないかというふうな問い合わせを私はしたんですが、それについてはお答えがなかったので、再度お答えをいただければと思います。 それから古敷谷の問題です。 地道にというふうなことでしたが、そんな対応ではとてもだめだということを改めて言いたいです。 重量制限で14トン以上の車なんかは通れないという橋がありますね。深ダンプを運転している運転手が落っこったら死ぬということを一番心配しているというんですよ。市の管理が悪いということにならないですか。あのまま認め続けていいんでしょうか。しかもあの業者、ＡＰＰという物質をあそこに持って来てストック場にすると言いますけれども……。どういうふうにするかといいますと、あそこにとりあえず保管しておいて、東南アジアあるいは欧州諸国に輸出すると言いました。欧州諸国ってどこだと言ったらイタリアだと言うんですね。東南アジアには韓国のいい製品が安く出回っている。イタリアは日本とほぼ同じ技術水準にある。手間暇かけて掘り出して、洗って輸出して、そして買うような代物ではないというのがＡＰＰに強くかかわる方たちの話なんです。業者の目的がいかにずさんなものであるか、はっきりすると思うんです。そういうこともきっちりと、行政の側としてチェックしていかなければいけないんじゃないでしょうか。とにかく立ち入りのときの業者の対応の仕方ひとつ見ても、非常にひどい業者だということを私たちは印象を持って帰って来ました。行政の側の目をかいくぐっていろんな悪いことを平気でやっているわけです。 私はこの問題、一つの場所だけの問題でないと思っています。本当にモグラたたきみたいに市原、いろんなところがいろんな問題を起こしています。この広い地域、しかも首都圏から近い地域だからこういう問題が起こるというような形で、これまでも部長の答弁もありましたけれども、だからこそ、より一層、こうした体制を強化して、速やかな対応ができるようにしなくちゃいけない、地道にやっているような段階ではとてもじゃないけれども間に合わない。あとの子供たちにどうやって責任を持つかというような筋合いの問題だろうと思います。ですから古敷谷の問題にしても、あるいは上高根の問題にしても、住民の意思を本当に最後まで尊重して、行政が頑張り切ることを私は本当に強く要求していきたいと思います。これについては、再度、市長の見解をいただきたいと思います。
○
田中達郎議長 小出善三郎市長。
◎小出善三郎市長 上高根の問題につきましては、部長が答弁したように、その方向で回答をしたいと思います。 それから、古敷谷に関しましては、私も先月の後半だったと思いますけれども、当地の町会長さんの直訴を受けましていろいろ対応を図ったところでありますが、今後、もっと強く県とも相談をしながら頑張ってまいりたいと思います。
○
田中達郎議長 19番 秋元隆夫議員。 〔19番 秋元隆夫議員登壇〕
◆秋元隆夫議員 19番の秋元でございます。お疲れのところ恐縮でございますけれども、いましばらくおつきあいをお願いしたいと存じます。（「遠慮するな」と呼ぶ者あり） 質問に先立ちまして、今議会に上程されました平成12年度予算案について、私なりの意見を申し上げたいと思います。 昨今の財政難や事業の多様化、また４月から施行されます介護保険等の市民生活に密着した政策に心を配り、また社会問題でございます環境対策等にも力を入れるなど、本市の将来を考えた編成と言え、市長また担当職員の方々の努力に対して感謝を申し上げたいと存じます。 これから予算審査があるわけでありますけれども、しかしながら行政運営というのは予算をつければそれでよし、終了というわけではございませんで、より効果的な執行、またさらには職員の皆さんの真剣な取り組みが不可欠であります。こうしたことを踏まえまして、職員各位におかれては、さらなる御努力をお願いを申し上げるものでございます。 それでは通告に従い、市政への質問を行います。市長、そして執行部の方々には明快なる答弁をお願い申し上げる次第でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、本市の都市計画、土地利用についてお伺いをいたします。 先般、人口予想が訂正をされたわけでございます。 ステップｕｐ21プランに示された40万人を超える人口は、現状の人口増から考えてこれを訂正せざるを得ない、そういう状況にあるわけでありますけれども、人口予想が変われば、当然都市計画も変わっていくものと考えるわけでございます。 新しい人口予想にありますように、30万人を少し超えたくらいの規模の、こうしたまちの規模に対応した基盤整備を図っていくのか、あるいはまたこの人口動態を最低このくらいはふえるんじゃなかろうかということとして考え、また機会をとらえて人口増、あるいはまたそうした政策を採用していくのか、拡大路線をとっていくのか、どのようなお考えで臨むのかという点がございます。 少子・高齢化の時代にありまして、人口増は特に若年あるいは壮年層の増加は社会を活性化させ、税収あるいはまた年金問題にも影響を与える大きな問題でございます。人口政策と連動した都市計画、土地利用、あるいはまた住宅政策が望まれるわけであります。 先般、讀賣新聞あるいは日本経済新聞の報道にございましたが、都計審答申に、いわゆる線引きの廃止が可能にとの記事がございました。制定後30年を経過した都市計画法を、時代の変化への対応、また昨今の地方分権の推進という観点から改正をしていくとのことであります。三大都市圏は従来どおりのようでありますが、答申の要旨を読むと、本市にも適用地域があるように思われます。 これまでの代表質問にもございました南部地区の開発、あるいはまた空洞化の進む市街地の整備や環境の問題についての強化等でございます。この答申案、これは恐らく来年から施行されると思うわけでありますけれども、本市に対する影響あるいは対応等を踏まえ、今後の都市計画、土地利用についてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。 また、
建設常任委員会で審査を行い、継続して審査するものと決しましたが、五井駅前東口の広域公園計画の反対についての問題がございますが、このような問題は市内各所に大小含めあろうかと思われます。次期５か年計画でこうした問題にどう取り組んでまいるのか、もしお示しをいただけるのであればお願いをしたいと存じます。 次に、今も申し上げましたが、市街地の整備、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 先日、姉崎地区や五井地区の商工会の青年部の方々とお会いをする機会がございました。現在の不況下、商売の厳しさや将来の不安を抱えつつも、商店街の活性化やこれからの青年部の活動について話し合いを行っておりました。熱心に取り組んでいるな、そういう印象を受けたわけでありますが、我々はこうした方々の活動にこたえられるような報いられるまちづくり、あるいは商業施策を考えなければならないわけであります。 まず第１には、都市基盤整備が必要であり、その後に特色を生かした、またそうしたまちの方がみずから考えたまちづくりを推進すべきときであると考えます。 中心市街地の空洞化は全国的な傾向でありますが、各地で行われている活性化事業の中にかなりの成功をおさめたものがございます。資本、活動とも民間が主体の第３セクターで取り組んでいる事例もございます。 今定例会でも商業施策についての質問もございました。私はさらに踏み込んだ施策の展開が必要と考えますが、中心市街地の活性化についてもお考えをお示しをいただきたいと存じます。 次に、ＣＡＴＶ－－－ケーブルネットワーク計画の延伸についてお伺いをいたします。 昨今、インターネット事業を、これは昨年になりますか、開始し、ケーブルテレビの持つ多様な機能が整いつつあります。また、この３月に６期の工事が完了し、旧海岸３町はほぼ整備されるわけでありますが、この点でまずは一段落というところであろうと考えます。 あいチャンネルは、本市も出資をする第３セクターでありますから、公共性、公益性が求められる事業であります。今後は三和、南総、加茂地区の方々にもケーブルテレビの機能を選択していただけるような事業の展開が望まれます。 しかしながら、同地区は、市街地と違い広い地域に民家の点在する農村地区であります。この点がケーブルの延伸についての大きな問題であります。ケーブルの距離は極めて長く、加入者は少ないであろうと予想され、現在のあいチャンネルでは相当な無理があろうかと思われます。 これからは私の提案でございますが、先日、財団法人日本農村情報システム協会というところを訪問いたしました。この協会は農水・建設・郵政３省で設立をされた農村基盤整備のための団体であり、特に農村型ケーブルネットワークに関しての支援を各地で行っております。これらの事業は補助率も高く、また事業者も余裕のある財務を背景に積極的な経営を展開しているわけであります。本市あいチャンネルもこうした制度を取り入れ、南部地区への延伸を図ってはどうかと思うわけであります。この点について、あいチャンネルと、－－－ケーブルテレビの経営陣と話し合いを持つべきであると思いますが、お考えを伺いたいと存じます。また、あわせて、他の地区の事業展開について御報告をいただけるようであればお示しをいただきたいと存じます。 次に、外部監査制度について伺います。
地方自治法の改正によりまして、都道府県、政令市及び中核市は外部監査の導入が義務づけられたわけであります。 組織に属さずに独立性、そして機能を強化することがその趣旨であります。監査委員監査も現状どおり厳しく行った上に、臨時あるいは財政援助団体への監査を行い、財政の透明性を高め、市民の情報公開意識の高まりにこたえていくことは、今後の行政運営にとって極めて重要であり、時代の流れでもあると考えます。お隣の千葉市は政令市でありますから、今後、制度を運用していくわけであります。本市もこうした制度の採用を検討していくべき時ではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。 以上、１回目の質問を終わります。
○西岡紀代一副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男都市計画部長。 〔小倉敏男都市計画部長登壇〕
◎小倉敏男都市計画部長 都市計画線引きについて、今後の都市計画についての考え方についてお答えいたします。 本市の都市計画の方針は、都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市マスタープランでございます。 この都市マスタープランは、現行の都市計画法に基づき、本市の基本構想に則しながらまちづくりを具現化する方向を定めたものでございます。 現在、国において都市計画中央審議会の答申を受けて検討されている都市計画法の改正内容は、都市計画区域外における乱開発を規制するため、土地利用のコントロールや、大規模な建築物の立地に際しての県知事への届け出制等、新たな制度の導入も予定されていると伺っております。今後、改正による変化や、新たな制度の創設が行われることも想定し、情報の収集に努めてまいりたいと思います。 その中で、都市マスタープランとの必要な調整が生ずる場合には、県との協議を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 鳥海清宏経済部長。 〔鳥海清宏経済部長登壇〕
◎鳥海清宏経済部長 中心市街地の活性化についての、商店街の活性化対策について御答弁いたします。 本市における中心市街地の商店街につきましては、大型店の進出、消費者ニーズの変化に加え、消費の落ち込みなどから、各商店会では商店会の振興、活性化を図るため、さまざまな工夫を凝らしたイベントを開催し、集客に努めているところでございます。 また、商工会議所におきましても、市の助成により、本年度で五井・八幡・姉崎・牛久を対象に商店街診断を行っているところでございます。市といたしましては、各商店会の空き店舗の有効活用や、商店会の法人化、さらには商店会経営の強化、商店会事業の共同化など、商店会活性化に取り組むことが必要と考えており、それらの取り組みに対しまして、商工会議所、関係機関などと十分連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 大町裕之総務部長。 〔大町裕之総務部長登壇〕
◎大町裕之総務部長 ケーブルテレビについてお答えいたします。 現在、いちはらコミュニティ・ネットワーク・テレビが、海岸部の姉崎・五井・市原地区の約６万 7,000世帯を対象に、放送、インターネット通信を実施し、現時点で１万 9,000世帯余りの放送受信契約がある状況でございます。この契約世帯数を加入率にいたしますと28.9％でありますことから、本市といたしましては計画の中枢をなすケーブルテレビ網の充実とともに、第３セクターの経営の安定が課題となっております。このような状況の中で、７期以降の対応につきましては、今後、計画地区の加入意向を調査するなどして、検討されるものと考えております。 また、御提案いただきました農水省が実施する田園地域マルチメディアモデル整備事業などの事業化検討でございますが、今後、メディアの活用方策の検討とともに、整備を推進させる各種助成制度の選択肢の一つとして研究させていただきたいと考えております。 次に、外部監査制度につきましてお答えいたします。 外部監査制度は、
地方自治法の一部を改正する法律が平成10年10月に施行され、都道府県、政令指定都市及び中核市においては外部監査の実施が義務づけられ、その他の市町村にあっては条例を定めることにより実施できるものとされたところであります。 この制度は、
地方公共団体の組織に属さない外部の公認会計士、税理士あるいは弁護士などの専門的な知識を有する方々による監査を実施することにより、監査機能の充実を図ろうとするものであるものと認識しております。 本市におきましては、現行監査委員制度のもと、市民の代表であります市議会議員や弁護士を非常勤の監査委員として任命し、的確な監査を実施しておりますので、今後、さらに監査機能の専門性の観点から研究してまいりたいと考えております。
○西岡紀代一副議長 秋元隆夫議員。
◆秋元隆夫議員 御答弁どうもありがとうございます。 それでは再質というわけではありませんけれども、２～３要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。 けさ、高澤議員からも五井地区の区画整理について、かなり細かな質問があったわけですけれども、やはり中心市街地の活性という意味では、区画整理の推進は避けて通れない大きな問題ですから、積極的に取り組んでいくという答弁もありましたけれども、やはりその点も職員一人一人、また我々も含めてですけれどももう一頑張りということをお願いをしたい。また、地権者の方で、中に無理なことをおっしゃる方もおりますけれども、そうした方々の理解も得られるような事業をこれから展開をしていただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビの件ですけれども、もう住宅密集地域は終わっているわけですから、これから先は厳しいのはだれが考えてもわかるわけですけれども、こういう制度……きょう申し上げた以外にもあるかもしれないですから、そうした制度をいろいろ検討してみて、探し出す努力をお願いしたいと思います。 それと外部監査についてですけれども、これについては、今、代表監査委員の山越さんも含めて４名の方で監査を行っていただいておりますけれども、これでも当然十分なわけですけれども、時代の流れであるとか、そうしたこともありますから、これから先々検討して進めていただきたいと、もし、何か御答弁いただけるものがあればお答えをいただいて、私の質問は終わります。
○西岡紀代一副議長 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 明10日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて （
損害賠償請求事件に係る和解について） ３ 議案第４号 市原市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について ４ 議案第５号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う
過料規定関係条例の整理に関する条例の制定について ５ 議案第６号 市原市
介護保険条例の制定について ６ 議案第７号 市原市
介護保険円滑導入基金条例の制定について ７ 議案第８号 市原市
介護給付費準備基金条例の制定について ８ 議案第９号 市原市高齢者の介護予防、
生きがい活動支援及び
生活支援事業に関する条例の制定について ９ 議案第10号 市原市
企業立地促進条例の制定について 10 議案第11号 市原市の
土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する条例の制定について 11 議案第13号 市原市一般職の職員の
特殊勤務手当支給条例の全部を改正する条例の制定について 12 議案第15号 市原市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第16号 市原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 14 議案第17号 市原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 15 議案第18号 市原市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 16 議案第19号 市原市
都市計画特別工業地区の固定資産税の軽減条例の一部を改正する条例の制定について 17 議案第20号 市原市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 18 議案第21号 市原市
福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 19 議案第22号 市原市
保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 20 議案第23号 市原市
ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 21 議案第24号 市原市
市民会館条例の一部を改正する条例の制定について 22 議案第26号
市原市国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 23 議案第27号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について 24 議案第28号
市原市立公民館に関する条例の一部を改正する条例の制定について 25 議案第29号 市原市青年館設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 26 議案第31号 市原市
自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について 27 議案第33号 市原市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 28 議案第34号 市原市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 29 議案第35号 千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議について 30 議案第36号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 31 議案第37号 千葉県競輪組合の解散について 32 議案第38号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について 33 議案第39号 財産の譲与について 34 議案第40号 平成11年度市原市
一般会計補正予算（第３号）について 35 議案第41号 平成11年度市原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について 36 議案第42号 平成11年度市原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について 37 議案第43号 平成11年度市原市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について 38 議案第44号 平成11年度市原市
用地取得事業特別会計補正予算（第１号）について 39 議案第45号 平成11年度市原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 40 議案第46号 平成11年度市原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 41 議案第47号 平成11年度市原市
国保市民病院事業特別会計補正予算（第２号）について 42 議案第48号 平成11年度市原市
水道事業会計補正予算（第３号）について 43 市政に関する一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 田中達郎 副議長 西岡紀代一 議員 捧 仁滋 山本義雄 関 巖 宮原秀行 中田 漸 上符玲子 山本友子 岡 泉 伊豆倉節夫 青柳至紀 宮国克明 二田口 雄 及川幸紀 泉水慶吉 高橋利美 秋元隆夫 梶野茂人 宇田川昭男 今井定勝 諏訪 孝 織山 武 菅野泰夫 山口 勇 船井きよ子 鴇田房暉 高木 衛 若菜伸男 大曽根重作 高坂三佐樹 松浦 稔 高橋精一 杉井 孝 星野伊久雄 牧野昭一 小出国男 高澤五郎 中野繰一 鑓田吉徳
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 小倉英明 議事課長 立野久雄 議事課副主幹 市川良一 議事課副主査 貝塚邦子 議事課副主査 阿部芙美子 議事課副主査 伊藤一政 議事課主任 眞下昌之 議事課副主査 粥米ふみ枝 庶務課書記 岩見道雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出善三郎 助役 熊本俶晴 収入役 田中信雄 秘書理事 戸田祐司 企画部長 鵜澤綱夫 総務部長 大町裕之 財政部長 杉田 昭 市民生活部長 戸田智康 保健福祉部長 中島昌幸 環境部長 佐久間洋一 経済部長 鳥海清宏 土木部長 高橋誉夫 都市計画部長 小倉敏男 都市整備部長 今関千昭 工事管理室長 鈴木正夫 消防局長 佐久間 章 選挙管理委員会 水道部長 山口唯一 安藤隆一 事務局長 総務部副参事 宍倉和雄 代表監査委員 山越秀佑 農業委員会 教育委員会 伊藤富夫 大野 皎 事務局長 教育長 教育委員会 教育委員会 桑原東太郎 近藤俊樹 教育総務部長 学校教育部長 教育委員会 金子有蔵 生涯学習部長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 田中達郎 市原市議会副議長 西岡紀代一 市原市議会議員 山本義雄 市原市議会議員 高坂三佐樹...