「勝浦市議会 2020-12-09 ３月定例会」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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勝浦市議会 2020-12-09
３月定例会

取得元: 勝浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

令和２年１２月勝浦市議会定例会会議録（第２号） ○出席議員 14人令和２年１２月９日１番鈴木克已君２番狩野光一君３番渡辺ヒロ子君５番戸坂健一君６番磯野典正君７番久我恵子君８番寺尾重雄君

９番松﨑栄二君 10番丸昭君 11番佐藤啓史君 12番岩瀬洋男君 13番黒川民雄君 14番岩瀬義信君 15番末吉定夫君 ○欠席議員１人４番照川由美子君 ○地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名市教長土屋元君副市長竹下正男君育長岩瀬好央君総務課長平松企画課長長田悟君財政課長植村等君仁君消防防災課長神戸哲也君税務課長齋藤恒夫君市民課長岩瀬由美子君高齢者支援課長元吉宏行君福祉課長軽込一浩君生活環境課長山口崇夫君都市建設課長川上行広君農林水産課長大森基彦君観光商工課長高橋吉造君会計課長土屋英二君学校教育課長吉野英樹君生涯学習課長屋代浩君水道課長大野弥君 ○職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務局長吉清佳明君議会係長原隆宏君 ──────────────────────── 議事日程議事日程第２号第１一般質問 ────────────────────────

13 開議 ○議長（黒川民雄君）おはようございます。令和２年12月９日（水）午前１０時開議ただいま出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、議会はここに成立いたしました。これより本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元へ配付したとおりでありますので、それによって御承知を願います。 ──────────────────────── 一般質問 ○議長（黒川民雄君）日程第１、一般質問を行います。質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、久我恵子議員の登壇を許します。久我恵子議員。〔７番久我恵子君登壇〕 ○７番（久我恵子君）皆さん、おはようございます。会派勝寿会の久我恵子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を開始させていただきます。今回は、２点についてお伺いをいたします。１点目、国保データベースの活用についてお伺いいたします。近年、特定健康診査の実施や診療報酬明細書等の電子化の進展、国保データベースシステム等の整備により、市町村国保が健康や医療に関する情報を活用して、被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価を行うための基盤整備が進んでおります。国保データベースは、被保険者の健康保持・増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けて、ターゲットを絞った保健事業の展開や、多くの人々が少しずつリスクを軽減することで、集団全体として大きな恩恵をもたらすこと、いわゆるポピュレーションアプローチから重症化予防まで、網羅的に保健事業を進めていくことが求められます。しかし、勝浦市においては、国保データベースの活用が十分にされていないように思われます。市民の健康課題を洗い出し、疾病やフレイル状態を早期発見し、受診勧奨や保健指導を的確に行い、健康寿命の延伸を図ることは、医療費の削減に有効であると思います。そのためには、国保データベースの情報を整理・分析する専門部署の設置、人材の育成が必要です。そこで、以下のとおり質問いたします。ださい。専門部署の設置、専門人材の育成について、どのようにお考えになっているのかをお聞かせく質問の２になります。感染症予防接種について。９月議会において、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種について、2,000円の助成がされました。しかし、２回の接種が必要とされる13歳未満の子どもには、助成がされておりません。近隣市町では、13歳未満の子どもへの助成がされております。予防接種の無料化は、市長の公約にもあったと記憶しております。そこで、以下のとおり質問いたします。 14 13歳未満の子どもは、抗体の上昇をより確実にするため、２回の接種が必要となります。しかし、費用面の負担が大きいため、１回のみの接種、あるいは接種自体をしないという場合もあるようです。子育て支援の面からも助成が必要と考えます。これについてのお考えをお聞かせください。２つ目に、市長の公約にあったように、予防接種の無料化の実施について、今後、市長がどのようにお考えであるのかをお聞かせください。以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（黒川民雄君）市長より答弁を求めます。土屋市長。〔市長土屋元君登壇〕 ○市長（土屋元君）皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの久我議員の一般質問に対してお答えいたします。まず、国保データベースの活用についてのお答えをいたします。

初めに、専門部署の設置、専門人材の育成についての質問でございますが、令和２年４月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、関連法等の改正が行われ、その中では、市町村の果たすべき役割が明確となりました。これは、住民に身近な市町村が国保データベースなど、より科学的なデータを活用し、高齢者の健康と介護予防を効率的に行おうとするものであります。本市においては、市民課と高齢者支援課が協力して進める必要があることから、今般、12月１日に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る庁内検討委員会を立ち上げ、議論をスタートさせたところでございます。今後は、同検討委員会において、組織や事務の分担、展開する事業の内容などについて精査していく予定でございます。高齢者の健康情報を収載した国保データベースを有効に活用できる人材の育成や、専門的な部署の設置は、事業を推進する上で重要な課題でありますので、それを踏まえた議論にしてまいりたいと考えております。次に、感染症予防接種についてお答えいたします。まず、13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についての御質問でございます。 13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種は任意接種でありますので、本市としては今までのところ、助成などを行っておりませんが、国のガイドラインにおいては、13歳未満の子どもに対しては、２回接種が推奨されていることもあり、毎年の接種は、子育て世代の家計へ重い負担となっていることは認識しております。したがいまして、本市といたしましては、財政状況や他の自治体の事例なども踏まえた中で、今後、速やかに検討してまいりたいと考えております。次に、予防接種の無料化についての今後の考え方についての御質問でございますが、無料化の実施につきましては、13歳未満は２回の接種が推奨されていることもあり、市の財政にも大きな負担となると考えられます。したがいまして、まずは一部助成などを含めて、子育て支援の面からも、実現可能な方法について検討してまいりたいと考えております。以上で、久我議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 15 ○７番（久我恵子君）御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、先にこの感染症予防接種のことについて、お聞きしたいと思っております。 13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種は任意接種であることから、勝浦市としては助成を行っていないとの市長からの御答弁が今ありましたが、近隣の市町村では助成を行っているところはございます。例えばインフルエンザの予防接種１回、多少の値段の違いはあるのかもしれませんが、約4,000 円といたしまして、仮に夫婦２人、子ども２人の御家庭でありますと、御夫婦の場合、4,000円掛ける２で8,000円、お子さんが２人いる場合は、4,000円掛ける２人掛ける２、そうすると１シーズン２万4,000円。これが大体、１シーズンのインフルエンザ予防ワクチンの負担となります。市長の答弁では、他の自治体の事例を踏まえた上で、考えていきたいというお考えでありましたが、近隣市町がどのような助成を行っているかをお知らせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。子どものインフルエンザの予防接種の近隣市町における助成の状況でございます。夷隅郡内で申しますと、いすみ市で、今年度に関しては、13歳未満、3,000円を２回まで、13歳以上高校生まで、3,000円を１回まで行っており、通常期では、３歳まで1,000円を２回まで行っているとのことでございます。また、御宿町では、小学生2,000円を２回まで、中学生・高校生は2,000円を１回まで、助成を行っているといった状況でございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ただいま課長からの近隣市町での助成金額のことがありましたが、御宿で 2,000円が助成され、いすみ市においては今年度に限りということでありますが、3,000円も助成

がされている。さらに、13歳未満だけでなく、18歳未満の方たちにも、インフルエンザの予防接種の費用の補助がされている。 13歳未満が２回というのは、抗体がなかなか上がらないということで、２回ということですが、 18歳未満までというと、今度は受験生がここに引っかかってくると思うんです。そうすると、御家庭においては、受験生だけは何とか２回を、13歳以上であれば１回でいいんですが、そうやって御家庭ではインフルエンザの費用を捻出しながら、子育てをしていると思います。近隣市町でこれだけ助成がされているのに、勝浦市の財政状況が厳しいのは分かっておりますが、仮に助成をする場合に、全額とは申しませんが、仮に全額するとして、どのくらいのお金がかかるのか。そして、対象人数はどのくらいいるのかということをお知らせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。勝浦市内の13歳未満の子どもの人数は約900人でございまして、これ単価4,000円で試算いたします。接種率を仮に100％としまして、全額補助をいたしますと、年間で約720万円、一部補助として上限を4,000円といたしますと360万円、2,000円とすると180万円といった形になります。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ただいま課長から数字を出していただきましたが、確かに720万円、全額出せば大変な金額になります。ですが、市長の公約にもありました。そして、子育て世代には大変重 16 い負担となっております。ぜひとも、これは考えていただきたいなと思っております。そして９月議会で、これも質問させていただいて、65歳以上のインフルエンザの予防接種の助成を、今まで1,000円だったところを2,000円にしていただきました。これは今年コロナがあったから余計にということだったんですが、こちらの対象人数は7,500人であったと思います。それに対して子どもは900人。勝浦の未来を担う子どもたちに対して、そして、子どもを育てる子育て世代に対しての助成は、必要ではないかと私は思います。市長の答弁では今後、検討したいとのことでしたが、検討ではなく、次の予算に組み込むというようなお考えはないのかを、これは市長にお聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）今、久我議員の御質問でございますが、財政が厳しいといっても、900人に対して720万円、２回で。720万円、何とか財源を捻出して、地域の宝である子育て支援に対する直接的な支援が必要だと考えておりますので、何とか歳出をもう一度、見直しながら、財源を捻出して、実施に向けて準備していきたいと思っております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）市長、御答弁ありがとうございます。前向きの御答弁なんですが、これは今、市長がお答えいただいたのは、全額補助であるのか。あるいは一部助成から始まるのか、そこのところ、はっきりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）財政事情、先ほどありましたが、その中で、できることからということで、一部助成も含めて、ゴールは全額を目標にして、財政支出の見直しを含めて、この財源を捻出していくという考えであります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ありがとうございます。ぜひ、こちらのほうは予算のほうに組み込んでいただいて、子育て世代をお助けいただけたらと思います。そして新型コロナワクチンの件なんですが、こちらのほうも、連日のようにテレビで報道されておりますが、早ければ６月には、接種が始まるのではないかというふうに報道されております。現在、分かっているだけで結構ですので、新型コロナワクチンが、どのような流れで接種されるのか。市町村において、どのような流れでやられるのかをちょっと、分かるだけで結構ですので、お答えください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。新型コロナワクチンの接種につきましては、実施主体を市町村とした上で、費用は、国が全額負担することなどを盛り込んだ関連法が、12月２日

に成立をいたしたところでございます。国は、来年前半までに全国民のワクチンを確保する方針ということで、実施主体である市町村に対しましては、ワクチンが実用化された場合には、迅速かつ適切に接種を開始できるよう、直ちに準備に着手するよう通知がなされているところでございます。接種に際しましては、地元、夷隅医師会の御協力が不可欠でございますので、まずは夷隅郡市２市２町は、統一したルールで行うことを申し合わせておりまして、その上で医師会との協議をしているところでございます。 17 接種方法や優先順位などにつきましても、国の方針を受けて今後、示されるということでございますので、準備してまいりたいと考えています。また、本議会の最終日に、新型コロナワクチンの接種のための台帳整備のシステム改修、クーポンの印刷費の補正予算を上程いたしまして、可決いただいた後には、直ちにこの作業にも取りかかりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ありがとうございます。新型コロナに対するワクチンの接種の御説明、今、分かる段階で御説明いただきましてありがとうございます。そしてまた、このワクチン接種のための台帳整備のシステム改修と、クーポンの印刷費等の補正予算を今議会の最終日に上程していただくということで、これは大変に喜ばしいことかなと。今、第３波の真っただ中でございますが、やはり一日も早くこのコロナを終息させないと、経済も疲弊してしまいますし、たくさんのところで、いろんな影響が出ておりますので、ぜひともこのワクチン接種を迅速に行い、一日も早くもとの生活が取り戻せればと思っております。感染症の予防接種については、ここまでにさせていただきまして、次に国保データベースの活用についてお伺いいたします。９月議会において、国保データベースの活用について質問させていただきましたが、そのとき、市長から、はっきりとしたお答えがいただけませんでした。ただ、先ほどの答弁で、12月１日に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る庁内検討委員会を立ち上げてくださった。そして、議論をスタートしていただけたということは、大変な前進であると考えております。同検討委員会において、組織や事務の分担、展開する事業の内容等、国保データベースを有効に活用できる人材の育成や専門的な部署の設置までを課題として、議論していただけるとの御答弁でした。これは市民、特に高齢者の健康寿命の延伸について、大いに役立つと考えております。そこで、この庁内検討委員会について、具体的にこれがどのような組織であるのか。より詳しい目的やメンバーの構成についてお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る庁内検討委員会でございますが、目的といたしましては、勝浦市内に居住する高齢者の健康増進を図り、高齢者１人１人に対して、きめ細やかな保健事業と介護予防を実施することでございます。これが12月１日に庁内に立ち上げたところでございます。その組織につきましては、市民課と高齢者支援課の職員で構成されておりまして、委員としまして、市民課長、国保年金係長、健康管理係長、高齢者支援課長、高齢者支援係長、介護保険係長といたしまして、委員長は市民課長、副委員長は高齢者支援課長としております。また、その検討委員会の中に、保健師や栄養士、担当職員からなる検討グループを設置いたしまして、より専門的で実務的な議論も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ただいま御答弁いただきまして、市民課、高齢者支援課の合同での検討委員会の中に、保健師や栄養士の方、担当職員からなる検討グループを置き、より実務的な議論がされるとの答弁は、市に蓄積されている国保データベースの情報を有効活用し、被保険者の健康寿命の延伸に対する熱意を感じました。 18 この国保データベースですが、実際にはどのような情報が入っているのか。そして、これが今後どのように活用できるのかをお聞かせください。

○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。国保データベースについてでございます。まず、国保データベースシステムは、健診情報、医療情報、介護保険情報が収載されておりまして、統計的な情報が提供されることで、それらを利活用して、保険者の効率的な事業実施をサポートする目的で構築されております。具体的にどのような情報があるかと申しますと、健診情報では健診の受診の有無や健診結果、医療情報では医療受診の有無やレセプトなどの診療情報、介護情報では介護認定の有無や受診状況などでございます。これらを活用しまして実際にできることですが、例えば経年のデータを見ることで、個人の健康状態の変化を把握することができたり、また全国水準の把握や同規模市町村との比較、健診情報に加えましてレセプトを見ることで、より優先度の高い対象者の選定が容易にできるなど、活用の場面は多岐にわたると考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）国保データベースにより健康情報、医療情報、そして介護保険情報までが収載されているということで、これらを使えば、経年のデータとの比較で健康状態の変化を確認でき、フレイル状態への移行も早期に発見が可能になるのではないかと思われます。９月議会でも質問いたしましたが、フレイルは早期に必要な措置がされれば、健康な状態に戻ることができます。そのためにも、この国保データベースの有効活用は大変重要であると考えます。確実に実施をされなければならないと考えております。しかし、保健事業と介護予防を一体に実施することは、容易ではないと思っております。この事業を推進するにあたり、勝浦市において何が問題となっているのか。それをお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。事業を始めるにあたっての問題点ということでございます。まず、１点目としましては、庁内の連携に係るものだと考えています。従来の制度では、保健事業と介護予防事業をそれぞれの担当が実施しておりまして、健康状況や生活機能の課題に対して一体的に対応することが、十分にできていないのではないかということでございます。次に、２点目としましては、人材に関するものでございます。事業実施にあたりましては、庁内の連携のみならず、かかりつけ医や高齢者の通いの場など、事業全体を俯瞰的に見ましてコーディネートする必要があること、また、それには国保データベースを有効に活用できるスキルも必要となりますので、そこを担う専門職というのが求められてまいります。その他、今後、議論を進める中で、問題が顕在化してくるといったことも予想されますが、検討委員会におきましては、こうした課題を解決して、事業実施につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）問題点について今、２点あるとの御答弁でございました。１点目の庁内の連携、従来の制度では、それぞれの課が担当していて、保健事業と介護予防事業での連携体制がで 19 きない。これについては検討委員会において、ぜひとも各課の壁を越えて連携を図っていただく方法を探っていただきたいと思います。２点目の人材の問題ですが、事業全体を俯瞰的に見てコーディネートする必要があることから、コーディネートをするスキルを持つ専門人材が必要であることは明白です。この２点の問題を解決するためにも、庁内検討委員会に期待せずにいられません。大変な作業になるかと思いますが、事業実施に向けて邁進していただきたいと思っております。この２点の問題を解決できた上で、現段階で考えている組織の形や事業の内容はどのようなものであるのか、分かっているだけで結構ですので、お知らせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。組織の形や事業の内容について、あくまでも現段階での考えでございますが、組織につきましては、いずれかの係を中心として、そこに専門職を配置できればと考えています。

その専門職は、国保データベースシステムに盛り込まれている被保険者１人１人の医療レセプトや健診に係るデータ、介護レセプトを一括で把握し、それに加えてフレイル状態などに関する情報も一体的に分析することにより、フレイルのおそれのある高齢者や支援すべき対象者を抽出この抽出した情報もとにフレイル予防の取組につなげたり、さらには医療・介護サービスにつながっておらず、健康状態が不明であったり、閉じ籠もりがちな高齢者への支援も可能であるといたします。考えます。現在も、取組は様々行っているところですが、この事業によりまして、それが、より科学的なデータに基づき、効果的に行えるようになると考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）組織については、いずれかの係を中心として、専門職の配置を考えているということですが、この係は非常に専門性の高い職種となると思います。医療レセプト、健診データ、介護レセプトの情報把握、さらにフレイル状態に関する情報も含めて、早期のフレイルや疾病の疑いのある高齢者を抽出する。そこから、フレイル予防事業や病気の受診勧奨につなげることは、３つのフレイル、身体的、精神的、社会的なフレイル状態の悪化を防ぐために大きく役立つこととなると思います。事業の内容については、現在も様々な取組が行われていることは承知しております。しかし、このコロナの影響で、開催が見合わせられていた「いきいき元気体操」、こちらがどうなっているのか。再開されているというお話も伺っておりますが、現在の「いきいき元気体操」の開催状況についてお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。元吉高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（元吉宏行君）お答えいたします。それでは「いきいき元気体操」の開催状況ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。各グループとも緊急事態宣言中は、感染予防のために活動を一時休止していただいておったところですが、宣言の解除とともに、活動再開を希望するグループに関しては３密を避けるリーフレットを配付いたしまして、検温、マスクの着用、手指消毒に併せて、使用した椅子や会場の清掃を条件に、活動を再開していただいたところでございます。再開初日には保健師が訪問して、 20 感染対策、また体操の仕方のチェックを行っております。現在は、13グループのうち８グループが活動を再開している状況でございます。なお今月から、例年、半年に一度、体力測定をしているところですけれども、今月からそれを実施しているところでございます。また、その際には、３密のうち、特にソーシャルディスタンスを意識しまして、１グループを２つに分けるなど、測定する人数を減らすなどして、感染予防対策には十分配慮して実施しているところでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）コロナ禍の中でも、検温やマスクの着用、手指の消毒、あるいは会場の消毒を行って、「いきいき元気体操」が徐々に再開されていることは、大変喜ばしいことだと思います。そして、12月から、半年に一度の体力測定も実施されるということなので、こちらは、元気体操で集まった高齢者の方、体力測定で、要は身体的なフレイルを早期に発見できる、そういう重要な場になるかと思います。そして、このような集いの場が今後、コロナ終息を見据え、こういうところへの参加を促すための情報発信について、どのように考えているのか。これまでも、広報かつうらや防災無線を使った情報の発信はされておりますが、情報発信の一つの手段としてＳＮＳや、そのほかの方法を利用した健康情報の発信については、どのように行われているのか、それをお聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。ＳＮＳを利用した情報発信についてでございます。現在、勝浦市では、子どもからお年寄りまで、健診や予防接種、健康教室など、様々な保健事業を実施しておりまして、該当者の方への通知や広報紙、ホームページの掲載などの方法でお知らせをしている状況でございます。

従来どおりの情報発信はもちろん必要でございますが、一方で、ＳＮＳを利用して気軽に発信することで、情報を受け取っていただける方もいらっしゃるのではないか。また、情報の裾野の広がる効果もあるのではないかとも思っております。したがいまして、例えばＬＩＮＥやツイッターなどで、健康かつうらとかいった名称で、名称は今後考えますけれども、公式アカウントを取得しまして、所管の壁を越えて発信するなどできないか、考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）情報発信は重要であると思います。そして、確かに高齢者の方は、なかなかラインやＳＮＳ等を見ることはないのかもしれませんが、だんだんとそういう高齢者の方、あるいは対象者の方も増えていくかと思います。ですので、いろいろな手法が必要かと思っております。ます。そして、今、課長がおっしゃったように、ＬＩＮＥやツイッターで健康かつうら、これは仮称ということですが、公式アカウントを取得して、所管の壁を越えて発信していただけるということは、大変いいことだと思っておりますので、ぜひこれは実現していただきたいなと思っておりここまで、今後の勝浦市の国保データベースの活用について、大変前向きな御回答をいただき、本当にありがとうございます。国保データベースの活用は、高齢者の疾病予防やフレイル予防や 21 改善に重要な役割を果たすと考えております。健康、医療、介護保険情報から、医療受診や様々な健康事業へお誘いし、元気で長生きを、市民の方にはしていただきたいと考えております。そこで、庁内の連携や専門職の配置が重要であることは、先ほどから確認されておりますが、これについて、いつ頃、実現するのか。これがどのような形で実現されていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）事業実施の時期でございます。国のロードマップでは、2024年度までに全市町村で実施を目指すとされておりますが、勝浦市では、まずは2022年度、令和４年度を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）国のロードマップでは2024年までに全市町村での実施を目指すとされておるところを、勝浦市では2022年度、令和４年度を目指すというお答えをいただきました。これは、課長をはじめ庁内検討委員会の皆様が、本気でこれに取り組んでいただけるというように感じております。そして、これについては市民課、高齢者支援課だけでなく、庁内全体が一丸となって取り組むべき問題と私は考えております。これについてのお考えを副市長のほう、お聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）お答え申し上げます。専門的な部署の設置は、事業推進していく上で必要と考えております。このため、先ほど課長の答弁にもありましたが、令和４年度を目標として、専門職の配置を予定しているところでございますので、これに併せまして、高齢者の健康と介護予防を効率的に行う組織体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君）ありがとうございます。ぜひ、早くにこれを実現していただきたいと思っております。国保データベースの活用は、高齢者の健康寿命の延伸だけではなく、市の医療費削減に大変有効であると私は考えております。事業の重要性を御理解いただき、国のロードマップよりも２年も早い令和４年を目指すということを大変ありがたく思っております。今後もこの事業の進捗状況を私は見ていきたいと思っております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）これをもって、久我恵子議員の一般質問を終わります。 ────────────────────────

○議長（黒川民雄君）次に、鈴木克已議員の登壇を許します。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）任意会派、かつうら市政会の鈴木です。〔１番鈴木克已君登壇〕令和２年も残すところ３週間となり、本年最後の市議会定例会となりました。１月の中国武漢市からの日本人帰国者を勝浦ホテル三日月が受入れ、全国からの注目を受けたときから始まった 22 コロナ禍の中における行政運営においては、非常に大変な困難の中でのことであり、まだまだ先の見えない新型コロナ禍の中ではありますが、来年度においては、明るさの見える年になってもらいたいと思うところであります。どのような状況であれ、行政運営は停滞してはならないと思います。市の長期計画や個々の行政計画においても、その時点での社会情勢などにより、予定どおり進展しない計画も多々ありますが、計画の見直しや、社会情勢に対応するローリングなども、時においては必要となります。そんな状況においての今回の質問は、市民生活に直結するインフラ整備や、市民生活への負担軽減等に対して、令和３年度当初予算及び新総合計画に反映すべき事項について、過去の経過を踏まえ、質問させていただきます。質問事項は大きく２点でございます。過去にも何度か一般質問を行った国県道及び市道等道路基盤の整備についてと、現状のコロナ禍における市民生活への直接的な対応についてであります。大きな１点目の国県道及び市道等道路基盤の整備についてでありますが、いつのときにおいても、産業振興及び生活利便性向上のためには、生活に密着した道路の整備と機能の強化が不可欠であります。2017年から2022年を計画期間とした総合計画後期基本計画にある道路・交通基盤の整備の施策の展開として、国県道等の基幹道路網の整備と機能の強化のために関係機関に要請するとし、市民の暮らしに直結する市道の整備を実施することを主要な計画事業としております。道路の改良や改修には、多額の予算と多くの時間がかかるものでありますが、市の経済的発展と生活環境の向上のためには、継続的に整備を進めることが重要かつ必要なことから、以下の点についてお聞きいたします。その第１点目は、勝浦市の主要な国道297号松野バイパスについて、32年前の平成元年に事業着手した松野バイパスの一部区間第２工区、松野から杉戸区間は、平成31年３月に開通しました。しかし、全長6.6キロメートルの計画事業区間のうちの1.9キロメートルであり、この区間のみの供用では、国道バイパスとしての機能を果たしておりません。今後、引き続き事業を行うことを市としても県に強く要求し、少なくとも白井久保地先から松野までの第１工区の事業進捗状況と今後の事業計画については、どのような状況となっているか、お聞きします。次に、２点目として、市道勝浦荒川線の整備計画についてお伺いします。上野地区と勝浦を結ぶ、市内でも重要な道路である市道勝浦荒川線改良は、民間事業者による太陽光発電所建設に関係し、路線の一部を付け替え、最終的には市の予算により改良されましたが、この道路問題の際に危険箇所として指摘した「かつうら聖苑」から沢山トンネル付近の間と、串浜地先の瀬ノ谷トンネル付近は早急に改善すべきと思います。この２か所が改善されることによって、約60年前から整備を続けたこの道路は、基点から串浜春日台地先の坂の部分の改良を残し、ほぼ道路としての機能が確保されるものと思いますので、今後の改修計画についてお伺いします。さらに、本年度、南山田地先の一部が改良されることになっていますが、南山田地先、荒川地先の路面は、経年劣化により非常に損傷が激しい部分があります。このことから、優先的な改修を求めるものですが、御見解をお伺いします。次に、３点目として、市道新坂沢倉線のキュステから武道大学に向かう道路の歩道整備については、平成27年12月議会での質問に対し、早急に整備したいとの回答でありました。 23 あれから５年、この部分の道路整備は、その後、側溝の一部にグレーチングを設置したのみで、何ら対応が見られない状況であります。この道路に対する市の対応策について、どのように考えているか、お聞きします。次に、大きな２点目として、コロナ禍での市民生活への直接的な対応についてお伺いします。

冒頭にも申したとおり、今年の１月から、予期せぬ新型コロナによる感染症蔓延により、国内はもとより、全世界でパニックの状態となっています。連日のテレビ報道は、まずはこのコロナ問題から始まっています。この新型コロナ蔓延防止の対策として、国からの感染症対応地方創生臨時交付金が交付され、交付金充当事業として、勝浦市におきましても、その対応を具体化してきておりますが、その中で、さきの９月議会で予算化された事業及び関連する要望事項について、市長公約との関連を含み、お聞きいたします。その１点目は、水道料金の引下げについてでありますが、９月補正により、新型コロナ対策として10月から来年３月までの６か月間につき、基本料金を半額免除することになりましたが、令和３年度においては改めて、選挙公約にある段階的な引下げを行う必要があるため、新年度予算編成の時期でもありますので、千葉県の高料金対策事業の活用も含め、その対応についてお伺い次に、福祉タクシー券の配付事業についてでありますが、この事業も公約事業であります。本年度におきましては10月から、コロナ対策事業で具体化されましたが、令和３年度事業として、どのように対応する予定か、お伺いします。次に、３点目として、小中学校の給食費についてお伺いします。９月補正により、10月から来年３月までは半額となりましたが、この給食費についても、無償化するとの公約があります。来年度以降、その対応についてどのようにする考えか、お聞きをいします。たします。次に、４点目として、ごみ袋の値下げについても、改めて要求をさせていただきましたが、実現しておりません。市長公約との関連から、令和３年度での実施に期待するものでありますが、来年度からの見通しをお聞きします。最後に、医療体制の充実のためとして要望した市内の医療機関においてのＰＣＲ検査・抗体検査等を実施できる整備体制と、市民の受ける検査費用への補助については、どのように検討がされてきたのか、お伺いし、登壇による質問を終わります。 ○議長（黒川民雄君）市長から答弁を求めます。土屋市長。〔市長土屋元君登壇〕 ○市長（土屋元君）ただいまの鈴木議員の一般質問に対してお答えいたします。まず、国県道及び市道等道路基盤の整備についてお答えいたします。初めに、松野バイパス第１工区の進捗状況と今後の事業計画についての御質問でございますが、松野バイパス事業につきましては、千葉県におきましても重点整備路線として位置づけており、事業の凍結等、中断についても考えておらず、第２工区開通後におきましても、継続して第１工区内における用地交渉を進めているところであります。進捗状況といたしましては、用地取得率は令和元年度末において、おおむね30％程度とのことでございます。 24 国県道をはじめ基盤道路の整備と機能強化は、地域の産業振興と経済的発展及び市民生活の安全と環境向上に寄与することから、松野バイパスの第１工区の開通はもとより、大多喜町三又までの国道297号に係るバイパス全線の早期開通について、継続した要望活動を強く展開してまいりたいと考えております。次に、市道勝浦荒川線道路改良及び舗装修繕についての御質問でございますが、市道勝浦荒川線につきましては、上野地区と勝浦地区を結ぶ幹線道路であり、当該区間においては道路幅員が狭くなっていることから、安全な通行の確保のため、道路改良が必要であると認識しております。こうした中、市内１・２級市道及びその他路線でも重要とされているものを対象に、路面性状調査を平成27年度に実施し、平成29年度に舗装修繕計画を策定したところでございます。この計画に基づき、舗装修繕工事を順次実施し、今年度は市道勝浦荒川線においても、一部区間でありますが、延長170メートルの舗装修繕工事を実施しております。今後につきましては、国の交付金等の活用などを踏まえ、財源の確保に努め、計画的な実施を図ってまいりたいと考えております。次に、市道新坂沢倉線の歩道整備についての御質問でございますが、市道新坂沢倉線の歩道整

備については、平成27年12月議会において、現地の状況を踏まえると、早期の対応が困難と思われるため、まずは道路側溝のふたがけを検討したいと市の考え方を示し、その後、この考え方に基づき、道路側溝にグレーチングを施行しました。当該路線は、市役所庁舎をはじめ勝浦警察署、芸術文化交流センター「キュステ」など公共施設を集約したエリアへのアクセス道路として、また、武道館研修センターと国際武道大学の双方を利用する多くの方々が、徒歩で通行しています。このため、歩行者の安全対策踏まえた道路改良を、財政事情を勘案しながら今後、検討してまいりたいと考えております。次に、コロナ禍での市民生活への直接的の対応についてお答えいたします。初めに、令和３年度における水道料金の段階的な引下げに対する御質問でございますが、水道事業につきましては、平成31年度決算において、収益的収支で初めて約1,500万円の純損失を計上いたしました。要因は、収益の大部分を占める水道料金収入の大幅な減少によるものですが、この傾向は今後も継続すると予想されます。純利益を確保することが極めて困難な状況にある中、水道料金の引下げを行えば、安定的に水道事業を継続していく上で大きな支障が生じると、今現在は考えております。こうした水道事業会計の厳しい現状と今後の財政見通しを踏まえると、水道料金の今現在の引下げは、非常に難しい状況と考えております。次に、10月から実施した福祉タクシー券の配付事業について、令和３年度事業として、どのように対応する予定なのかとの御質問でございますが、令和２年10月からコロナ対策として、高齢者タクシー利用料助成事業を実施したところでございますが、高齢者へのタクシー利用券の交付・助成については、第４次実施計画の計画事業であり、対象者を80歳以上の高齢者、または75 歳以上の免許返納者とし、現在の利用状況を踏まえ、令和３年度は実証実験期間として実施する考えでおります。次に、小中学校の給食費の無償化の来年度以降の対応についての御質問でございますが、市長公約に掲げる給食費の無償化については、厳しい財政状況でありますが、令和３年度から中学生 25 を対象に始めようと考えております。次に、令和３年度でのごみ袋の価格引下げ実施についての御質問でございますが、ごみ袋は毎日の生活に欠かせないものであり、購入する市民の方々が、その費用負担が少しでも減ることを望んでいることは承知しております。本市の燃やせるごみ袋の価格が、夷隅郡内の市町と比較し、高い価格になっているため、費用負担の軽減を図ることは必要であると考えております。ごみ袋の価格引下げについては、市民生活の負担軽減のため、現在、実施に向け、鋭意検討中でありますが、価格の引下げを実施するためには、多額の財政負担が見込まれることから、令和３年度の実施に向けて鋭意検討してまいります。次に、市内の医療機関においてのＰＣＲ検査等の体制整備と、検査費用補助の検討状況についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査につきましては現在、いすみ医療センターに体制が整備されており、本市からも診療所の医師を派遣するなど、協力をしているところでございます。しかしながら、全国的な感染の拡大もあり、より身近な医療機関でも行政検査を行えるよう、国が方針を示す中、市内では、塩田病院で発熱外来ブースが設置されることとなり、千葉県との委託契約に基づき、医師が必要と認めた場合にＰＣＲ検査ができる体制が整備されることとなりました。本市といたしましても、病院側と情報交換するとともに、施設や整備を確認し、関係者からも説明を受けているところであり、この取組については広報かつうらなどで広く周知を行い、市民の皆様の安心につなげてまいりたいと考えております。次に、ＰＣＲ検査費用の助成についてでありますが、現在、ＰＣＲ検査費用は、医師や保健所が必要と認める場合には、行政検査として全額が公費負担となっております。まずは、公費で行う行政検査を受けられる体制が重要であると考えますので、任意検査に対する補助は考えておりません。以上で、鈴木議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（黒川民雄君）質問の途中でありますが、11時15分まで休憩いたします。

──────────────────────── 午前１０時５８分休憩午前１１時１５分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質問はありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）今回、大きな点で２問、出しましたが、２番目のほうの市長公約を絡めた関係のほうから先に質問させてもらいます。まず、市長にお伺いします。先ほどの答弁で、水道事業会計は、平成31年度決算で1,500万円の赤字ということにおいて、今後、見通しは非常に厳しいというのは分かっています。水道会計、特別会計についてはですね。ただ、それが理由で、今後の財政状況を考えると、引下げは難しいという答弁がありました。確認します。市長の任期中に引下げはしないということですか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）平成31年度の決算で、水道事業が約1,500万円の赤字体質になったと。大幅な減収ですよね。今後、それがさらに強く傾向が出ると、令和３年度、4,000万円、5,000万円とい 26 うと、あっという間に繰越剰余金を食い潰してしまうし、このままいけば、水道事業の将来の健全な建設というね。建設の積立金をとっておかなくちゃいけない。そういったもの、あるいは更新作業の積立てをしなくちゃいけないというのが損なわれて、水道事業が大変な世界になってしまうという状態に陥ったということですよね。そういった中で、平成17年度には、累積赤字を解消するために15.4％の値上げを当時は、将来の水道事業、健全な維持する、上げた時期があったということを聞きます。ですから、本来は赤字体質になったときには、将来の水道事業を考えなくちゃいけないというときに、値段を下げる。これは今、鈴木議員も御存じのように水道事業の経営統合、これ令和７年度目標、それから10年後に料金の標準化しようとしておりますので、それまでに勝浦市のものをですね。今、非常に厳しい状況が続いていることの中で、歳出削減も含めて、どのような可能性があるかを検討する段階でありますので、やらないとかやれるとかという段階では……。今は決断できないという状況であります。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）私は水道事業会計について聞いていません。市長公約で、市長が水道料金を下げると。これが市民のための、市民生活に貢献しているのだということで、２年前に出たときの大きな目標であった。あれから１年半、土屋市政のもとで行政運営が行われておりますが、副市長にお聞きします。今、市長は、どちらとも答弁しませんでした。水道事業会計のほうの話をして。水道事業会計は水道事業会計。この料金引下げは一般会計から、料金を引き下げるために繰入れするんです。そのための手段として、千葉県市町村水道総合対策事業補助金というのがあります。いわゆる高料金対策です。県内の水道料金格差の是正と住民負担の軽減を行うために、市町村が経営する水道事業に対して、県が補助をするという事業で、県南地域はやはり水道料金が非常に高い中で、補助金を活用していないのは勝浦市だけです。県南ですよ。千葉県全体では、活用しない地域はいっぱいあります。その公約、市長は市民に対して、必ずやります。でかいビラを配って、やってきたんですよ。公約実施のために、この補助金活用は必要であるということと、この補助金活用に対しての考え、これについて、市長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）市長ですか。 ○１番（鈴木克已君）副市長です。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）ただいまの質問にお答えします。高料金対策を講ずれば、料金が下げられるのかと。端的に言えば、そういう質問かなというふうに感じております。この先10年間の水道事業会計そのものをシミュレーションして、令和12年度末で捉えた場合については、累積の欠損金として約５億200万円が見込まれるということになります。

さらに、今、公約ということの中から考えますと、さらに30％の水道料金の値下げを講じた場合を考えますと、10年間でおおむね19億5,200万円の額が、収入減として予想されるところでございます。合わせますと、約24億5,400万円。年平均にすると、約２億4,500万円が欠損金として計上されることになります。そういった形になりますと、市民への将来負担として重くのしかかってくるのではないかというふうに感じております。 27 このことを踏まえた上で、先ほど議員が、県の市町村水道総合対策事業補助の活用を、予定した水道料金の値下げを講じた場合でございますが、平均して年約１億3,000万円の額を市の普通会計から水道事業会計に、高料金対策として繰り出さなくてはならなくなります。今現在、市の一般会計における経常収支比率が大体95％ぐらいでございます。本市のこの現状と、将来に行政需要の増大が見込まれる中で、普通会計から繰出しできる額では到底、財政上から見て、できる額ではないというふうに感じております。この本市の置かれている現状と将来見通しを踏まえまして、将来世代にツケを残さないようにしていくことが、我々現世代に課せられた責務だというふうに感じておるところでございます。したがいまして、先ほど市長答弁にございましたとおり、料金の値下げというのは難しいのかなというふうに感じております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）あと30分なのに、これだけで30分使っちゃいそうなので、端的に答えをお願いします。私のほうも端的に聞いていますので、余分な附則の話は、余分とは言いませんけど、附則の話は少し省略してもらいたい。その中で、市長も副市長も難しいんだと。特会のほうの水道のことを考えれば、将来的にはもう破綻しかねないぐらいの話で、令和12年の話も出ましたが、市長の任期はあと２年半です。その中で、市民との約束はやっぱり守らなきゃ駄目なんじゃないですか。１度はやってみる。今回はコロナで、基本料金を半額カットしましたけれども、市長としては１年やってみる、少なくとも。でも無理だったということであれば、市民も納得するかもしれません。何もやらないうちに、「もうできません」じゃ、市民は絶対納得しません。私はそう思います。それについて答えは要りません。それで、高料金対策をやっぱり活用する。そのためには１億3,000万円を繰り出さなきゃならないということですが、少なくとも10％なり、今、継続している基本料金半額なり、基本料金半額を半年やるのに5,300万円使っています。そういうものを継続してやってもらいたいと。これをいきなり３割にしろなんて、誰も言っていませんよ。ですから、今、コロナで対策したこれを、来年度は継続することが、市民に対しての市長の思いだというふうに私は思うんですが、そのためには5,300万円、１年間で１億円余りが必要になりますので、高料金対策、これは水道課長のほうに、筋ですので、聞きますが、これは前年度に、８月頃に県に要望するんですが、去年はたしか5,000万円ぐらい要求したと聞いていますが、今年、来年度の予算に対しては、市の要望はどうだったのか、お聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。大野水道課長。 ○水道課長（大野弥君）お答え申し上げます。県の高料金対策の活用についてでございますが、それにつきましては、今年夏に県のほうから調査がありまして、要望として2,500万円、今現在で、一般会計のほうから繰入れを受けるということで回答しております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）来年度の予算のために、おととしは5,000万円だったけれども、今年になって 2,500万円と半額にしちゃったんだけど、どういうことなのか聞いていると時間なくなるので、少なくとも2,500万円しか要求していないということは、市がプラス2,500万円、これ、そうはいかないみたいなんですけども、出して、結果的には5,000万円を高料金対策、市として水道事業会計 28 のほうに繰り入れていくということであれば、何ら対策にならないんじゃないかなと。何で2,500 万円なのかということをですね。少なくとも１億円、要らないけど、5,000万円は……。今のものを継続するためには１億円、さっき必要だと言いましたけど、去年と同じ5,000万円、何で要求できなかったのか、副市長、お聞きします。

○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）なぜ、5,000万円にしなかったかということですが、それだけ余裕がないということでございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）余裕がないということは、勝浦市の財政が非常に逼迫しているというのは、それは分かっています。だけど、こういうお金、要求しておいて、それで検討するんであればいいけど、最初からもう余裕がないから要求しなかったということは、私は行政運営としては失格だと思います。そのことを言っておきますし、もうやらないという決断ということは、また新聞出すから、そこにＰＲしておきますので、もう皆さん、がっかりしてくださいということしか言えないですよ。それで、もう一度伺います。今やっているコロナ禍の中の基本料金半額対応は、来年度はどのように考えておりますか。やはり対応としては一緒ですね。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）料金の半額については臨時交付金を使ってやったわけでございますけれども、来年度にその臨時交付金が来るのであれば、そういうことも考えられますけれども、今のところ、その辺が不明でございますので、それについては対応しかねているという判断でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）大きな問題がいっぱいあるんで、それでは次に福祉タクシー券、これは１回目の答弁で、了解しました。３年度、４年度、実証実験というのは、総合計画の実施計画に書かれているんで、それを実行するということで、これは了とします。それと、申し遅れましたけど、実施計画の中に水道料金もやるよということが入っていますので、その辺も含めて何のための計画かということを、これをローリングしているんでしょうけど、話しておきます。福祉タクシーのほうは実証して、やると。これを10月からやった部分についても、私なんかも、券をもらった人たちの話を聞いています。多分、そこのところがＰＲ不足というのがあると私は思うし、800円券がよかったのかどうかは、まだ今のところ、実証していかなきゃいけないという部分はあります。少なくとも勝浦地区の人は多く使っているようです。上野・総野地区の人は、 800円じゃ、こんなもん使えないよという話も、実はそんな話も聞いていますので、その辺も市民の意向を踏まえて、市長は市民の声を聞くということなので、いろんな方の声を聞いてもらう対応も必要だから、その辺を含めて、今後よろしくお願いします。それとあと給食費を現在、小学生、中学生含めて、これもコロナ対応という冠をつけた事業費ですけど、冠がなくなった場合、これは市長公約に戻ります。小中学生の給食費無料にします。ここも全てが、財政がないからできないというふうにもうなっちゃうんです、水道事業と同じで。ただ、その中でも、やっぱり市民生活をよくするんだということ、そして小中学生の給食費は、 29 今の子どもさんたちを育てている家庭の負担に対しての軽減策だったので、私はこれをやるべきだと思いますが、先ほど答弁の中では中学生対象ということなんです。具体的に中学生の来年の予算、今、要求している段階で、決まっていませんけど、どのような数字になっているのか。あと、小学生は何名いて、どのような状況なのか、お聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。吉野学校教育課長。 ○学校教育課長（吉野英樹君）お答えします。小学生を対象にした計上ですけれども、約2,230万円の計算になります。中学生を対象にしますと、約1,550万円の計上になります。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）中学生だけを一応、新年度、予算要求したいということでした。ただ、これ継続的にやっていくんであれば、中学生やってということになるけど、子どもを持つ世帯から見れば、じゃ小学生、来年ない。また、全額になるのかと。今、半額になった半年、非常に家計的にも助かっている。今、コロナ禍の中で、収入も減っている。そういうことにおいて、半額になっただけでも、すごくうれしいというお答えは来ていますが、ただ、コロナの交付金があったからできたのかというよりも、これも市長公約で無償にしますという話の中で始まっていますので、

私は今のやつを、逆に言ったら、中学生だけやるという方針もあるんでしょうけど、今の現状を、やっぱり半額をやっていくほうが、私は市民の皆さんに対応するものだと思います。その辺、これから３査定あるうち、財政の問題、もう財政の問題で何もできなくなっちゃうんだけど、そうじゃなくて、お金はつくっていくんだ。何のために財政というのをやっていくんだということになると、やっぱり三役、教育長含めての三役プラス、財政課長プラスという皆さん、全課長さんが十分に検討した上で、これをやらなきゃいけない。私は、市民の要望としては、今のやっている半額を、お金がないんなら、全部やれとは言いません。半額補助をやるべきだということを言っておきますが、その辺の検討をしていただけるのかどうか、教育長、お伺いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬教育長。 ○教育長（岩瀬好央君）公約の部分については、私のほうは差し控えさせていただいて、やはり全体的なバランスを今、議員指摘のように、とらなくちゃいけませんから、その中で出せる額がどうなのかというところを検討していきたいと思っています。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）公約だから、教育長は関係ないんじゃないですよ、これ。公約だからこそ教育長も関係するんです。答えはいいです。私はそう思いますので、ぜひともこれ、もう一度検討していただいて、中学生全額というよりも、子どもたちを持つ親の気持ちもなって、家庭のことも考えて、ぜひとも今のやつを継続していただければというふうに要望というか、検討していただきたいというふうにお願いしておきます。次に、ごみ袋について、軽減は必要であると。実施に向け、鋭意検討します。検討という言葉は非常にいいんですけど、行政側の言う検討というのは、やらないということになっちゃうのかなというふうに思います。そして、減額するには、多額の負担が必要だと。これ、近隣の市町村、隣まちのスーパーに行けば、いすみ市用は500円で売っています。45リットルですね。勝浦市は40リットルの六百四、五十円、70円とは違いますけど。やはりそこを近隣と合わせるんだということが市長公約でもありましたし、いろんなことに、市民生活に関係するんですよ。そのためには、無料配付についても検討というのが実施計画にありましたけど、これ、 30 小売の方法を検討すれば、検討になっちゃうんですね。できるんじゃないかというふうに私は思っていますし、あと最悪、これをやらないけども、いすみ市あたりは下げるために別のところから歳出しています、一般会計予算から。そして下げています。ですから、勝浦の場合は証紙収入が400円、300円、200円によってありますけど、証紙収入についても、私、検討してもいいかと思いますが、先ほど答弁の中の検討は、これは担当課で検討していると思いますので、どのような検討がされているのか、お伺いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。山口生活環境課長。 ○生活環境課長（山口崇夫君）お答えいたします。ごみ袋の値下げに関しては、担当課としての検討をこれまでしておりますけれども、第一に、実施計画にございます無料配付といったものも検討してございます。この無料配付につきましては、配付の仕方とかいろいろありまして、価格的にあまりかからない部分、それから今のごみの流通をあまり阻害しないような方法をいろいろ考えますと、引換券方式がやはり一番いいのだろうというふうに考えております。これを実行した場合には、仮に１人当たりの、今、10枚で１袋ですけれども、それを全世帯、全市民に配付した場合には、約1,500 万円以上かかってしまうというようなところを検証しております。それからもう１点は、手数料そのものを下げることが、下げるという意味では一番効率的かというふうに思うんです。ただし、今のごみ処理施設も老朽化しておりますし、今後、改修とか更新も控える中で、手数料自体を下げていくのはちょっと今、難しいのではないかということも考えられますので、そのほかに効果的な方法はないかというところで現在、検討しているところです。要は、ごみ袋の製作費用を直接的に下げる方法を今、検討してございます。その一つの方法としては、担当レベルでは、ごみ袋の製作に対しての補助金制度をつくったらどうかなということも今、検討しておりますので、それは今後、来年度の予算組みの中で、どれだけ有効的になるかどうかというところも併せて検討しているところでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。鈴木克已議員。

○１番（鈴木克已君）市町村のごみ処理というのは、行政がやることが基本です。このごみの有料化に発展するまでは、分別収集を始めて、ごみを減らそうと。それが恐らく平成12年、20年前に始まっていたと。ちょっと違うかもしれませんけど、そんな記憶です。そして、そのときは、ごみ袋は製作費だけの金額でした。それ以前は、分別収集やる前は、ごみはどんな袋で出してもいいし、市民からの処理手数料は一切なく、全て市が責任を持って、ごみ処理をやっていました。ただ、ごみを出す人と出さない人、いろいろ市民の間のものについては、いろんな議論があったと思いますが。なぜこれを有料化したかというと、そこで、多く出す人と出さない人の標準化しようという部分があって、ごみの有料化に踏み切っていった。本来であれば、有料化すべきではない。市民に対してのごみ処理は、市が責任を持っている。そのために市民税を取っているんですから。そういうことでありますが、出す人の数量に応じて、適当な金額を徴収しようというのが始まりだと私は思っていますが、今になると、それをどこでもやっていますが。近隣では、いすみ市では10枚500円。単純な話で、基準的な話でいきます。そうすると、いすみのやり方は勝浦市とは違う。以前からこの問題は、いろんな議員が質問していますが、そのときには独禁法に抵触するから、いすみでやっている方式は違法なんですというふうな答弁をたしかされていました。そう 31 じゃないんです。市が市民に対して、どういう対応するかということが一番大事なんであって。私は端的に言えば、収入証紙を100円ずつ減らせば100円減るんですよ。ただ、歳入は減ります。でも、それは市としては当たり前なんですよ。当初、取る必要がないものを、市民負担もしてもらいましょうということなんです。先ほど課長からは、今後のごみ処理施設の改修なり建設なりを含め、考えると、取っていかなきゃいけない。これは、あした、寺尾議員のほうから、その辺の話が若干、出るかもしれませんけど、ごみ処理手数料が全体の幾らなのかということで、取りあえず聞いておきますが、昨年度で、分かる範囲でいいですが、年間でどのくらい手数料として入っているのか、お聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。山口生活環境課長。 ○生活環境課長（山口崇夫君）お答えいたします。証紙によるごみ手数料の歳入でございますが、平成31年度、昨年度ですけれども、2,536万5,000円となっております。袋の枚数からして、それぞれ３種類ございますが、全て合わせて76万500枚となっております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）全体的な予算からすると、逆に言えば、わずか2,500万円なんですね。でも、それは市の歳入としては、今では必要な部分になっていますので、これを減らすということは、なかなか難しいかもしれませんけど、例えば今の400円を100円減らして、300円にする。300円を 250円にする、そういう考えでいけば、約４分の１減るだけの話です。それをやって、市民からの負担を減らしていくというものも、私はここへ来れば、いつまで検討じゃなくて、やるものはやる。さっき市長は、はっきり言いました、できませんと。できないのは、できない。はっきり言ってくれればいいんです。やるなら、やる。だけど、全部できないんじゃなくて、やるということを前提に考えていけば、私はこのごみの販売代金については、来年度からも私は下げるべきだと。下げることが市長の、水道料金できないなら、少なくとも、ごみだけでも、やってもらいたい。やる必要があるというふうに思いますので、市長から答弁いただきます。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）ごみ袋の値下げ、近隣の市町村との比較的な、確認するための今、いろいろ課長からの答弁もありましたが、含めて、証紙の引下げも含めて検討して、結局、市民の生活の暮らし向き支援をして、やっていくという覚悟で臨んでいきたいというふうな思いです。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）それでは、医療体制の関係でお聞きします。先ほどの答弁で、我々も６月、７月でしたっけ、議員が一斉に要求書をまとめたときに、医療体制の整備ということで、ＰＣＲ検査等のできる体制と検査費用等のことも、要望としては出させていただいています。そんな中で出てきたのが、塩田病院さんのほうでＰＣＲ検査ができる体制を今つくっていると。

県、国との絡みも恐らくあるんでしょうけど、ちょっとその話を事前に伺ったので、直接は病院と話していませんけど、たしか駐車場のところに新しい検査場所だと思うものは今、建設中ですね。そこで受けられるのかなというふうに思います。これは市民にとっても、安心ということが出てくると思います。今までのいすみ医療センターまでという、当然、予算なんかもありますので、それはまた別の 32 話をしますけど。これは、やはり市長が塩田病院に掛け合ってというのも、私はあるんだと思います。非常に喜ばしいことでありますが、それはそれで、先ほど料金の問題も、医療としては、検査費用は公費負担だと。任意に対しては考えていないということですが、この医療になる、例えば濃厚接触者であれば、保健所から通知が来て、医療ということになりますけど、その辺が、濃厚接触ってどういう人を言うのか。例えば、濃厚接触者と濃厚接触したというのがあるかもしれないし、ちょっとグレーな部分があるんで、その辺、濃厚接触者の定義を簡単に教えてください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。岩瀬市民課長。 ○市民課長（岩瀬由美子君）お答えいたします。濃厚接触者の定義でございますが、これは感染症法に基づきまして、保健所が実施している積極的疫学調査に基づいて、感染者との関わりの度合いに応じて、保健所が認定している方でございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）そうしますと、自分は不安なんだ。そういう検査を受けた人と、例えば会食したとか立ち話をしたとか、非常に不安が出てきたという場合、病院に行っても、保健所から指定されなければ、任意の検査になってくる。そうすると、３万円、２万円か幾らか分かりませんけど、塩田が幾らでやるのか分かりませんけど、そこのところを市民に対して、そんなに何十人、何百人いるわけがないと思います。私はその辺を、指定されない。また、病院で受けられないけど、心配がある市民に対しては、ぜひとも市のほうで半額補助とか、全額までと言いません。そういうことも検討していただきたいなと思うんですが、副市長、その辺についてのお考えをお聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。竹下副市長。 ○副市長（竹下正男君）今、任意検査に対する補助ということで、お答えいたしますけれども、先ほど市長答弁にもございましたとおり、任意検査に対する補助については、今のところ考えておりませんけれども、議員のおっしゃることも一理ございますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）残る時間６分で、道路問題を少しお聞きしておきます。最初に言った297号の県の考え、今後、県のほうはどういうふうな考えをしているのか。事前に通告してありますので、話は聞いていると思います。その辺について簡単にお願いします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。川上都市建設課長。 ○都市建設課長（川上行広君）お答えいたします。ただいまの国道297号の今後の整備方針、特に松野バイパスについてでございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、第２工区が開通した後、第１工区、今、事業を実施しております。その中で、私のほう、夷隅土木事務所、担当課長と面会いたしまして、今後について確認したところ、用地の交渉も含めて、あそこ、市道蟹田大楠線等ございますが、その接道部分についても、地元と何回となく協議を進めているということで、非常に熱意を持った対応してくれていると、このように感じております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）県のほうも国道のこのバイパスについては、今のままで終わらせないで、鋭意やっていくということですが、やはり第２工区の松野から杉戸の区間は、私なんか大多喜方面 33 に行くときに、上野ですから、よく使わせてもらっていますけど、勝浦から上がっている人はほとんど使っていないのが現状です。勝浦に行く人も、ほとんどバイパスを使っていないのが現状ですので、少なくとも第１工区の白井久保から松野までが開通することによって一定の、三又までがいいんですけど、一定のバイパスとしての機能が果たせるんだということになろうかと思い

ますので、今後も引き続き、市として市長を先頭に、そのところは市の予算じゃないんで、国、県の予算なので、がんと取ってくると。そのために副市長も県の経験もあるんですので、ぜひともそういう予算は取ってくるということを決意をいただきたいと思うんですが、あと４分しかないんで、そのように要望しておきます。その中で、第２工区については、さっき言ったように交通量は非常に少ないんだけど、調査などが行われているのかどうか、お聞きします。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。川上都市建設課長。 ○都市建設課長（川上行広君）お答えいたします。交通量等、開通したことの成果はいかがなものかという御質問だと思うんですが、私どものほうで夷隅土木事務所に確認した中で、開通前と開通後ということで、松野交差点を計測地といたしまして、まず上り方面、要するに鴨川からと勝浦からと松野交差点を大多喜方面へ上っていく車に対して、開通前の調査日、平成24年の平日、おおよそ1,400台。開通後、令和元年、昨年８月６日、要するに夏のときにやっている中で、上り下り、また渋滞長、要するに渋滞になった割合ですね。これ、パーセンテージでいくと、全てにおいて４割ぐらい減している。ということは、バイパスを利用されているのかというふうに聞いております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。鈴木克已議員。 ○１番（鈴木克已君）県もやっているということですので、ぜひとも今後、ここの早期完成ができるようによろしくお願いしたいと思います。荒川線のほうなんですが、勝浦荒川線、御存じのとおり、あそこに「かつうら聖苑」と民間の斎場があります。誰しもが通る道だと思います。それで、私はここのところは、やっぱりトンネルをとるなり何なりの対応が本当に必要ではないかと、今後ですね。それを計画していって、５年10年の計画に恐らくなると思いますので、もうそういう計画に着手してもらいたいなと思うわけです。荒川線の整備については。その上で、ちゃんと予算づけをした中でやっていくということが、必要ではないかと思いますので、その辺は当然、市長も分かっている話なので。市長になると、月のうち何回も通っていると思いますので、ぜひとも検討していただきたいんですが、一つだけお願いというか、やるべきことは、新しい太陽光発電所ができて、新しい道ができました。勝浦方面から行くと、トンネルの手前が急に狭くなります。坂をおりていって、急に狭くなる。以前にも指摘をしておりますが、そこだけは、私も朝、毎日通っていますけど、昔だったら全部細かったんで、みんな、行ったんだけど、いきなり細くなるんで、対向が難しいんですよ。で、片方、どうしても止まる。で、私も目撃しているのは、谷間に車、片輪を落としたりして動けない状況が生まれているんです。以前より非常に危険性の高まる勝浦荒川線になってしまいました。ですから、これは早急に来年度、予算を組んで、幾らもかかりませんから、そこのところの拡幅をできるように、恐らく課長は予算要求しますので、話してありますから。ぜひともそこの予算を検討していただきたいというふうに切にお願いを申し上げまして、３番目のことについては、 34 平成27年のときに当時、監査委員であった方から、これは県の土木のＯＢです。その方が図面を引いています。これを来年、再来年やるんじゃなくて、まずはその図面をもとに検討してもらうのと、あとは、グレーチングは両脇入れるのが50センチでも１メートルでも拡幅になりますので、その点をお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（黒川民雄君）これをもって、鈴木克已議員の一般質問を終わります。午後１時まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午前１１時５４分休憩午後１時００分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、佐藤啓史議員の登壇を許します。佐藤啓史議員。〔11番佐藤啓史君登壇〕 ○11番（佐藤啓史君）皆さん、こんにちは。令和２年12月定例議会一般質問初日、３番手で登壇いたしました会派新政みらいの佐藤啓史でございます。どうぞよろしくお願いします。

今回は、大きく２点について質問いたします。１点目は、自主財源の確保について、２点目は、地域おこし協力隊についてであります。初めに、自主財源の確保についてお聞きします。昨年、中国武漢から感染が広まった新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内では第３波が全国各地に広がり、世界中でも、今なお広がり続けております。これにより、日本経済、世界経済は今後ますます厳しくなると予想されます。経済の落ち込みは、すなわち税収の落ち込みにつながり、地方自治体の財政状況は、より一層厳しくなることが予想され、行政運営に大きな影響を及ぼすことになります。市民生活において最も身近なサービス提供を行う地方自治体は、いかなる財政状況下においても、市民ニーズに的確に対応し、将来にわたり持続可能な財政運営を進めていかなければなりません。一方で歳出においては、人口減少や少子高齢化の進展により、医療費をはじめとする扶助費など社会保障費の増加や公債費の伸びなど、義務的経費の増加を想定せざるを得ない状況にあります。これらに対応し得る安定した財源の確保を図るため、市税をはじめとする自主財源を中心とした歳入基盤を確立し、その確保・拡充を図ることが、コロナ禍における喫緊の課題となっているのではないでしょうか。自治体の収入のうち、地方税、使用料、手数料、分担金、負担金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入など、自治体が自主的に徴収できる財源が自主財源であり、地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金、地方譲与税、地方債など、国または都道府県からの交付、またはその意思決定による財源が依存財源であります。今回は、そのうち自主財源の確保についてお聞きするものでありますが、この中で大きく３点について質問いたします。１点目は、法定外目的税についてであります。先ほど申し申し上げたように、コロナ禍により、来年度以降の税収のアップが見込めない中で、本市の財政状況はさらに厳しくなると予想されます。健全な財政があってこその市政運営ができるものであり、歳入なくして歳出の議論はできません。そこで、本市の税収をアップするために、法定外目的税の導入を検討すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 35 また、本市は延長約25.7キロメートルの海岸線を有し、その様相はバラエティーに富んでいます。サーフィンの世界大会が行われた部原海岸は、１年を通してサーファーが訪れるサーフィンの聖地であり、日本の渚・百選に選ばれた守谷・鵜原海岸などの海水浴場は、本市の夏季観光の大きな柱になっております。勝浦海中公園展望塔や鵜原理想郷に尾名浦、おせんころがしなどのリアス式海岸の景観は、訪れた人に感動を与え、県内第２位の水揚げ量を誇る勝浦漁港をはじめ７つの漁港、そして、千葉ブランド水産物に認定されている外房イセエビや外房アワビは、本市の重要な水産資源であり、その飼育のための磯根保護は、本市の水産振興のためには必要なことであります。また、国土交通省所管でエココースト事業の指定を受けた興津港は、本年９月に国土交通省に登録された「みなとオアシス勝浦」所在港湾となりました。このように本市は、そのバラエティーに富んだ海岸線と、海によってもたらされた多くの恩恵を受けてきており、先人から引き継いできたその海を今後も管理保全し、子どもたちのために未来永劫引き継いでいくことは、私たち勝浦市民の責務であり、勝浦の大人の責務であると考えます。そこで、観光振興と環境面からの本市の海岸保全、水産振興の面からの水産資源と磯根の保護を目的に、法定外目的税の導入を提案いたしますが、市の見解をお聞きいたします。次に、自主財源の確保についての２点目としまして、法定外普通税についてお聞きいたします。本市は都心から電車で約90分、自動車でもアクアラインの開通と市原鶴舞インターチェンジの利用で約２時間であり、コロナ禍にあって新しい生活様式に適応した２地域居住として、今後の取組が期待できると考えます。一方で、冬は温暖で、夏は涼しく、古くから別荘地として有名であり、現在でも多くの別荘を散見いたします。そこで、熱海市で導入している別荘等所有税を参考に、本市でも法定外普通税について検討すべきと提案しますが、市の見解をお聞きします。次に、自主財源の確保について３点目といたしまして、企業版ふるさと納税についてお聞きします。企業版ふるさと納税については、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、2016年度税制改正により創設され、これまでにバラエティーに富んだ多くのプロジェクトが認定されていま

す。本市においても今年度の当初予算において、企業版ふるさと納税として200万円の計上がされましたが、持続可能な自治体運営を遂行していくためには、企業版ふるさと納税を活用した事業展開をすべき時期にあると考えますが、市の見解をお聞きいたします。次に、大きな２点目である地域おこし協力隊についてお聞きいたします。皆さんも御承知のように、勝浦市議会だより「みんなのギカイ」第175号では、本市で活動されている地域おこし協力隊の倉橋定良さんと石田多仲さんのお二人と、議会報編集委員会との対談が特集記事として紹介されました。また、勝浦市議会観光振興議員連盟の役員５名との対談も行わせていただきました。お二人との対談、意見交換において率直に感じたことは、外部人材の視点と発想を活用することにより、地域課題解消のためのヒントと、地域課題解消の実現の可能性、また関係人口増加の可能性、そしてさらなる地域おこし協力隊の増員の必要性を感じることができました。フィルムコミッション業務を担当する倉橋さん、かつうら朝市の活性化業務を担当する石田さんの現在２名の方が、地域おこし協力隊として活動されている中で、２名の方の活動について、市はどのように評価しているのか、お聞きいたします。また、農林水産業や商店街、商工業などの地場産業の育成や移住・定住の促進、有害鳥獣対策 36 などの他の分野での地域おこし協力隊の募集について、市の考えをお聞きいたします。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（黒川民雄君）市長から答弁を求めます。土屋市長。〔市長土屋元君登壇〕 ○市長（土屋元君）ただいまの佐藤議員の一般質問に対してお答えいたします。初めに、自主財源の確保についてお答えいたします。まず、法定外目的税についてでございますが、本市の税収をアップするために法定外目的税の導入を検討すべきとの御質問でございますが、本市においては、今後の人口減少に伴う生産年齢人口の減少等により、市の歳入は減少していく一方で、多様化する行政ニーズへ対応するため、その財源といたしまして、国及び県の施策の影響を受けない自主財源の確保は必要であると認識しております。この自主財源の確保にあたり、法定外目的税は有効な手段の一つであると考えますので、導入における影響についても考慮しつつ、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。次に、観光振興と環境面からの本市の海岸保全と生産振興の面からの水産資源と磯根の保護を目的に、法定外目的税の導入を提案するとの御質問でございますが、観光振興と環境面からの水産資源と磯根の保護を目的とする法定外目的税の導入については、本市における影響及び効果等について考慮しつつ、検証する必要があると考えております。次に、法定外普通税についてお答えいたします。熱海市で昭和51年から導入しています別荘等所有税を参考に、本市でも法定外普通税について検討すべきとの御質問でございますが、法定外普通税については、自主財源の確保にあたり、有効な手法の一つであると考えております。しかし現状、経済情勢において、導入における影響及び効果等について考慮しつつ、調査・検討を進めてまいりたいと考えます。次に、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。本市においても、持続可能な自治体運営を遂行していくためには、企業版ふるさと納税を活用した事業展開をすべき時期に、まさに当たるのではという御質問でございますが、企業版ふるさと納税については、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に制度の大幅な見直しがされ、最大で約９割の税額が軽減、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より活用しやすい仕組みとなりました。企業版ふるさと納税の活用の要件は、地方版総合戦略に位置づけられた地域再生計画を作成した事業となっており、本市においての企業版ふるさと納税の対象事業としては、地方創生推進交付金の交付対象事業として決定されました「かつうら観光ぷらっとフォーム事業」であり、今年度は200万円の納税を予定しております。来年度以降は現在、策定準備中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる全ての取組を企業版ふるさと納税の対象事業といたしまして、本市とのパートナーシップ構築による新たな

事業展開や、ＳＤＧｓ達成に対する取組事業などの企業メリットを幅広く周知し、提案しながら寄附企業の募集を行い、本市における地方創生の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊についてお答えいたします。まず、地域おこし協力隊２名の方の活動について、市はどう評価しているかとの御質問でございますが、本年１月からフィルムコミッション業務を主として活動している倉橋氏は、市公式フ 37 ェイスブックやインスタグラムである「日々、かつうら」に、市内を取材した記事を投稿し、着実にフォロワー数を増やしております。取材を通じて、地元住民や観光施設とも積極的に交流を図っております。また、勝浦ロケーションサービスの一員として単にメディアに取り上げられるだけでなく、若い世代が活躍している姿を伝えることができるよう取り組み、持続可能な観光地となるべく活動していることも高く評価しております。今後の継続的な活動に期待しております。もう１名の石田氏は、本年４月から朝市活性化業務に従事しており、活動当初は朝市出店者とのコミュニケーションの醸成に努め、その後、朝市の運営組織である「かつうら朝市の会」の運営支援を重点的に行っております。特に朝市出店者の増加を目指し、観光協会ホームページ上での出店者の紹介や出店ルールのオープン化など、朝市の見える化に取り組んでおります。朝市出店者はもちろん、多くの関係者から信頼を得ており、これにより朝市出店者と運営側の潤滑油として活動している点を高く評価しております。引き続き、新しい風を吹き込み、朝市の活性化につながるよう非常に期待しております。次に、他分野での地域おこし協力隊の募集についての御質問でございますが、地域おこし協力隊は、制度開始以降、隊員として委嘱された数は全国で5,000人を超えており、従事する活動内容についても多分野に及んでおります。本市といたしましては、現在２名の隊員の活動状況も踏まえ、来年度から移住・定住促進担当、ＤＭＯ推進担当、農業分野の振興担当での募集を検討しております。以上で、佐藤議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）市長から御答弁をいただきましたので、それに対しまして再質問をさせていただきます。初めに、地域おこし協力隊についてお聞きします。「みんなのギカイ」での対談をさせていただいたということで、お話しました。その中で、我々議会報の編集委員と対談したときに、地域おこし協力隊員といっても、いろいろいらっしゃると思います。勝浦では今現在、２名活動されているわけでありますけれども、やはりパーソナリティー、その人間性といいますか、そういうのを対談したときに非常に感じることができました。市のほうは、石田さん、倉橋さんの２名に対して高く評価しているという市長の答弁があったように、お話ししていて非常にやる気も考えられますし、いっとき３年間の、取りあえず３年間、勝浦でというようなことではなくて、３年後の勝浦を見据えたような形での現在、活動されていると。勝浦市の市民として一緒に課題を、課題も認識されていましたし、議会報の委員の中からも、全てお二人が解決してくれるということではないんだ。皆さんが一緒にやっている。私たちも皆さんと一緒に活動していきたいというような委員の意見もありましたけれども、本当にそのとおりで、地域おこし協力隊の方が赴任してきて、様々な課題をその人たちが全て解決するということではなくて、協力隊の方が外部の視点から入って、いろいろな課題を見て、こうしたらどうかというヒントを考えながら、市民の私たちは一緒になって、その課題を解決していくのが、地域おこし協力隊だろうと。その３年経過後には一緒に勝浦に住んでいただいて、ともに勝浦市民として、勝浦の行政課題を一緒に乗り越えていくという形になるのが理想かと思いました。それで、倉橋さんが先に１月に赴任されまして、石田さんが後から来られたんですけれども、 38 石田さんがおっしゃっていたことが、最初、勝浦に来て、右も左も分からないような状況の中で、先に赴任していた倉橋さんがいたおかげで、いろいろな悩みとか相談もできて、サポートしてくれたと。なるほどなと。過去にもう１人、昔、地域おこし協力隊１人いたんですけど、やはり１人じゃなくて、それが２人、３人になることによって、地域おこし協力隊のネットワークが広が

って、つながりができて、その人たちを基点にまた関係人口が増えていくような、理想としては、地域おこし協力隊が個々に活動するのではなくて、地域おこし協力隊のネットワークがつくれることが理想かと思います。そういう意味で、来年度以降、他の分野での採用については、ＤＭＯの関係であり、移住・定住であったり、農業の関係であるということで、今、具体的に市長のほうの答弁からございました。今この12月の段階ですから、来年度その辺について細かく、再質問まではいたしませんけれども、来年度以降、倉橋さん、石田さんの２名の方以外に、さらに地域おこし協力隊が、勝浦市内の抱える課題について活動していただくようになれば、いいと思いますし、そうなることによって、協力隊のネットワークがつながればいいかなというふうにも思います。ただ、これは勝浦市で募集しても、来なければ意味がない。当初、フィルムコミッション業務と朝市業務について、もっと早くに募集をかけていたんですけど、なかなか人が見つからなかったというものもあります。応募のあった人が、全てがいいということでもありませんし、たまたま倉橋さん、石田さんというお二人のパーソナリティーが非常にいい方で、今、いいわけなんで、高い評価までいっているわけですけれども、そういう面も含めて採用に当たっては、当然のことですけれども、パーソナリティー重視、そして３年後、４年後の自分自身をどうイメージしているのか。３年後、４年後は私、勝浦には住んでいませんというような方は当然、お断りしなきゃいけないことですから、４年後、どのようなイメージをされているのかということを聞いた上で、面接、採用にまで考えていただきたいというふうに思いますが、ここで一旦、市長のほうから地域おこし協力隊の来年度以降、もう一度、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）地域おこし協力隊のマンパワーの投入は、私も市会議員の当時から、強く行政当局に要求してまいりました。しかし、地方交付税の補填がはっきりしないというような中で、当初は非常に後発的でございました。それに反対で、いすみ市は積極的に投入し、地域おこし協力隊が20何人という中で、非常に活性化したし、若い人だけじゃなくて、キャリアを積んだ方も、あらゆる人たちを入れて、振興策を練っているということでございます。今こういう、国が責任を持って地域おこし協力隊制度を創設し、積極的に地方創生の役に立つ人材を都心から地方にということに対して、大いにその制度を活用して、地域の振興、勝浦の振興について積極的に図っていくという中で勝浦をＰＲして、そういう地域おこし協力隊員が数多く来るような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）私、過去に外部人材の活用という形で一般質問させていただいたときに、よそ者、若者、ばか者、順番は別として、こういう言葉が言われて久しくたちますけれども、やっぱり外部、よそ者の視点というものの活用は非常に重要かと思います。今後もそうかと思います。一例としまして、倉橋さんに関しましてはロケーションサービス、フィルムコミッション業務 39 を担当しているんですけれども、私も一緒にそういった活動もしていっている中で、市内のロケ地を一緒に回ったりとか、この間、映画のお話が来たときに一緒に回ったりもしたのですが、その中で、ふだん倉橋さんが行っているインスタであったり、フェイスブックでアップされているんですけど、勝浦市の紹介をしている。これ、たまたま一つの事例ですけれども、芳賀の妙満寺というお寺に９月から10月、ヒガンバナが満開に咲いたんですよ。それを倉橋さんがフェイスブックとかインスタグラムでアップしたら、相当な反響があったらしいんですよ。もちろん市外の方にですね。すぐにいろんなところからオファーというか、問合せの連絡もあったりした。こういうのも、倉橋さんの活動の一つの事例の紹介なんですけれども、そういった形で、我々市民が知らなかった名所旧跡の発掘とかそういうことも今、実はやっていただいて、私も勉強させてもらっている中の１人なんで、この一つの事例ですけれども、今後、来年の４月以降に新たな発掘といいますか、地域おこし協力隊の採用がさらなる活動ができればいいかなということで、自主財源のほうに質問を移したいと思います。午前中の一般質問、２名の方の質問を聞いておりまして、１つは例えば予防接種、インフルエ

ンザの助成であったり、水道料金等々の助成であったりというような質問の中で、市長は答弁の中で、やはり「厳しい財政状況」というのがうたい文句のような答弁が、ずっと続いていたなというふうに感じました。恐らく４月以降の来年度の予算の中で、それが顕著にあらわれてくるだろうと。これは今の日本、それから世界のコロナ禍の状況を見れば、誰もが、普通であれば、感じることだと思います。そういった中で私は常々、市長が、いろいろここにいる同僚議員が議会の議論の中で、様々な提案等々して質問しています。「皆さんの英知を結集して」と、もう言葉であったり、どんどん提案をしてくださいというような答弁をいつもされております。そういうことを踏まえまして、久々の佐藤の大風呂敷の提案をさせていただきました。今回は自主財源の確保ということであります。最初の法定外目的税の提案をしたんですが、その前に、市長の答弁では、なかったことなので、率直にまず再質問、１点聞きます。これは財政当局のほうのお答えいただきたいわけでありますけれども、今現在、令和２年12月、令和３年度予算編成が年明け以降、進む中で、来年度以降の市の財政状況をどのように分析し、そして、あわせて公債費比率、あるいは市債の状況等々をどのように分析・評価、どのように見ているのかという点について、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。植村財政課長。 ○財政課長（植村仁君）お答えいたします。まず最初に、今後の市の財政の見通しということでございますけども、本市におけます将来推計人口では、人口減少が今後も継続することが明らかとなっており、今後の人口の減少に合わせて、少子高齢化の進行も見込まれるところであります。このような状況の中、今後の本市財政状況については、本年度実施された国勢調査の実施に伴う、人口減少による普通交付税の減少や、生産年齢人口の減少に伴う市税等の減少、社会保障関係経費に伴う扶助費の高止まりや、各種大型事業を実施したことにより、その財源として発行した市債の償還が令和３年度以降に本格化することにより、公債費の増加が見込まれておりまして、これらの要因による財政負担の影響は大きいものであると考えております。さらに加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の影響に伴い、さらなる市税の減 40 少が見込まれる中、感染防止対策や新しい生活様式の対応など、新たな行政需要の対応などが継続することが見込まれております。また、財政調整基金は、平成30年度末で約６億8,000万円、31年度末で約６億7,000万円という残高を維持してきたところでございますけども、令和２年度では、財源として取り崩す必要が生じておりまして、令和２年度末には、残高が５億5,000万円程度になると見込んでおります。このようなことから、本市の財政状況は大変厳しい状況であると見込んでおります。続きまして、市の借金であります市債残高の見込みでございますけども、平成31年度末で約88 億9,000万円、令和２年度末で88億7,000万円程度となり、令和３年度末で87億7,000万円、４年度末で約86億円、令和５年度末で約82億8,000万円、令和６年度で約80億1,000万円と、年度ごとに減少していくものと見込んでおります。じるものと考えております。しかしながら、これは現時点での推計であり、今後の事業選択や国等の動向により、差異が生続きまして、借金の返済金であります公債費の見込みでございます。令和２年度におきましては、当初予算にも計上させていただいたとおり、クリーンセンター整備改修、認定こども園整備事業などの償還開始はあるものの、平成31年度をもって、火葬場改築事業などの地域再生事業の償還が終了したことから、平成31年度と比較し、529万3,000円減の８億8,609万7,000円となっております。令和３年度以降につきましては、認定こども園整備等により９億円前後を推移し、令和５年度に９億5,500万円程度で、ピークになる見込みであります。その後は、小中学校体育館の耐震化等の分が一部終了することから、一旦減少するものの、８億8,000万円前後を推移していくものと現時点では見込んでおります。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。佐藤啓史議員。それから公債費の答弁いただいたわけです。 ○11番（佐藤啓史君）財政課長のほうから御答弁いただきました。今、財政の見通しと市債残高、

例えば市債残高にしても、公債費にしましても、今のままの状況でいけばという推移でありまして、新しい事業、大きな事業等々をやれば、また、それがさらに増えてくると。今の話ですと、令和５年度をピークに、公債費のほうは減っていくだろうということでありましたけれども、土屋市長が市政運営していく中で、今、様々な課題、新しくやるような事業も出てくると思います。例えばコロナ禍によって新たなものとして、例えば学校の消毒液とかマスクだったり、いろいろなコロナ感染対策の予算というの、今までなかったような予算が、これから経常的に今度、市の予算の中に入ってくる。ということは、新しい事業を始めるんであれば、やはりスクラップ・アンド・ビルドで、新しくやるんであれば、なくさなきゃいけない事業も出てくるんだと思います。そういったことは、事務事業の見直しというようなことが、議会の中ではよく言われる言葉だと思いますが、その辺の事業の優先性、緊急性等を考えていただいて、来年度の予算を編成していかなければいけないんだというふうに思います。いずれにしましても、来年度以降の税収が下がることが予想されるわけであります。しかしながら、例えばですけれども、私のほうで、この間ちょっとお聞きした言葉が、この年末年始、非常に厳しいです。新しい年をちゃんと迎えられるのかというようなお声を聞きました。そういった、例えば生活苦あるいは経済的支援が必要な方というのは、この勝浦市の中においても、やは 41 りいるのも事実なんだなというふうにも感じました。我々議員は、この議会の中でいろいろ質問もさせていただけます。ただ、どうしても歳出のほうに目を向けがちになりまして、市民から言われたことを議会の中でお話しして、こういうことをやってくださいとお願いするのが多いわけなんですけれども、やはり肝腎な歳入の議論というものをもう一度、我々議員としても、健全な財政運営があってこその行政運営でございますので、その辺も議会の中でいろいろ議論をしていきたいというふうに思いますし、財源の裏づけになるためには、自主財源の確保ももちろんですけれども、やはり市税等収納率の向上、あるいは厳しい中で、もう一度、事務事業の見直し等々も必要になるかと思います。それから今、時代の流れかと思いますが、来年、国のデジタル庁設置という話も出ておりますけれども、そういったデジタル化の推進によって、経費等の削減も今後出てくるようなこともあるかと思いますが、とはいえ自らの自治体の勝浦市の税収は、自らが稼ぐんだということをもう一度、職員一同、また市民の皆さん、私どもも含めて、やっぱり勝浦の、自分たちで稼ぐんだという意識を持つことが重要なんだと思います。ということで今回、法定外目的税について、まず質問させていただきました。これは環境と観光の面から、この海を守るんだということと併せて、自分たちの自主財源確保という２つの面からの提案であります。市長の答弁のほうからは、前向きなのか、後ろ向きなのか分かりませんけれども、検討すると。調査・研究しということで、御答弁ありました。私は、実際に法定外目的税という形ではなくて、例えばですけど、海水浴場は、もう無料じゃない時代でいいんじゃないかと。例えば一つの事例ですけれども、今年度、ウォーターアイランドありましたけれども、あれは入場制限しています。ちゃんと人数の規制もして、時間制もして、ちゃんと感染対策をして、でもお金を払ってでも、あれだけの人が来てくれる。ということは海水浴場の有料制、日本一きれいで、武大のライフセービングがいる安全で安心な海水浴場で、ごみも落ちていない。そして、きれいな海水浴場だったら、お金を払っても行きたいというような海水浴場をつくるんだというような発想の転換も、もう必要なんだと思います。海水浴場設置に3,000万円等の費用はかかるわけですけれども、今年は海水浴場を設置していないのに、ほぼ同額の予算かかっているわけですが。例えばそういった形で、ほかの海水浴場と差別化をする。これは法定外目的税じゃなくて、有料制という形なんで、これは行政サービスとしてね。という話もあるかと思いますが、今回の法定外目的税、海についての法定外目的税ということは、例えば海水浴場の入場客に、入場料ではなくて、皆さんが海水浴場に来ることで、勝浦の海を守ってくださいというような形で、例えば１人100円のお支払いいただくというような形のもので、一つの提案であります。例えば、法定外目的税でありませんけれども、ゴルフ場利用税というのがあったり、あるいは

入湯税というものがあります。温泉地に行って旅館に泊まるときに、入湯税を多分お支払いしていると思います。入湯税をお支払いするのに、これは法定外目的税ではありませんけれども、反対する人はいないと思います。一つの事例として、森林環境税というのが昨年からなりましたけれども、あのとき、いろいろ請願等も出てきたんですが、森林環境税を課すことによって、この勝浦市議会の中でもいろいろ 42 議論があって、１名の議員さんを除いて全員が賛成されていました。森林環境を守るということは、勝浦にとっては海を守ることにもつながるんだということで、１名の方が反対されましたが、あとの方は全員賛成されました。勝浦のこの海を、先人から受け継いできた恵まれた黒潮の海を、子々孫々の代にまで受け継ぐためにも、全国の皆さん、世界中の皆さん、勝浦の海を守るためにということで、訴えたらどうでしょうか。必ずや、それこそ企業版ふるさと納税で、勝浦の応援をしようというような企業も増えてくるかもしれない。何よりも、この勝浦で海をなりわいとしている漁師さんたち、そして、勝浦の海で成長し、自然を体験し成長する子どもたちのためにも、やはりこの海を守っていくんだ。磯根を守っていくんだ。水産資源を守るんだ。自然環境を守るんだという意味で、皆さん、どうでしょうかと、市長がトップセールスで出かけていただきたいというふうにも思うわけであります。そういうわけで、今回は海を守るというテーマでの法定外目的税の提案であります。これは一朝一夕でできるものでもありませんし、かといって何年もかけてやるものではないとも思います。我々が今やるべきことというものを、これが一つの大人の責任だというふうに感じて、ひとつ提案させていただきましたので、ぜひスピード感を持って検討していただきたいということをお願いいたします。法定外普通税、すみません。その前に再質問します。海水浴場の話をしました。例えば海水浴客１人幾らというふうな計算、私の場合はしてしまったわけでありますが、今年は海水浴場を開設されておりませんが、過去３年程度で構いませんので、海水浴客の入り込み数及びかつうら海中公園の入り込み数について、数字を教えていただきたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。海水浴場と、それから海中公園の入り込み数ということでございますが、まず海水浴場の件でございますが、市内４つの海水浴場の合計で申し上げますと、平成28年、32万1,900人、29年が21万350人、30年が32万2,070人、昨年、令和元年が 19万8,527人、今年については入り込みはゼロでございます。海中公園につきましては、平成28年が10万8,180人、29年が10万5,573人、30年が10万2,611人、昨年が９万2,473人、ちなみに今年は10月までのカウントでございますが、４万9,882人でございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）分かりました。海の観光施設と私はさっき言ったんですけど、海中公園がそれになると思いますが、海中公園で感動して、海で泳いでいる魚を展望塔から見て感動する子どもたちを想像したときに、きれいな海をつくっていくためにも必要かなと。皆さん、入場料に100 円上乗せしてくださいというやり方は全然ありだと思います。文句を言う人はいないのではないかというふうに私は考えた次第であります。ということで次、法定外普通税について、お聞きいたします。１つ、熱海の事例を今回紹介させていただきました。何年前か忘れましたが、市議会の産業厚生常任委員会で、熱海の視察に行きました。Ａ‐bizといいまして、熱海のＡをとったビジネス創業支援等々を熱海がされていました。市長がかわったり、副市長もかわったりして、いっとき、熱海の地盤沈下というものが叫ばれたんですけれども、今は、東京から約60分か。駅もできたり、観光の昔の団体客の熱海からシフトチェンジして、観光の多様化に対応した熱海という形で今、熱海がすごく再生しているんだ 43 というようなイメージを受けました。もちろん、熱海においては昔から続く温泉地ということで、例えば熱海に別荘を持つことが、富裕層の方たちの一つのステータスかもしれません。とはいえ、勝浦が違うのかというふうなことも、決してそういうわけではないかと思いますし、魅力のある勝浦であれば、冬は温暖、夏は涼しく、安全なまち勝浦であれば、勝浦に別荘を所有

することは、富裕層の方たちにとってのステータスになるかもしれませんし、何よりも市長は議員になる前の前職時代に、そういったお仕事もされてきたわけであります。これは一つの提案でございますので、これができるかできないかというものを検討だけだったんで、このまま消えてしまうお話なのかなというふうに思いますが、法定外普通税というものが、ほかにあるんであれば、今後、考えていく必要があるというふうなことをお願いしたいと思います。続きまして、企業版ふるさと納税について、お聞きいたします。市長の答弁の中で、地方創生総合戦略に載った事業について、今後は全てのものにというような御答弁がございました。企業版ふるさと納税については、なかなか分かりづらいものがあるんですが、今年度か来年度、観光ぷらっとフォームがその事業だということでありますが、来年度以降、これは企画課の所管というふうなことでございますけれども、企業版ふるさと納税について、どのような形で今後、事業を進めていくのか。戦略的にどうするというようなお考えなり、構想なり、勝浦市で考えている内容等について、これは企画課のほうでやられているということですが、お考えがあれば、ちょっと御答弁いただければと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。長田企画課長。 ○企画課長（長田悟君）お答えします。企業版ふるさと納税につきましてですけれども、これにつきまして先ほど市長の答弁の中で、地方戦略に記載したもの、それと地域再生計画をしたものということで、今回は観光ぷらっとフォーム事業ということで今、勝浦にするのは、その唯一のそのものでございます。このものにつきましては、200万円ということでの予定をしているところでございますが、今後、第２期まち・ひと・しごと総合戦略につきましては今、策定中でございます。この中の項目につきましては、今回の令和２年度の改正によりまして、使いやすい企業版ふるさと納税ということで、戦略のほうに、これがそうだよというものが分かるような書き方であれば、該当しますよというのが、国のほうの考えでございます。ですので、この第２期戦略につきまして、こちらのほうとしまして、その事業全体にそれが該当するようなものをつくり、それに伴う地域再生計画を策定しまして、あらゆるその中のある事業につきまして、納税ができるような形をつくってまいりたいと思います。これにつきましては、勝浦市のほうで、地方創生の効果の高い事業を推進するということが必要でございますし、またトップセールスですか、勝浦市をアピールしていくということも必要になってくるということを考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）分かりました。時間が少ないんで、この企画課のほうは長田課長、それから渡邉係長、これはくしくも前は生涯学習課長、キュステの所長というコンビで来ていますので、長田・渡邉ラインでしっかりとやっていただきたいと期待をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。 44 ただ、１点だけ。やはり企業側にとってもメリットがなければ、ないわけでありますので、いろいろホームページを見ると、様々な全国の自治体で、この企業版ふるさと納税を活用してプロジェクトを進めておりますけれども、企業にとってメリットがなければ、何もないと思います。例えば、地方創生に貢献する企業として公表、ＰＲ。あるいは、ＳＤＧｓを通じた企業の価値の向上といいまして、また企業が寄附を行った中の動機としまして、創業地や工場の立地する自治体の事業を応援し合い、例えば勝浦市、勝浦発の大きな会社があれば、地元だからということで、応援する。あるいは、創立何周年の機に地域貢献したい。ＳＤＧｓの実現に取り組みたい。市長等のトップセールスを受けて、事業の趣旨に賛同した。被災した自治体を応援することで住民に希望を与えたい、いろいろあるわけでありますが、その中の一つに、市長等のトップセールスを受けて、事業の趣旨に賛同したと。やはり市長、今はまだ不自由なお体かと思いますが、コロナで言い訳はできませんので、トップセールスをしていただきまして、自主財源の確保について、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。市長と私は、前にもお話ししましたが、平成15年の初当選同期であります。当時の勝浦市議会

の中でよく議論されたのが、ベテランの議員さんたちが財政問題を質問して、そのときに三位一体改革の真っただ中で、当時の財政課長が毎議会、答弁していたのを私は思います。それ以降、勝浦市議会においては、常に低空飛行の財政状況をしてきたんだというふうに考えております。そういう中で、自主財源の確保というのは、やはり至上命題だと思います。土屋市長の数々の公約を実現するためにも、午前中の質問でもありましたけれども、やはり財源があって初めて可能となるものであると考えます。これからの時代、他力本願ではなくて、自ら、自主財源というものを確保するための取組をやはりしていかなければいけないと思います。よく家計の例の話になりますけど、お父さんの給料が増えないんであれば、お母さんがパートに出る。それでも足りないんであれば、夜なべをして仕事をしたり、家計を潤すために親は働くのと一緒で、やはり勝浦市が、財政が厳しいからできないということを言い訳にしないで、自ら稼ぐということに取り組む必要があるかと思います。今回はいつもよりちょっと時間が多く、８分残しております。もう一度、自主財源の確保に向けて、市長のトップセールスという意味も含めて、最後に市長に御答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）自ら、事業を遂行するためには財源を捻出するという思いが今後、トップに求められる大きな使命だと感じております。今回、企業版ふるさと納税を中心に、昔はというと大変失礼ですが、40年前、50年前は受け身で企業のリゾート開発等々を受けて、税収効果、地元雇用の効果、地域経済の波及効果という中で、特に租税収入効果は何億円にもわたるというような中で、勝浦市はおかげさまで東急不動産、三井不動産の開発に伴って、税収が上がっております。そういったことも含めて今後は積極的に、受け身じゃなくて、企業版ふるさと、こういう勝浦をしたいからということで、ぜひ御支援願いたいという熱意をもって、縁のある企業に応援を求める。コロナ禍で、それぞれ民間も今、非常に厳しい状況で、お話を聞くといよりも、現状をあれするということでありますが、ただ、ウィズコロナと同時に、地域の振興策のために企業版ふ 45 るさと納税の制度を使って、自らトップセールスして、少しでも企業の支援をしていただきたいということで動き、またお願いに行く、それが一番の使命だと考えております。そうした中で、市民の所得の向上、それから市民の行政サービスへの満足度の向上を図る財源を捻出していくという中で、武漢の第１号受入れした勝浦が、次の先鞭たる地方の時代をつくる先行事例を生み出していきたいというふうに思っております。また、皆さん方の御支援を心からお願い申し上げまして、自分の今の考え、姿勢を皆さんの、特に佐藤議員に対して、答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。佐藤啓史議員。 ○11番（佐藤啓史君）企業にとっても市外の方にとっても、魅力のある勝浦と魅力のある事業というのが前提でありますので、これからの総合戦略、それから再生計画について進めていっていただきたいということを言いまして、終わります。 ○議長（黒川民雄君）これをもって、佐藤啓史議員の一般質問を終わります。午後２時10分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午後１時５５分休憩午後２時１０分開議 ○議長（黒川民雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、戸坂健一議員の登壇を許します。戸坂健一議員。〔５番戸坂健一君登壇〕 ○５番（戸坂健一君）皆さん、こんにちは。会派新政みらいの戸坂健一と申します。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。今回の質問テーマは２点であります。１つは、コロナ禍における現役世代・氷河期世代の支援策について、もう１点は、藻場の保全と食害対策について、それぞれ項目ごとに質問をさせていただきます。

まず、コロナ禍における現役世代・氷河期世代の支援策について伺います。コロナ禍にあって、働く現役世代はサラリーマン・自営業の別を問わず、収入の減少により、将来への大きな不安を抱えております。そもそも、日本銀行サービス局による家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産、貯金を持たない20代の割合は、2007年は約３割だったのが、 2017年には約６割に増加をしております。コロナ禍により、この割合はさらに増えていることが容易に想像できます。また、総務省の就業構造基本調査によると、30代前半の男性の平均所得は、1997年は500万円台の人が最も多かったのですが、2017年時点で最も大きな割合を占めるのは300万円台となっております。さらに同省の労働力調査を見ると、若者の非正規雇用者数は、20年前に比べると約３倍に増えていることが分かり、平均所得を押し下げる大きな要因となっていることがうかがえます。その一方で、消費税は増税され、社会保障費も軒並み増加しています。大和総研の調査によると、収入における税・社会保険料負担率は、2007年からの約10年で、20.6％から25.7％へと急上昇しております。これらを踏まえると、現役世代を含む中間層の収入が大幅に減り、支出が増えている状態が続いているのは、明らかです。中でも、特に氷河期世代と言われる、バブル崩壊後の1993年から2005年までに学校卒業期を迎 46 えた就職活動が非常に厳しかった世代は、コロナの影響による収入減や重い税負担、あるいは子育てや親の介護等により、まさに困窮しており、残念ながら自殺者の数も増えております。持続可能な勝浦市を目指し、将来を担う世代の経済的負担軽減を図るためにも、また現役世代・氷河期世代への支援、税の再分配、将来への投資のバランスがとれた政策を実行する必要があると考えます。そこで質問いたします。まず１点目、勝浦市移住支援制度の拡充、要件緩和について伺います。現在、勝浦市では勝浦市移住支援事業支援金、また若者等定住促進奨励金交付制度などのメニューがあり、移住・定住支援の核となっています。しかし、まだまだ支援を拡充する必要があります。コロナ禍においてテレワークの推進が図られ、都市圏から地方への移住が増加しています。これは、人口減にあえぐ勝浦市にとって、大きなチャンスでもあると考えます。この機を逃さず、他市町村に先んじて勝浦市の定住促進を進めるためにも、勝浦市への移住・定住支援策の拡充がそこで、勝浦市移住支援制度の拡充、要件緩和を図る必要があると考えますが、市の考えをお必要と考えます。聞かせください。２点目、若者向け雇用促進住宅整備の必要性について伺います。現在、市では、住宅に困窮する低額所得者救済を目的とする市営住宅を運営しておりますが、 20代～40代の現役世代は、伸び悩む収入、重い負担、子育て、あるいは親の介護等により、将来の希望を見出せず、困窮している方が多くおられます。そうした中で、若者の定住促進を図るため、若者を対象とし、勤労者の生活及び職業の安定を図ることを目的とした市営住宅である若者向け雇用促進住宅を早急に整備・運用する必要があると考えますが、市の考えを伺います。３点目、氷河期世代支援策について伺います。氷河期世代への支援策の必要性については、令和元年６月議会における一般質問において、同趣旨の質問をさせていただいております。それらの議論や執行部からの御答弁を踏まえて、また、コロナ禍において、さらに困窮する氷河期世代への支援の必要性を強く感じることから、改めて質問をさせていただきます。まず、氷河期支援対象者の調査結果について伺います。令和元年６月議会一般質問において、市内の氷河期世代支援対象者について調査を行うとの御回答がありましたが、その結果について教えてください。また、その調査を受けて、どのような支援策を実施すべきか、市のお考えをお聞かせください。また、市内事業者の求人に対し、市が持っているデータを活用し、マッチング等、氷河期世代の再チャレンジを支援する取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。さらに、次年度以降の市職員募集において、氷河期世代を対象とした募集を行うべきと考えま

すが、市の考えをお聞かせください。次に、藻場の保全と食害対策について伺います。藻場とは、アラメやカジメ、モク類を中心とした海藻類が繁茂する岩礁のことであり、アワビやサザエ、イセエビ等の漁場として、また各種水産生物の生態系を育む森林として、大きな役割を果たす大切な海域です。 47 外房海域、つまり、いすみ市太東崎から館山市布良鼻までの海域には、約2,657ヘクタールの岩礁と、そこに繁茂する約2,311ヘクタールの藻場が広がっており、勝浦沖だけでも約760ヘクタールの岩礁と、そこに繁茂する654ヘクタールの藻場が広がっているとのデータがあります。そこは漁業資源を育む貴重な生態系の一部となっています。しかしながら、近年の海水温上昇や生態系の変化により、ブダイ類やアイゴ等の魚類あるいはウニ類などによる食害が生じており、漁業者の皆さんから懸念の声も上がっております。そこで質問いたします。藻場の状況把握について伺います。勝浦近海の藻場の状況について、市担当課として、現況をどのように把握しているか。また今後、県や漁業者の皆さんと情報共有を密にし、現状の正確な把握と、正しい情報の伝達に努めていく必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。次に、ブダイなどの食害対策への漁業者支援について伺います。藻場の食害の主な原因となっているブダイ類駆除などの対策について、今後、食害の原因となっている魚類、主としてブダイの漁獲量を増やすための漁業者への支援の取組が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（黒川民雄君）市長から答弁を求めます。土屋市長。〔市長土屋元君登壇〕 ○市長（土屋元君）ただいまの戸坂議員の一般質問に対してお答えいたします。初めに、コロナ禍における現役世代・氷河期世代支援についてお答えいたします。まず、勝浦市移住支援金事業支援金制度の拡充、要件緩和についての御質問でございますが、移住支援事業支援金は、東京23区に５年間在住または通勤されていた方が、条件不利地域に移住し、当該地域の企業等へ就業した場合に、世帯であれば100万円、単身であれば60万円交付されるものであり、この制度設計は国においてなされております。支援金の財源といたしまして、全体の２分の１が国、４分の１ずつを県及び市が負担することになっております。このように同制度は、国においてルールづくりがなされていることから、本市独自に要件緩和等をすることはできないと考えています。このため、移住・定住施策として、市独自の支援制度の要件緩和を検討してまいりたいと考えております。えております。ます。次に、若者向け雇用促進住宅整備の必要性についての御質問でございますが、若者の定住促進に向けては、働く場の確保や住環境の充実が重要であると認識しております。コロナ禍において、地方移住を考える方、実践する方が増えていることは、本市の移住施策を進める上で追い風と考一方、市内に在住している方々が、結婚しても継続して居住し続ける環境整備も重要であり、市が若者向けの雇用促進住宅を整備することは、その手段の一つであるとも考えています。しかしながら、財政事情や民業とのバランスもあることから、官民連携した整備が必要と考えており具体策といたしましては、先ほど申し上げましたように、来年度に向けて市独自の支援制度の要件緩和を検討し、定住促進につながるよう検討してまいりたいと考えております。 48 次に、氷河期世代支援策についてお答えいたします。まず、市内の氷河期世代支援対象者の調査結果及び支援策についての御質問でございますが、調査につきましては、まず市内事業者において、どのような求人の状況があるのかを把握すべく、昨年度、観光商工課職員が企業訪問を実施いたしました。

この企業訪問の結果を受けて取りまとめました求人情報を、移住相談会等において、移住相談に活用しましたが、氷河期世代支援対象者の把握につきましては現在のところ、本市としては実施してございません。次に、市内事業者求人に対する氷河期世代の再チャレンジ支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国的に雇用状況の悪化につながっております。直近のハローワークいすみ管内の有効求人倍率につきましても、0.71と悪化しており、厳しい雇用状況となっていることから、今後の経済状況や国・県の動向も見据えまして検討してまいりたい次に、就職氷河期世代の市職員の募集についての御質問でございますが、市職員の採用につきましては、退職に伴い生ずる欠員の補充を基本とし、定員管理の適正化に努めているところでごと考えております。ざいます。また、現時点で次年度以後の採用予定者数は、退職予定数及び定員管理の適正化を踏まえますと、単年度で１名ないし２名と見込まれています。このように、次年度以降、職員採用は極めて少ないと見込まれる中、都心部などの自治体と同様に就職氷河期世代を対象に別枠を設け、募集並びに採用することは、非常に困難と考えております。ります。このため、本市における就職氷河期世代の支援については、新たな行政需要に対し、専門的な知識や技術と経験を有する方を任期付職員として採用することが効果的と認められる場合、就職氷河期世代の方を含めた年齢要件を定めて募集するなど、今後、検討してまいりたいと考えてお次に、藻場の保全と食害対策についてお答えいたします。まず、藻場の状況把握についての御質問でございますが、波が高いときは、砂浜に打ち上げられる海藻類が多く見られます。このような状況から、藻場の状態は健全であるように感じられますが、県の情報によりますと、藻場の衰退が確認されているとのことでございます。藻場の確認には、実際に潜って状況を確認すること。また、海藻類を餌とする魚類などの生息情報が重要となります。このような情報は、県の水産研究機関による調査及び地元漁業者などからの提供により収集されます。したがいまして、今後も県や漁業者との連携を密にして、正確な状況把握に努めてまいります。次に、ブダイなどの食害対策への漁業者支援についての御質問でございますが、現状では、藻場にブダイ、アイゴ、ニザダイ、イスズミ類など海藻類を餌とする魚類がよく見られることから、これらの魚類による食害のために、藻塲の衰退が起こっていると推定されます。このブダイなどを駆除して、藻場が維持・再生できれば、原因が特定されることになりますので、問題は解決となりますが、ブダイなどは魚価が高くないため、積極的に漁獲されておりません。そのため、駆除するには漁を休まなければならないことになりますが、市の財政状況から現在、 49 単独の補助制度を創設することは難しいと考えております。したがいまして、国・県の補助制度の活用、勝浦水産事務所が実施する事業への参画などにより、漁業者を支援してまいりたいと考えております。以上で、戸坂議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）それでは質問をさせていただきます。まず、勝浦市移住・定住支援制度の拡充についてであります。先ほどの御答弁の中で、勝浦市移住支援事業支援金については国のメニューなので、拡充は難しいということでありましたが、一方で、市独自の施策について、拡充は検討してくださっているというお答えでありました。この市独自の施策の拡充についてということだと、恐らく若者等定住促進奨励金交付制度のことかなと思うんですけれども、改めて若者等定住促進奨励金交付制度の概略と、どのような拡充の検討をされているのか、お答えください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。市独自の移住施策の支援制度としまして、先ほ

ど議員がおっしゃられたとおり若者等定住促進奨励金、そのことについて市長の答弁で、要件の緩和を検討するということで、お話をさせていただいております。この若者等定住促進奨励金でございますけれども、ほかのところから勝浦市内に転入してきた人を含む40歳以下の若者夫婦等が、市内に新たに住宅を取得または増改築した場合、１世帯当たり60万円を交付するものでございます。さらに、その世帯にお子さんがいた場合は１人５万円を追加するものでございます。この拡充、緩和を検討するというところのくだりでございますけれども、若者等の定住促進という意味では、転入してきた人以外に市内に住んでいる人も、市内のどこかに転居する場合、今まではそれが該当ではなかったんですけども、これを該当するということを今後できないかということで、検討させていただいております。要は、勝浦市内に住んでいた人が市外に転出してしまう場合も考えるところなんですけども、この制度緩和によって、市内に今、住んでいた人が市内に定住していただく、引き続き定住していただくということに効果が得られるというふうに思っていまして、これを来年度以降、緩和できないかということで、検討させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）市内移住も対象とするという検討ということだと思うんですけれども、とてもいいと思います。市外への転出を防ぐという意味では、非常に有効な策かなというふうに思いますので、検討を続けて、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。質問なんですけれども、この若者等定住促進奨励金については、現在、勝浦市は上限60万円だと思うんです。60万円を上限とした交付だと思うんですけれども、近隣の市町村の同様の奨励金についての比較データがあれば、お示しください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。住宅取得した場合の近隣市町の同様な例ということでございますが、１つ１つ細かいことは多分、少し違うということを前提にお話をさせていただきます。 50 主なところで言いますと、お隣の鴨川市につきましては、参考物件が、千葉県の総合企画部が令和２年11月、先月発行した千葉県内市町村の主な移住支援制度一覧というところから抜粋をさせていただいていますけれども、その中で鴨川市につきましては、住宅取得奨励金交付制度というものがありまして、要件を満たした場合、新築、中古住宅を取得した転入者の方を対象に最大 50万円の奨励金を交付。その隣の南房総市ですけども、同じく住宅取得奨励金交付制度。この場合には、定住促進及び地域経済活性化を図ることを目的に、安房郡市内の業者により建設、または販売された新築住宅を購入した子育て世帯及び若者世帯に対し、最大200万円の奨励金を交付すると。さらにもう一つ、大多喜町、住宅取得奨励金。これにつきましては、新築住宅を取得した方を対象に、30万円から100万円まで奨励金を交付する制度があるといったところでございます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）近隣の市町村も同様というか、同じような趣旨で奨励金制度を備えている中で、本当にこの数か月、コロナ禍以降、私の議員活動の中で増えてきたなと感じるのが、移住・定住に関わる相談と、勝浦市内に住みたいんだけれども、夫婦で、あるいは子どもと一緒に住むには、適当な家がなかなかないし、家賃のほうも、私たちの予算では手が届かないというような相談を受けることが、非常に増えました。ですから、先ほども質問の中でお伝えしたとおり、コロナ禍にあってテレワークが進む中で、勝浦市という本当にすばらしいこの田舎町といったら、語弊があるかもしれませんけれども、自然が美しい場所で、子育てをしながら生活をしていきたいと考えてくださる方が、増えているんだと思います。ですから、本当に大きなチャンスの中で、移住・定住支援策の拡充というのは必須であろうと思います。近隣の市町村との比較では、なかなかいいところで戦っているなという気はするんです。後の質問ともかぶる部分ではあるんですが、今のところ、市内移住者への要件緩和というところをメ

インとして考えておられると思うんですけれども、この奨励金の増額であったり、あるいは今後、移住してきた方々が長く勝浦に住んでくれるために、この制度そのものをもう一度、今のコロナ禍の時代に合わせて、制度設計を見直しする必要があると思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。この制度設計を変更するという検討の中で、要は転入者だけではなくて、市内の居住者に対しても、奨励金が交付できるような形で考えさせていただいております。それから、上限60万円が高いか低いかというのは、なかなか評価も分かれるところだとは思いますけども、これにつきましては正直、上げたいという気持ちは持っていますけれども、それに対して、やはりいろんなことを加味した上で、この金額について、また改めて検討したいと思いますけれども、いずれにしましても60万円をベースに、それを考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）上げたい気持ちはあるけれどもというところだと思うんですが、確かに60万 51 円という金額、非常に貴重な金額だと思います。でも、ここはぜひ拡充していただきたいと思うのは、今回の質問の趣旨自体が、コロナ禍における若者あるいは現役世代、そして氷河期世代への支援策ということで、私も含めてですけれども、現役世代の家計上、一番重い負担の部分がやっぱり住宅ローンであったり、あるいは家賃の部分だと思うんですよね。平均すると、収入の３分の１ぐらい、皆さん支払っていると思うんです。そうした中で、ここを行政がしっかりと補助していただくことで、移住者の方々は、勝浦って、現役世代のためにいろいろ施策してくれているんだなと思っていただけると思うんです。それをきっかけに移住が増えるということは十分考えられると思います。ですので、引き続き、予算が厳しい中ではありますが、未来への投資ということも考えて、奨励金の拡充も併せて考えていただきたいというふうに思います。質問でありますが、２点目の若者向け雇用促進住宅の整備の必要性について伺います。こちらも先ほど市長のほうから、市のほうで整備することは手段の一つではあるけれども、財政事情から非常に厳しい。ただ、官民の連携の中で、今後、市独自の支援策と併せて検討をしていくというお答えでありました。この問題に関しても、過去の平成27年９月議会と令和２年３月議会にそれぞれ一般質問を、同内容の質問をさせていただいております。平成27年の議会での御答弁では、今まさに市長がおっしゃられたような御答弁をいただきました。今後、市内における新規雇用や就労などに合わせた若者向け住宅整備について、官民の連携も含めて視野に入れた検討をしていくとお答えいただいたんですが、令和２年３月議会での御答弁では、当市においては、公営住宅法に基づく低所得者への住宅提供が不十分な中で、財政状況の厳しさもあり、整備は難しいと考えると、一歩後退してしまったんです。ただ今回、また一般質問で、先ほどのお答えをいただきましたので、これはまた一歩前進したなというふうに考えておりますので、ぜひとも、この若者向け雇用促進住宅の整備について、考えていただきたいなというふうに思うんです。この整備は、特定公共賃貸住宅として、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて、あくまで若者世代に対して優良な賃貸住宅を提供することで、雇用の促進、移住・定住を図るという目的のものです。これは、自治体が主体的にアパートなりマンションを建設して提供するというものが前提になっています。ですから、公営住宅法に基づく、いわゆる低賃金所得者の皆さんへの市営住宅とは、そもそも考え方が異なると思うんです。そこで、改めて市長にお伺いしたいんですが、建設のための費用はかかります。恐らく１棟当たり2,000万円とか3,000万円とかかかるんだろうと思います。しかしながら、そこに、次代の勝浦市を支える若者の方が定住をして、市内の経済活性化に貢献していただけるのであれば、費用対効果は十分にありますし、一過性のものではないというふうに思うんです。次世代のための投資として自治体が行う政策としては、十分に有意義なものだと考えます。これまで議会の中で、市長あるいは同僚議員からも、市長の公約について様々な議論がなされ

る中で、「市民のため」という言葉がいつも出てきます。例えば、市民のために水道料金を下げましょうとか、国保税を下げましょうとか、給食費を無料にしましょうということは、本当にそういった議論が市民の皆さんの中であるのも重々把握しておりますし、また、非常に重要な政策であるとも思っています。しかしながら、「市民」という重い言葉の中に私たち若者世代、現役世代の気持ちも、仲間に 52 入れてほしいんです。例えば私が議員になってから９年ですけれども、確かにその水道料金下げてほしいという御意見はいただくことがありますが、一方で、水道料金を月に数百円下げるぐらいなら、そのお金を子どもたちのために使ってくださいよ。教育環境を充実させてください。あるいは勝浦市の文化をもっと充実させてください。じゃないと、東京にどんどん息子たち娘たちが出ていってしまうし、都市圏の若者だって、こっちに来ませんよ。そういう御意見もあるんです。ですから、例えば水道料金を下げるために年間１億円、数千万円かけるのであれば、こうした若者向け定住促進住宅を１棟、２棟建てて、それからまた家賃もあがってくるわけですから、そうした未来への投資をこそしていただきたいという趣旨で、今回の質問をしております。改めて、今後の勝浦市のためにも、こうした若者向け雇用促進住宅を整備する必要があると思いますが、お考えを聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）若者向けの雇用促進住宅整備の必要性については十分認識しておりますが、勝浦市は超老朽化した市営住宅を幾つも抱えております。こういった住環境の悪化をまず、市民に対して計画的な住宅計画をしなければいけないと同時に、若者も大事です。でも、高齢者の今、住んでいる市営住宅の劣化についても、緊急を要しながら進めていくということでございます。また、若者は生産者段階でありますから、費用対効果で投資すれば、それだけ税収効果もあるし、また勝浦市に長く住んでいただけるといったものもありますが、まず目の前であった市営住宅の超劣化しているあの状態の市営住宅を、やはり住みよい、勝浦らしい市営住宅にしていかなくてはいけないというのも、急務でございます。そして勝浦には、バブルに向かってたくさんの民間アパート、あるいは学生アパート、そういうものがございます。そういった民業の人たちとも今後は緊密に打合せをして、その有効活用を考えながら、市営住宅並びに若者向け住宅計画を推進していくという中で、官民合わせて連携しながら推進していきたい考えでございます。以上です。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）ぜひとも官民合わせて検討していただきたいと思います。重ねてになるんですけれども、これまで、私が所属する会派のほうで、いわゆる人口が増えている先進地に視察に行くと、必ずそこには若者向け雇用促進住宅が整備されています。そこに都市部からの移住者が住んで、様々な経済活動をして盛り上がっているというところが、本当に漏れなく、今まで行ったところには、そういう住宅が整備されていました。また市内、アパートがたくさんあることも把握しておりますが、もともと国際武道大学の学生さんに向けてつくられたアパートが非常に多いので、その改装のための費用なんかも予算化をしていただいたりしましたが、そこでもまだ不十分なところがありますので、引き続き十分に御検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、氷河期世代の支援策について伺います。調査について、どのように行いましたかということでしたけれども、市内事業者への企業訪問はされた。しかしながら、氷河期世代をいわゆるターゲットにした実態把握のほうは、まだ行っていないということだったと思うんです。これは前回の一般質問の御答弁において、市内の氷河期世代支援対象者の把握に努めるというか、把握をしますという答えをはっきりいただいたと思うので、この点はやっていただきたいと 53 思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。そのときの答弁は、私が答弁させていただいたんですけれども、国とか県の同様の氷河期世代の施策を、状況を見ながら把握に努めるというよ

うな答え方をさせていただいたというふうに記憶をしております。その後、県とか国の状況がどうかと申しますと、本年９月に千葉県の就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画が策定されているというところでございます。この実施計画が策定されましたので、この状況、それからその成果を見つつ、必要に応じて、こちらのほうでも把握をしていきたいと。これは、大事なことだというふうには思っていますけれども、まずは国、それから県の動向を確認して、足らないところをこちらのほうが拾っていくというようなことで考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）国、県の動向把握しながら状況を見て調査していただけるということだと思います。状況を見ながらということで、まさにコロナ禍にあって、氷河期世代の方々は非常に、先ほども申し上げたとおり困窮しています。コロナ禍で、コロナの状況にあって、新卒の就職率も下がっている。もう本当に全世代が苦しんでいるということは十分把握しておりますが、その中でも、特にこの氷河期世代が困窮しているということも、改めて御理解をいただきたいということで、この実態の把握は、国のメニューの中でも、自治体の役割として明記をされているはずですので、氷河期世代の支援対象者の把握をぜひとも進めていただきたいというふうに思います。質問は関連質問になるんですけれども、観光商工課長のほうで、もしお答えいただければということですが、先ほど前段者のほうで、地域おこし協力隊の次年度以降の採用について、お話がありました。本当にすばらしいなというふうに思います。そこで、地域おこし協力隊の募集にあたって、この氷河期世代を対象とした求人を行ってはいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。高橋観光商工課長。 ○観光商工課長（高橋吉造君）お答えいたします。地域おこし協力隊の募集について、質問の内容だと、氷河期世代に特化して、そこだけを狙い撃ちにして募集してはどうかというようなことだと思います。氷河期世代というのが、年齢で言えば35歳から44歳ぐらいの年齢層だと思いますけれども、地域おこし協力隊については今、倉橋さん、石田さんと２人採用されていますけども、倉橋さんは 60代前半、石田についてはまさに就職氷河期世代だというふうに認識しております。そういったところで、結果的に石田多仲さんは就職氷河期世代なんですけども、地域おこし協力隊に採用されているということで、そこに特化することではなく、やはり年齢層はある程度、幅を持たせて、私たちが求めている人材、さらに言うと、３年後、４年後に勝浦市に定住していただけるような人材を広く募集して、その中から人材を選択していきたいというふうに考えております。なので、就職氷河期世代に絞って募集をする考えは、今のところないということで、お答えさせていただきます。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに質問ありませんか。戸坂健一議員。 54 ○５番（戸坂健一君）ありがとうございます。前回の募集のときは、恐らく40歳までといったような条件があったかと思うんですよね。そこを担当課のほうでいろいろ御考慮いただいて、年齢要件をある程度緩和していただいた結果、今のお二人の採用につながったかなと思いますので、就職氷河期世代に特化した募集の考えはないというお答えでしたけれども、あえてここに特化することで、全国の関係者に与えるインパクトというのは、かなりあると思います。ですので、今後、募集がうまくいったときは、それでいいかと思いますので、もし募集期間が予定より長くなってしまったり、あるいは追加で募集をしたいという場合は、一つ戦略として入れてみるのもいいかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。御答弁は結構です。次に、次年度以降の市職員の募集において、氷河期世代を対象とした募集を行うべきという質問について、再質問をさせていただきます。御答弁では、あくまで市職員の採用については、欠員の補充、職員数の適正化を図るということでありますので、難しいということでありましたが、一方で、任期付職員については必要性に応じて検討していただけるということでありました。それだけでも十分ありがたいというふうに思いますので、ぜひともその方向で御検討をいただきたいと思います。

何度も申し上げるとおり、この氷河期世代に対する支援策というのは全国的な問題で、安倍内閣の時代に初めて国の支援制度もできまして、氷河期世代活躍支援プランという国の政策ができて、これに基づいて、国家公務員あるいは地方公務員の氷河期世代への登用なんかも今現在、進められております。しかしながら、やはりコロナ禍において、どうしても支援策が進まないという現況の中で、全国的に氷河期世代の方々が非常に困窮している。あるいは、自分の能力を発揮できずに腐っているという状況にあって、こうした方々に救いの手を差し伸べることは、勝浦市の行政として大きなインパクトがありますし、また、優秀な人材を確保する一つの手でもあると思うんです。国の資料を見ますと、氷河期世代に特化して職員の募集を行った自治体の一覧が出ております。千葉県だけで見ても、鎌ケ谷市、酒々井町、栄町が、氷河期世代に特化した職員の募集を行っておりまして、例えば鎌ケ谷市だと、２人の募集に対して、14人の応募があったと。追加で、令和３年度採用だと１人募集で、７人の応募があったというような状況もあります。全国的な統計を見ると、募集に対しての応募が数十倍から数百倍で来ているんです。それだけニーズがあることでありますし、また国のほうも、こうした支援を行ってくださいと、はっきり明示している部分でもありますので、新規職員の採用については非常に難しいと思いますが、任期付職員の採用にあたっては、こうした事情も鑑みて、ぜひとも前向きな御検討を改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。平松総務課長。 ○総務課長（平松等君）お答えいたします。先ほどの市長答弁のとおり、今後の定員適正化計画を踏まえますと、新規の採用者数というのは１名ないし２名、そのように見込んでおります。そうした状況は、類似団体との比較で、相変わらず、市のほうでは１人当たりの職員数が多いということから、将来的に職員を削減する方向で計画立てをしております。こうした中、任期付採用につきましては、国からの氷河期世代の採用を促すような働きかけに対しまして、市としてできる限りこれに応ずるための、あくまでも案でございます。任期付採用であればという意味合いにつきましては、専門的な知識が市の施策、新たな行政需要等に効果的 55 と認められる場合、市長答弁では具体的にお示しはしませんでしたが、例えば広範な甚大な災害が起きた場合、長期にわたる災害復旧をする場合、どうしても技術職という確保が、なかなか困難な場合が見込まれます。そうした場合に即戦力となる経験をお持ちの方、技術をお持ちの方を任期つきで採用できればなと、このように思っています。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）全国的に氷河期世代が問題となっている中で、優秀な人材も多数おられます。そうした人材の活用という面も含めて、引き続き前向きな御検討をお願いしたいと思います。御答弁は結構です。次に、藻場の保全と食害対策について伺います。御答弁では、県の調査等々を踏まえて、地元の業者とも連携を密にして、情報共有を図っていくというお答えでありましたが、具体的にどのように情報共有を図っていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。大森農林水産課長。 ○農林水産課長（大森基彦君）お答え申し上げます。まず、確認方法ですけども、実際に潜って状況を確認するといったようなことで、御答弁させていただきました。まず、ダイビング事業というのを展開していますけども、そういった方々が潜ったときの状況、これは感覚になってしまいますが、そういったところでの情報提供いただくと。また、海士さんですね。潜ったときに見てもらう。通常、潜る場合は大体、水深５メートルぐらいになります。また、沖へ行って装備をつけて、分銅をつけて潜るとかを聞いて、そうすると、水深８メートルから10メートルぐらいまで潜ります。そういった方々の実際潜ったときの状況、そういったようなところをまた収集すると。また、水中カメラを使って、５メートルとか10メートルとかポイントを決めて、撮影する。そういったようなことで、潜っての確認ということになります。こういったようなことで、どんな状況かといいますと、５メートル前後では、さほど状況としては、悪くはない。ただ、これが10メートルぐらいになりますと、もう衰退が始まっているとい

ったようなことが言われております。また、生息状況につきましては、これは水揚げ状況とか、あるいはまた潜ったときのブダイの量といったことで分かります。ブダイの水揚げ量は増えておりますので、そういったようなことから、植食性魚類が出ているのではないかというふうに言われております。こういったような情報は、県、ここら辺でいうと、勝浦水産事務所に集まりますので、そういったところと連携を密にし、また、地元漁協とか漁師さんたちとも連携を密にしながら、現状把握をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）ぜひとも、正確な情報の把握と共有をお願いしたいというふうに思います。潜って調査するということは、漁師の皆さんにとっても大変な作業でありますので、例えば勝浦ダイビングクラブとか、海に常々潜って写真を撮っておられる方もおりますので、そうした方々とも、ぜひ連携してやっていただければなというふうに思います。質問ですけれども、２点目のブダイの食害対策への漁業者支援についてなんですが、お答えいただいた中で、やはり市単独での支援は難しいという中で、国、県のメニューを活用して、何らかの支援を考えていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、この支援策について 56 も今後、何か具体的な支援策があれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。大森農林水産課長。 ○農林水産課長（大森基彦君）お答え申し上げます。まず支援策ですけども、現状、どういったことやっているかということですが、これは今、浜行川のほうで、ブダイの駆除作業をやろうとしております。新型コロナの関係で、資源・漁場保全緊急支援事業というのがございまして、それを活用して行おうとしております。これは既に12月３日に水産庁から内示を受けましたので、これから行うというふうに思われます。どういうものかといいますと、これ駆除するには刺し網という漁法を使ってやります。そうなりますと、網かけをして、次の日にそれを引き上げるということですから、大体、網かけに際しまして、１人当たり４時間で8,000円。引上げに対しまして、１人当たり４時間で8,000円、これは日当の部分です。あと、船を出す方もいらっしゃいますので、船につきましても、１隻当たり４時間で8,000円といったような助成ができるという事業でございます。これが今、やろうとしているものです。今後ですけれども、来年度は、コロナの対応する支援事業はないようですが、同じような事業があるということですので、それを活用してやっていただくということと、あと藻場の保全に関しましては、これも補助事業になりますが、水産多面的機能発揮対策交付金というのがございます。これは国のほうが10分の７、補助しまして、それに対しまして、これにつきましては県と市が上乗せになるかというふうに思われますが、そういったようなことで、支援する。これは地域協議会も立ち上げなければいけませんので、そういった形で支援をしていければというふうに思っております。また、水産事務所が実施する事業への参画ということをお答え申し上げましたが、これはどういうものかといいますと、植食性魚類の駆除ということで、アオリイカを使った、アオリイカの増産によって、これを駆除しようという取組があります。このアオリイカですけども、これはブダイではなくて、取りあえずアイゴの稚魚などを捕食するといったような習性を持っております。ですので、アオリイカを増やすことによって、この植食性魚類の駆除をしようというもので、それには産卵礁をつくらなきゃいけません。これ使うのは何を使うかといいますと、藻場が衰退しておりますので、シイの木の枝を２メートルから３メートルぐらいの枝を束ねて、それを海底に設置することによりまして、アオリイカはそこに産卵します。それによって増えるということになります。ですので、これは山の関係もありますので、これについても、こちらが仲立ちするなどして支援していけるというふうに考えます。また、ブダイなどのＰＲ、こういったようなことも、できればというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君）ほかに。戸坂健一議員。 ○５番（戸坂健一君）ありがとうございます。非常にユニークな支援策もあるということだと思う

んですが、漁師の皆さんとお話ししている中で、このブダイの食害、確かに増えているという中で、ブダイをとりたいんだけれども、現状、エビ網でとってしまうと、エビ網ですから、翌朝、揚げたとして、やはり一晩置いちゃいますので、魚のにおいが出てしまうということもありますし、今でいうと、大体キロ200円から300円ということなので、あまり売り物にはならないというのが現状だと思います。 57 じゃ、刺し網でとるかというと、現状では、そこまでの価値がある魚ではないということですので、やはり先ほどのお話のように、ブダイの捕獲に対する何かしらの支援、補助というのは、していったほうがいいかなというふうに思いますので、いろんな国、県のメニューがあります。その中でも水産多面的機能発揮対策交付金、これ私の記憶が確かであれば、御宿なんかでは逆にカジメの大規模伐採なんかも行っている事業だと思います。そうした事業、交付金もありますので、こうした交付金も活用して、ぜひとも食害対策に対する支援を御検討いただきたいというふうに思います。最後、５分ですので、市長にお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、かつてカジメ切りとカジメ焼きによるヨード生産によって事業を起こして、日本の15大財閥の一つ、森コンツェルンを興された実業家である森矗昶氏は、このカジメ事業を大成功させながらも、藻場の保全を図って、勝浦の産業振興と生態系の維持を両立することに成功された方です。以来、勝浦市の漁師の中では、カジメ切りの伝統が残っております。カジメの大きくなり過ぎてしまった古木を切って、磯根に光を当てることで、カジメの新芽の発育を促すといったようなことが行われてきましたが、近年、漁業者の皆さんの高齢化や担い手不足によって、こうした伝統も行われなくなって久しい状況にあります。しかし、里山と同じように、やはりこの勝浦市の美しい海も、その生態系を守って、あるいは資源を活用しながら、貴重な漁業資源を次世代につないでいくことが重要であるというふうに考えます。いずれにしても、生態系をしっかりと守りながら、命を育む海の森である藻場を、勝浦市としても、しっかりと実態を把握して管理保全して、次世代につないでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川民雄君）答弁を求めます。土屋市長。 ○市長（土屋元君）市民憲章の前文であります「美しい自然、住みよいまち、人を思う心」、その中の第１条に「海と緑の自然を大切にします」という、大切にして永続的な勝浦市の大事な、市民が誇れる資源にしたいというのが、最終ゴールでございます。そういった中での取組を強化して、関係者と打合せしながら、勝浦の恵まれた海、山の資源を生かした持続可能な勝浦づくりに一生懸命努力していきたいと思っております。以上です。 ○議長（黒川民雄君）これをもって、戸坂健一議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────── 散会 ○議長（黒川民雄君）以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。明12月10日は、定刻午前10時から会議を開きますので、御参集を願います。本日は、これをもって散会いたします。御苦労様でした。午後３時０８分散会 58 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件１．一般質問 59 ...

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勝浦市議会 2020-12-09 ３月定例会

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３月定例会