「勝浦市議会 2012-03-01 平成２４年３月定例会」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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勝浦市議会 2012-03-01
平成２４年３月定例会

取得元: 勝浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

平成２４年３月勝浦市議会定例会会議録（第３号）平成２４年３月６日１番磯野典正君２番鈴木克己君３番戸坂健一君４番藤本治君５番渡辺玄正君６番根本譲君７番佐藤啓史君８番岩瀬洋男君９番松崎栄二君 10番吉野修文君 11番岩瀬義信君 12番寺尾重雄君 13番土屋元君 14番黒川民雄君 15番末吉定夫君 16番丸昭君 17番刈込欣一君 18番板橋甫君地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名長猿田寿男君副

市長関重夫君育長松本昭男君企画課長関利幸君財政課長藤江信義君税務課長黒川義治君市民課長佐瀬義雄君介護健康課長西川一男君環境防災課長目羅洋美君都市建設課長藤平喜之君兼清掃センター所長農林水産課長関善之君観光商工課長玉田忠一君福祉課長関修君水道課長藤平光雄君会計課長花ヶ崎善一君教育課長中村雅明君社会教育課長菅根光弘君職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務局長守澤孝彦君議事係長大鐘裕之君 ○出席議員 18人欠席議員なし ○ ○ 市教議事日程第３号第１一般質問 ○ ──────────────────────── 議事日程 ──────────────────────── 開議 77 ○議長（丸昭君）ただいま出席議員は18人で定足数に達しておりますので、議会はここに成立い平成２４年３月６日（火）午前１０時００分開議たしました。これより本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元へ配布したとおりでありますので、それによってご承知を願います。 ──────────────────────── 一般質問 ○議長（丸昭君）日程第１、一般質問を行います。質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、岩瀬洋男議員の登壇を許します。岩瀬洋男議員。〔８番岩瀬洋男君登壇〕 ○８番（岩瀬洋男君）おはようございます。新創かつうらの岩瀬洋男でございます。通告に従いま

して、勝浦市水道ビジョン、水道事業の目指すべき将来像について質問を行います。まず、平成28年度に想定される計画規模及び料金改定関係に関して伺います。平成20年度、 21年度継続事業で、２カ年614万2,500円をかけ、水道事業基本計画が作成されました。平成23 年度から平成32年度までの10年計画で、その趣旨は、将来的に安心・安全なおいしい水を安価で安定供給するために、水道事業の現状と将来見通しについて分析・評価したもので、目指すべき将来像を描き、実現するためということであります。４つの基本目標とともに、平成32年度の計画給水人口を１万8,090人と推計し、人口、給水量ともに徐々に現在よりも減少していくことになります。一方で、多くの事業が計画され、平成28年度から料金の値上げも計画されております。企業として健全経営のために純利益の確保を目指すことは理解できますが、今でも高いと言われる水道料金を平成28年の時点で上げることが必然なのか、それが目指すべき将来像であるのか、我々も考えていく必要があると思います。そこで、平成28年度に想定される計画給水人口、給水量、有収水率はどの程度を見込んでいるのか。また、平成23年４月１日現在、一般家庭用口径13ミリ、１カ月20立方メートル使用を仮定した場合の料金5,145円と対比した場合、予定される値上げに関して、月額の世帯当たりの使用料は幾らになり、値上げ率は何％となるのか、伺いたい。次に、膜ろ過方式の導入による減価償却費の増大について伺います。計画によりますと、平成30年度より営業収益の減少とともに、減価償却費が増加に転じ、純利益が減少しています。これは佐野浄水場の膜処理施設等の設備投資による影響が大きいと推察されます。そこで、新しく設備される膜ろ過方式とはどういうものか。それを導入する理由として夷隅川の水質の悪化を上げていますが、水質悪化の原因は何か。水質悪化の根源を断ち、悪化を回避することはできないのか。今までどおり自然ろ過方式で対処できないのか、伺いたい。次に、南房総広域水道企業団関係について伺います。過去の議会でのやりとりを整理します 78 と、平成18年当時、総給水量は370万302トンで、無収水量は27.54％の101万9,247トンでありました。同じく平成18年、広域水道からの受水量は総給水量370万302トンの26.96％で、103万 2,888トンでした。ですから、平成18年当時は広域水道からの受水量と市の無収水量がほぼ匹敵する数字でありました。そして、広域水道に払う受水料金は２億5,784万円で、原水及び浄水費約３億8,564万円の66.69％を占めておりました。広域水道から仕入れた26.96％の水の量に対して、市の原水、浄水費における66.69％に相当する金額を広域水道企業団に払う、これでは経営が成り立たない、そのような議論がありました。一方、広域水道は、単年度赤字１億1,000万円の解消と累積赤字約33億円を増やさないようにとの目的で、平成17年に8.5％の値上げを行い、平成17年は単年度１億1,000万円の赤字を解消し、１億6,688万円の黒字を計上し、平成18年度では２億8,850万円の黒字を出し、未処理欠損金を29億2,623万円まで減少させました。しかし、平成22年度の決算を見ると、８億1,612万 6,094円の特別損失が計上され、平成21年度純利益がせっかく４億3,144万8,544円計上されたものが大きな単年度の赤字に転換いたしました。その原因を教えていただくとともに、今後数年の決算予測を伺いたい。それと、平成22年度水道会計における決算書の受水費は２億5,666万円で、平成18年度と大きな相違はありませんが、現在、広域から受水量は年間どのくらいの量があるのか、また、受水費２億5,666万円のうち、基本料金や利用料金の内訳はどうなっているのか、伺いたいと思います。そして、これから少子高齢化、人口減少節水型社会の到来により水需要も減ってきます。大規模の開発も余り見込めません。反面、老朽管布設替えによる有収率が向上しています。平成 18年より７％ぐらい向上しています。有収率が改善されますと、施設の効率化が図られ、結果として配水量の減少につながります。広域水道からの受水量が変わらなければ、水が余ってくる。ならば、余った水を広域水道に返せないかと考えるのは当然であります。平成19年９月議会で当時の水野正美議員は、勝浦市の必要量を精査し、南房総広域水道企業団に対して受水量の減量を申し入れるべきであると指摘しています。これに対し、執行部側の

答弁では、各構成団体の権利水量は計画目標年度における計画給水量を定めた水道用供給に関する覚書等に基づいて運用されている。権利水量の変更は、全体の計画給水の中で調整が行われるため、減量を希望する団体と増量を希望する団体とが合致した場合に初めて可能となるものですが、有収率の向上も考慮の上、将来の水需要の変化に応じて、企業団と協議を行ってまいりたいと述べております。簡単に言えば、他の市町村で増やす意向があれば、勝浦市もその分減らすことができるルールということであります。それが前提ならば、今後、増量を希望する可能性のある市町村があるのか、もしあるとすれば、どこの市町村に可能性があるのか、伺いたい。そして、その後、平成19年11月14日付で南房総広域水道企業団企業長より１日最大受水量、いわゆる権利水量の変更希望に係る照会があり、現状における水需要の状況を考慮の上、受水費等の負担軽減を図るため、現在、１日最大5,030立方メートルであることから、500立方メートル、約10％を減量したい内容で回答したとのことであります。その回答の結果はどうなっているのか、伺いたいと思います。現在、広域水道水は鵜原で受水し、鵜原、興津方面へ配水しております。佐野浄水場からの 79 水は297号線に沿って、総野や勝浦地区へ配水されています。これらを交流することは可能なのか。可能な場合、その方法を伺いたい。次に、上野地区の水道関係について伺います。中島浄水場は現在、休止、上植野浄水場は取水停止をしている中で、松部・赤羽根浄水場の浄水を配水池へ送水しているとのことであります。ただ、現在、松部が老朽化で休止していると思われますが、現在は赤羽根浄水場の水のみで運用しているのか、伺いたい。赤羽根浄水場の地下水の量は、現状では水源水量としては足りているようでありますが、将来も量の確保が維持できるのか、伺いたいと思います。平成27年に１億円の予定で広域水道からの受水を計画し、負担金を計上していますが、新たに受水量を増やすのか、その目的について伺いたい。広域から上植野浄水場への新たな配水ルートの構築になるのか、伺いたいと思います。また、上植野浄水場と上植野配水池の維持管理に関して、将来の継続性について設備面で問題はないのか、伺いたいと思います。次に、浜行川・上大沢休止に伴う配水施設の整備について伺います。浜行川・上大沢休止に伴う配水施設整備とあり、加圧ポンプ設置工事とありますが、その内容を伺いたい。最後に、この計画における利益、見通しについて伺います。計画では、平成28年度の料金値上げにより１億2,260万円の純利益を見込んでいますが、４年後の平成32年には収益の減少と減らない費用の関係で、4,000万円まで純利益が減少しています。平成32年度から平成33年度前後に再値上げが行われる可能性が大きいと考えるが、見解を伺いたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸昭君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの岩瀬議員の一般質問に対して、お答え申し上げます。初めに、平成28年度に想定される給水人口でございますが、１万9,432人、１日当たりの最大給水量１万2,270立方メートル、有収率80.9％を見込んでおります。次に、料金改定を事業計画書のとおり行ったとして、一般家庭用で１カ月20立方メートルを使用した場合はどの程度になるかとのことですが、使用料金で5,917円、改定率で15％の引き上げになるものと想定しております。次に、膜ろ過方式についてでありますが、膜をろ材として原水を通し、不純物を分離除去し、きれいな水を得る浄水方法であります。膜ろ過の方法につきましては、精密ろ過法、限外ろ過法及びナノろ過法がございます。膜ろ過の利点といたしましては、凝集沈殿ろ過方式により施設規模も小さく、効率的な水処理が可能となることであります。なお、膜ろ過処理方式を計画する上では、原水水質の分析と今後の悪化状況等を推測し、勝浦市に最も適した方式を採用することとなります。次に、夷隅川の水質悪化の原因についてでありますが、要因につきましては、家庭雑排水な

ど種々あると思われ、確定的な原因は不明であります。近年、排水側溝等の整備や河川護岸の整備により、河川での水の滞留時間が少なくなったことも悪化の要因ではないかと考えます。また、長期にわたり雨が降らなかった場合は、家庭雑排水の比率を高め、結果として水質悪化につながっているものと考えます。現在の水質状況は、色を示します色度、濁りを示します濁度及びにおいを示します藻臭の数 80 値が基準値を上回っている状況にあります。次に、水質悪化の根源を断ち、悪化を回避することはできないかとのことでございますが、河川水源の水質保全につきましては、関係各部署にて対応はしているものの、残念ながら大きな改善は見られない状況にありますので、引き続き合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいります。次に、今までどおりの自然ろ過方式による水処理での対応についてでございますが、河川水質が悪化することにより、水処理に要する処理薬品量の増加や薬品との接触時間を多くしなければならず、結果として目標量まで浄水処理ができなくなることが予想されます。また、今後における水の需要は年々減少するものと予測されており、同様につくる水の量も減るのであれば、対応は可能かもしれませんが、今後も水質の悪化が進み、現在のろ過方法で対応ができなくなった場合は、新たなろ過方法を検討しなければなりませんが、実施に当たっては再度詳細な分析をすることが必要ではないかと思います。次に、南房総広域水道企業団関係についてですが、最初に平成22年度決算で単年度赤字が計上された原因ですが、大多喜ダム建設中止に伴う特別損失として８億1,612万円を計上したため、単年度としては赤字決算となったものであります。次に、今後、数年による決算予測についてですが、広域水道企業団会計は前回の料金改定以来、単年度で３億円から４億円前後の黒字決算となっており、累積欠損金の解消を図ってきましたが、大多喜ダム建設中止により生じた費用の処理から、平成22年度においては逆に単年度赤字という決算となっております。今後、大多喜ダム建設中止により生ずる処理費用については、埋設済み管路の撤去等、未確定な要素を含んでいることから流動的であり、現在の状況では推測できない状況にあります。次に、広域水道から受けている年間受水量ですが、平成23年度計画では108万8,840立方メートルでございます。万7,000円でございます。次に、受水費の内訳でございますが、平成22年度決算ベースで申し上げますと、基本料金で２億3,026万5,000円、使用料金であります従量料金で2,640万2,000円、合計受水料で２億5,666 次に、今後、南房総広域水道企業団から受水量の増量を希望する可能性のある市町村はあるのかとのことでございますが、安房・夷隅郡内の各水道事業体では、夏の期間に使用量が多くなり、１日最大契約水量に近い供給を受けておりますが、平常時においては余裕のある状況にあります。このようなことから、今後、慢性的に水が不足する事業体が出た場合は、受水量の変更も考えられますが、現在の状況ではないものと思います。次に、受水量を日量500立方メートル減量する申し込みをした結果についてですが、当時、他の受水団体で増量希望がなかったことから変更には至りませんでした。次に、広域水道水と佐野系水道水との交流についてですが、広域水道系は主に上野、東急、興津地区を、また、佐野浄水場系は総野、勝浦地区を主に給水しております。両水系とも配水管路は接続されており、現在でも給水区域の需要に応じて給水範囲を移動し、安定給水に努めております。次に、上野地区の給水につきましては、広域水道水を主に給水しており、上植野浄水場に送り込む水の量が多くなったときに一部高台区域に水圧の低下が発生し、支障を来していること 81 から、赤羽根浄水場については、この水圧の低下を補う目的で運転している状況にあります。次に、赤羽根浄水場の水源水量についてでございますが、赤羽根系は３本の深井戸により取

水しておりまして、浄水場を建設した当時と比較しますと、低下している状況にあります。次に、平成27年度に計画しております広域水道からの受水についてですが、現在は鵜原配水池で受けた広域水道水を東急リゾートタウン内に設置してあります松部高区配水池まで送り、上野地区全体に給水しておりますが、上植野浄水場で受ける水の量が多くなった場合、一部の区域では水圧の低下や出水不良が発生しており、これを解消するため、赤羽根浄水場を運転し、対応している状況にあります。このような状況から、広域水道水を上植野浄水場で直接受けられるよう、設備の変更を行えば、水圧の不足等も解消し、赤羽根浄水場の運転も停止することができ、効率的な水の運用が可能となることから、計画しているものでございます。なお、広域水道からの受水量につきましては、増量するものではなく、現在の契約水量を２カ所に分け、受水するものであります。次に、広域水道から上植野浄水場までの水道管の布設でございますが、上植野浄水場入り口付近の県道に広域水道企業団の送水管が埋設されており、これより受水することとなりますので、距離的には多くを要しませんが、新たな水道管の布設となります。次に、上植野浄水場と上植野配水池の維持管理に関することですが、今後、複数の場所で広域水道水の直接受け入れが始まれば、新たなポンプ施設と運転監視装置が装備されることとなり、当面は安定した運転ができるものと考えております。次に、浜行川・上大沢休止に伴う配水施設の整備についてでございますが、上大沢地区の給水につきましては、現在、浜行川調整池から上大沢配水池まで送水ポンプにより送っておりますが、水道施設の老朽化によりたびたび漏水事故が発生している状況にありますことから、上植野配水池系の配水管とつなぎ、安定給水を図ろうとするものであります。また、上大沢地区と台宿地区は配水管路が近いことから、つなぐには問題はありませんが、現在のままでは水の圧力が不足することから、圧力を高めるための設備をつくり、給水しようとするものであります。次に、この計画を行った場合の利益見通しについてでございますが、今後における市場景気の動向により流動的ですが、平成21年度に策定した勝浦市水道ビジョンによる経常収支の概算は、平成27年度で純利益約2,500万円、計画どおり、平成28年度より15％料金改定を行った場合は、当初は１億2,260万円の純利益が発生しますが、平成32年度では4,000万円程度まで低下するものと予測されております。また、さらに収益が悪化した場合は、平成33年度前後の料金改定も視野に入れなければならないのではと考えております。以上で岩瀬議員に対する一般質問の答弁を終わります。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）ありがとうございました。平成28年度に今のビジョンどおり進めば、20立方メートル換算で15％で5,917円になる予定ということで、差額を計算してみたら、772円ぐらいの値上げになるということであります。また、平成28年度では前年に対しほぼ１億円の純利益の増加を見込んでいると。１億2,260万円余りの収益になるということでありました。水道事業は非常に難解で、質問するのにいろいろ読んだり、聞いたりしていますけど、結局、 82 なかなか現実を理解することができないということもありまして、その現実を理解する、あるいは基本的な考え方を整理していく中で、できれば、平成28年度からの15％の料金値上げを回避できる方法が見つけられないかといったような、そんな気持ちでいます。先日の質疑の中でも一部出てまいりましたけれども、３月11日、去年の大震災で風評被害の影響等によって営業収益が７％以上、平成23年度は落ち込んでいるということがありました。水需要の先行きが一層怪しくなってきているというふうにも思うわけですけども、水道ビジョンによりますと、本年度、平成23年度の純利益は6,000万円強というふうに見込んでいるわけですけれども、平成23年度の純利益の予測、それとこれだけ収益が下がっている原因をどう見ているのか、これは確認の意味も含めてなんですけれども、課長に見解をお願いできればと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。

○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。まず、平成23年度における決算の見込みということでございますけれども、私どもが見込んでいる中では4,085万円前後になるのではないかと見込んでおります。先ほど議員おっしゃいましたように、水道ビジョンの中では6,070万円という数値が載っておりますけれども、結果とすれば、ビジョン比較でいきますと、約2,000万円、ビジョンよりは平成23年度は落ちていると見込んでおります。これは、純利益だけを平成23年度決算予測を比較しますと、約33％、純利益の減少というものになるのではないかと思っております。また、減った理由、何でということですけれども、確かに去年の平成22年度決算では純利益は、たしか8,900万円ぐらいあったと思います。それが今年は4,000万円程度ということで、純利益は半分以下に下がるわけでございますけれども、これは水道事業だけじゃなくて東日本大震災による観光客の減、また、農産物の出荷制限と、そういうものも影響しているものと分析しております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）少し整理させていただいて、市長にまた最後にお伺いしたいことが１点ほどありますので、よろしくお願いします。平成22年度の決算では8,900万円利益があって、5,000 万円近い純利益の減少があったということで、ビジョンの中で6,000万円が、2,000万円ぐらいの減少で4,085万円前後を見込んでいるということです。そうなってくると、今後の見通しということになるわけですけれども、これも予算書のほうに数字はある程度出てきてはいるんですけれども、繰越利益もあるというふうにも聞いています。ただ、こういう予定外の減少が続いていくと、平成28年度に15％の値上げだけで済まなくなってくるような状況すら考えられるのではないかということも想定されますので、平成24年度、来年度、水道利用量の見通しをどのように考えているのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。平成24年度の有収水量、お金になったものの水量でございますけれども、241万5,000立方メートル分が収益になるものと見込みました。また、これは平成23年度の当初と比較いたしますと、総量で７万4,300立方メートル少ないというふうに見込んでございます。内訳といたしましては、どうしても一般用が一番減少幅が大きくて、９万5,600立方メートル減るのではということで見込みました。また、一方では船舶用の給水、こ 83 れにつきましては２万1,300立方メートル程度増えるのではないかという中での予測でございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）それに関連して、たまたま定期監査の資料を見ていたんですけれども、平成 23年４月から10月の半年間なんですけれども、この中で有収率が３％ほど落ちていると。80％を切って78％台まで落ちているようですけれども、これについての原因はどんなことであるのかを確認したいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。有収率の下降ということでございますけれども、確かに定期監査の時点では、その時点での比較でございますけれども、議員おっしゃるように３％程度、前年度を下回っているという状況は認識しております。これの原因でございますけれども、私ども水道課直営で漏水調査等を行っておりまして、発見すればすぐ復旧するという考えの中で通常はやっておるんですけれども、どうしても勝浦市は水道の事業が長いということは、裏を返せば老朽施設もいっぱい抱えていると。給水管についてもしかりということでございます。漏水に関しましては、毎年一定のものとは限りません。多い年もあるし少ない年もあります。たまたま今年、この時点で落ちているというので、私の記憶に一番残っているのが、ニュー黒潮台の中で数カ所の継ぎ手部分での漏水がありました。ふだんより多いのは、多分、それが原因ではなかろうかと思います。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）ありがとうございました。当面、水を使う企業や宿泊施設がふえるというこ

とではない中で、水需要が先細りしていく中で、今後も大変厳しい経営状態であるということは理解することができるということは、共通した認識ではあります。ただ、だから15％かということではないんですけれども、時間の関係もありますので、設備投資のほうに話を持っていきたいと思いますけれども、先ほどの水質悪化による膜ろ過方式の導入ということですけれども、ご答弁いただきました夷隅川の水質悪化に関しては、色、濁りとか、においに関して基準値を上回っているということでありました。今後、関係機関と連携をとって水質の安定を図っていきたいということだったと思います。膜ろ過方式は、幾つかありましたけども、勝浦市に適した方法を採択していくということだったと思います。水質悪化の要因は複合的な問題であるというふうなことで、直ちに水質がよくなるということではないと思いますけれども、関係各部署、先ほどでは合併浄化槽導入も一つの例として言われておりましたけれども、どのような努力が各部署等で行われているのか、もう少し詳しくご説明いただければと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。河川水質、これは環境部局ではかるレベルと、私どもが水道水として求めるレベルに違いがございます。この質問につきましては、水道の立場で答えておりますので、水道の立場からすれば、改善されてないという数値になってしまいます。これは厚生労働省の水質基準がございますので、それをもとに私のほうでは判断しております。環境部局でやっております河川水質については、そんなに変動はない低数値が残っているはずです。と申しますのは、どうしても水道水は原水がよければよいほど、コストをかけないでお水をつくれます。そういう中で水質改善という中で動いておりますので、スタートの時点でど 84 っちも同じレベルでというので比較されてしまいますと、河川管理している方に申しわけなく思いますので、これだけは申し添えたいと思います。 ○議長（丸昭君）次に、目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）夷隅川の水質の関係でございますけれども、市といたしましては、毎年夏と冬の２回、名木の中川橋と小羽戸の小羽戸橋の２カ所で水質検査を実施しております。川の状況がいいかどうかというのはともかくといたしまして、この検査の結果だけを見ますと、環境基本法の生活環境の保全に関する環境基準における累計のＡ型に該当する数値となっております。それにつきましては、水道２級ということで、沈殿ろ過等による通常のろ過を行うものという水質ということでございます。これはあくまでも生活環境の保全に関する基準の上での問題のない数値ということでございます。なお、この検査の内容でございますけれども、検査項目は水素イオンの濃度、生物科学的酸素要求量、浮遊物質、溶存酸素量、大腸菌群の検査でございます。夷隅川の水質の悪化の原因でございますけれども、生活環境の保全に関する基準の上では問題となるような数値は出ておりませんが、あえて申し上げますと、ただいまご答弁にありましたとおり、家庭用雑排水とか流域でのさまざまな活動等、また、近年における基盤整備等も原因の一つではないかと考えております。生活環境という部分では問題となる数値は出ておりませんけれども、水質に異常があるような場合は、県の機関と協力して原因究明いたしまして改善に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）それでは、水質悪化の件は、さっきのご答弁の中でもう一つ気になったのが、膜ろ過方式導入するに当たり、再度、詳細な分析が必要だというようなご答弁がありました。平成28年からそういう予定があるわけですけども、その辺についてはどう考えればいいのか、時間的猶予もそんなにないと思いますけど、どのような形で再度、詳細な分析を行っていったらいいのかということが、素朴な疑問として残ったので、それについてご答弁いただければと思います。 ○議長（丸昭君）藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。ビジョンの中で入っている計画、これはあくまでも理想と言ったらおかしい話ですけれども、最悪の場合はこういう方法をとらなきゃいけないと

いうのが結論かと思います。ただいま水質の絡みの中で環境防災課長も申したとおり、急激な悪化とか、そういうものはございません。市長答弁にありましたとおり、色、濁り、におい、この３目が水道からすれば数値を結構上回っているという状況でありまして、あとのアルミニウムですとか、鉄とか、マンガン、有機物、またペーハーなど、これについては上がったり下がったりの世界で推移しているという中でございます。ということは、今の施設で即だめになるかというのは考え方が早過ぎやしませんかというふうに思っております。ということは、10 年後の計画、給水人口、また給水量、これも減っていくとされている中で、増えていくなら一生懸命にというか早急に考えなきゃいけないんでしょうけれども、あとは減るのと一緒に処理方法も少しずつ時間をかけられるようになるだろうという中でいけば、老朽化している古いやり方の施設ではございますけれども、適切な補修、修繕、補強といいますか、そういう中でい 85 けば、延命しつつ何とかなっていくんではなかろうかと思います。ただし、これは急激な水質変化がないと仮定した場合でございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）検討の余地は多分にあるというような形で理解をさせていただきたいと思います。広域水道企業団の件もありますので、また、そちらのほうで話をしてみますが、先ほどのご答弁の中では、新たに増量を希望する自治体も余り望めず、言ってみれば大多喜ダムの残務整理で多額の負担がこれからかかってくることになるであろうと。減量の要望も今のところ受け入れられないというような形だったと思います。大多喜ダムができなかった関係で、１日の契約水量などもいろんな絡みがあるので、こういう例えで聞いていいのかどうか疑問があるんですけど、例えば、一つの形として、今、１日の最大水量が夏期幾らとか数字があるんですけども、それは置いておいて、佐野の水系と広域がつながっているという答弁をいただきましたので、だとすれば、勝浦の市街地ありますね。あの辺を全部広域の水にして、もっともっと広域からの水を勝浦市も増やして、佐野浄水場が芳賀から落ちてきているその水量を絞り込んで、佐野浄水場に係る負担を著しく軽減させると。もちろん契約の問題あります。それはそれとして、その中でそういうやりくりして、逆に広域を増やしていくような、そういう考えも一つにはあっていいのかなと思うんですけれども、言っている意味がわかりますかね。そういうことで、その辺の一つの見解に関していかがお考えか、ご答弁いただければと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。広域水道を増やして佐野の負担を減らしてはと、そういうことだと思いますけれども、現在の勝浦市内の水道の広域対自己水源、言い換えれば佐野浄水場系の配分ということでございますけれども、概数でいいますと３分の１が広域水道水、３分の２が佐野系の夷隅川のお水ということになっております。私ども運営していく上で一番怖いのが水質事故です。そうなってきたときに、いろいろあるでしょうけれども、実際は広域と自前の水道、ヒフティーでいければ、それは理想かもしれません。だた、現時点において大多喜ダムの中止によりまして総枠の水量が５万トンから４万 2,330トンに落ちました。ということは、この差額分だけが目標からどこの水道事業体も足らないとういふうになっております。ということは、今、利根川から取っておりますお水、これの権利の中での配分ということになります。平成23年の夏の状況では、ほぼ今の広域でつくれるお水の能力のほぼいっぱいまで行ってしまいました。ということは、今まではお水が余っているところもありました。ですけど、私どもが松部を中止したように、ほかの事業体も運営の仕方、経営の仕方いろいろ考えております。そういう中で、残水がなくなってきたというふう理解しております。ということは、これから広域水道に逆に増量の申し込みをしても手放す事業体がさているのかということが、まず考えられます。皆さん、ピークの夏を基準に権利水量を持っていますので、その一番きついときをどう乗り切るかがみんな一番難しいやり方の時期ということでございまして、今では事情が変わってきましたので、増量は無理かと思われます。議員言われるように、コントロールできれば、一番いいかもしれません。でも、現実的には難しいんではないかなというところでございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。

○８番（岩瀬洋男君）わかりましたというか、言っている意味がよく理解できました。もう一つ、 86 話違ってしまうんですけど、これもコストに関係してくるということで確認しておきたいんですけど、市の施設、広域水道企業団もそうなんですが、耐震に関して、これは今後、一つそういう部分のコストが料金へ転嫁してくるようなことも考えられるのかというふうに思いますが、我々、その辺のことを余り耳にしたことがないので、その両施設の耐震に関してどんな問題があるのかといったようなことがもしあれば、ご説明していただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）耐震化でございますけれども、広域水道におきましては、計画を建てて水管橋の補強とかを行っております。勝浦市はどうかということでございますけれども、老朽管の布設替えも耐震の一つというふうに考えて、管路につきましてはある程度進んできたという状況にございますけれども、躯体、いわゆる施設構造物につきましては、全然まだ対応できていない状況にございます。と申しますのは、耐震化するについてもいろんな施設の条件がございまして、例えば、配水池の耐震をやるといったところで、勝浦市は自然流下方式、要するに高いところから低いとろへ落として配水している関係から、どうしても池の建っている周りに余地がございません。ということは、補強したくてもできない場所もある。そうなってきますと、今度、同じ施設をどこかにつくりかえて耐震の代替とすると、そういうようなやり方をしていかなきゃいけないところもございまして、結果としまして、まだ躯体にはタッチしていないというのが実情です。また、これまでお金をかけていきますと、先ほどの膜ろ過の話と同じで、結構な工事費を必要とします。そうなれば、どうしても今の財政収支の中ではきついと。どこからかお金が入ってきてくれない限りは自主財源の収入を上げていく、言い換えれば、料金改定をしていかなきゃやっていけないというような現状でございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）また、その辺の対応については、改めてどこかの段階でやりとりできればと思います。そういういろいろ問題があるということも、先ほど言ったように整理というか実情の把握という意味では、よく理解することができました。あと２点ほど確認させていただきます。最初に、上野地区の水道なんですけども、平成28年度に工事が終わった段階では上野地区の水は100％広域水道企業団の水になるのかということですね。そういう理解でよろしいんでしょうか。お願いします。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。そのとおりでございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）もう一つ、浜行川と上大沢の関係なんですけど、台宿と上大沢をつなげるということはわかりました。したがいまして、行川は興津のほうから行ってるわけですけど、そこの下から上に行くのがなくなるということなんだと思います。そうすると、逆に今度、台宿から上大沢に流れきているわけですから、上から下へのほうが水の流れとしては簡単というか、我々素人が考えても流れやすいのかなというふうに思うんですけど、その管そのものは基本的には廃止になってしまうのか、何かほかに使い道を考えておられるのかということだけ１点、確認したいと思います。 87 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。浜行川の施設につきましては、同じ土地の中に２つ施設ございます。一つは配水池、一つは調整池でございます。調整池と申しますのは、一たんお水を受けて、次にどこか動かすという中継点でございます。その中継点から上大沢の配水池まで送り上げているのが一つ。もう一つは、従来どおりの行川配水池から下大沢方向、また、逆バックで行川の町なかへと給水かけているという２つの施設ございます。

上大沢へ上げるための管でございますけれども、更新の理由が、老朽化しての配水方法の変更ということで考えておりますので、上から逆に減圧弁をかけて行川方向に落とすということは管路の耐久というか、老朽度からして危険じゃないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）わかりました。最後に、利益の見通しということで、料金の値上げのところで少しまとめてみたいと思うんですけども、水需要が一段と厳しくなってきているということ、夷隅川の水質悪化の件、佐野の設備投資の件、広域水道企業団の件、課題がいっぱいあるということで、収益確保も大変であるということだと思います。ほかにも未給水区域の解消事業、石綿管の更新、老朽管の更新と事業は続くわけですけれども、平成32年以降も引き続き大規模な計画があるというふうにビジョンには掲載されています。そこで、課長に先に整理という意味で伺って、その後、市長にお伺いするわけですが、課長も３月で退職されるという話を聞きました。私も同学年の一人なので非常に寂しく感じるわけですけども、長く水道に携わってこられまして、いろいろ今日やりとりさせていただきましたけれども、１点として、水道料金が上がらないほうがいいなというのが率直なところでございまして、今日やりとりした中でもいろいろ問題があることをよく認識しましたけれども、長くやってこられたということも含めて、知恵、工夫はあるんではないかということがあります。そういう意味では、一般質問では最後の答弁になるかもしれませんけども、そういった見解を課長から一言いただければありがたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平水道課長。 ○水道課長（藤平光雄君）お答えいたします。知恵とか工夫ということでございますけれども、年間で８億円程度の収益、その中で利益を上げて、それを投資に向けていくと、そういう会計の繰り返しでございます。いい方法があるのかと言われると弱いんですけれども、一つは、年度年度で、例えば５年スパンなら５年スパンで経営計画を立てたら、それに沿うようにやることだと思います。各年度でぽっと抜けて高い予算を組むとか、高い予算組むということは、当然、収入がございませんので、借入金、起債に頼ると。起債に頼れば、利息も払わなきゃいけないし、また、そのときだけ事業を起こせば、減価償却費もその年はどんどん上がっていっちゃう。そういう中で、利益、収入に合った、身の丈に合ったといいますか、そういう経営イコール投資の中で維持管理していくというのも一つだと思います。もう一つ、勝浦市は元来、直営で、職員がすべて対応でやってきました。ただ、これは住民からすれば、漏水事故でも何でも即対応できていい点はありますけれども、逆にトータルの中から行けば人件費比率が高いというのも裏にはございます。そういう中で、今後、まだ委託できるものがあれば委託化を図りながら、経費の節減を図るというのも一つだと思います。 88 これから職員が増えることはまずないと思われますので、そういうのをいろいろ精査した中で、毎年、限りある少ない予算の中で有効な手だてをするということしかないのではないかなと思います。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。岩瀬議員。 ○８番（岩瀬洋男君）残り少なくなってきましたので、最後に市長に。今日はあえて高料金対策には触れてなくて、値段はもちろん下がったほうがいいんですが、上げない工夫も必要ということも含めて、直ちにどうすればいいかというのは、私もよくわからないところであります。鋸南町が４月１日から料金５％下げるということでありまして、平成28年度、勝浦市が上げてくると、今度、御宿町と同じ20立方メートルで1,400円ぐらいの差がついて２割以上の差がつく。大多喜町とも1,105円の差がついて２割近くの差が出てくるわけですけど、そういう意味でだれも料金なんか上げたいと思っているわけじゃない中で、現時点で料金値上げ、今のやりとりを聞いていただいて、どんなふうなお考えをお持ちかということを伺って、今日の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）この水道料金につきましては、今、いろいろ質疑等やっている中で、勝浦市

の水道料金が高いと。今、現状点でも非常に高いというのは十分わかっております。認識しておるところでございます。平成28年度、これからも水道料金をまた上げるというような一つの計画になっている、水道ビジョンにはなっているということでございますけれども、これをどうしたらいいのかということで、前々から議会の中でいろいろ議論になっています。例えば一般会計からそれを繰り入れて、県の高料金対策を活用して料金をもっと下げるとか、そういうのもあります。それも一つの手だと思います。現に、近隣ではそれをやっておるというので十分、私も認識しております。ただ、一般会計から一たん繰り入れますと、それがずうっと継続されるというようなことと、今、勝浦市の中で、この平成24年度の当初予算の予算編成の中にもお話ししましたけども、今、防災対策、こういうようなもので、例えば今回の緊急避難路の整備であるとか、海のすぐわきにある保育所を、これから高台に上げる、これは保育所の再編統合、こういうものを至急考えていかなくちゃならない。それには今議会にも提案させていただいております学校給食共同調理場を今度、新戸小跡地に移す、こういうこともこれからの事業になります。小学校、中学校の耐震補強、勝浦中学校の体育館の改築、こういうのも出てきていますし、このように防災関係が喫緊の課題として非常に需要が高まっているというようなこともありますので、昨年も総合計画、実施計画、いろいろ検討して、一般会計から繰り入れることができないだろうか、水道料金、もっと下げられないだろうかというのも検討したんですけども、まだ当面は厳しいなということでございまして、今回は見送らせていただいているところです。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。「なし」と呼ぶ者あり〕〔 ○議長（丸昭君）これをもって岩瀬洋男議員の一般質問を終わります。午前11時15分まで休憩いたします。午前１１時００分休憩 ╶───────────────────────╴ 89 午前１１時１５分開議 ○議長（丸昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。続きまして、藤本治議員の登壇を許します。藤本議員。〔４番藤本治君登壇〕 ○４番（藤本治君）日本共産党の藤本治でございます。本日は７つのテーマで通告をさせていただいておりますが、大きくは２つ、前段３つにつきましては、予算編成についての質問であります。後半４つのテーマは大震災と原発事故から１年の節目に当たっての質問でございます。順次、第１点目から質問を行わせていただきます。第１点目には、平成24年度の予算編成への市長の基本姿勢を伺いたいと思います。まず第１点目に、市長はこの議会に提案されました平成24年度予算をどのような基本姿勢で編成されたか、伺いたいと思います。２点目には、市民の最も強い要望である水道料金、ごみ袋代、国保税などの負担の軽減や家計への応援のためにどのような施策を講じたか、伺います。３点目には、水道料金、国民健康保険税などに市の一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減を行うべきと考えますが、見解を伺います。２点目には、介護保険料の負担軽減についてであります。昨年の介護保険法改正及び第５期事業計画の策定、そして当市の総合計画の実施により、介護保険制度が大きく動こうとしております。第１点目には、介護保険制度での平成24年度からの勝浦市における主要な変更点についてご説明願います。対応を伺います。第２点目には、介護保険制度が公費５割、うち国庫負担２割という財政構造に縛られる限り、自治体は保険料の値上げか給付の削減かのジレンマから抜け出せません。これに対する見解と第３点目に、介護保険料の負担軽減のために市の一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

３点目に、市民文化会館の規模拡大と他の政策課題への影響について伺います。12月議会での市民文化会館建設事業費の補正は、工事延期に伴う建設工事費、並びに設計工事監理業務委託料の減額、建設予定地変更に伴うボーリング調査業務委託料の計上、並びに規模変更に伴う新たな建設工事設計業務委託料の計上でありました。これが賛成多数で議決されましたが、規模拡大及び関連事業の予算がどれだけ膨れ上がり、他の政策課題にどのような影響を及ぼすかが検討されないままとなっております。そこで第１点目に、会館建設の費用だけで幾らに膨れ上がり、野球場建設などの関連事業の予算規模はどの程度になるのか、説明をお願いいたします。第２点目として、当初17億円の予算規模からの増額によって他の政策課題にどのような影響を及ぼすのか、説明を願います。大きな２点目として、大震災と原発事故から１年に当たりまして、質問させていただきます。東日本大震災と福島第一原発の事故から１年を迎えます。未曽有の災害と事故は、いまだ収束したわけではありませんが、１年の節目に当たり、改めて犠牲者への哀悼と被災された皆様へのお見舞いを申し上げます。震災と原発事故の甚大な被害から教訓をくみとり、勝浦市における防災を初めとするまちづくりに生かすことが必要です。その現在の到達点と今後の課題を確 90 かめておくことは有益なことだと考えております。そこで、第１点目として、防災のまちづくりについて伺います。海に面する勝浦市にとって津波への備えが緊急、最大の課題として立ちあらわれました。津波ハザードマップが全戸に配布されましたが、備えのスタートに立ったにすぎません。避難訓練などの体感に裏づけられて、避難場所や避難路の整備拡充を進めていく必要があります。要援護者への支援は、システムの構築を経て、やっと始まろうとしている段階で、これからの一人ひとりのケースが難問解決の連続になると予想されます。保育所の高台移転、学校の耐震補強も緊急を要する課題であります。そこで、現在の到達点と今後の課題をどのようにとらえているか、市の見解をお伺いいたします。であります。２点目には、放射線からの防護についてであります。これまでのところ、定点観測地点のどこも毎時0.1マイクロシーベルト前後の放射線量が測定されており、周辺のホットスポットも落ち葉を片づけるなどの対処で低減しているようであります。農産物、海産物の放射線量測定は県が実施しており、茶葉以外に特別な値はこれまでのところ、検出されていません。今後の監視の対象は、移動、濃縮により形成されるホットスポットを見落とすことがないようにすべきしかし、それを発見するには市民の参加の仕組みをつくることがかぎです。市の責任で直接測定する場合、水のたまる、あるいは流れる場所を意識して、場所を選定し、測定するなどの工夫、発展が必要であります。また、今後は河川を通じて河口付近の土砂や海底に蓄積している状態もチェックする必要があると思われます。そこで、現在の到達点と今後の課題をどのようにとらえているか、市の見解をお伺いいたします。３点目には、東京電力による損害賠償についてであります。直接被害によるもののほかに、風評被害による賠償も認められる可能性が開かれました。説明会が開催され、始まったばかりであり、当事者と東京電力の交渉ごとではありますが、行政のスタンスを明確にして援助・対応する必要があると考えます。どのような援助・対応を行おうとしているか、市の見解をお伺いいたします。最後に、エネルギーの地産地消について伺います。次々と原発が定期点検に入り、稼働原発がわずかとなり、再稼働を認めるか否かが焦点となりつつあります。今こそ、原発から撤退し、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図ると、将来のあるべき姿を決断し、そこに向かうことが必要です。そして、国任せではなく、地方でこそ自然エネルギーを地産地消で賄い、雇用や地域おこしにつながる展開を構想し、実施することが求められています。市長は、９月議会での私の一般質問に対し、原発からの撤退は判断が難しいと回答されました。事故から１年後の現在の判断と今後どうすべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。以上で最初の質問を終わります。

○議長（丸昭君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）藤本議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。初めに、平成24年度一般会計の予算編成に当たっての基本姿勢は、勝浦市総合計画前期基本計画及び第１次実施計画の計画事業として、平成24年度に予定している事業を中心に予算編成を行いました。特に耐震第２次診断の結果を踏まえ、安心・安全な教育環境の整備はもとより、 91 災害時における避難所でもある勝浦中学校体育館の改築を初め、豊浜小学校、総野小学校、並びに北中学校の各体育館の耐震補強及び大規模改修事業の設計業務委託料等の関連予算を計上し、防災対策の強化を図ることといたしました。また、興津保育所、鵜原保育所、及び東保育所は、大津波を想定した場合、現在の場所では危険な状態にあり、保護者の皆様の理解を得ながら、保育所の再編整備を今後進める必要があると考えますので、その候補地の一つである学校給食共同調理場を旧新戸小学校跡地に移転・改築するための設計業務委託料等を計上いたしました。このほか、各保育所への窓ガラスの飛散防止フイルム貼付工事費や木造住宅耐震化促進事業とあわせて、防災対策の強化を念頭に予算を編成したところでございます。次に、市民負担の軽減や家計への応援といった面もあわせて、子育て支援策として、現行の小学校６年生までの子ども医療費の助成を新たに中学校３年生までの入院に係る医療費までに拡大いたしました。このほか、先ほどの木造住宅耐震化促進事業における補助制度に加えて、景気対策の面から民間住宅の改修促進のための住宅リフォーム補助制度を創設いたしました。次に、水道料金や国民健康保険税等の負担軽減につきましては、その必要性は認識しておりますけれども、平成24年度一般会計予算に計上いたしました防災対策関連事業や、一日でも早い着手が必要であることから、あえて平成23年度３月補正予算に3,715万4,000円を計上した避難路及び避難所表示看板設置事業のように、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化が急務であり、限りある財源の重点的な配分が必要であると考えておりますので、現時点では一般会計からの法定外繰入金については考えておりません。したがいまして、今後の一般会計及び各特別会計等の財政状況や負担水準の動向を総合的に勘案し、検討したいと考えております。次に、介護保険料の負担軽減について、第１点目の介護保険制度での平成24年度からの勝浦市における主要な変更点についてでございますが、平成12年に導入されました介護保険制度は、要介護者を社会的に支える仕組みとして着実に浸透、定着する一方、介護給付費が増大しております。第５期となる平成24年度からは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すとして介護保険法が改正されましたので、これに対応して介護保険事業を運営していくことになります。市におきましては、こうした社会情勢や高齢者を取り巻く環境の変化に対応するため、地域包括支援センター、保健、福祉の連携を密にして、２次予防事業と任意事業等の既存のサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。次に、第５期計画期間中における施設整備につきましては、施設入所待機者の軽減を図るため、平成24年度、元名木小学校跡地に特別養護老人ホーム90床の開設、平成26年度に地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護施設の設置について公募を計画しております。また、平成24年度からの介護保険料につきましては、今議会に介護保険条例の一部改正案を上程させていただいておりますとおり、要支援・要介護認定者の介護サービス利用の推移や、これまでの保険給付実績、また、新たに開設される介護保険施設の利用状況等を勘案し、積算いたしました。この結果、第４段階の基準月額が4,829円となり、現行保険料月額に対しまして 1,151円の引き上げが必要となります。２点目の介護保険制度を支える財政構造に対する見解と対応についてのご質問でありますが、 92 介護保険の財源は、公費負担５割と保険料負担５割により賄い、給付と負担の関係が明確な社

会保険方式を採用しております。将来にわたって安定的に制度を運営し、また、高齢者の暮らしを支えるためには必要な負担増に見合った財源を確保することが求められています。したがいまして、公平公正な負担制度のもとで、第１号被保険者、第２号被保険者、それぞれが応分の負担を行っていくことが必要だと考えます。３点目の介護保険料の負担軽減のための一般会計からの繰り入れについてでありますが、介護保険料を引き下げるために一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、国が示している保険料減免の３原則により不適当とされております。この３原則は、一律減免は行わない、全額免除は行わない、一般財源を繰り入れないということになっております。これは介護保険制度が40歳以上の助け合いの精神のもとに保険料負担の法定負担割合が定められておりまして、ここに新たに一般会計から財源を投入することは、定められた負担割合を超えて他に転嫁するということになりますので、制度の趣旨に反することから、一般会計からの法定外繰り入れは行う考えはございません。次に、大震災と原発事故から１年に当たって、防災のまちづくりの到達点と今後の課題をどうとらえているのかというご質問でございます。昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の地震によって発生した未曽有の災害で、東北３県を中心に広域かつ甚大な被害が発生し、県内におきましても大きな被害をもらしました。本市におきましては、おかげさまで大きな被害はありませんでしたが、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえ、より実効性が高く、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を前提に、減災や多重防御の視点に重点を起き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進が必要であると考えております。そのため、庁内の体制及び防災関係機関の充実はもちろんのこと、市民一人ひとりの防災意識の向上、地域における人材養成を行い、自主防災組織の設立や充実により、自助、共助、公助が一体となった防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、本市は海に面しておりますので、津波対策の強化といたしまして、公共施設の配置の検討、防護施設や避難路などの整備、ソフト対策として、津波ハザードマップを全世帯に配布いたしましたので、これを活用した市民の防災意識の向上や実践に即した避難訓練を実施したいと考えております。さらには、正確かつ迅速な情報伝達体制の整備とともに、要援護者対策を市政協力員、民生児童委員、消防団等の協力のもとに確立してまいりたいと考えております。次に、放射線からの防護について申し上げます。到達点と今後の課題をどうとらえているのかということでございますが、まず、ホットスポットを見落とすことのないようにということでございますが、市では昨年８月以来、定点６カ所を週１回、教育、福祉施設や公園など、26 カ所を２週間に１回、それ以外にも33カ所の測定を行いましたが、その結果は、地上１センチメートルの高さで、おおむね0.04から0.11マイクロシーベルトで、国が除染の対象としている地上１メートルの高さでの0.23マイクロシーベルトを下回っております。また、それとあわせて、10月から行っているホットスポットとなりそうな場所における測定においても0.23マイクロシーベルトを上回る数値は測定されておりません。このような状況でございますので、議員がおっしゃる水がたまる場所や流れる場所、また、河口付近や海底の土砂の測定についても、今のところ考えておりません。 93 次に、原子力発電所事故風評被害による東京電力損害賠償における市としての援助、対応についてのご質問ですが、１月27日にいすみ市岬町の岬ふれあい会館におきまして、東京電力により損害賠償に係る手続等の説明会が開催されました。この説明会が開催されるに当たりましては、勝浦市商工会及び観光協会を通じて各会員に、また、市民に対しましては回覧文により説明会の日時等を周知しところであります。今後の市としての援助、対応につきましては、商工会、観光協会等からの説明会の必要性について意見を聞きながら、東京電力の協力のもと、説明会開催に向け、検討していきたいと考えております。次に、エネルギーの地産地消について申し上げます。原発からの撤退について、事故から１年後の判断と、今後どうすべきと考えているのかというご質問でございますが、昨年の９月定

例会におきまして、東日本大震災において電力というものが社会経済活動や国民生活に及ぼす影響の大きさを再認識するとともに、原発事故の恐ろしさも痛感しているところであります。原発から撤退するとなりますと、現在の社会経済活動や国民生活を維持していくためには代替エネルギーが必要になりますが、自然エネルギー等でそれを賄えるのか、また、温室効果ガス削減と化石燃料による火力発電の関係など、さまざまな角度からの検討でありますので、判断は難しいとご答弁申し上げました。現在、政府において原発のあり方について検討がなされていると聞いておりますので、原発に対する私の意見は差し控えさせていただきます。以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。なお、教育問題につきましては教育長より答弁いたさせます。 ○議長（丸昭君）次に、松本教育長。〔教育長松本昭男君登壇〕 ○教育長（松本昭男君）ただいまの藤本議員の一般質問に対し、お答えいたします。市民文化会館の規模拡大と他の政策課題への影響について、まず１点目の建設費用の増額に対するご質問でございますが、このたびの市役所隣での市民文化会館の建設費用は、客席数を800席に増やすなど、施設を充実したことにより、約24億5,000万円を予定しております。元市民会館跡地での建設費用は約18億円弱でありましたことから、約６億5,000万円の増額となります。野球場建設など関連事業の予算規模につきましては、建設場所によって造成費、給排水設備費などの工事費が異なることから、今後、決定していくことになります。次に、他の政策課題への影響についてでありますが、社会資本整備総合交付金の増額や地方債の有効活用を図り、他の施策への影響が極力生じないよう、配慮してまいる考えであります。以上で藤本議員に対する一般質問の答弁を終わります。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）ご答弁、ありがとうございました。まず１点目に、平成24年度の当初予算の予算編成についての市長の姿勢についてお伺いします。市民の最も強い要望である水道料金、ごみ袋代、国保税などの負担の軽減につきまして、市長は先ほど必要性は認識しているとご答弁されましたけれども、必要性を認識しておられつつ、今度の当初予算でその点についての対策、どう対応されたか、これは一般会計からの繰り入れに限らず、このことについてだけ伺っているわけじゃないんですが、そういう負担軽減について、当初予算の編成に当たってどのように判断し、対応されたかを、さらに詳しく伺いたいと思います。 94 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）先ほどもご答弁申し上げましたけども、一般会計から繰り入れるということは、いろいろなことを考え、相当慎重に考えるべきだというふうには基本的には考えております。ただ、そういう中でも、例えば先ほど出ました水道料金が非常に高いというようなことで、これについては何とかしなくちゃいけないという認識は持っております。ただ、その時々の政策をどれが緊急で、どれが重要で、まさに緊急に選択すべき課題、今まさにどれを優先的にプライオリティーを持って政策を推進していくかという判断は、その時々の政策であってしかるべきであると思っております。今年の平成24年度の当初予算編成に当たりまして、前にもお話申し上げましたけども、今回はとにかく防災対策について、まさに喫緊の課題でございまして、最近のいろいろ学者の、東大の地震研究所の先生によれば、今後４年以内に７割の確率で、房総沖も含めて首都圏に地震が来るということも予測している学者の先生もおられます。こういうことで、早目にこの防災に対する対応、準備整えておかなくちゃならんということで、先ほど言いましたように、学校の耐震関係、それから保育所の高台への移転、こういうものも踏まえて、いろんな状況を考えながら、そちらのほうを優先した次第でございまして、決して水道料金が高いということを忘れているわけではございません。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）一般会計からの繰り入れについて、再度お尋ねしますけれども、これはなるべく行わないほうがいいというようなご認識のように聞き取れるんですけれども、現実に国保

への一般会計からの法定外の繰り入れというのは、全国では７割の市町村が実施しておりまして、一昨年になるんですか、2010年度では国保税は400億円ほど、その前よりも増えまして、総額4,000億円近い金額になっているんです。これは言ってみれば、国がそれだけの規模で削減をしてきた、実際のところは民主党が政権とる前には9,000億円入れると言って総選挙に臨んだわけですけれども、実際には9,000億円どころか40億円か50億円程度のものしか入れていないというようなことでお茶を濁したわけですけれども、その半分に近いような4,000億円という市町村からの法定外の繰り入れが現に今なされているわけです。それは勝浦市も含めて、国保加入世帯の１人平均で１万円に相当する額なんですよ。勝浦市がそこに加わっていませんけれども、そこで平均したって１万円にも及ぶ法定外の繰り入れが全国でなされて、国保税の軽減が図られている。これが現実ですので、国のそういう悪政のもとに置かれている勝浦市民、その市民の生活をよくしよう、守るために市がそのような施策を講ずるというのは、むしろ、全国的に見れば、一般的なことだろうと思うんですね。あえて勝浦市がかたくなに法定外からの繰り入れを行わないという態度をおとりになっているように見受けられるんですけど、改めてその点をお伺いいたします。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）かたくなにということは考えておりませんけれども、一般論で特別会計を設置している場合には、特別会計は独立の原則でありますので、特別会計の中で処理をするというのが本来のルールです。ただ、この水道関係につきましては市民生活にも非常に影響があるということで、先ほど藤本議員から全国でも非常に多くやられているということで、千葉県においても県のほうで高料金対策ということで市からの一般会計からの繰り出しと同額の補助金 95 が県から来るというようなシステムがあります。千葉県のやり方というのは、これは全国もそうかもしれませんけども、県営水道の料金と各地方団体が設置している水道の事業体、こちらのほうは南房総広域水道企業団もありますし、九十九里水道企業団、いろいろあります。こういうところの県営水道と各市町村が設置している水道企業団の料金格差が非常に出てきたということで、この格差を是正しようということで、県のほうは高料金対策をとっているというような理解をしております。したがいまして、一般論では特別会計独立の原則なので、その中でやっていければ一番いい。財政的な余裕があれば、水道という非常に生活に密着していることでもありますので、これはその時々の政策判断として優先順位があれば、これは一般会計から繰り出すことも一つのあり方としてあっていいだろうということです。ただ、先ほど言いましたような今の時点で、勝浦市の置かれている状況においては、防災対策がまさに今、必要な、早くやらなくちゃいけないということで、今のところはその余裕がないということでございまして、そこについてはご理解いただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）今おっしゃられました特別会計独立の原則というのは、独立採算の原則とは全く意味が違うと思うんですよね。独立採算の原則があるかのように市長は今おっしゃられていると思うんですが、それは明確に区別していただきたいと思います。大体、国保の会計にしましても、法定の繰り入れが現にありまして、法定外の繰り入れというのも、先ほど申し上げたとおり、全国で７割の市町村が実施しているわけなんですよね。これは何ゆえかといえば、国が本来行うべき責任を果たさなかったがために、これは政権交代しても果たされていないがために、やむなくこういう措置がとられているんだと思うんです。だから、決して独立採算で行える、国の責任が放棄されているもとでそういう状態にないわけですから、各市町村が全国で4,000億円もの法定外繰り入れを行っていると、こういう現実があるんではないでしょうか。発言を改めていただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）私の理解では、特別会計は特別会計内で独立に歳入をし、歳出をするというのが原則だと理解しております。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）独立採算ということと、それは違うんじゃないでしょうか。法定の繰り入れ

も一般会計から行って運営されているわけですから、独立採算で運営するといったら、法定の繰り入れというのは何なんですか、それは。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）繰り出し基準というのは一般的にありますけども、それはそれぞれの法律なり、また基準、通達なりで一つの仕組みの中で、そういう繰り出しの基準があって、一般会計から繰り出すというのはありますけれども、私が言っているのは、一般的な特別会計の中では、その特別会計の中で歳入をし、歳出を賄うということが原則だろうと思っております。それは繰り出し基準等で一般会計から繰り出すような、そういう一つの法律の仕組みになっていれば、それは特例でそういう繰り出し基準があるということでございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）見解が相違しているわけですけど、これはとりあえず、ひとまず置きますが、 96 とにかく法定外の繰り入れにしましても、現実に国が行うべき国庫補助、削減に次ぐ削減でやってきたがために、やむなく全国の市町村が4,000億円もの法定外繰り入れを行っているという現実は動かしがたい現実ですので、しっかりそれを勝浦市も受けとめていただきたいと思います。さて、先ほど家計の応援のためにということで、子どもの医療費、住宅リフォームの助成ということで、新たな拡充策、新設の施策を当初予算に盛り込んでいただきました。これは児安議員も一般質問で住宅リフォーム助成制度については取り上げたこともございまして、６月議会では同僚議員も再び取り上げた事柄であり、昨年12月の、毎年私ども日本共産党勝浦支部が市長に対して行っております予算要望の中にも盛り込ませていただいた事柄であって、歓迎をするものでございます。こういった施策が今こそ求められているときだろうと思うんですね。負担を軽減し、家計を応援する施策です。現在、税と社会保障の一体改革ということで、国のほうで並行して審議が進んでいるところなんですが、市長におかれましては、この税と社会保障の一体改革についてどのように見ておられるのか、一言見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）税と社会保障の一体改革、国のほうで議論されているのは、私も十分知っておりますけども、現在、国のほうで議論していますので、特に私のほうから、それに対するコメントは差し控えたいと思っております。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）私は、消費税の増税に反対する署名運動というのを勝浦市民に対して訪問しながら訴えかけているところなんですが、あるご婦人は孫や子に借金を負わせるわけにはいかないと。だから、消費税の増税やむなしと、そのようなことを申されて、署名にご協力いただけないケースがございました。私は、孫や子に借金を残す以上に、経済も財政も破綻をさせるのが今回の10％の増税だろうと思うんですね。３％から５％に増税したときでさえ９兆円の税と医療費の増額等で国民負担が９兆円負担増がありまして、その後４年間で200兆円もの赤字国債発行という、経済の落ち込みを支えんがために、そのような借金を膨れ上がらせたというのが前回の歴史なのですが、今回はそれを上回る20兆円の負担増ということでありますから、経済も財政もことごとく破綻をさせて、それを次世代に引き継ぐようなおろかな施策であることは火を見るより明らかだろうと思うんですね。現在、日本共産党は、消費税に頼らずに財源をつくることができるという提言を発表いたしまして、この新しい提言をよく皆様にもご理解いただきながら、こういう誤った道に進まないよう努力をしていきたいと考えているところでございます。次に、介護保険料の負担軽減につきまして質問を進めてまいります。先ほど国の指導３原則ということを申されましたけれども、これは確かにこういう３原則の指導があることは私も承知しておりますけれども、これはしかし、あくまでも介護保険というのは自治事務でございますので、その自治事務に対する国の助言という性格だと思うんですね。これに従わざるを得ない、そういう強制力のあるものではないと理解しておりますけれども、その点の確認をお願い

いたします。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。西川介護健康課長。 97 ○介護健康課長（西川一男君）お答えいたします。国の３原則につきましては、平成24年度から始まります第５期介護保険事業計画を策定する上におきまして、県のほうでいろいろ研修会等行われるわけなのですが、その席では、計画をつくる上におきましては、一般会計からの投入につきましては、今、議員おっしゃられたように、国の指導等がございますので、その中でこれを一律減免といいますか、全額免除、また一般財源の繰り入れは行わないということになっております。これは罰則はございませんが、これはそれぞれの負担割合が決まっておりますので、先ほど市長答弁にもありましたけども、負担割合を超えて他に転換することになりますと、制度の趣旨に反するということからも、こういう国からの指導がございますので、それに従って計画のほうはつくっているところでございます。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）あくまでもこれは助言だと思いますので、それに従うという性格では決してないと思うので、そのような助言をどう判断されるかは、また別ですけれども、従うという性格のものではないということを一言言っておきたいと思います。今回の介護保険の保険料の条例改正なんですが、基準額でこれまで４万4,100円の年額の保険料が５万8,000円に上がります。１万3,900円の負担増になるわけですけれども、これから年金の給付額が段階的に削減されようとしている高齢者にとって、大幅な負担増であり、年金生活者にとっては耐えがたい負担であることは間違いないだろうと思うんです。この負担をいかに軽減するか、これについてどのような努力がなされたのかを、ぜひお伺いしておきたいと思います。 ○議長（丸昭君）午後１時まで休憩いたします。 ╶───────────────────────╴ 午前１１時５９分休憩午後１時００分開議 ○議長（丸昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。西川介護健康課長。 ○介護健康課長（西川一男君）お答えいたします。介護保険料負担軽減に対します努力についてというご質問でございますが、平成24年度介護保険特別会計の保険給付費を前年度と比較してみますと、介護サービス等諸費におきましては、高齢化による介護認定者の増加に伴いまして要介護者の在宅サービスを受ける居宅介護サービス費、介護老人福祉施設の開設に伴う施設介護サービス給付費等の関係で増加しておりますが、要支援１、２の方に対します介護予防サービス等諸費につきましては、福祉事業といたしまして見守り便事業、緊急通報システム、配食サービス等の福祉サービスを利用している方の増加によりまして、介護予防のサービス給付費につきましては前年度と比較いたしまして15.1％と減少しております。また、福祉用具購入費につきましては、市で平成20年12月から実施しております介護用品リサイクル事業を行っておりますので、その中で折りたたみベッドや車いす、シルバーカー、ポータブルトイレ等、多数のリサイクルがありますので、多くの方が利用していらっしゃいます。その関係で、介護予防福祉用具購入費につきましては、70.2％と前年度に対して減少しております。また、要支援者のうち全体の６割から７割が維持・改善しておるところから、介護予防効果も見られているところでございます。 98 このように、福祉用具購入等、また介護サービスリサイクル事業等を行うことによって、介護保険料負担の軽減の効果があるものと思っております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）今回の大幅な介護保険料の負担増というのは全国的な傾向でございまして、そのため財政安定化基金の取り崩しが許されたと思うんですよね。しかし、これは国、県、市

町村が各３分の１を拠出して設けておった基金でありますので、市町村の負担増を軽減するためには、市町村への取り崩しと同時に、国、県がそれぞれに拠出金を引き上げるのではなくて、国、県の分も市町村におろして、その負担の軽減に役立てる、そういうことが必要であろうと思うんですけども、そういった点での努力はされたのかどうか、なるべく低所得者への負担の軽減を図るために段階設定の細分化を行っている市町村もあるわけですけれども、勝浦市の場合、その点はどう判断されたのか、その２点、ご答弁願います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。西川介護健康課長。 ○介護健康課長（西川一男君）お答えいたします。財政安定化基金につきましては、今回の第５期介護保険事業計画の策定に当たりまして、財政安定化基金からは4,000万円、県に拠出してあります分３分の１、市町村分がありますから、そこから1,500万円の投入を図りまして、介護保険料月額で231円の軽減を図りました。また、段階の細分化につきましては、夷隅郡２市２町、また、隣の鴨川市におきましても、現在６段階を設定しておりますので、近隣との歩調を合わせまして、第５期につきましても６段階の設定で行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）いずれにしましても、基金を取り崩しても231円の負担の軽減に資するしかなかったということでありますので、今回の１万3,900円に及ぶ値上げにつきましては、焼け石に水という状況にあろうかと思います。そういう点では、繰り返しになりますが、課長の努力の範囲を越えるものであろうかと思いますし、国の制度そのものに矛盾の根源があるわけでして、給付を充実しようとすれば、必ず保険料の値上げにつながって、そこにしわ寄せがいく、この制度、仕組みそのものに国庫負担の大幅な増額を初めとする根本的解決策を求めていただきたいと。その点で市長が今後そういう場において、そのような積極的な姿勢をとることを求めたいと思いますが、ぜひ市長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）ご意見等は承っておきます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）次に、市民文化会館の予算規模につきましては、既に支出された旧市民会館跡地の地質調査、並びに工事設計業務委託料等の支出分が4,000万円以上ありますので、全体としては25億円の建設費になろうかと思うんですね。新しく市営野球場跡地に建設する市民会館自体の建設費。それに加えて、今後決定するとされております野球場の建設費用等々が関連費用として増えるということであろうかと思いますので、ご答弁からすると７億円の会館建設費の負担増というふうに承りましたが、それによって他の政策課題にどのような影響を及ぼしているのか、端的なご答弁をお願いしたいわけです。先ほど来のいろんなご答弁、第１問、第２問との関係で、今回の市民文化会館の規模拡大による予算規模の増額によって水道料金の値下げが先送りされたというふうに理解を、私として 99 はいたしましたが、そのような理解でよろしいかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤江財政課長。 ○財政課長（藤江信義君）それでは、文化会館の規模の拡大の関係での財源といいますか、財政上の関係でお答えさせていただきます。先ほど副市長から答弁ございましたように、規模を拡大することによって約６億5,000万円ほど財源的には必要になります。ただ、このうち国庫支出金であります社会資本整備総合交付金であるとか、あるいは起債だとか、こういうものを100％、十分に活用しますと、残る一般財源ベースでの増加額は約5,700万円ぐらいが増額になるであろうという試算をしてございます。ただ、それが今後の財政運営にどれだけ影響を与えるのかということであると思いますけれども、今年度、平成23年度の一般会計におきましても、過日、３月の定例議会の中で約3,000万円弱、2,800万円何がしの財政調整基金を積み増しをいたしました。12月の分も合わせますと１億6,200万円ほど財政調整基金を積み増しをし、10億2,300万円ほどの財政調整基金を積み上げたところでございます。したがいまして、一般財源ベースで大きな負担にはならないというふうに財政部門では考えています。以上であります。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。

○４番（藤本治君）あんまり細かな金額等のお話ではなくて、これは課長にご答弁いただく筋合いのものでもないと思います。市長がどのような優先順位で政策を判断されたかということに尽きると思うんですよね。一般財源ベースで3,000万円とか4,000万円とか5,000万円、こういうレベルで増加しているのは間違いないわけですけれども、そうしますと、水道料金の値下げにつきましては、高料金対策を使えば、5,000万円の繰り入れを行えば１億円程度の財源になるということは既にかねがね議論が重ねられておるところでありまして、今回、それが市長の判断によって、それよりも市民会館の規模拡大という政策が選ばれたと。水道料金値下げについては後に回されたというふうな理解が妥当かと思うんですけれども、私はそれについて市長にぜひ、大体そのとおりというふうに認めていただければ結構ですが。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今お話を聞いていますと、前の市民会館が善で、今度つくるのが悪のような感じを受けました。そうではなくて、前の市民会館跡地につくるというのは、昨年の3.11のあの震災を踏まえて、あそこならば将来、津波が来るだろうということで、果たしてあそこはいいだろうかというような判断があって、検討委員会をさらに設けてもらって、市役所のわきに建てることになった。市役所のわきは、前とは地型も違います。面積も違います。そういう中で、今回800席ということで、先ほど財政課長が答弁しましたように、いろいろな財政状況等も踏まえて、社会資本整備交付金も踏まえて、これで建設可能だということで判断したのであって、これで幾ら増額したからこれを水道料金のほうに回さないとか、そういうようなたぐいと全然別物だと理解しております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）先ほど来、水道料金の市民の負担の重さについては市長も十分理解がされているというお話もありましたし、必要性について市長自身がお認めになる発言を繰り返されていらっしゃいます。にもかかわらず、今回、当初予算にはそれは盛り込まれておらなくて、私が申し上げているのは、今までどおりのところに建設しようとか、そういうことではないし、規模を556席から800席にすることについての政策判断について、政策の優先的な選択というの 100 は、当然、市長のお立場であるべきことなんですけども、そういう点からして今回、両方一緒にやれれば、もちろんいいと思いますけれども、それがあえてされていない当初予算ですからお聞きしているわけであって、そういう点では政策の優先順位からして水道料金の値下げが後に回されたというふうに理解したわけですけれども、それは違うんでしょうか。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）文化会館の件につきましては、12月議会になぜそうなったのかという理由はるるご議論いただきました。そういう中で、先ほど来お話ししましたように、今回の平成24年度当初予算は防災対策というのは非常に重要であって、市民会館は市民会館、文化会館は文化会館ということであります。それと同時に、防災対策ということで、先ほど言いました緊急避難路であるとか、保育所の再編、給食センターの移転、小中学校の耐震、こういうものが優先されたということでありまして、それが今後またしばらく継続して続くということでございまして、決して水道料金が高いというのを否定しているものではございません。それは十分認識しておりますので。ただ、今ここで政策の選択として、今回は、平成24年度当初には水道の高料金対策はできなかったということだけでございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）市長が選択された政策の優先順位というのは、私なりに理解というか、この市民文化会館の規模拡大という課題と水道料金の負担の重さという、これを解決しなければならないという政策課題との関係においては、どちらが優先されたかというのは明瞭だと思いますので、以上にとどめて、時間も残っておりませんので、次の質問に移っていきたいと思います。大震災と原発事故から１年に当たりまして、防災のまちづくりという点からしてさまざまな手だてが講じられてきたわけでありますけれども、津波による犠牲を１人でも少なくしなければならないという点で、今まで打たれた手だては、本当にそのことが実現できるかどうか、ま

だこれから市民お一人おひとりの防災意識がいかに高まっていくかということに、お一人おひとりが、自分がいざというときにどこを通ってどこに逃げるかということがパニックにならずにできるかどうかにかかっているかと思うんですけども、津波ハザードマップが全戸に配布された以降で、そのような防災意識の高まりという点で、現実にどのような反響、動きがあるのか、ぜひ、この場でご答弁いただけたらと思いますので、担当の課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）津波ハザードマップにつきましては、２月の初めに全世帯に配布させていただきました。大きな反響という部分では余りなかったんですけども、見やすい、いい津波マップができた。各区長の中には、またこれを参考に避難訓練もやってみたい、そういうような言葉もありました。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）今後、３月の補正予算で避難路の誘導標識、あるいは海抜の表示等々の施策も急ぎ実施されることと思いますけど、そういう機会機会をとらえて、防災意識の高揚というのが図られなければいけないんだろうと思うんです。そういう点で、最初のご答弁でも避難訓練について、今後取り組みを強めるという旨のご答弁ありましたけども、そういう日ごろ平時 101 における訓練ですとか、意識を高める上でのハザードマップが配布された後の意識の高揚、そして表示が取りつけられたときに、こういうのができたということで、一層また意識が高揚していくような、あらゆる機会をとらえて勝浦市民お一人おひとりが実際にいざというときに必ず逃げて、自分の身を守っていただくという、そういうことにつながっていかなくてはいけないと思うんですね。その点で、今後、ハザードマップとか、標識とかできてしまうと、やれやれ、それで一件片づいたということになりかねないんですけれども、それはしかし始まりだと、そういう大きなきっかけづくりなんだという点をよく心得ていただいて、ぜひ、どんな些細な情報でも拾い上げて、それを周りに、こんなふうにありましたよということで、おたくではどうですかというようなことで、まちじゅうにそれを返していっていただいて、一層意識の高揚を図るというような働きを、公の仕事としては非常に重要なことだと思いますので、自助、共助、公助をばらばらにしないで、一体に進めていただきたいと思うわけなんです。要援護者への支援なんですけども、昨日、ＮＨＫテレビでしたか、去年の３月11日に申請を出された方が不幸にもお亡くなりになったという報道がありまして、これから勝浦市でも始まろうとしている要援護者への支援の取り組みなんですけど、お一人おひとりのケースケースがどうそれに対応するかというのが非常に重たく、そして大変苦労の多い仕事だろうと思うんですね。これは単に担当課だけがしゃかりきになればできるということではなくて、勝浦市における地域力というか、コミュニティーの力が試されることだと思うんですね。そういう点では、ここにおられる同僚議員初め、地域の皆さんの日ごろのそういう結びつきをどれだけ生かせるかということにかかってくる事業だと思いますけれども、これは一遍に進まないことだと思いますので、一つ一つの典型的なケースをいかにつくり出していくかということで、それをいかに広げていくかというのが非常に大事な仕事じゃないかと思っているんですが、担当課長からその点、どうお考えになって、どう推進していこうとされているのか。また、市民に対して呼びかけがあれば、ぜひお願いしたいと思うんです。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。関福祉課長。 ○福祉課長（関修君）要援護者の支援計画の関係でございますが、今後の事業の進みぐあい、展開方法ということのご質問だと思います。福祉課及び介護健康課、環境防災課、総務課等の担当で組織いたします災害時要援護者支援班という組織の中で計画策定を進めていくわけでございますが、要援護者支援計画の個別計画につきましては、要援護者の把握は行政側である程度、順調に把握できるものと考えますが、要支援者、支援をする方、これは住民の方々からお願いせざるを得ない状況でありますので、各組織、民生委員、各消防団、自主防災組織等の関係機関を初め、地域の組織力にご協力を願うしかないものと考えておりますので、ある程度の地域を限定して、順次進めていきたいと考えております。以上です。

○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）質問を進めまして、次の放射線からの防護につきましてお尋ねいたします。私は、12月議会で質問した際に13万円の機械を共産党の地区委員会として１台手に入れて、それを今、使ってやろうとしているというお話申し上げましたけど、先日、２月末ですが、実際勝浦市で５カ所ほどで使ってみました。最初、勝浦港の浚渫されている土砂といいますか、泥、これが岸壁に積み上げられておりましたので、そこからはかったのですが、0.02マイクロシーベルトというのがその表面の線量であります。パワーショベルみたいなものでがばっと持ち上 102 げて、土のうに詰め込んだもののようなので、海底の表面にあったものかどうか全くわかりませんし、がばっと持ち上げたものでしょうから、底のほうにあったものがまざり合っている可能性が十分あるのですが、そんな測定結果を、通りかかった若い方が関心を持って見ておられました。また、国道297を北上してニュー黒潮台の武道大学を挟んで反対側に小さな児童公園があるんですね。そこは砂場がちょうど一番低い位置にありまして、雨水が全部砂場に集まるようになっていまして、砂場の一番低いところがあったので、そこの地表をはかりますと0.125マイクロシーベルトでした。ほかの公園の中央部分のところは0.07ほどなんですけども、そういうところは高い。その四つ角に交差点があって、金網で側溝にふたが歩道みたいにしてわたっているんですね。そこに落ち葉がいっぱい敷き詰まっているわけですけど、そこの表面は0.33 マイクロシーベルトです。ただ、それは地表５センチですから、そこの１メートルの高さではかってみますと0.105なんですよ。１メートルの高さで0.23以上というのが国の除染でお金出すと言われていますから、そこまでには至っていないけど、地表は0.33。児童公園と同じ場所ということですね。そこでは人は近寄ってくる方はいなかったんですけども、大楠に行きましたら、うちの庭でロシア製の機械を借りてきてはかったときに0.2以上の値が出た。息子夫婦が勤めに出ているものだから、孫を預かっているんだと。庭で遊ばせていて、前にはかったときにえらく高かったので心配している。だから、はかってくれ、来てくれというわけで行ったんです。そうしたら、雨水が落ちて、それが流れ出るところは0.07、それがたまって、落ち葉がたまっているような場所、ここが一番高いんじゃないかと思われる場所が0.15強なんですよね。でも、それは全部地表５センチなんです。ですので、その方は、機械によって感度が違うので、たまたま前にはかったときに高く出たんじゃないかということで、一応、安心はされておられました。放射能というのは色がついていませんけれども、そうやってはかっていますと、濃淡が見えてくる。それが非常に大事なことだと思うんです。今、行政がはかって発表していますけれども、市民が同席して一緒にはかってみると、その方自身が濃淡を見るように、放射能が見えてくるということが体感できるわけなんです。先ほど考えてないというお話がありましたけれども、繰り返し、市民の参加の仕組みをいかにつくるのかということが、今後非常に大事だろうと。市民の中に安心が広がるというのはそういうことを通じてなんですよね。安心ですよといって、いかに広報するかじゃなくて、実際にそうやってみると、孫をここで遊ばせているんだけども、大丈夫なんだなということが自分ではかって実感できるということがあるわけなので、そのことをぜひとも。私はその13万円の機械を買ってくれという方法と、ぜひはかってくれと私が呼ばれたように、市から出向いていってはかる方法とか、そのときに市がはかってあげて、結果だけは後でお知らせするというんじゃなくて、一緒にやるということが大事だということを申し上げているんですが、市民が実際に測定に携わるということが非常に大事だということを重ね重ね申し上げ、自分の体験からも申し上げておきたいと思うんです。一言、そのことにつきまして、今後の方向。市がやるにしても、今までのやり方のまま繰り返していくことがいいとは思えませんので、どう発展させるか、これが問われているんだろうと思うんですね。放射線への監視をいかに進展させ、発展させるか、この点につきまして、今後どういう姿勢で臨まれるか、一言ご答弁をいただきたいと思います。 103

○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）今後の放射線の測定ということでございますけれども、方針といたしましては、当面、従前と同じような形でやることを考えております。ただ、いろいろな情勢の中でやり方を変えていくということも、その中では検討したいと思います。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）東京湾のほうで東京湾内に流れ込む河川、非常に大きな河川がいっぱいありますので、特にホットスポットになっている東葛に近い東京湾の海底の汚泥に高濃度の放射性物質が蓄積しつつあるという情報も出ておりますので、勝浦市の近海の海は分水嶺から海岸まで非常に短い距離で雨が流れ下っておりますので、さほどの濃縮というのが考えにくいかとは思うんですけど、ただ、夷隅川の流域面積は非常に広大ですので、大原の夷隅川河口周辺というのは、夷隅川の放射性物質が川を通じて流れ下るという可能性は十分あるかと思うんです。この辺は県とも十分連携をとられて、そういった今後、海底に蓄積するであろう放射性物質の監視につきましても目を配っていただきたいと思います。次の東京電力の損害賠償について質問を進めます。勝浦市でも説明会の開催をご検討いただくということなんですが、先月の末に御宿独自で説明会を開催したとお聞きしておりますが、その様子がわかりましたら、ご紹介いただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。玉田観光商工課長。 ○観光商工業課長（玉田忠一君）御宿に確認しましたところ、東京電力の７名の社員、内訳は説明者が２名、会場案内４名、受付１名、参加者は海岸売店関係者４名、小売り業者が３名、宿泊業者が３名、飲食業者３名、業種不明の方が２名、計15名、そのほかに漁業協同組合職員２名、商工会職員２名、役場職員４名、合計23名の参加があったと聞いております。また、聞きながらわからない人に対しては、東電職員が対応しまして、終わりましてから個別相談に６名の方が参加し、東京電力社員が30分程度対応したというふうに聞いております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）ぜひ、勝浦市でもこういう説明会を開いていただいて、結局、東京電力とその方とのダイレクトの交渉ごとですと、風評被害による被害が現に放射能についてということでなかなか壁が高いと思うんですね、ハードルが。そういう点であきらめてしまう方々も多くあろうかと思いますけれども、横の情報で、例えば、ホテル三日月でこの賠償がどういうふうに成立したか、そういう情報だけでも横に流れれば、そこに100％依存しているような出入りの業者でしたら、自分のところの売り上げ減はどの程度の補償がしてもらえるんじゃないかと、そういう目安にもなろうかと思いますので、ぜひ市のほうとしては、横の情報の交換を媒介していただけるような今後の役割も大いに期待されるのではないかと思うんです。まず、そういうとっかかりとして、東京電力を勝浦市に招いて説明会を開催していただくよう、重ねてご要望したいと思います。最後にエネルギーの地産地消ということで、市長からはまたしてもご見解は差し控えられるということでありましたけれども、原発から撤退するかどうかの判断がなかなか市長としては言いづらいのかと思いますけれども、私が１つお尋ねしたいのは、エネルギーは東京電力みたいな大きな会社が大量に生産して、供給して、我々はそれを買えばいいんだということでいい 104 のかどうかということが一つ問われているんじゃないかと思うんですよね。私があえてこの質問項目にエネルギーの地産地消というふうな表題でお尋ねしているのは、今後はエネルギーは地産地消が主流になるようなぐらい力を入れていかなければならないだろうと思うんです。そういう点で、市長が１年たった今の時点で、勝浦市を運営される上でのエネルギーに対してどういう態度を、どういう考えを持って臨んでいかれるのかという、その点のお尋ねを含んでいますので、ぜひとも積極的なご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今お話ありましたように、今、電力は東京電力が１社独占という形でやっておりまして、果たしてそれがいいのかどうか、発電と送電の分離とか、いろんな議論がされて

います。風力、太陽光、いろいろな自然エネルギーもあります。これが全体のどのくらい割合を占められるのか。せいぜい10％程度じゃないか。また、これから日本の将来の産業を考えたときに、電気がパンクしたときに日本の産業がどうなるのか、日本じゅうが停電になったときにどうなるのか、いろんな問題があるというふうな、いろんな議論がされているというのを私は聞いております。私は何も原発に頼るのがいいというふうにも思っていませんし、また、自然エネルギーだけでもいいのかということになると、当面は現実問題としてはなかなか難しいんではないかなということで、現在、国のほうで種々議論されていますから、その推移を見守りたいと。私の意見は差し控えさてくださいということでございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）新聞赤旗の日曜版というのがありますが、これの２月12日付にこのような記事がございました。こういう新聞だったんですけど、これは千葉大学の倉阪研究室というのが毎年試算しております自然エネルギー100％自給の市町村が全国で52あったと、そういう発表なんですね。データは2010年３月時点ですけど、私は52もあるのかということで驚いたわけなんです。有名なまちがありますので、幾つかそういうところがあるんだなとは思っておりましたが、52も自然エネルギー100％自給のところが誕生していると。これが広がりつつあるということでありますし、これを実施しているところは人口が少なくても自然が豊かで食料自給率が高い場所だと。田舎にこそその可能性があるというわけなんですね。52あるうちの28の市町村が食料自給率でも100％超えなんだということなんです。相関関係があるということですね。ところが、残念なことに首都圏、この千葉大学の教授が調査しているんですが、千葉県に一番近いところは神奈川県の丹沢湖を抱える山北町しかないんですよ。ずうっと北のほうの千葉から遠く離れたところしかないと。だから、視察に行こうというと、結構遠くまで行かないと見れないというわけなんです。一番近いところで丹沢湖のそばというわけなんですね。送電網が発達しているところは、安易に東京電力から大量生産の電気を買えばいいということに流れてしまっているというような帰来があろうかと思うんです。しかし、これは今回の地震の中でもそういう太陽光発電を備えていたところは、日中、電気が使えたんですよね。そういったことで、今回、新しい市民文化会館でも、そういう太陽光発電装置を備えようというふうになっておられますけども、エネルギーの地産地消、そういう大電力会社に頼らない、そういうエネルギーのあり方。これが地域における雇用やまちおこしにもつながりながら展開しているというのが特徴でもありますので、そういった点、千葉大学の研究室がこういうことを身近で研究されているわけですので、勝浦市でもこういった研究室にコンタクトをとって、勝浦市での今後の展 105 開を構想していけばいいんじゃないかと思うんです。そういう点で前向きの動きをつくっていただきたいと思うんですけども、一言ご答弁をいただいて、終了したいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）参考にはさせていただきたいと思いますけども、この電力のエネルギーをどうするかというのは、できるところ、今、文化会館を計画していますけども、そこにも太陽光発電も一応、今、計画しております。私は太陽光発電と蓄電を一緒にして、いざ災害のときに、この文化会館の中が避難所になりますから、ここが夜暗いというのは非常に不安に思うというようなことで、できれば太陽光の発電と蓄電をセットにして活用できれば一番いいなと思います。この電力エネルギーは当面どうするかということと、将来どうするかというようなことを考えるべきだろうと思いますし、先ほど言いましたが、現実的にはまだ自然エネルギーというのは、まだまだ量的には非常に少ないので、日本の産業とどういうふうにセットにしてやっていくのか。将来は、原発というのも徐々に徐々に離れていくのかな。いいとか悪いじゃなくて、私の評価ではなくて、離れていくのかなとも思いますけども、そこら辺を当面、エネルギーをどうするか、将来どうするかというようなことで、国のほうでも議論しているので、そこら辺を見守っていきたいと思っています。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。藤本議員。 ○４番（藤本治君）以上で質問を終わります。

○議長（丸昭君）これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。午後２時まで休憩いたします。 ╶───────────────────────╴ 午後１時４４分休憩午後２時００分開議 ○議長（丸昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。続きまして、佐藤啓史議員の登壇を許します。佐藤議員。〔７番佐藤啓史君登壇〕 ○７番（佐藤啓史君）一般質問初日、３番手で質問いたします。新創かつうらの佐藤でございます。どうぞよろしくお願いします。私は今回、大きく４つのテーマについてお聞きします。一つには、友好都市との交流について、２つには婚活男女の交流について、３つには元新戸小学校の跡地利用について、４つには勝浦市の歴史文化遺産についてであります。まずは、友好都市との交流についてお聞きします。私ども新創かつうらでは、先月15日に西東京市を会派視察として訪問させていただきました。目的は、友好都市間の交流事業について理解を深めるとともに、さらなる交流事業の推進について、話し合いを行うことでありました。行政視察したことを少しでも市政に反映させることは、何よりも大事であり、そのためには見てきたこと、聞いてきたことを議会において提言、提案させることが議員の責務であると考えます。そんなことから、勝浦市議会では、代表質問の形式はございませんが、この問題に関しては会派を代表しての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。勝浦市は、平成15年10月に全国勝浦ネットワークを結んでいた和歌山県那智勝浦町、徳島県 106 勝浦町と友好都市盟約の調印を結びました。また、本市勝浦区の祭り屋台の彫刻と西東京市田無神社本殿の彫刻が江戸時代後期に神社仏閣の彫刻師として名をはせた嶋村俊表の作という共通点から始まった市民レベルの交流が発展し、平成15年10月に東京都西東京市との間にも友好都市盟約の調印を結びました。日本武道館研修センターにおいて、２市２町のトップが顔をそろえ、多くの来賓者やマスコミが参列していたことをよく覚えております。全国勝浦ネットワークによる最も大きな効果事例としては、何よりも勝浦ビッグひな祭りの開催があろうかと思います。本家ビッグひな祭りを開催していた徳島県勝浦町から7,000体のひな人形を里子として譲り受け、勝浦ビッグひな祭りが開催されました。そこから勝浦ビッグひな祭りは年々発展し、今までは房総の春を告げるイベントとし定着し、日本を代表するイベントとして広く認知され、勝浦市の交流人口増大に大きな役割を果たしてくれております。また、友好都市盟約以降は災害協定の締結が結ばれました。何よりも昨年の3.11、東日本大震災では本市に対しての支援、逆に台風12号による甚大な被害をこうむった那智勝浦町に対して災害物資の支援や災害見舞金の支給、そして今年に入り、台風12号により被災した那智勝浦町の復興と発展を願い、２月１日から開催された南紀勝浦ひなめぐりには、勝浦市から那智勝浦町に対し3,000体のひな人形が里子として提供されました。西東京市においては、イベント間交流が毎年行われておりますが、市民の友好都市というものの、認知度は余り高くないのが実情のようであります。そこで、まず１点目に、友好都市の目的についてお聞きします。そもそも友好都市を結ぶ目的とは何なのか、何のために友好都市となるのかについてお聞きします。２点目に、全国勝浦ネットワークの目的について改めてお聞きしたいと思います。３点目には、西東京市との友好都市の目的についてお聞きします。次に、友好都市の交流促進についてお聞きします。今までの交流をさらに深化させ、行政レベルを超えた市民レベルの交流、商工会や各種団体を通した経済交流、学校や子供会を通した子供間の交流などを考える時期にあると考えます。そこで１点目に、全国勝浦ネットワークの今後について、どのように考えているのかをお聞きします。

２点目には、西東京市との今後の交流についてはどのように考えているのか、お聞きします。次に、全国勝浦ネットワークに関して、新しい提案をさせていただきます。全国勝浦ネットワークは、自治体名に勝浦の名を冠する自治体がネットワークを結んで交流するものであると解釈しておりますが、自治体名とはなっていないものの、勝浦の地名を残す自治体があります。私が調べただけでも福岡県福津市、鹿児島県大島郡瀬戸内町の２自治体では、勝浦の地名が残っています。そこで、現在の全国勝浦ネットワークのさらなる深化系として、勝浦の地名を残す自治体を加えた拡大勝浦ネットワークとして呼びかけをしてみてはどうでしょうか。ご見解をお伺いします。次に、婚活男女の交流についてお聞きします。世界人口が増え続ける一方、日本の人口減少が始まりました。国立社会保障・人口問題研究所の発表では、平成22年国勢調査による１億 2,806万人から平成42年には１億1,662万人、平成60年には１億人を割って9,913万人、平成72年には8,674万人になるものと推計され、平成72年までの50年間で人口は4,132万人、当初人口の 107 32.3％の減少が見込まれるという推計結果が発表されています。少子高齢化と人口減少がもたらす問題点については、生産年齢人口の減少からくる労働力の低下や国力の低下、年金や社会保障を初め、これまでに経験したことのない多くの問題、課題が発生することも予想されます。一方で、勝浦市においては、人口の減少に歯どめがかかることはなく、今年じゅうには人口２万人を割るものと思われます。人口減少の要因としては、出生数と死亡数の差である自然増加数の減である自然減と転入に対して転出の差による社会的要因である社会減がありますが、勝浦市においては両方の要因による人口減が続いております。人口減少問題については、昨年９月議会において質問させていただき、定住人口増加のための取り組みについてお聞きし、加えて、ネット市民制度の提案をさせていただきましたが、今回は自然減の部分である出生数の増加のための対策として、勝浦市はもとより、全国的にも問題化されている未婚化、晩婚化について、市の取り組みをお聞きするとともに、新たな提案をさせていただきます。結婚適齢期を迎えながらも独身でいる男性、あるいは女性が増えている現状を打開すべく、議員１期目のときに平成15年９月議会、平成18年９月議会において質問させていただきました。したがって、同趣旨の質問としては今回３回目となります。断っておきますが、結婚するしないは個人の自由であり、個人の生き方にかかわる事柄でもあります。あくまで本市の実情を踏まえ、行政として取り組むべき課題を把握し、私も議員の一人として市民の皆様のお手伝いができるものと考えて質問することをご理解いただきたいと思います。個人の自由であるとしながらも、結婚したいのにできない、あるいは離婚率を高めてしまうような社会的な要因があるとすれば、行政としては対応すべき問題であると考えます。そこでまずは結婚相談員についてお聞きします。本市では、未婚化、晩婚化対策として結婚相談員による取り組みがなされておりますが、１点目として、結婚相談員の活動状況及び実績についてお聞きします。２点目には、結婚相談員の所管は公民館となっておりますが、市長部局へ移管すべきと考えますが、ご見解を伺います。見解を伺います。３点目には、結婚相談員にかわる勝浦縁結び隊や仲人報奨金制度の創設を提案しますが、ご次に、街コンについてお聞きします。現在、独身男女の出会いの場創出と地域活性化を融合させたイベントである街コンが全国各地で開催されています。地域によっては1,000人対1,000 人といったとてつもない大がかりなイベントも開催され、マスコミ等にも注目されております。そこで、この街コンを勝浦市でも開催することを提案するものでございますが、ご見解をお伺いします。次に、元新戸小学校の跡地利用についてお聞きします。新戸小学校は、児童数の減少により、平成16年３月をもって勝浦小学校と統合により130年の歴史に幕をおろしました。その後、校舎は解体され、現在は更地となりましたが、人の出入りがないため、草が生え、昔の面影は一切なくなってしまいました。卒業生の一人としては、寂しく感じます。今のままの状態を打開し

ていただきたいと思うのは、地元住民の願いであると思います。そんな中、12月議会中の議員全員説明会において、執行部より給食センターを元新戸小学校跡地へ移転改築すると説明がありました。私自身は歓迎すべきであると考えますが、１点目に、 108 給食センターの移転改築に対する地元対応についてお聞きします。２点目に、新しい給食センターに地元住民が利用できるコミュニティースペースの併設を求めるものでありますが、見解を伺います。現在、新戸小学校区内には避難所がない状況にあります。市の柔軟かつ前向きな答弁を期待します。３点目には、給食センター建設に当たり、道路環境の整備についてお聞きします。建設予定地である元新戸小学校は、市内中央部に位置し、国道297号線に面します。給食センターとなれば、職員、食材等の業者、配達などの多くの車両の出入りが予想されます。もともと出入り口が２カ所ありますが、見通しの悪い国道297号線の近くにあることから、通行車両や歩行者の安全性を考えた道路環境の整備が必要であると思いますが、見解をお伺いします。次に、勝浦市の歴史文化遺産についてお聞きします。勝浦三町江戸まさり、この言葉は勝浦区の上町、仲町、下町の３町のにぎわいが文字どおり、江戸をまさるとの言葉であり、港町として栄え、にぎわいのあった当時の勝浦を連想させてくれます。私は勝浦に生まれ、勝浦に育ったことを誇りに思い、生活している一人でありますが、勝浦で生まれ育ったことを誇れない若者や市民がいることも認識しています。生まれ育った故郷を愛せない人間に国を愛することができるとは思いません。なぜ勝浦で生まれ、勝浦で育ったことを誇りに思えないのか。究極的には戦後教育にあると思いますが、これからの勝浦、将来の勝浦を考えたときに、子供たちに勝浦の伝統、文化、芸能などの歴史を伝えていくことが必要であると思います。温故知新という言葉がありますが、昔学んだことや昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見出していくことが重要ではないでしょうか。輪島、高山と並ぶ日本３大朝市、官軍塚、お万の方の伝承、勝浦町内の祭り屋台の彫刻、松野や杉戸のお神楽や鵜原の大名行列など、多くの有形無形の歴史文化遺産が今なお存在しています。このことは同時に地域資源でもありますが、大切なことは、その歴史を学び、継承していくことではないでしょうか。私は今回、市、観光商工課で行っているまち歩き観光ガイド養成講座を受講し、改めて認識しました。特にこれから勝浦を担う子供たちに対し、勝浦の歴史と文化を伝え、先人たちがつくってきた勝浦を知っていただきたいと願う一人であります。そこで１点目に、勝浦市の歴史文化遺産の継承をどのように考えているのか、また、今までの取り組みについてお聞きします。次に、ハーマン号についてお聞きします。ハーマン号とは、川津沖で沈んだアメリカ製の外輪蒸気船のことです。最近の新聞を見ている方、市役所ロビーの展示をごらんになった方ならハーマン号と聞いてすぐわかると思います。このハーマン号がここ一、二年で注目されてきています。戊辰戦争で函館五稜郭に立てこもった榎本武揚軍を攻めるために、熊本藩兵約300人を乗せたハーマン号は川津沖で沈没しました。お亡くなりになった多くの犠牲者を当時の川津村の人たちが厚く弔い、官軍塚を建立いたしました。この日本の歴史上における海難事故として見逃すことのできないハーマン号と官軍塚を改めて再認識する必要がありますが、現在、ハーマン号を世に出す会が組織されていると伺っています。そこで、ハーマン号を世に出す会の目的についてお聞きします。次に、養珠婦人お万の方についてお聞きします。江戸幕府初代将軍、徳川家康公の側室であり、徳川御三家である紀州藩、水戸藩の藩祖である徳川頼宣、徳川頼房をお産みになられた養珠婦人お万の方、当時の勝浦城主正木頼忠のお姫様であり、勝浦城落城の際に断崖絶壁をさら 109 しをつたっておりたという伝承を持つお万の方ですが、一般的には水戸黄門のおばあちゃん、祖母として知られています。この養珠婦人お万の方の大河ドラマ化についてお聞きします。最近の大河ドラマはだれでもが知っているような定番の歴史上の人物から、その人物の生き方や波瀾万丈な人生、時の社会や風俗に影響を与えた人物を主人公にするようになってきてお

り、過去に主人公となった直江兼続とゆかりのある新潟県の南魚沼市や山形県の米沢市では多くの観光客が訪れたと聞いております。その経済効果ははかり知れないものと思われます。既に大多喜町では徳川四天王と言われた本多忠勝公の大河ドラマ化に取り組んでいると聞いていますが、本市でも養珠婦人お万の方の大河ドラマ化について取り組んでみてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（丸昭君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの佐藤議員の一般質問に対してお答え申し上げます。まず友好都市との交流についてでありますが、まず、その目的についてのご質問でございます。友好都市を結ぶ目的は、市民の文化交流や親善を図り、これによって相互理解を深め、地域の振興、活性化等に結びつけていくものというふうに思っております。特に最近は経済的な交流であるとか、また、災害時の援助の交流、こういうことも一つ交流に入るということで、特に経済的な交流というのが大事だと思っています。勝浦ネットワーク及び西東京市との友好都市提携につきましても、同様に理解しております。次に、友好都市との交流促進についてでありますけども、議員ご承知のとおり、勝浦ネットワークにつきましては、勝浦という名称を冠する自治体同士という経緯がございました。また、西東京市につきましては、江戸後期の彫刻師、議員からもお話ありましたように、嶋村俊表の作品が縁となり、友好都市提携に至ったものでございます。勝浦ネットワークの那智勝浦町及び徳島県勝浦町につきましては、遠方ということで頻繁な行き来ができないというような状況でございますが、ひな祭り等を通じ、さらなる連携を図っていきたいと考えております。今般のビッグひな祭りでも、那智勝浦町の寺本町長もオープン式にわざわざ来ていただいて花を添えてくれたということでございます。西東京市につきましては、車で３時間ほどの場所にありまして、海に接していないという地勢にもございますので、海の幸を多く持っているというような本市の特性で、本市の地域資源を活かして産業の活性化等に結びつけていきたいと考えております。次に、勝浦ネットワークの拡大についてでございますけども、ご提言の自治体は自治体名に勝浦の名を冠するものではないというようなことで、今のところは、直ちに呼びかけをするという考えはございませんけども、何かその町の、今、字で勝浦という名前があるでしょうけど、こういう勝浦との縁があるということで、縁が結ばれる動機づけがあれば、今後、それも検討したいと思います。ただ今現在は、勝浦の名を冠するところでネットワークを組んでいるということで、今のところ直ちに呼びかけをするという考えはございません。以上で佐藤議員に対する一般質問の答弁を終わらせていただきます。そのほかの教育問題につきましては教育長より答弁をいたさせます。 ○議長（丸昭君）次に、松本教育長。 110 〔教育長松本昭男君登壇〕 ○教育長（松本昭男君）ただいまの佐藤議員の一般質問に対し、お答えいたします。初めに、結婚相談員の活動状況と実績についてでございますが、これまで先進市町村への研修視察、登録者同士のふれあいパーティー及び登録者との意見交換などの活動を実施してまいりました。なお、本年度は去る３月４日にひな祭り出会いの場を企画したところであります。また、結婚相談員による結婚相談を３月から毎月定期的に実施する予定であります。実績につきましては、登録者同士のお見合いはほぼ毎年行われておりますが、婚姻件数は平成14年度を最後に現在まで実績はありません。次に、結婚相談員の所管についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成14年度を最後に婚姻までに至っていない現状や県内市町村の結婚支援事業の担当課が多岐にわたっていることなどから、市役所内に設置することがよいのか、また、ＮＰＯ法人、あるいは社会福祉協議会などがよいのか、一番実効が上がる方法を今後検討してまいりたいと考えております。

次に、結婚相談員にかわる勝浦縁結び隊や仲人報奨金制度の創出についてのご質問でございますが、ご提案のありました勝浦縁結び隊制度につきましては、実施している自治体がございますので、本市でも今後広い視点に立って考えていく必要がありますことから、結婚相談員を初め、関係各課などと協議して、制度創設の可能性を検討してまいりたいと考えております。なお、仲人報奨金制度につきましては、地域によって昔からの慣習を考慮する必要がありますので、制度の創設については慎重を期する必要があると考えております。次に、街コンについてのご質問でございますが、街コンはまちぐるみで行われる大型のイベントであり、主催者は開催地の飲食店、または地元有志で組織される実行委員会形式で実施している体制でありますことから、関係各課、各種団体などと協議して、制度創設の可能性を検討してまいりたいと考えております。次に、元新戸小学校の跡地利用に係る学校給食共同調理場移転改築地元説明会についてのご質問でございますが、地元住民の方々への説明会につきましては、新戸地区説明会を２月22日に実施したところでございます。説明会では、改築の必要性、建設予定地、新施設の規模、建設スケジュール等、学校給食共同調理場移転改築計画の概要について説明させていただきました。しております。地域住民の方々からは、学校給食共同調理場の建設に反対するご意見はなく、ご賛同いただくことができました。一方、出入り口の安全確保、騒音、臭気に気をつけてほしい、コミュニティー施設が欲しいなどの要望や、施設の排水量とセキュリティーについての質問がございました。なお、３月10日に宿戸地区、３月11日に中谷地区、３月15日に平田地区の説明会を予定次に、コミュニティースペースの併設についてのご質問でございますが、地域住民の方々からもコミュニティースペースの併設についてのご要望がありましたが、食中毒などの衛生管理上、学校給食共同調理場に多くの方々が出入りすることになるコミュニティースペースを併設することはできませんので、調理施設と完全に隔離したスペースに食育の学習等ができる研修室の設置を予定しております。次に、共同調理場建設に伴う通行車両及び歩行者の安全についてのご質問でございますが、 111 議員ご指摘のとおり、元新戸小学校の通用口は２カ所ございますが、国道297号線に面しており、交通量も多いため、通行車両及び歩行者の安全を確保するための対策が必要であると考えております。また、通用口の位置も見通しのよい場所に設置するなど、歩行者の安全確保も含め、設計の段階から関係課と協議してまいりたいと考えております。次に、勝浦市の歴史文化遺産についてお答えいたします。１点目の歴史文化遺産の継承についてでありますが、勝浦市内には貴重な文化財や遺跡、古文書等、歴史資料も多く存在します。先人の残した貴重な文化遺産は、市民の皆様の宝物であり、現在、そして将来に向けて引き継いでいかなくてはならない共有の財産であると考えております。また、今までの取り組みについては、ふるさと勝浦を知るための勝浦市史の発行、市指定文化財の維持管理、県指定天然記念物の保存事業の実施などに取り組んでまいりました。次に、黒船ハーマン号を世に出す会の目的でございますが、明治２年、熊本藩兵とアメリカ人船員を乗せたアメリカ船ハーマン号が川津沖にて座礁、大破し、日米多数の犠牲者が出て、官軍塚に葬られました。当時、地元住民が全村挙げて救出に努めた献身的な行動、また、熊本県の民家から座礁、救助活動など、当時の様子を伝える絵巻物の発見による新たな史実など、当時の様子を伝え知る人が少ないハーマン号遭難の史実に光を当て、本市の歴史の記録に残し、後世に語り継いでいこうとするものであります。次に、養珠婦人お万の方の大河ドラマ化についての取り組みでございますが、お万の方の史実につきましては、これまで八幡岬公園、勝浦城跡及びお万の布ざらし伝承など、文化遺産として保護、活用に努めてまいりました。このような中、お万の方は、勝浦城主正木頼忠の娘であり、後に徳川家康の側室となって、紀州と水戸などとゆかりがあることから、江戸幕府の礎をつくった方でありますが、資料が少ないため、大河ドラマ化に向けての史実が不足していることから、今のところ、大河ドラマ化

は難しいと考えております。なお、平成24年度の新規事業として、勝浦市史副読本を作成する予定でありますので、これにあわせて、お万の方に関する新たな史実の発掘に努めてまいりたいと考えております。以上で佐藤議員に対する一般質問の答弁を終わります。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）市長及び教育長からご答弁いただきました。それを踏まえて再質問させていただきます。まず、友好都市の目的について市長の答弁をいただきましたけれども、改めて概念というか定義というか、友好都市というものが一体何なのかというのを執行部の皆様も、同僚議員も含めた私たちももう一度再認識するいい機会だと思いまして、お聞きしました。それについてとやかく言うことはないんですけども、単純に友好都市と姉妹都市という呼び方があります。西東京市は福島県下郷町とは姉妹都市になっている。勝浦市と山梨県の北杜市、昔の須玉町とは友好都市という関係らしいのです。私自身がその辺の友好都市と姉妹都市の違いを、例えば、姉妹都市ですから親戚です。友好都市は友達という扱い、普通の人づきあいの中でいえばですけれども、その辺について、どう違うのか、ただ呼び方が違うのかという部分、その辺、わかれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。関企画課長。 112 ○企画課長（関利幸君）私の知り得る範囲でございますけれども、友好都市、姉妹都市、基本的な相違はないと解釈をしております。俗に言う姉妹都市の場合ですと、シスターシティというアメリカ英語がそのまま日本で採用されているというようなことで聞いております。したがいまして、欧米各国におきましては兄弟都市であるとか、パートナー都市であるとか、双子都市であるとか、いろいろな使い分けがあるようでございます。しかしながら、日本におきましてはアメリカ英語ということで姉妹都市と。ただ、姉妹都市ということになりますと、どちらが姉でどちらが妹かという議論にも発展する可能性もあるということで、それらを避けるために友好都市というような用い方をしているというように理解をしております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）よくわかりました。欧米では兄弟都市、日本では双子都市もいいのかなと。単純なあれですけれども、特に深い意味はない。呼び方の違いだというふうに私も今、解釈しました。ぜひ、勝浦市の場合は２町１市と友好都市を結んでいるということで解釈したいと思います。市長からの答弁もございましたけれども、勝浦ネットと西東京市、友好都市は若干始まりが違う。勝浦の冠を関する自治体と彫刻で結ばれた西東京市という扱いで若干違ってくると思いますけれども、例えば、この前、市長もおっしゃいましたが、ビッグひな祭りの開会式で寺本町長が、同じＤＮＡを感じるとあいさつの中でお話しされていました。恐らく那智の勝浦、徳島の勝浦、千葉の勝浦、市民の中に同じＤＮＡを共有しているんだろうというふうに考えます。ぜひ、今回の災害の支援、あるいはビッグひな祭りを通じて、那智のほうでも始まります。勝浦ネットワークの１市２町すべての自治体においてひな祭りが開催されるというすばらしいことが、これこそまさに勝浦ネットワークを結んだ効果だったのかなと思いますので、勝浦ネットに関しては特にお聞きすることはないので、今後も引き続き続けていただきたいとお願いをします。ただ、目的の中で１点だけ聞きたいんですけれども、例えば、先ほども申し上げましたけども、ハーマン号の関係、歴史的なつながりが今また熊本とお万の方を通じて紀州や水戸と、今後、こういった市民レベルの交流とか始まってきた段階で、これがまた友好都市になれるような都市が出てきた場合、あるいは勝浦ネットワークに入れてくださいなんて、多分ないと思いますけど、そういうところが出てきたときにはどうするのかという部分です。例えば、先ほど言った福津市ですとか、鹿児島県の瀬戸内町、奄美群島の中の一つらしいんですけれども、うちらも勝浦があるから、ぜひという話になったときには、協議の場のテーブルに着くというか、どうしましょうかというとこまで行くのかどうかという部分も含めて、市長のほうでは現在は

という話だったんですけれども、今後、そういった日本じゅうを巻き込んだ勝浦、よく地名には、例えば新田町、職人の集まりの鍛冶町とか、あるいは当時の支配をしていた豪族なり、大名の地名がついたというのは、全国に多々あると思うんですね。ただ、それはたまたま同じような地形だったから、そういう地名がついた。ただ、勝浦に関しては、寺本町長がおっしゃっていたように、同じＤＮＡで結ばれている勝浦という地名であって、これは日本全国探しても同じＤＮＡを持つ人たちが、同じ地名を持って今、実際に地名で残っているというのは、恐らくほかにないんじゃないかなと思うんですね。これは恐らく、わかりませんけれども、海つながり、交易、あるいは時代によっては海賊、村上水軍とか熊野水軍とありましたけれども、あ 113 るいは漁師、とにかく海を通じて交流して結ばれた、同じＤＮＡを持つ人たちの集まりが全国にあって、同じ地名を持ったというのは、勝浦のほかにないんじゃないかなと思うので、ぜひ、今後の展開の中で、拡大ネットワークに関しては、一つのロマンですよね。勝浦のロマン、勝浦の始まり、ルーツを探るロマンという部分で、おもしろいと思います。おもしろいだけで提案しているわけじゃないんですけども、先ほど言ったように、勝浦ネットワークが始まってビッグひな祭りが始まったんですよね。拡大勝浦ネットワークによって新しい取り組みが始まるかもしれません。市民が胸騒ぎする、わくわくするようなことが、もしかしたら拡大勝浦ネットワークによって新しい勝浦がまた始まるんじゃないか、そういうわくわく、どきどき感、そういうものをぜひとも子供たちや若い人たちに持っていきたいなという、一つの提案です。今後検討していただきたいと思います。私ども新創かつうらは西東京市にお伺いしました。約16平方キロメートル、４キロ四方の面積の中に約20万人が住む、坂口市長と直接、私たちお話しさせていただきまして、坂口市長は西東京市の地域資源は人であるとおっしゃいました。以前、９月議会でいすみ市のある課長が、いすみ市の地域資源は空き家であると言いましたけれども、坂口市長は西東京市の地域資源は人である。人が資源なんだというふうにおっしゃっていました。そういう話もいろいろさせていただいた中で、勝浦ネットと違って、車で３時間あれば行ける距離にある西東京市。お互いの市民祭りとか、こっちのいんべやぁフェスタでお互いの交流をしている。ただ、もっと西東京市との交流は図れるのではないか。そういうことで、商工会青年部同士の経済交流もできませんか。あるいは、学校や子ども会を通じて、西東京市の子供たちが勝浦市に夏休みに来ていただいて自然体験をしていただく、そういうような交流できませんか、ぜひ検討させていただきたいというお話をされました。その中で、西東京市は姉妹都市、友好都市に市民が宿泊、観光に行くときには、現在、宿泊助成をされています。たしか1,800円であったと思います。昨年度の実績、西東京市から勝浦市にこの助成を使ってお越しになった観光客がどの程度いるか、把握しているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。玉田観光商工課長。 ○観光商工課長（玉田忠一君）お答えいたします。平成22年度で大人が55名、子供が12名来ております。平成23年度では、まだ最終的には数字が出ておりませんけども、現時点で大人25名、子供が７名来ています。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）観光商工課長から答弁がありました。私のほうで聞いた数字と違うので、もう一度、後でお互い精査したいと思います。西東京市から勝浦市に来ていただく。このために宿泊助成。勝浦市にとってはありがたいことだと思います。ギブ・アンド・テイクで言えばギブだけになってしまうんですけれども、１つ提案なんですけれども、宿泊助成という形ではなくて、西東京市から勝浦市に来られるお方には1,000円の商品券を補助する。例えばお食事するのに、おみやげ買うのに使います。ここへ行ったら、このお店で使えますというものをする。プレミアム商品券と一緒で、その商品券の 1,000円をもらうことでおみやげを3,000円買ってくれるかもしれない。勝浦市が宿泊してくれる西東京市の市民に1,000円の商品券を渡すことで、それが5,000円にも１万円にもなるかもし

114 れない。そういう考え方ができると思うんですけれども、これは通告していなくてご答弁いただけるかどうかわかりませんけれども、そういった西東京市がやっている宿泊助成に上乗せして、勝浦市でもそうした助成をできないかどうか。もちろん、これは財政的な問題もあるんですけれども、先ほど観光商工課長の言った答弁では100人以下のはずです。1,000円やったところで５万円、６万円の世界です。こういったことをぜひ、平成24年度とは言いませんけれども、今後の友好都市の交流の中において、勝浦市もぜひやっていただいたらどうかということを提案しますが、ご答弁いただければ、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。玉田観光商工課長。 ○観光商工課長（玉田忠一君）お答えいたします。検討してみたいと考えております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）想定内のご答弁、ありがとうございます。一つの提案です。西東京市に限ってはこういう交流もできる、こういう支援もできるというのを一つの例として申し上げましたので、検討をよろしくお願いしたいと思います。今言った商品券の先には何があるのか。もちろん、観光客が増えることもそうだし、地域振興もそうなんですけど、その先には移住、定住まで見据えて、その1,000円の商品券が１人の移住化、定住化につながるかもしれないという先の長い話なんですけれども、そこまで見据えて私は提案していますので、よろしくお願いします。先ほど勝浦ネットワークの拡大のお話ししましたけれども、ある市民の方から僕のツイッターに返信がありました。女性の方です。私は中学時代、勝浦ネットワークの交流事業で仲良くなった和歌山の子と今でも連絡をとり、仲よくしています。もっともっとネットワークが広がったらすてきだなと思っています。勝浦ネットワークが始まってから、子供のときに知り合った和歌山の子と今でも交流している。これからの子供たちが勝浦だけじゃなくて、全国にいる人たちと交流して、それが今でもつながっているということを一つの例として、こういうコメントが入りましたので、ご紹介をさせていただきます。友好都市に関しては以上で終わりにさせていただきまして、次に婚活の支援についてお聞きします。教育長からご答弁がありました。結婚相談員制度について、実績と活動状況、私の提案した市長部局への移管について答弁ありましたけれども、結婚相談員に関して一括で質問しますけれども、先ほどの３月４日の出会いの広場、おととい実施されたという答弁だけだったので、されてどうだったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。菅根社会教育課長。 ○社会教育課長（菅根光弘君）お答えいたします。３月４日に図書館に来て、集会所の和室に13名の参加をいただきました。そのうち男性が７名、女性が６名参加をいただきました。その中で最初に我々の事務局から一人ひとり自己紹介しまして、その後に各男性と女性が一通り会話ができるトーク、個人的なトークを行いました。そのときにつきましては非常に盛り上がった会話がなされておりました。もしかしたらカップルが誕生するんじゃないかという期待を持たせるような活発な会話がなされました。その後に団体でひな祭りを見に行かれたということで、帰られまして、皆さんでお弁当を食べまして、その後にいいなカードというような名称を使ったんですけど、男性と女性がそれぞれ、今日、わずかな時間で会った中でいい人がいたらということで、それぞれ、男性、女性に番号を振りましてカードを提出していただいたんですけど 115 も、残念ながらカップルには至りませんでした。しかしながら、これがきっかけで、また、ふだん、町なかでお会いしたときに気軽に声をかけて、その後、またもしかしたらお友達関係からそれ以上発展する可能性もあるのではないかということで、３月４日の出会いの場については、それなりの効果があったと思われます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）菅根課長、詳細にご説明いただきまして、ありがとうございます。そこで、例えばカップルが誕生したのかしないのかという部分だけ言ってもよかったんですけれども、お名前は控えさせていただきますが、同僚議員の中にこの婚活を一生懸命頑張っている人もい

まして、また、同僚議員の中にはご縁を結ぶといって頑張っている議員もいらっしゃいます。そういうことで、勝浦市はこのままだと、うちの近所でも家が半分になってしまいます。跡継ぎがいない、限界集落の発生とか、地域コミュニティーの崩壊というのが本気で迫っている課題だというふうに思います。そういうことで、私も過去２回、そして今回３回目の質問なんですけれども、結婚相談員は実績が出ていないのも承知しました。今年は毎月やるということです。やっていただいて、それで成果が出ない場合には、それこそもう一度、抜本的にこの問題を、公民館からほか、あるいは結婚相談員そのものの見直し、そういうものをこの平成24年度の１年間で本気で考えるときであると思います。私が提案させていただきました縁結び隊、名称は何でもいいんです。コーディネーター応援隊とかいろいろあるんです。全国でもそれで同様の内容で取り組んでいる自治体もあります。また、仲人報奨金制度も、これは予算が伴うものです。ただ、今やっている結婚相談員に報償費を払っています。縁結び隊は無償です。やる気のある方、あるいはそういう情報を持っている方、どんどん登録していただいて、結婚相談員じゃなくて、結婚したいという登録者数が全然増えない。教育長の答弁が以前にもあったんですけれど、遠慮がち、内向きな人が多い。だから、なかなか登録しづらい。そうじゃなくて、私が言っているのは、何とかしてどこどこのせがれさんと、どこどこの娘さんを一緒にさせたいという意欲のある、悪く言えばおせっかい、よく言えば面倒見のいいおじさんおばさん、そういう人たちにどんどん登録してもらって、勝浦市内全市を挙げて婚活のまち勝浦じゃないですけれども、そういうふうな取り組みの一つの事例として、婚活支援隊は無償ですから、そのかわり、個人の情報が出ていますから、守秘義務を負う。そういった形で、これはもし呼びかけして、集まらなかったら、私の企画倒れということで責めてもらって構わないですけれど、ぜひ、これをやってみたらどうかという提案でございます。けたらと思います。また、仲人報奨金も教育長から慎重にという答弁がありました。両方やれということではないのですが、教育長の答弁では今年、結婚相談員を一生懸命やるという考えだと思いますので、今年１年間の成果を見た段階で、私の提案を次年度、次々年度の施策の中に取り込んでいただそれから街コンについてでありますけれども、街コン、最近出てきた言葉で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、街コンとは、参加者、店舗、主催者が一体化して出会いの場の創出、飲食店等の販促、まちを盛り上げることを目的として地域に密着して開催する大規模な合コンイベントです。この大型合コンである街コンは2011年の後半から全国各地で急増してい 116 る。特に地方ではまちおこしや地域振興として注目されています。いろいろ書いてあるんですけれども、千葉県内調べましたら、７つの自治体で、四街道のよつコン、我孫子のあびコン、成田市の成コン、いい言葉ですね。柏市のコイノミカシワ、浦安市の浦安団地デート大作戦、千葉市の千葉コン、船橋市の船コンというふうな形で開催されています。先ほど答弁ありましたけど、市が直接やるものではないと。私もそれは認識しますけれども、実行委員会組織をつくってやっていただくような形になると思いますけれども、勝コンなり、名称はいろいろあると思いますけれども、それで過去にやっているところ、あるいはほかでやっているところも、例えば商工会青年部と協力してやっていたりするところもあるんですけれども、これは一つの過去の事例をお話ししますけれども、商工会青年部が12月にＷＡＮＴＥＤ（サンタを探せ）というイベントをやりました。商工会の青年部員がサンタクロースになりまして市内に出没しまして、クリスマスの24日です。子供たち、お父さんお母さん、はてはおじいちゃんおばあちゃんまでが一緒になって、そのサンタを探して市内を走り回ったのです。クリスマスにプレゼントを買ってあげられない親御さん、あるいはどこにも連れていってあげられない親御さんたちからは、青年部の皆さんにありがとうございましたと。夜になったら、青年部がサンタになってプレゼントを届けにいくのです。こういう斬新な企画をつくれる勝浦市の商工会青年部。街コンできると思うんです。先ほど言ったように、街コンは出会いの場だけではないのです。地域振興も兼ねたイベント

ですので、ぜひこの辺、検討していただきたいと思うんですけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。菅根社会教育課長。 ○社会教育課長（菅根光弘君）お答えいたします。佐藤議員おっしゃるとおり、街コン関係については千葉県内でも大々的に７市町村で、実行委員会形式でやっているということは認識しております。こういった企画については、参加者は少ない場合でも100名以上とかというようなことを言っておりますけども、これは一つのイベントとしてとらえているようなことであると思いますので、その辺、確かに出会いの場の創出と地域の活性化、勝浦市にとっては非常に大事なものでございますので、今後、可能性について商工会、あるいはまたほかの団体と協議させていただこうかと考えております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）街コンの質問をしたのを社会教育課長に答弁してもらうというのもどうかなというふうに率直に思いまして、ほかの課の課長がぜひというふうにならないものかなとも思うんですけれども、たしか、11月の決算委員会において、企画課長から企画課の若い職員がほかのまちのイベントを見に行ったという答弁がありました。そういう何とかして僕もやりたいという若い職員がいたら、青年部と一緒になって勝浦市の街コンの開催と成功を、平成24年度できたらいいな。経費的にもそんなにかかっていないような、何十万円とかという世界と聞いていますので、検討していただきたいということで、次の新戸小学校の跡地利用について伺います。教育長、答弁いただきました。２月22日に新戸区、３月10日が宿戸、11日が中谷、15日が平田で説明会をするというお話がありました。新戸小学校区、白木と関谷があるんですけれども、白木と関谷に関しては、これは確認で聞きますけど、区長から辞退があったのか、お聞きでき 117 ればと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。中村教育課長。 ○教育課長（中村雅明君）現在、白木、関谷については区長と調整中でございます。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）既に説明会を実施されたのは新戸区ということで、今週、来週からほかの区でも行うということでございますけれども、この地元説明会、特に新戸区というのは学校のある、地元の中の地元の区になります。今後、１回で説明会を終わりということではなくて、設計段階に入る前なり後なり、あるいは工事に入る前、後、そういったときに、あと１回でも２回でも地元の人たちに詳細に説明してあげるのが親切だと思うんですけれども、その辺についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。中村教育課長。 ○教育課長（中村雅明君）地元説明会についてのご質問でございますが、新戸地区地元説明会は２月22日に実施したところでございます。地域住民の方々から共同調理場に反対のご意見はございませんでしたが、排水処理水の放流先や臭気、騒音対策、出入り口の安全確保など、多くのご意見、ご質問がございましたので、本年８月ごろ、設計の概要をまとめる段階で、再度、新戸地区地元説明会を開催していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）ぜひ、区長なりとも連携を密にとっていただいて、多分、共同調理場ができることは皆さん、歓迎されることだと思います。私もそう思います。自分の卒業した学校が何もない、草ぼうぼうの状況であるのは非常に寂しい。それであるならば、市のほうで給食センターをつくってもらう、皆さん理解されることだと思います。ただ、先ほど言ったような騒音なり臭気、もろもろの状態を、地元の人たちを不安にするようなことは、できれば避けていただきたいので、何度開いてもいいと思います。ぜひ、その辺の対応は前向きに検討していただきたいと思います。次に、コミュニティースペースの確保についての部分になります。新戸小学校がありました

ころは、一応、あそこは避難場所、避難所、そして投票所でもありました。今、新戸小学校は校舎を解体しまして、避難所がない状況です。投票所もほかに移りました。関谷の人からだと２キロ以上、３キロ近くも離れてしまうような状況になっていますので、そういう意味も含めて、給食センターの中に研修室という考えではなくて、衛生法上、同じ建物の中にそういったスペースを設けられないというのであれば、別のそんなに大きいものをつくれということではないのです。地元の人たちが何かあったときに避難できる、あるいは投票所で使える、そういったこじんまりとしたといった言い方は変ですけれども、そういうスペースを確保してもらいたいという要望なんです。新戸区の説明会でもこういう要望が出ていたという話ですけれども、食材を扱う、調理をする場所でありますから、いろいろ法令上、非常に難しいというのは理解できるんですけれども、今後、ほかの地区からもそういう要望が出てきた場合には、ぜひ、別の建物という考え方をできないかどうかという部分で、今後の説明会の中で推移を見守っていきたいということで、これは要望させていただきます。道路環境に関してですけれども、ご答弁ありました。前面道路が交通量の多い297号線という 118 ことで配慮するということでございましたが、１点だけお聞きしたいのが、国道297号線、皆さんご存じのように、すぐそばが幅員の狭いところになっています。過去の議会の中においても、あの場所について指摘もありました。交流人口を増やす上で松野バイパス、いろいろありますけれども、あの新戸小学校のあの１カ所も非常に狭く、大型同士が交差できない場所になっていますので、そこの部分について現状どうなっているのかについてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。藤平都市建設課長。 ○都市建設課長（藤平喜之君）お答えいたします。国道297号の新戸の道路改良ということと思いますけれども、市といたしましても他の事業とあわせまして要望をしておりますけれども、道路改良を進めております夷隅土木事務所からは、まだ地権者の同意が得られずに現在に至っておりますが、今後も改良実施に向けて地権者との協議をしていきたいとのことでございます。以上でございます。 ○議長（丸昭君）午後３時15分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午後２時５８分休憩午後３時１５分開議 ○議長（丸昭君）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）新戸小学校跡地に関しましては、とりあえず、平成24年で設計、工事、竣工まで地元への配慮、しっかりやっていただきたいということと、１点だけ要望させていただきたいんですけれども、ここに学校給食の共同調理場があるんだよというような案内、車両の出入りがありますよというような案内看板を近くに設置していただきたい。先ほどの説明だと297 号線の拡幅の問題もすぐには解消できない問題だと思いますので、その辺は対応していただきたいと思います。続いて、歴史文化遺産についてに移っていきたいと思います。先ほど教育長の答弁から現在までの取り組みの中に、加えて副読本の答弁がありました。平成24年度、新年度予算の中にもこの副読本の件が入っておりましたけれども、この件について、新年度当初予算にも入っていますし、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。菅根社会教育課長。 ○社会教育課長（菅根光弘君）お答えいたします。副読本の作成でございますけども、現行には市史ということで３冊ございます。それは多数のページにわたりまして詳細な記述が記してございます。ということで、子供から大人まで、市民の皆様が広く読みやすくしたほうがいいのではないかということで、もうちょっと親しみやすいものを作成しようとするものであります。そして、ふるさとの歩みを後世に正しく伝えまして、さらに市民の愛郷心の向上や今後のまちづくりの礎としまして、広く活用していただこうとするということで、作成費用を計上させて

いただきました。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）その副読本なんですけれども、例えば図書館に置くとか、その辺はどういう形にしようと考えていらっしゃるのか、現状わかる範囲で構いませんので、お答えいただきた 119 いと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。菅根社会教育課長。 ○社会教育課長（菅根光弘君）お答えいたします。副読本が作成された暁には、現行の市史と同様な考え方によりまして、図書館に一式、皆さんが閲覧できるように置いておきます。また、社会教育課のほうで、これが無償になるか販売になるかは後のことなんですけども、あと小中学校のほうにも紙ベース、あるいはＣＤ化によりまして配布して、子供たちが親しんでいただければと。勝浦市の将来を担う子供たちに読んでいただければというふうなことを想定しております。以上でございます。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）よくわかりました。そうしましたら、次、ハーマン号をお聞きしたいと思います。このハーマン号を世に出す会、私が聞いたところによりますと、市長が会長を務めているとお伺いしております。ぜひ、この件について、市長からご見解といいますか、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）このハーマン号につきましては、ご案内のとおり、知っている人は知っていますけども、官軍塚は皆さん知っていますけども、この官軍塚のいわれということで、明治２年のこういう事件について、歴史、また記憶の片隅にやられないように、これをもうちょっと日の目に出して、みんなに知ってもらう。このハーマン号と官軍塚ということをもっとはっきりさせようということで、このハーマン号を世に出す会ということで、これは市長という立場ではなくて、私個人の名前で今、会長をやっております。行く行くは、ＮＰＯみたいのをつくりまして、これを第三者側にあって、それでこのハーマン号を表に出したい。いろんな夢が、いろんな意見がありまして、ハーマン号という船をつくったらどうかとか、黒船ですけども、ハーマン号をもっと目に見えるように展示したらどうかとか、いろいろな意見がございますけども、これをもっともっと広く勝浦市の歴史を外部にもＰＲしていくというのが、これから大事なので、今年、観光施策を全部もう一回総洗いする中でも、これをもうちょっと深めていきたいと思っております。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。佐藤議員。 ○７番（佐藤啓史君）ハーマン号、当時のアメリカの黒船です。私も聞いたところによりますと、考古学者の井上先生、先頭になっていろいろ調べている。最終的にはという言い方はないんですけれども、この引き揚げという部分まで私は考えているんですけれども、日米をまたにかけた、やるとなったらアメリカの予算とか政府とか、造船した会社がアメリカの会社だということまで伺っていますし、これこそまた友好都市になっちゃうのかなというのが出てくるんですけれども、太平洋、海を挟んで日米をまたにかけた、過去の日本の海難事故の一つであるハーマン号というものが、もしかしたら今後すごいスポットを浴びて、歴史家やいろんな学者が注目をする一つのものが川津沖に眠っているということは、まずはこれからが始まりだと思いますので、市長が個人で会長をやられているということですので、今後の展開にぜひ期待をしたいと思います。次に、お万の方の関係ですけれども、佐藤がまた大風呂敷を広げているというふうに思われるかもしれませんけれども、先ほど教育長の答弁から資料が少ない、史実が少ないという話が 120 ありました。実際にお万の布さらしに関しても、史実かどうかというところの意見もあるようですけれども、千葉のＮＰＯのふるさと文化研究会の理事長を務めていらっしゃる安藤操さんという方がいらっしゃいます。ふるさと文化研究会というのは、千葉の房総千葉学検定、い

わゆるご当地検定を実施している団体です。これは堂本知事のときにできて、千葉県のご当地検定を始めた団体なんですけれども、私もそこの３級を何年か前に受けてとったんですけれども、今までに千葉県内のいろんな自治体、いろんな歴史の本を100冊以上書いている安藤操さんと、直接お電話ではしていないのですけども、メールのやりとりの中で、今、大多喜町が本多忠勝公で、館山市は南総の里見氏、香取市が伊能忠敬、これで大河ドラマ化を誘致する署名集め等をしていますけれども、勝浦市でもしお万の方がやられたら、ほかの３つは相手にならないでしょうということで回答いただきました。加えて、安藤さんが現在、そのお万の方の出生から亡くなるまで、ブログの中で物語調にして書いています。これが完結した暁には本として出版したい。まず、それが一つの始まりとして、いろんな作家がお万の方にスポットを当てて、物語を書いていく。いろんな脚本家に見てもらう。そこから大河ドラマ化という形になるんですけど、そういう著名な千葉の歴史家というか、著名な方に非常に注目していただいているんです。もし可能であれば、市長も交えて一度お会いしていただいて、お万の方を題材にして、一つの参考になればというふうなことで、ご報告といいますか、ご紹介させていただきました。もう一点なんですけども、これも市内のある方からご連絡をいただきまして、和歌山県でお万の方の理髪、剃髪、お万の方は徳川家康公がお亡くなりになった後、髪をおろしています。その髪の毛が和歌山県で発見されましたという情報をいただきました。ちょうどタイミングよかったんですけれども、恐らく、家康公が亡くなった後なので、400年近く前の髪の毛だということで、確実な話だと伺っています。そういうことから、ハーマン号もそうなんですけど、お万の方もロマン、勝浦の歴史の中に埋もれている、埋もれてはいないんですけれども、歴史の一つの資源ということです。加えて、数年前、前の商工会長のときに横須賀市商工会議所が勝浦市の商工会を訪れたそうです。それは何しに来たかといいますと、横須賀市は鎌倉時代の有力の御家人だった三浦氏を題材にしてまちおこしをしよう。その三浦一族の枝分かれといいますか、それが正木氏なんです。三浦氏から正木氏ができて、その正木氏のお姫様のお万の方、そしてそのお万の方のお孫さんが水戸黄門ということで、横須賀市が水戸と三浦一族を題材にまちおこしをするときに、水戸とのつながりをする上で、勝浦市が外せないということで、三浦一族プロジェクトというのが当時あったと思います。そういったことで、横須賀市も水戸市も大きい自治体で、勝浦市は２万人の小さなまちなんですけれども、横須賀と三浦をつなぐかけ橋が勝浦にあるというようなこともありまして、その後の動きは私も確認していないんですけども、こういった動きもほかから来ている。それだけお万の方の歴史上における役割といいますか、徳川８代将軍以降は全部お万の方の系統だということもありますし、勝浦で生まれたか生まれていないかは定かではないにしても、勝浦のＤＮＡが徳川幕府を支えているというふうな考え方もできますので、これもわくわく、どきどき、ロマンという一つの歴史遺産という形でご報告させていただきます。いずれにしましても、今回、友好都市、婚活支援、あるいは小学校、今回の歴史文化遺産に 121 ついていろいろお聞きする中で、また多くの提案もさせていただきました。市民がわくわく、どきどき、勝浦ってすてごいねと思えるような、そういう意味での提案も多くさせていただきました。実現可能、不可能、いろいろあると思いますけれども、ぜひ、私の提案を前向きにとらえていただいて、勝浦を盛り上げる一つになればと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（丸昭君）これをもって佐藤啓史議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ 議長（丸昭君）続きまして、磯野典正議員の登壇を許します。磯野議員。〔１番磯野典正君登壇〕 ○１番（磯野典正君）それでは、本日最後の一般質問を行わせていただきます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派新創かつうら、磯野でございます。よろしくお願いいたします。

今日は３月６日でございます。あの東日本大震災から早いものでもうすぐ１年が経過しようとしております。私は先月の18日、19日と石巻市で行われました復興イベントに参加させていただきました。石巻駅周辺や商店街は震災の跡という感じは余り多く見受けられない状況にまで復旧されてきておりました。しかしながら、高台から見下ろした海側や河川周辺は、ただ、がれきが片づいたというだけであって、復興というまではかなりの時間がかかるのではないかと思いました。地元の人に案内していただき、石巻漁港などを見させていただきましたが、道の真ん中にはいまだに巨大な缶詰工場のオブジェが転がったままだったり、地盤沈下によって地下水がたまったままの道路や、あちらこちらにがれきの山、廃車となった車の山など、言葉にならないような光景が、１年がたとうとする今でもなお目の前にあるような状況でございました。昨年の８月に見た女川町、そして今回見せていただきました石巻市、私たちが防災、減災を行っていく上でどのような取り組み、そして市民の皆さんの防災意識を高めていくかが重要であると、強く感じました。そこで今回は、消防防災体制の充実ということを取り上げさせていただきます。それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。まず１つ目、地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。防災計画は、国、県での方針に基づき、各自治体ごとに修正をされていると理解しておりますが、この計画自体が毎年修正を行われているのでしょうか。２つ目、東日本大震災後、勝浦市として住民、観光客をいち早く避難させるための避難路の整備についてですが、どのような整備をされてきたか、また、今後どのように計画されているかをお伺いいたします。３つ目、消防防災組織についてお伺いいたします。東日本大震災では、消防団の迅速な活動が住民の皆様にとって非常に心強かったと、石巻の方もおっしゃっておりました。また、その反面、多くの消防団員が人の命を守るために逃げ遅れ、犠牲になっているということも事実であります。３月11日を教訓に、今後の消防防災組織のあり方についてお伺いいたします。 ○ 122 これで私の１回目の質問を終わります。 ○議長（丸昭君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの磯野議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、勝浦市地域防災計画の見直しについてでございますが、国においては平成23年９月 28日に中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告を公表いたしまして、この報告を踏まえた防災基本計画の修正が12月27日に行われたところであります。千葉県におきましては、県及び市町村の震災対応等に係る調査検証や有識者からなる専門委員会での検討状況、さらに国の防災基本計画修正等を踏まえ、防災計画の修正に取り組み、平成24年２月９日に千葉県防災会議が開催され、千葉県の地域防災計画修正の基本方針が決定されたところでございます。したがいまして、本市地域防災計画の修正は、この県の基本方針を踏まえ、市の実情を考慮し、県の修正作業の進捗状況を見ながら進めてまいりたいと考えます。次に、避難路の整備についてでございますが、本市地域防災計画の中で、市は避難場所に安全に避難できるように、日ごろから住民への周知徹底に努めるとともに、避難路の安全性の点検及び避難誘導標識の設置等、適切な措置を講じておると記述されております。市では指定避難所及び避難場所につきましては、案内標識を設置し、また、防災ブックに津波浸水想定区域、土石流危険渓流区域や急傾斜地崩壊危険箇所などのハザード、避難所、避難場所などを示し、市民の防災の基礎知識や避難経路の確認などの周知を行っております。避難経路につきましては、地域の実態を把握している自主防災組織や区などと避難路の整備

を含めて話し合うことが肝要と考えております。このうち津波に対する避難路につきましては、昨年、勝浦・興津地区の区長や区役員との協議の中で要望のあった箇所につき、１件の手すり設置工事を行い、そのほか今期定例会初日に議決いただきました補正予算に避難路整備５カ所、津波避難誘導標識設置工事費を計上してありますので、今後、逐次整備してまいりたいと考えております。次に、消防防災組織について申し上げます。消防団の防災組織に係る位置づけでございますが、消防組織法第１条に、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とすると規定があり、同法第９条において、市町村はその消防事務を処理するための機関として、第１号で消防本部、第２号で消防署、第３号で消防団と規定されておりますので、消防団は市長が管理する市の消防機関という位置づけとなります。したがいまして、消防団は火災のみならず、各種災害において市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする重要な役割を担っております。以上で磯野議員の一般質問に対する答弁を終ります。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）市長、ご答弁、ありがとうございます。そうしましたら、２月９日の県の基本方針というものがどのようなものが基本方針となったのか、ご説明いただきたいと思います。 123 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）それでは、千葉県地域防災計画修正の基本方針の概要について申し上げます。県では、３つの視点による見直しの推進ということで、１として、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえ、より実効性の高い計画への見直し、２として、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を前提とした防災計画の見直し、３として、減災や多重防御の視点に重点を置き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進という３つの視点を上げております。その３つの視点から、その見直しの項目といたしまして、地域防災力の向上、津波対策の強化、推進、液状化対策の推進、支援物資の供給体制の見直し、災害時要援護者等の対策の推進、帰宅困難者対策の推進、町内体制の強化、放射性物質事故対策計画の見直しとなっております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。県のほうからは、あくまでも基本方針ということで決まってきている部分かと思われますし、今後、それを勝浦市に置きかえて防災計画を見直していかれるかと思われるんですが、非常に時間がかかるものなのか、それとも時間はかからずに、早い段階で勝浦市としての防災計画の見直しというものができるのでしょうか。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）お答えします。この見直しの期間的なことでございますけれども、まず、これにつきましては、県のほうの基本方針ができたという段階でございまして、県もこれから県の地域防災計画の修正を行ってまいりますので、県より先に市の修正案は作成できませんので、県の動向と合わせてやっていくというような形になります。聞いているところによりますと、県の修正は、この秋ごろというようなことも伺っておりますので、市として最終的に修正案を作成できるのは、早くても今年度いっぱいぐらいはかかるんじゃないかというように思います。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）今年度いっぱいかかる防災計画、いつ3.11のような震災が起きるかもわからない状況でありますので、一日でも早く勝浦市の防災計画の修正をお願いしたいと思います。続いて、避難路についてですけども、先ほど市長のほうからご説明いただきました補正予算に計上されておるという部分は理解しております。実際に避難路を確保して、各地域地域の住民の方々１人ずつに、あなたはここから逃げてください、あなたはここら逃げてください、これは行政にすべてをゆだねるというのは非常に無理に近い話であると、私も理解しております。

そんな中で、今、上げられている部分というのが津波の災害に対しての備えという部分とか地震の部分とかの備えというのが非常に多いんですけども、実際、私、２月７日と８日に和歌山県に行ってきたんですけども、和歌山県の台風12号の被害の状況を１冊の本にまとめたものとか買わせていただいたんですけども、これは紀伊半島の豪雨、山津波と言われるようなものであったと。市長も議長も現地を見られていると思われるのですが、津波とか地震とかというのはいつ来るかわからないというはありますが、水害に関しては多少なりとも予知ができるのかなという部分も考えられます。ただ、こういった紀伊半島の豪雨の1,000ミリに達する雨量はだれもが想定していたかという部分に関しては非常に難しい部分じゃないかなと思います。この本にも書いてありましたけども、近年の地球温暖化ということで、自然災害の巨大化が 124 指摘されておりますし、行政だけを頼りにしているわけにはいかないという中で、生命、財産を守るというのは非常に困難であると強く感じておるんですが、みずからの命はみずからで守っていくべきだと思いますし、しかしながら、みずからの命をみずからが守るという判断が、自分さえよければというような違った意味でのはき違えたとらえ方をする方もいらっしゃるのではないかなという、こんな時代であるからこそ、そういうのがあるのかなと思ってはいるんですけども、地域ごとに話し合ったりとか、勝浦市で言ったら地区ごとに話し合ったりとか協力する体制というのが非常に大事になってくるのではないかと思うのですが、地域のいいところ、また弱点とかも各地域ごとにいろいろと取り上げながら、自主防災組織というものを確立していくのが、まず大事じゃないかなと、私は感じておるんですけども、市内で自主防災組織を立ち上げている地域がどのくらいあるのか、教えていただければと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）お答えします。自主防災組織でございますけれども、現在、勝浦自主防災会、浜勝浦自主防災会、墨名自主防災会、興津自主防災会、市野川自主防災会、この５団体が設立されております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。５つの自主防災組織が確立しているということでございますけども、ほかの地域に関してはまだそういったものがないということだと思うのですが、行政サイド側から、各地域の区長なりに自主防災組織を確立してくださいというような促しというものはされているのでしょうか。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）以前には自主防災組織の設立に当たっての説明会も開いたこともございます。最近では、いろいろな機会をとらえて自主防災会をつくってくださいというようなことでお願いしております。最近でも幾つかの区で自主防災会つくってみたいという話も来ております。また、説明してくれというようなことも言われているところはございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。そうやって地域の区民の方々が前向きに自分たちで自分たちの地域を守るんだというところが非常に大事になってくるのではないかと思います。そういった中で、自主防災組織、今、５つの地域で立ち上げられているとお聞きしましたが、自主防災組織を立ち上げている地域に対して、行政側としての支援というか協力というものはどういったものをされているのか、お聞かせください。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）自主防災組織に対する支援ということでございますけれども、まず、設立に当たっていろんな説明をしたり、規約等の事例を提供したり、行っております。また、設立後につきましては、自主防災組織の中で防災に必要な物品の貸与、また防災訓練のお手伝い、そのようなことです。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。例えば、自主防災組織が立ち上がって、いろいろな訓練等々行っていかれているのだと思うのですが、この組織自体というものは、今現状、自主

125 防災組織を確立している地域で、どんな組織図というか、どんな体制を、例えば区長がいて、婦人会の人がいますとか、消防団の人がいますとか、そういう組織的なものとかってわかりやすいのがあったら教えていただければなと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）今、設立されている自主防災組織につきましては、もともとの区が中心となって設立されておりまして、ほとんど区長が自主防災会の会長ということで、その下に幾つかの班をつくって班長、この中でまたそれぞれの災害に当たっての班の体制をつくって、そういう中で組織を立てています。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。そういった形で、各地域で自主防災組織を立ち上げていただいて、そこから自分たちで自分たちの地域を守るんだ、また、自分たちの地域に合った防災とか、減災というものを進めていくことが、まず、先決ではないかなと非常に感じておりますし、災害が起こらないのが一番ベストなことなんですけども、それにはしっかりとした備えをする必要があると思いますし、今後、各地域でそういった自主防災組織を立ち上げていく中で、行政側の協力を今以上にしていただければと思います。次に、消防団の組織についてお話しさせていただきますが、消防組織というものに対して、 3.11以降いろんな意味での重要性というものが大きくなっているというか、市民の皆さんにとって消防団というものが非常に大切な部分だというような意識が強いのではないかと思うのですが、私たちもそう思いますし、行政側の方々からもそうは思われると思うんですけども、現状、勝浦市の消防団の団員数というのは減少してきているのか、それともそんなこともない維持できているのか、今現状の消防団員の構成されている人数はどのくらいなのかというものを教えていただけますでしょうか。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）お答えします。消防団員の人数ということでございますけれども、定数423名で、現員420名です。現在３名が欠員となっております。昨年は４月１日時点で416名でございましたので、昨年よりは４名増えておりますけれども、３名欠員があるということでございます。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。団員というのは含まれておるのでしょうか。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。３名の欠員ということですが、その中に女性の消防 ○環境防災課長（目羅洋美君）現員420名の中に女性消防団員３名含まれております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。女性消防団員を含んで420名ということですが、女性消防団員も、多分、今回の震災とか考えたときに、大きな仕事をしていただける人材だと思うんですよね。今、各地域で豊富な人材ではないと思うんです、消防団という部分で。年齢層の高い方がいたりとか、やめるにやめられずに、せっかく班長になったのに、またそこからもとに戻っていくとか、そういった環境で消防団として活躍していただいている方々というのはきっと多いと思うんです。それはなぜかというと、下から入ってくる人がいないから、その人 126 員を守るために、その地域を守るためにやってくれているという方々だと思うんですけども、そういった中で、女性というものが入ってきていただける場所があったりとかすれば、きっとまた違う仕事をしていただいたりとか、女性にしかできない部分というのが非常に多いと思うんですね。そういった中で、今後、もっと女性消防団という部分に関して強化していこうという形なのかどうか、お聞かせいただければなと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）お答えします。現員女性団員３名おります。勝浦市消防団条例にお

きましても、満年齢18歳以上の志操堅固、身体強健であって団員にたると認められる者の中から市長の承認を得て団長が消防団員を任命するという形になっておりまして、男女の性別については規定はされておりません。女性が男性のかわりというのは難しいところもあるかもしれませんけれども、災害とか、実際の火災、そういうところどころにおいて、女性としての活動の場、女性だからできるという部分もかなりあると思いますので、そういう意味では女性団員の入団という部分については促進をしたいと思っております。以上です。 ○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。今、女性団員のお話をさせていただきましたけども、あとこの地域、以前も市長からもお話しありましたけど、大学生が今、いらっしゃるじゃないですか。大学生も地域と密着してというような話、４年間しかないかもしれないんですけども、ある意味、準消防団員みたいな、これは理想的な話なんですけども、そういった形で地域に密着してやっていただけるような一枠が勝浦市の条例の中で、そういったのをつくっていただけないのかなとも思ったりもするんですけども。あとは企業に市内じゃなくて市外から勤めに来られている方たちもいらっしゃると思うんですけども、そういった方々も日中だけでも消防団員として動いてもらえるような環境だったりとか、そういったことをしていくことが可能であれば、市内にいる消防団員の負担というものは非常に少なくなっていくのかなと思うんです。日中になりますと、僕の地域もそうなんですけども、日中、サイレンが鳴りましても、消防車が出せない状況があるんですよね。昔と違って、昔は自営業者の方々がいっぱいおりました。でも、今は勤めている方のほうが多い状態なんですよね。そんな中で、サイレンが鳴って消防車が出せないというような環境ではまずいと思うんです。そういった中で協力してくれる企業とかあるようでしたら、そういったところにも声をかけていっていただければなと思いますし、その辺、消防団と行政の結びつきというか、今まで以上に密にしていただいて、地域ともつながっていっていただければなと思います。そんな中で、今現状、消防団員に対しても出動手当というものが今までずうっと出されていると思うんですけども、今、実際、1,900円という出動手当となっておりますが、これに関して高いとか安いとかという表現をするのはおかしなものだと思うんですけども、ただ、すべて何のときでも同じ一律の1,900円なんですね。夜中、火事がありました。朝までかかりました。鎮火したのは朝方でした。片づけがあって、朝６時とか７時になってしまいましたといっても 1,900円ですし、誤報が鳴って現地に行ったって1,900円です。その辺のバランスというものが消防団員の中からはいろんな意見が出るんじゃないかなというのを感じるんですけども、確かにどこのラインで決めるというのは非常に難しいとも思いますし、これは違う話になっちゃうかもしれないですけど、各班で例えば水害がありました、水が増えてきそうだなというのを、 127 地域の人しかわからないような川があったりとか、そこを巡回したりとか、そういったのにはこういった手当というのは出されないようになっていると思うんですよ。あくまでも消防団長からの命令がない限り、そういったものはないと思うんですけども、広くどれが正解かというのは非常に難しいんですけども、消防団に対しての仕事というか期待というものは多いですし、地域にとって必ず必要なものだととらえておりますので、手当という部分をもう一度見直すこととかを考えていただけるのかどうか、ご答弁いただければと思います。 ○議長（丸昭君）答弁を求めます。目羅環境防災課長。 ○環境防災課長（目羅洋美君）お答えします。消防団員の出動手当につきましては、団員報酬とは別に災害出動、警戒出動、訓練出動、技術団員出動、年末警戒出動などの手当を１人１回につき1,900円ということで支給しております。これにつきましては、平成21年４月にそれまで 2,100円であったものを200円引き下げて1,900円に改定して現在に至っているものでございますけれども、消防庁のほうでは、現在、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会というものを設置いたしまして、消防団員の安全確保、活動時の情報伝達、消防団員の装備、教育、訓練など、それらのものとともに、消防団員の処遇改善も検討するというようなことになっておりますので、その辺の状況を見守っていきたいと考えております。以上です。

○議長（丸昭君）ほかに質問はありませんか。磯野議員。 ○１番（磯野典正君）ありがとうございます。お金だけじゃないという部分ではあるんですが、でも、それだけ自分たちの時間を、また地域を守るために一生懸命動いている消防団員に対して、確かに消防車にしてもそうですし、詰所の改築工事とか、備品に関しては非常にお金のかかる部分でもあるのも十分承知しております。しかし、個々で考えたときには、そういった意見が上がってくるのというのも考えられるのではないかなという部分がありますので、お話しさせていただきました。最後に、これは要望にさせていただこうと思うんですけども、先日、先ほどもおっしゃったように石巻に行ってきたときに、大川小学校へ甥っ子がいて流されて亡くなったという方と一緒に１日生活させていただいたんですけど、その方が何を言ったかと言ったら、この消防団の話につながるんですけども、震災があって、何日か後に自衛隊が入ってきました。その間、だれがこの地域の人たちに声をかけていたか。まず、生き残った消防団なのですよ。消防団の人たちが寝ずに子供たちを探したりとか、避難されている方々に何かを与えたりとかいうのを、すべて消防団がやってきたんですというお話を聞きまして、これを今回、一般質問やろうと、その話を聞いて思って、今回やらせていただいているんです。最終的に地元を守るのは地元の人間というか、地域を愛するからこそ、そういった形になるのではないかなと思っておりますし、それは東日本大震災もそうですし、紀伊半島の豪雨にしてもそうですけども、両方の大きな震災を忘れてはいけないということが一番大事なことであると思いますし、後世への教訓ということで引き継ぐ必要があると思います。これからの防災とか減災につながっていくきっかけとなるためにも、これからも行政と地域と消防団と意見交換を活発に行っていただきまして、地域の人命、財産を守るために活動しやすい環境を与えていただけたらと強く要望いたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 128 ○議長（丸昭君）これをもって磯野典正議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────── 散会議長（丸昭君）以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。明３月７日は定刻午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。本日はこれをもって散会いたします。午後４時０６分散会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件 ○ １．一般質問 129 ...

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勝浦市議会 2012-03-01 平成２４年 ３月定例会

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平成２４年３月定例会