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09月20日-06号

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  1. 柏市議会 2023-09-20
    09月20日-06号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  第3回定例会(9 月定例会)       柏市議会令和元年第3回定例会会議録(第6日)                    〇                                 令和元年9月20日(金)午前10時開議議事日程第6号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 岡 田 智 佳 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 鈴 木 清 丞 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  加 藤 雅 美 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  市 原 広 己 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  佐 藤   靖 君  都市部理事  染 谷 康 則 君     土木部長  君 島 昭 一 君  土木部理事  星   雅 之 君    会計管理者  谷 口 恵 子 君   消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  高 橋 裕 之 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  有 賀 浩 一 君   〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君   議事課副主幹  荒 川   満 君  議事課主査  藤 村 優太郎 君    議事課主任  風 間   翼 君  議事課主任  木 戸 琢 也 君    議事課主任  小 林 弘 樹 君  議事課主事  前 原 那 波 君                    〇                         午前10時開議 ○議長(石井昭一君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(石井昭一君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第1、議案第1号から第28号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、林紗絵子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔15番 林 紗絵子君登壇〕 ◆15番(林紗絵子君) 市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。このたびの台風の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。年々自然災害の影響が強くなっているのを感じます。自治体議員の一人として、防災施策と環境保全施策により一層力を入れて取り組みたいと思います。項目を一部割愛して質問いたします。まず、開発事業と財政計画について伺います。組合施行である柏駅西口北地区再開発事業は、事業計画案が市に示されるまで事業費もわからないため、柏市が支出する補助金や負担金の金額も計算できない、わからないとのことです。しかし、社会保障給付費の増加に伴い、扶助費が増加し、依然として市の財政の硬直化は高い水準で推移しています。投資的な予算に多くの費用を割くことは難しくなっているのではないでしょうか。事業費がまだわからなくても、柏市の負担額が小さくないことは明白です。柏市は、これまでも緊縮的な財政運営を行ってきましたが、中心市街地活性化のためにほかの事業が犠牲になり、将来の負担がふえることが懸念されます。市は、柏駅西口北地区再開発事業が市の財政に与える影響をどのように想定しているのでしょうか。また、今回市街地再開発事業補助金交付要綱が改定されたため、国の基準である補助金対象事業費の3分の2と総事業費の20%のうち少ない額が補助金の上限額となりますが、総事業費の20%という数字を設定した根拠についてお示しください。プラスチック削減について伺います。昨年11月に発表された東京理科大学と愛媛大学の大規模調査では、大堀川からも多くのマイクロプラスチックが発見されました。3月の議会で、環境部長は、マイクロプラスチック汚染に関する調査研究はまだ不十分で、今後はより詳細な実態や広域的な視点等を勘案した上で対策を検討すべきであると答弁されました。しかし、人間がつくり出すプラスチックが河川を通して海洋汚染につながることは明白であり、プラスチックの削減策を打つのに詳細な実態把握を待つ必要はありません。越谷市は、8月29日、プラスチック・スマート宣言を発表しました。プラスチックごみによる海洋汚染が各地で問題になり、6月に長野で開かれたG20のエネルギー・環境関係閣僚会合で海洋汚染ごみの削減を目指す共同声明が出されたことを受けての取り組みです。資料をお願いします。越谷市の宣言内容はこの4項目です。マイバッグやマイボトルの利用推進、使い捨てプラスチックの利用を控えることなど、柏市でも既に呼びかけられていることばかりですが、先進的なのは、市開催の会議やイベントでペットボトル飲料の配布を禁止など、職員に努力義務を課していることです。柏市でも以前から3Rを推進し、マイボトルの利用を呼びかけながら、一方で審議会等の会議やイベントでペットボトル飲料を配布していることに大きな矛盾を感じていました。市民へ啓発すると同時に、まずは職員の意識改革をする必要があります。1点目、柏市でもペットボトル飲料の配布を禁止するべきと考えますが、いかがでしょうか。2点目、市民への啓発にも越谷市のような宣言は有効です。柏市でも同様の宣言を発表し、環境省のプラスチック・スマート・キャンペーンに参加してはいかがでしょうか。掲示を終わります。居住支援については、繰り返し求めてきましたが、千葉市や船橋市が既に始めている家賃債務保証契約助成をまず一刻も早く始める必要があります。柏市では、2011年の住生活基本計画の中で既に住宅セーフティーネットを形成して住宅確保要配慮者が安心して生活できる地域社会を目指すとしていますが、この8年間、目立って進んだ事業は一つもありません。執行部は、検討する、調整を図るという答弁を繰り返していますが、今年度も進展は見られません。これは、秋山市長がいかに住まいを通した人権保障と福祉の充実を軽視しているかのあらわれです。予算審議でまた取り上げますので、それまでに検討を進め、次年度の予算にぜひ反映させてください。答弁は要らないです。 防災について伺います。まず、今年度行っている地域防災計画の改定の進捗とスケジュールについて、特に市民からの意見をどのように反映させていくのか、お示しください。次に、避難所についてですが、避難所運営組織の結成がなかなか進まない中、避難所運営組織ができていなくても、生活弱者への配慮がされた避難所運営、そして近年の災害で課題となった車中泊や自宅避難者、ペット連れ避難などへの対応が適切に行えるよう、具体的に示した避難所開設運営マニュアルが必要です。また、避難所全てで避難所運営組織が結成されるよう手引をつくるなど、今までの地域任せの進め方を見直す必要があります。検討の進捗をお示しください。次に、学校を含む公共施設の減災対策について、特にガラスの飛散防止、家具転倒防止についてお示しください。公共施設の減災対策は、今各担当部署がばらばらに行っていますが、柏市公共施設等低炭素化指針のような統一的な防災減災対策の指針は必要ないでしょうか。あわせてお示しください。次に、防災教育について伺います。小学校の引き取り訓練では、多くが事前に決めた日時に保護者に引き渡しをする内容になっています。先日、平日の午前中に行われた引き取り訓練で確認したところ、9割以上の子供の引き取りが母親で、声をかけた半数以上の母親が仕事を休む、午前休をとる、幼稚園の預かり保育を利用するなど、引き取り訓練のための特別な対応をしていました。実際に平日の昼間に大地震が起これば、こんな状況にはなり得ません。公共交通が麻痺し、ふだん働いている母親の多くが迎えに来られないでしょう。父親や祖父母など、第2、第3に登録された保護者が来る場合、何時間も経過してからやっと迎えが来る場合、子供によっては、数日にわたって誰にも引き渡せず、そのまま避難所になった体育館に寝泊まりする場合も十分考えられます。教職員の家族も被災し、一刻も早く自宅に向かいたいかもしれませんが、そんな中で迎えが来ない子供たちの安全も確保しなければいけません。現在の引き取り訓練でその状況を想定できるのでしょうか。引き取り場所を校庭に指定している学校も多いと思いますが、雨が降っている場合、暑さ寒さが厳しい場合、長時間にわたる引き渡しなどを想定すれば現実的ではありません。苛酷な状況をしっかり想定してこそ、意味のある訓練です。また、学校では標語で子供たちに防災教育、防犯教育を行っている場合が多々あります。資料をお願いします。これは、柏市の学校で使われている標語の一例です。今このような標語による安全教育の弊害は数多くの防災士から指摘されています。災害時も状況に応じて発生する危険は異なり、とるべき対応が変わりますが、何かあったときに子供たちが思い出すのが繰り返し学校で教わった標語では、身の安全を守ることに必ずしも結びつかないばかりか、とっさに必要な行動をとれない原因になりかねません。例えば太平洋側で海水浴をしているときにもし大地震に遭遇した場合、場所によっては5分から10分で津波が来ます。防災標語の「おかしも」を徹底しても、命を守ることはできません。高い場所に全力で走って逃げるべきです。防犯標語の「いかのおすし」も全国的に使われていますが、防災教育の「おかしも」と真逆の対応で、混乱を招きます。今の子供たちは、大きな声を出すことが苦手で、訓練してもなかなかできません。標語を覚えさせる時間があるなら、大声で助けを呼ぶ練習をさせてください。そのときその場所で身の安全を守るために最適な行動を起こし、危険を回避する能力を養うことが本来の防災教育、防犯教育です。学校の防災教育は、根本的に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。掲示を終わります。ブロック塀の改修の促進について伺います。民間ブロック塀の改修、撤去をできる限り進めたいと先進事例を調べていたところ、和歌山県串本町の事例を教えていただきました。串本町は本州最南端の町、南海トラフ地震が発生した場合、強い揺れと大きな津波の襲来が想定される地域です。防災意識が高く、ブロック塀等の撤去に要する費用の10分の9、最高30万円までの補助金を出しています。柏市のブロック塀改修の補助金は上限10万円、通学路は20万円です。しかし、特筆すべきは補助金額ではありません。資料をお願いします。串本町は、交付対象をブロック塀の所有者だけではなく、町長が認める自治会または自主防災組織にまで広げています。これにより、自治会などがブロック塀の所有者の同意を受けて申請すれば、串本町の補助金と自治会費などを使って、所有者の負担ゼロで改修工事を行うことができます。地域に今にも崩れそうな危険なブロック塀があったとしても、所有者負担がある限り、地域住民は所有者に対して改修工事を強く求めることはできません。自治会が所有者負担をなくすことができるのであれば、地域の協力で進めることができます。掲示を終わります。柏市でも、町会やPTA、自主防災組織に補助金交付の対象を広げ、利用を促すことはできないでしょうか。 次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。6月議会で審議された議案第2号、柏市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにて、ひとり親のうち未婚の人で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、新たに個人市民税が非課税になりました。婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親とでは、住民税負担に差が生じていたのは大きな問題であり、この差を埋めようとする議案に賛成しました。しかし、今年度の税制改正でも結局未婚のひとり親には寡婦控除の適用は認められず、税制上は未婚のひとり親と婚姻歴のあるひとり親は同等ではありません。資料をお願いします。所得によって、保育料や介護保険料の金額、就学援助が受給できるかどうか決まりますので、寡婦控除が適用されるかどうかはさまざまな福祉サービスに影響します。厚労省の資料によると、ひとり親家庭にみなし控除が適用できる事業は25あるそうです。1点目、柏市では児童手当や就学援助などの寡婦控除のみなし適用が受けられますが、所得で算定される福祉サービスを全て網羅できているのでしょうか。次お願いします。取手市では、19種のサービスについてみなし適用が受けられることがわかりやすくホームページに書いてあります。2点目、柏市でも未婚のひとり親が受けられるみなし適用をわかりやすく周知し、申請をしやすくしてはいかがでしょうか。掲示を終わります。 不登校について伺います。2016年、教育機会の確保に関する法律が成立しました。子どもの権利条約等の趣旨にのっとり、学校外の学びの重要性や休養の必要性も認めつつ、一人一人の状況に合った学び方で学習権を保障することが自治体に求められています。日本の不登校支援施策は、学校へ戻すことに主眼が置かれて制度設計されていましたが、方向転換が必要です。しかし、適応指導教室のきぼうの園のパンフレットには、相変わらず段階を踏んで再登校に向かうや元気が出てきたら再登校にチャレンジなど、学校へ戻すことが目的だと言わんばかりの記載が並んでいます。不登校の子供の中には、学校へ行けない自分はだめな子だと、自己肯定感を低く持っている子供が多くいます。学校へ戻そうとする圧力に苦痛を感じる子もいるはずです。見直すべきではないでしょうか。柏市では、適応指導教室と学習相談室で不登校の子供たちの通いの場をつくり、希望があれば訪問指導も行っています。スクールソーシャルワーカーの配置も進めています。しかし、不登校の子供にはこのような教育委員会のサービスには全くつながらず、在籍校との関係性もよくない場合があり、情報の共有に不安があります。不登校の子供を持つ複数の保護者から、在籍校から進路指導関連の資料が提供されなかった、民間フリースクールの情報が知りたい、進路指導担当職員が不登校事情に詳しくないなどの声が聞かれました。近隣の学習支援、フリースクール、通信制高校、サポート校、ウエブ教材についてなど、不登校児童生徒と保護者が欲しい情報を確実に提供できる仕組みが教育委員会の中には必要ではないでしょうか。次に、市立柏高校についてですが、今年度から3カ年計画で第三次教育計画を策定する予定です。その方向性を考えるに当たって、柏市立の唯一の高校として市内小中学校と連携し、子供たちが直面している課題の解決を目指すべきではないかと考えます。2018年度から高校にも通級による指導が導入されることになり、特別支援教育を実施することが求められています。背景には、中学校で通級指導を受けている子供の増加が挙げられます。文科省の資料によると、2017年は全国で1万2,000人に上り、全生徒の1.1%とのことです。同一の教育課程のもとで全員が学ぶ現行の体制から、高校でも子供たちそれぞれに合った教育課程を組む体制の構築が求められています。身体、知的障害や発達障害、弱視等の子供たちが市立柏高校を選択しやすくなるよう、入試や授業での支援策を検討するべきではないでしょうか。また、今後は通信制課程や単位制、定時制の導入など、不登校生徒の進路の一つとしても選択しやすくするべきです。今中学校までに不登校を経験した子供たちの多くが卒業後の進路として私立の通信制高校を選択しています。しかし、自宅学習が基本の通信制高校だけでは卒業率が低く、国の助成のないサポート校を同時に利用することが多いため、経済的に大きな負担があります。公立の通信制高校は、県内には1校しかありませんし、公立高校のほとんどが全日制で、出席日数の扱いが厳しいため、登校に不安のある子供には公立学校の進路が閉ざされています。第三次教育計画策定において、不登校を経験した子供が入学しやすく、また高校から不登校になった子もできる限り転学せずに卒業できるよう、支援する体制をつくるべきではないでしょうか。 次に、農薬の問題について伺います。WHOの下部組織である国際がん研究機関が毒性や発がん性の懸念があると発表しているグリホサートについては、既にさまざまな国で使用禁止や規制強化をしています。元農林水産大臣の山田正彦さんによると、グリホサートが主成分のモンサント社の除草剤ラウンドアップを使用したことで悪性リンパ腫を発症したとして、カリフォルニア在住の男性がモンサントを提訴した裁判では、モンサント側に日本円で320億円の損害賠償の支払いが命じられているとのことです。しかし、日本では2017年に残留規制が緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられました。ホームセンターなどにもグリホサートを含む除草剤がたくさん並び、市民が気軽に利用できてしまいます。そんな中、ことし5月、参議院議員会館で体内残留農薬検査プロジェクト、デトックス・プロジェクト・ジャパンの発足式が行われ、国会議員23人を含む28人分の毛髪の検査結果が発表されました。28名中21名の毛髪から13成分の農薬等が検出されたとのことです。グリホサートとグリホサートが代謝されるときにできる物質だけ見ても19人と、3分の2以上の人から検出されています。普通に日本で暮らす私たちの多くが発がん性の懸念がある農薬を体にため込んでしまっているおそれがあります。世界的な流れから見て、日本もいずれグリホサートや類似成分のグリホシネートの規制を強化せざるを得なくなると考えますが、なぜか今は逆行しています。市民を守るために自治体が動くべきです。1点目、柏市では公共施設等でグリホサートやグリホシネートが成分の除草剤は使用していないでしょうか。2点目、公共施設では基本的に除草剤は使用しないなど、総合防除の取り組みが急がれますが、進捗状況はいかがでしょうか。 次に、下水道について伺います。資料をお願いします。柏市では、下水道施設の老朽化が進む中、限られた予算と職員数で予防保全型の維持管理を行うため、下水道管路施設の包括的民間委託を導入しました。2016年度、2017年度に柏市が点検調査を実施した管路の実施設計及び改築工事と次に行うべき管路の点検調査をパッケージ化し、2018年10月から2022年を第1期として民間委託をしています。第2期は、2022年から2027年を予定していて、第1期で点検調査した管路の実施設計及び改築工事、次に行うべき管路の点検調査、また日常業務もあわせた包括民間委託を目指すとのことです。調査点検と実施設計、改築工事の間に第三者機関によるチェックを行うこと、また調査箇所と工事箇所をずらしたパッケージでプロポーザルを行うことで、事業費、事業範囲、業務の妥当性を確保するとのことでした。しかし、全国初の取り組みであり、その狙いどおり事業の正当性が十分に保たれるのかどうかは長期にわたってチェックしていく必要があります。掲示を終わります。1点目、調査する事業者と工事を行う事業者が違うことで、それぞれの事業の正当性が保たれやすくなるため、次期の受託事業者は現在の事業者と違うほうがよいのではないかと考えますが、事業者が変わる場合、継続性に課題があるとの指摘もあります。どのように次期プロポーザルを行う計画なのでしょうか。2点目、第2期のプロポーザルの応募が現在の事業者だけになれば、競争性が確保できずに、結果、期待している費用削減効果がなくなるのではないかとの懸念がありますが、いかがでしょうか。3点目、第3期は従来の維持管理委託を統合したPFIやコンセッションに移行していくことまで検討されていて、事業期間も15年から30年の長期契約が想定されています。長期の委託は、競争性がなくなり、企業努力が衰退していくことが懸念されます。また、計画策定までを含めたコンセッションなど民間に委ねる部分がふえることで、市民の下水道料金には影響しないのか懸念されます。最終的に柏市はどこまで民間に委託してもいいと考えているのでしょうか。以上で1問とします。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、開発事業と財政計画についての御質問にお答えをいたします。初めに、柏駅西口北地区市街地再開発事業が市の財政に与える影響についてです。これまでも答弁してまいりましたが、柏駅西口北地区市街地再開発事業につきましては、準備組合から事業計画案が示された段階で市の財政への影響等についてお示しできるものと考えております。議員御指摘のとおり、今後は少子高齢化の進行に伴う社会保障給付費の増加や公共施設の老朽化対策等の行政需要に対応しながら、柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、各種施策を進めていく必要がございます。その中で、柏市の活力を将来にわたって維持向上させていくための事業の推進も重要であることから、今後も市の財政状況等を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。続いて、柏市市街地再開発事業補助金交付要綱の改正の際に設定した補助金の上限に関する御質問です。今回の改正では、財源を有効に活用し、継続的なまちづくりを推進していくため、補助対象経費や補助金の交付要件の見直しを実施するとともに、補助金の額についても、国の基準である補助対象事業費の3分の2という条件に加え、柏市独自の基準として総事業費の20%までという上限を設けたところです。この総事業費の20%までという基準につきましては、ほかの自治体の規定を参考としながら、本市でこれまで実施した再開発事業における実績をもとに、事業の成立性も考慮した上で設定をしたところでございます。続いて、プラスチックごみの削減に関する御質問についてです。プラスチックごみの削減につきましては、市内でのポイ捨てや不法投棄問題はもとより、近年深刻化が指摘されているプラスチックによる海洋汚染問題等を踏まえ、市の環境行政においても積極的に取り組んでいくべき課題の一つであると認識をしております。議員御指摘の、職員が率先して課題の解決に取り組み、その姿勢や成果を市民や事業者の皆様の御協力につなげることは、ごみの減量においても有効な手段と考えており、現在庁内において職員用のごみ出しハンドブックの周知やごみ量の変化の測定、ごみ減量モデルの検討等の取り組みを進めております。今後それらに基づくごみの減量施策を職員が実践し、さらにその成果や適性を検証した上で、市民や事業者に対しましてプラスチックを含むごみの減量方法等を発信してまいりたいと考えております。御指摘のペットボトルの使用削減や国が推奨するプラスチック・スマート・キャンペーンなどプラスチックごみに関する多様かつ具体の取り組みにつきましては、使用を抑制すること、繰り返し使うこと、適正に処理することを基本に、効果や代替品の環境負荷などを踏まえつつ施策を講じてまいります。以上です。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からは、防災に関する御質問のうち避難所運営、公共施設の減災対策の2点についてお答えいたします。まず、地域防災計画の修正に関する御質問ですが、本市では昨年度実施した防災アセスメント調査の結果を踏まえ、優先して対応する必要のある防災対策を整理し、柏市地域防災計画の修正を行うこととしております。現在、国の防災基本計画や千葉県地域防災計画等の上位計画及び関係法令等との整合を図りつつ、防災アセスメント調査の結果や近年の大規模災害の教訓等を整理し、たたき台となる素案を作成しているところでございます。また、修正に当たっては、計画にかかわる各分野の皆様に御意見をいただいた上で修正案等を作成し、その後パブリックコメントを通じて市民の皆様の御意見を計画に反映させていく予定でございます。次に、避難所の運営についてでございますが、柏市地域防災計画では、避難所の運営は地域住民の皆様による避難所運営組織が主体となって行うこととしております。運営に当たっては、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所開設・運営マニュアルを作成し、各避難所の開設から閉鎖までの運営手順、高齢者や障害者の方、あるいは女性に対する配慮に関する事項等を示しております。御指摘のありましたとおり、避難所運営組織が確立されていない避難所はまだ多く、課題があると認識しているところでございます。このため地域住民で組織する避難所運営組織の結成に向けて、議員お示しの、さきにいただいております千葉市の避難所運営委員会の設立マニュアルなど、先進的に取り組まれている地域の活動事例、そういったものを調査研究してまいります。続いて、学校施設を含む公共施設の減災対策についてお答えをいたします。まず、ガラスの飛散防止対策の実施状況につきましては、避難所となる学校の体育館や平成22年度以降に建設した小中学校の校舎、保育園では、強化ガラスや飛散防止フィルムを張ることにより対応済みですが、その他の学校やこどもルーム、庁舎などについては、一部の対応にとどまっている現状でございます。次に、家具転倒防止の実施状況でございますが、まず学校、保育園、こどもルームについては、ロッカーなどをL字金具により固定するなどして対応しているところです。また、庁舎では、各課において点検などを行い、必要に応じて転倒、落下防止などの対策をとっているところでございます。このように、各公共施設では対策の程度が異なっている状況にございます。しかし、どの施設であっても、利用される方がそこで働く職員がおります。そうしたことから、防災減災対策を適切に実施することは非常に重要であると認識しているところでございます。このため、各施設で実施している対策のノウハウを共有するなどして、施設管理者や職員一人一人が知識や防災意識を高めていけるよう取り組んでまいります。その過程において統一的な基準をつくり上げていきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(石井昭一君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、学校での防災教育と減災対策のうち防災教育に関して、また教育行政の不登校、市立柏高校の3点についてお答えいたします。まず、防災教育についてですが、学校における防災訓練等については、各学校ごとに年間計画を立てて実施しております。そのうち引き渡し訓練については、市内の全ての小学校で年に1度以上行われております。訓練に当たっては、各学校ごとに課題を持ちつつ実施しているところではありますが、全ての課題に対応ができていない点もあるかと思います。また、災害の内容や被害の程度によっても対応が異なることも踏まえ、毎回の訓練に目的を持って取り組むよう各学校に指導してまいります。次に、標語を利用した防災教育についてお答えいたします。さきの東日本大震災における津波被害からの避難に当たっては、それぞれの方が居合わせた状況に応じた行動をとることが命を守る上でとても重要であると再認識したところでございます。教育委員会といたしましては、各学校において、防災教育の手段の一つとして標語を用いながらも、みずからが危険を予測し、回避するということは防災教育の基本とし、前例にとらわれることなく、年齢に応じた防災教育やさまざまな場面を想定しての訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、不登校について御答弁申し上げます。まず、不登校児童生徒の学校以外の居場所である適応指導教室の名称に関する件でございますが、東葛飾管内において調査したところ、流山市においては教育支援センターという名称を使っておりますが、そのほか4市においては柏市同様、適応指導教室、適応指導学級という状況でございます。柏市では、通称としてきぼうの園と呼び、学校現場では広く理解されているところでございますが、保護者や児童生徒の説明の中でも今後広く使用して周知してまいりたいと思います。次に、きぼうの園のリーフレットにつきましては、議員御指摘のとおり、学校復帰のみではなく、社会的自立を目指すことが不登校児童生徒への支援の目的であることから、今年度中に内容を精査し、来年度には新しいリーフレットを配布できるように進めてまいります。不登校児童生徒の増加に伴う適応指導教室や学習相談室の増設についての御質問ですが、現在の学習相談室は小学校の空き教室を利用している状況でございます。また、教室の配置も利用する児童生徒に配慮して行っております。したがって、現在の各学校の状況から、すぐに増設することは難しいと考えております。しかしながら、より一層利用しやすい支援機関となるように、今後指導員やスクールカウンセラーとも連携を深め、増設や新設校における相談室の設置などを検討してまいりたいと思います。次に、中学校卒業後の進路の情報提供についてですが、教育委員会としましては、年に3回行っている不登校児童生徒の保護者向けの会の中で不登校の生徒に配慮した学校の説明会を行っております。今後学校と教育委員会が連携し、不登校生徒に対して進路情報が十分に届くように、連絡のとり方や窓口の設置を検討してまいります。今後も不登校の児童生徒や保護者が安心して将来を見据え、社会的な自立に向けた支援に努めてまいります。最後に、柏市立柏高等学校のあり方についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、障害等で支援を必要とする生徒については、そのニーズを適切に把握し、十分な配慮をすべきであると考えます。入学者選抜においては、障害がある生徒の受験について、事前に配慮申請が提出された場合は、実施可能な範囲で適切な措置を講じることになっております。入学後は、保護者を交え、関係者と十分話し合いを重ね、生徒の情報や必要な配慮について教職員全体で共有し、受け入れ態勢を整えてまいります。また、議員御提案の単位制については、既に単位制を導入しており、多彩なクラス展開で生徒のニーズに対応しております。今後は、急激な社会変化に伴い、不登校を初めさまざまな課題、背景を持った生徒がさらに増加していくことが考えられます。したがって、新たな教育計画を策定するに当たり、自身の将来を主体的に考え、みずから学ぶ生徒を育てるため、多様なニーズに適切に対応できる仕組みについて検討を重ねるとともに、入学した全ての生徒が自信を持って社会に出ていくことのできる支援体制についても協議してまいります。また、議員御指摘の市内小中学校との連携を強化し、子供たちを取り巻く課題の共有、解決に努めることは市立高校の役目の一つと考えます。現在行っております柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会では、今後望まれる市立高校のあり方を明確にし、小中学校の連携はもとより、生徒、保護者、そして柏市民のニーズに応じた教育計画の策定に向け、今後協議を深めてまいります。私からは以上になります。 ○議長(石井昭一君) 佐藤都市部理事。              〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎都市部理事(佐藤靖君) 私からはブロック塀の改修促進についてお答えいたします。ブロック塀の対策につきましては、昨年10月に危険コンクリートブロック塀等の除却工事費の一部補助制度を開始しております。平成30年度は、相談件数54件、補助交付件数については32件でございました。今年度につきましては、改修促進を図るため、各町会及び自治会等にブロック塀所有者に行っていただく自己点検の情報や危険コンクリートブロック塀除却工事費の補助に係る御案内を回覧していただくよう依頼いたしました。その結果、先週末において93件の相談件数となっております。議員御提案の危険コンクリートブロック塀の除却費の補助を自治会及び自主防災組織等にも広げることができないかということですが、情報提供いただいた実施自治体にお話を伺ったところ、平成26年度に自治会等に補助交付を開始してから現時点まで1件の実績があるとのことでした。今後におきましては、御提案いただきました串本町の事例のほか、他の自治体の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、みなし寡婦控除について、全てのサービスについて受けられるようにすべきではないか、また取手市のようにわかりやすく周知すべきではないかという御質問についてお答えいたします。議員がお示しされました、厚生労働省が挙げられた寡婦控除のみなし適用対象の25の事業については、国や県などが行っている事業のため、事業そのものを本市で実施していない5事業を除き、柏市でも取り組んでおります。これまで本市では、児童福祉や障害福祉等の各部署において、国の通知や法改正等に基づき、みなし適用に関する御案内を行っているため、現在幅広く庁内関係部署にみなし適用となり得るサービス等について確認を行っているところであります。婚姻歴のないひとり親家庭においても、不公平感がなるべく生じることのないよう総合的に検討を行うとともに、市のホームページや窓口配布しておりますひとり親の方へのリーフレット等に掲載することなども含めて検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、農薬に関する御質問として、グリホサート等を成分とする除草剤の使用と総合防除の取り組み状況についてお答えいたします。初めに、公共施設等での除草剤の使用についてですが、昨年度は草刈り機による除草作業がしにくい公用車の駐車場1カ所でグリホサートを含む除草剤の使用がございました。今年度は、現時点でどの施設でも除草剤を使用しておらず、今後も使用の予定がないことを各施設から報告されているところでございます。次に、総合防除の取り組み状況についてですが、ことし3月に関係各課が集まり、薬剤を原則として使用しないことや、使用料は最小限とするといった基本方針の内容や方針に基づく取り組みに伴う各課の役割を確認したところでございます。例えば連絡調整役は環境政策課、商品に係る相談は消費生活センター、薬剤による疾病に関する相談は生活衛生課などでございます。また、その後、総合防除の考え方を具体的な取り組みに結びつけようとしている先進的な自治体、例えば滋賀県の大津市や佐賀県の佐賀市などの事例を収集しており、今後それらの情報共有や柏市における進め方等のことに関する協議を進めていく予定でございます。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 土木部長。              〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 下水道包括民間委託についての御質問3点についてお答えいたします。1点目、次期包括委託に関する選定方法についてです。平成30年10月から着手した包括委託については、業者選定に当たり、さまざまな企画提案を重視して評価するプロポーザル方式を採用いたしました。今後の適正な維持管理のため、次回以降も包括委託を継続していく予定ですが、その際の選定方法はまだ決まっておりません。第1期包括委託を進める中で、課題などを抽出した上で選定方法を検討する予定です。2点目、次期包括委託に関する競争性に関する御質問です。民間委託を重ねることにより、応募企業が少なくなり、競争性に懸念があることは承知しております。適正な価格でより充実した事業を進めていくには、競争性の担保が重要であると考えています。現在実施している事業の履行状況や発生する課題等について情報を適宜公開することにより、事業者以外への管路情報やリスクの共有により、新たな参入希望者があらわれるような仕組みを検討してまいります。3点目、将来の民間委託のあり方です。民間委託には、今回導入した包括的民間委託のほかに、民間の資金を活用するPFI方式や、民間資金を活用した上で受託者に運営権まで持たせるコンセッション方式などがあります。それぞれにメリット、デメリットがあると考えておりますが、今後行われていく包括委託の状況を見ながら、下水道施設における維持管理にかかわる地元業者及び発注者の技術力の向上や連携強化等、柏市に適した方法を研究し、持続可能な維持管理につなげてまいりたいと考えております。いずれにしましても、先月9月17日に千葉市で起きました下水道管の老朽化が原因と思われる道路陥没事故の報道を見ますと、改めて予防保全型の維持管理体制の確立が重要であると認識しております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 第2問、林紗絵子さん。
    ◆15番(林紗絵子君) それではまず、不登校についてから伺います。学校教育部長、私びっくりしたんですけれど、1問目で質問していないことをお答えになっていて、連絡ミスがあった私にも非があったかもしれませんが、1問目しっかり聞いて答弁をしていただきたいと思います。いただいた資料を見ましたが、適応指導教室の指導員は退職した教師がほとんどなのです。教育機会確保に関する法律が成立したのは割と最近なんですけれど、その理念についてこの方たちにしっかりと周知ができているのでしょうか。 ◎学校教育部理事(高橋裕之君) そのあたりにつきましても、教育委員会としましては指導してまいりたいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) 学習相談室についても、質問していないのに、先にお答えいただいてありがとうございます。昨年度の学習相談室の入室申し込み数というのは、それぞれ一番多い月で、豊四季台が22、増尾台が28、大津ケ丘が10と聞いています。学習相談室には、毎日来る子もいるのですけれど、余り来ない子もいると思うのですけれど、平均で何人くらいの子が利用しているんでしょうか。 ◎学校教育部長(増子健司君) お答えいたします。学習相談室は、今議員御指摘のとおり3カ所ございます。豊四季台の学習相談室につきましては、日々の平均利用者は8名前後、増尾台につきましては8名前後、大津ケ丘につきましては三、四名と聞いております。また、適応指導教室につきましては、1カ所ございますが、そちらにつきましては5名前後というふうに聞いております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 適応指導教室5名しかいないのですか。私見学したときもっといらっしゃったように思うのですけど、5名ですか。間違いないですか。今ですか。昨年ですか。 ◎学校教育部長(増子健司君) お答えします。昨年度は10名から15名、平均になりますが、いたということで報告を受けております。今年度につきましては、5名前後、日々によって多い場合もありますし、また少ない場合というのもございますので、あくまで平均という形になりますが、5名前後ということで報告を受けています。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 私ずっと、柏市内に住所のある方、私学に通っている子の受け入れもしてくださいというお願いを何回もしているのですけれど、一回受け入れてみたけれど、結局学習相談室などに通っている子がふえてきていて、受け入れられる余裕がないと伺ったのです。先ほど聞いた人数なら、私学の子が来るといったって多分1人か2人でしょうから、十分受け入れられるのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(増子健司君) それにつきましては検討してまいりたいと思いますが、ただ先ほど申し上げた人数につきましては、あくまで平均でございまして、多い日もございますので、そのときにどのように対応できるかにつきましては今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 教育支援センターに関する実態調査って国でやっているのです。この結果を見ると、全国に1,295教育支援センター、適応指導教室があります。そのうち800以上の施設がその自治体に住所のある子供を受け入れています。私学の子を対象にしない柏市の姿勢は配慮に欠けていると私は思いますので、ぜひ変えていっていただきたいと思います。 それでは、再開発事業と財政計画について伺います。ほかの自治体を参考に事業の成立性を見て20%というのを決めたとおっしゃったのですけれど、根拠としては、何でその20という数字が出たのかというのは結局よくわからないです。すごく根拠が薄いと感じました。補助金交付要綱の改定というのは、税金から補助金を支出する正当性の確保と、あと補助金額の抑制が目的で行われたのだと私は思っているのですけれど、いかがですか。 ◎都市部理事(染谷康則君) まず、全国の再開発事業について調査をというお話もあったと思うんですが、平成20年以降で再開発事業、特に組合施行されたところって、なかなか事業費等が公表されているところは少ないのですが、全国の10カ所について、再開発事業補助金がどのぐらいの割合で充てられているかというのを調べると、大体10カ所のうち8カ所においては20%以上、26%以上のものが事業として支出されているというところで、まず20というのを設定したというところもありますし、また柏市内ですと、一番最近でD1が再開発事業として完成をしていますが、ここについては補助金の割合が30%ということで、今回については20%というものを設定して抑制をしたということプラス、国の基準の3分の2ということで先ほど御答弁させていただいたと思うのですけども、その部分の補助対象の部分で住宅自体をもう既に補助対象から外しておりますので、基本的には2段階で補助金自体を抑制している要綱になっているということになります。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) そのお調べになった10カ所のところのうちの2カ所、その20%以下というところは大体何%ぐらいだったのですか。 ◎都市部理事(染谷康則君) これは、長野県で行われた再開発事業なんですが、こちらについては17%が補助金割合ということになっております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) もう一カ所はどこで、何%ですか。 ◎都市部理事(染谷康則君) 申しわけございませんでした。こちら2カ所とも17%ということになります。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) わかりました。柏駅西口北地区再開発事業の場合は、補助金対象事業費の3分の2と総事業費の20%、どちらが大きな金額になるか大体の予測をしていますか。 ◎都市部理事(染谷康則君) これまでも御答弁させていただいているように、全く事業自体の内容についての試算というのはまだできておりませんので、どちらが高額になるかという部分については現段階ではわかっておりません。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 本来であれば公共性の低い再開発ほど補助金の支出を抑えるべきだと私は考えるんです。だから、住宅部分を外したというのはとてもいいと思うのですけれど、補助金対象事業以外の金額が膨らんでいくと、総事業費の20%というラインがどんどん上がっちゃうのです。なので、補助金対象事業費の3分の2よりも大きな金額になっちゃうため、意味をなさない上限になってしまうのではないかというのを懸念しています。全国の再開発事業の事例、まだ10カ所しか見ていないということなのですけれど、この総事業費の20%という設定が補助金額の抑制に本当に有効なのかどうかというのは結局のところまだわからないということでよろしいですか。 ◎都市部理事(染谷康則君) 実際同じ答弁になってしまいますけども、基本的にはこの10カ所と言われた中できちんと判断をして、有効であるということで20%と決めておりますので、住宅が外れた、その国の考えと総事業費の20%というものできちんと有効に働くというふうに考えております。 ◆15番(林紗絵子君) 私はそもそも総事業費という補助金対象事業費以外の金額も合わせた金額を補助金の上限額の計算に用いることは適正ではないと考えるのですけれど、このあたりはどのようにお考えですか。 ◎都市部理事(染谷康則君) この補助金に関する要綱については、当然全国で設定されている市もありまして、この部分で参考にしているのが岡山市さんなのですが、岡山市さんについては総事業費の30%ということで設定をされていて、柏の場合は、住宅をそもそも外しているということも含めて、それより厳しい20%というところで設定をしております。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) 市の説明では、あくまで現段階で事業費はわからないということなのですけれど、総事業費の20%が補助金対象事業費の3分の2よりも大きな金額になることが私はすぐに計算できていて、だから20%に設定したのじゃないかなという疑いがどうしても払拭できないのです。これは幾ら聞いても無駄なので、もう聞きません。補助金交付要綱の施設建築物等の整備要件の中には、低層部分には、にぎわいを創出する、子供の養育及び成長に寄与する、都市の風格を備えた高質な都市空間、良質な緑化など、抽象的で曖昧な要件が結構並んでいるのですけれど、この要件の達成についてはどのように担保されますか。 ◎都市部理事(染谷康則君) その部分については、まず第1段階としては、都市計画の提案の際に土地がどのような用途で使われるかという大まかなものがわかるので、そこでまず第1段階として主としてチェックをするということと、最終的に事業を認可するという部分では詳細の部分まで含めて計画が出てきますので、その段階、当然事前協議等もありますので、その中できちんと組合のほうにそれが守られるように指導していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、地域住民から、例えば一小の保護者などから修正すべき点が指摘された場合は、事業計画の修正はされますか。 ◎都市部理事(染谷康則君) そこの部分については、どのような内容が出されるかということにもよりますが、基本的にその事業そのものを見直すなり、またその内容についてきちんと説明をしていくということは組合に課された義務であるというふうに考えておりますので、その部分については組合ときちんと市のほうも相談をしながら、きちんと結論を出していただくというふうにしていきたいと思っております。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、財政のほうについて伺います。繰り返しになりますが、事業計画案が示され、柏市の補助金、負担金が決まってから初めて財政計画も立てる。つまり事業計画案が示されない限り、柏市も財政計画を検討できないということでよろしいでしょうか。 ◎都市部理事(染谷康則君) 当然担当している都市部のほうで、その組合との話の中で資金の計画等が出てきた段階で財政ときちんと相談をして、その財政の中でどう負担できるかという部分をきちんと詰めていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、都市再開発法の第112条の中に費用の補助いうところがあると思いますが、ここの文言の中で予算の範囲内において政令で定めるところにより費用の一部を補助できるとありますが、この予算の範囲内という文言を執行部ではどのように認識していますか。 ◎都市部理事(染谷康則君) その部分については、当然組合のほうから補助金に対する申請があった中で、市の中できちんとその予算の中で成立させることができるというのが予算の範囲内というふうに認識しております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、財政部長にお聞きします。市の負担能力が高かろうが低かろうが、補助金要綱の上限内で事業計画に沿った額の補助金を支出されることになると思います。柏市は健全な財政運営を保つことができるのか、すごく懸念しているのですけれど、これについて財政部としてはどのようにお考えか、お示しください。 ◎財政部長(高橋秀明君) 市長からも御答弁申し上げましたように、現在準備組合から事業計画案が示されておりません。そのような段階で実際にどうなるのかというのは、なかなか推測するのは難しいというのが実情でございます。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、市長に伺いたいと思います。中心市街地の活性化というのは第五次総合計画基本構想の3つの重点目標のうちの一つです。なので、優先的に進められているところだと思います。でも、市は今年度の予算編成に当たっても、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、行政改革のさらなる推進により財源の確保に努めるとしているのです。一方でずっと緊縮的な財政運営をしていながら、柏駅西口北地区再開発事業に多額の補助金が投じられることは、私はたとえ総合計画にマッチしていても市民の理解は得られないと思うのです。市長はこのあたりどのようにお考えですか。 ◎市長(秋山浩保君) 我々としては、人口減少の中で継続的に今のように人が集まることが将来の柏にとってはとても大事だと思っております。そして、人が集まるに当たっては、その中心をつくることがとても象徴的であると思っておりますので、市街地再開発は、確かに多額の税金を使う可能性は大きいのですが、それが将来の柏の税収にもつながるというふうに考えております。 ◆15番(林紗絵子君) 開発というのは市民の目に見えやすいのです。だから、開発の地域格差というのは市民はとても敏感に見ているのです。今でも中心市街地や北部に開発が偏っていると、南部では不満の声が聞かれています。自分たちがふだんから使っている近隣センターなどの施設とか学校とかが長寿命化しかされない計画であって、統廃合とか廃止まで検討されているような状態の中で、学校とか建てかえにかかる金額の何倍もの補助金を再開発事業にはぽんと出されるというふうに市民は見ちゃうのですよ。市民はなかなか理解は示さないと思います。それに、人口がふえて、にぎわいがふえるとか、そういうのも重要かもしれませんけれど、いいことばかりじゃないのです。今だって保育園に入れない、幼稚園にも入れない、学校が柏の葉なんか今後どんどん大規模化して、どうなるんだなんていう声が子育て層からすごく聞こえてくるので、ぜひ市長にはもうちょっと慎重に検討していただきたいと思っています。また、事業計画案ができたとしても、市民はそれを判断できるだけの情報がなかなか与えられていないんです、今は全然わからないし。市長はその事業計画案をあくまでもホームページでの公開とか説明会とおっしゃっていますけれど、それで市民への情報提供を十分だとお考えでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 大変大きな事業になりますので、その詳細を理解するのは多くの市民の方にとっては大変難しいかもしれません。ただ、そういったものを極力わかりやすいような形で提示し、多分いろんな形での御質問が出ると思いますので、その質問に丁寧に対応することで市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) 市民の声をぜひ市長には正面から聞いていただきたいと思います。せめて公聴会は開いていただきたいと強く要望いたします。 それでは、次に参ります。防災についてなのですけれど、先ほどのお答えでは結局地域防災計画改定について市民の意見をどういただくのかという具体のところが全くわからなかったのですけれど、これについてお示しください。 ◎総務部長(加藤雅美君) 現在考えておりますのは、各分野と申しましたけれども、子供ですとか高齢の方、それから障害をお持ちの方ですとか、あとは地域の方、そういったところに携わっている市民の方の意見を伺ってまいります。以上です。 ○議長(石井昭一君) 以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(石井昭一君) 次の発言者、桜田慎太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔9番 桜田慎太郎君登壇〕 ◆9番(桜田慎太郎君) 柏清風の桜田慎太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、このたびの台風15号により被害を受けられた多くの皆様におかれましては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。通告に従い質問いたしますが、一部割愛させていただきます。防犯防災対策についてお伺いいたします。まずは、防犯灯についてです。現在柏市では、防犯灯の設置及び維持管理に関しましては町会等で行っており、地域支援課において補助制度があります。しかしながら、町会等の区域に入っていない地域、例えば工業団地等への防犯灯の設置についてはどのように対応すればよろしいでしょうか。予算がある町会等ばかりではありません。以前申し込んだが、断られたという前例もあります。工業団地の従業員、パートなどは、最寄りの駅やバス停、あるいは工業団地周辺に借りている駐車場から通勤している者がほとんどで、その通勤路上には防犯灯が必要な箇所もあるかと思います。そのような箇所にも防犯対策の一環として設置すべきと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。また、防犯カメラに関しても同様にお伺いいたします。柏市全体においても言えますが、特に柏北部地域は、柏インターチェンジもあり、窃盗犯からすると来やすく逃げやすい地域でありますので、空き巣、盗難、車上荒らしが多発しています。最近では、侵入窃盗犯と鉢合わせしたという話も聞いております。また、警察は犯人を追うのに防犯カメラをたどっていきます。犯罪を減らし、犯人逮捕には、防犯カメラは有効な手段の一つです。引き続き必要な箇所におきましては防犯カメラを増設していただきますようお願いいたします。次に、道路冠水、倒木についてお伺いいたします。柏市内で大雨時に道路冠水する可能性のある道路が18カ所あるが、現況と今後の整備状況はどのようになっているのか。また、今回の台風15号に伴う柏市内の被害状況等の報告にて、9月9日の報告では、倒木が24件で、停電が1,400件でした。しかしながら、9月17日の被害状況の報告では、倒木が178件で、停電が9,416件でした。今現在柏市と柏市建設関連防災ネットワークは災害時における応急復旧活動の協力に関する協定を結んでおり、災害が予測される場合は休日でも夜間でも会社に待機しており、緊急工事の協力依頼があった際には出動しております。書画カメラをお願いいたします。これは、9月9日の朝9時の倒木の状況と応急復旧作業の様子です。このように、民地から倒れた道路上の倒木を撤去しております。倒木により、電線、電話線、ケーブル等が断線する可能性があります。同じ道路上で木が2本折れて道を塞いでおりました。これは、柏の葉キャンパス駅に向かう途中の歩道です。画面を戻してください。このように、台風や大雨、ゲリラ豪雨の際は大変危険な状況です。倒木の件数もふえており、対応が追いつかない状況です。街路樹、学校、公園、民地も含め、起こってからではなく、今度事前の減災対策が必要ではないでしょうか。市としての見解をお伺いいたします。 次に、消防緊急体制についてお伺いいたします。先日西部消防署と東葛消防指令センターを視察させていただきました。消防車の交換時期等については了解いたしました。その際の説明にて、救急出動件数や救急搬送人員は年々増加しており、平成20年から平成30年の間で搬送人員は1.4倍の5,808人の増で、合計1万3,208人から1万9,016人となっております。高齢者においては、1.9倍の4,950人の増で、合計5,575人から1万525人となっております。救急搬送人員将来推計を算出してみると、2040年には総搬送人員が2万2,000人になるおそれがあり、そのうちの高齢者は1万5,800人になります。そして、119番通報から現場到着時間は5年間で0.9分延びており、9.1分となっております。また、119番通報から医師引き継ぎまでの時間は5年間で1.7分延びております。これらは、全国平均よりも時間がかかっています。人命救助には一分一秒が大切になってきますが、どのような原因が考えられるのでしょうか。都市部になるにつれて現場到着時間は遅くなっているようですが、このままでは対応できなくなってしまうのではないでしょうか。今後の対策をお伺いいたします。 教育行政について何点かお伺いいたします。まず、柏北部東新設小学校についてです。これまでに関係町会、自治会及び田中小、田中北小PTAに個別に新設小学校の通学区域等について概要を説明し、意見を聴取したと伺っていますが、地域や学校PTAからはどのような意見があったのか教えてください。次に、新設小学校の学校規模はどの程度を想定しているのか、また田中小学校も同時期に建てかえを行う予定とのことだが、整備の概要、スケジュールを示してください。次に、新設小学校の通学区域はどのエリアとするか。新設小学校の整備により田中北小の児童数は大幅に減少することが見込まれます。長期的視野に立ち、田中小、田中北小、新設小の3校体制を維持するのか、2校体制にするのか、判断が必要と考えるが、教育委員会の考えをお伺いいたします。また、私も地元の田中地域ふるさと協議会や田中小、田中北小のPTA関係者の声を聞いてきました。柏北部東地区内の小学校新設にて、小青田町会、船戸町会、山高野町会、大青田町会では既に意見がまとまっており、今月柏市教育委員会に要望書を提出しております。主な内容としては、新設小学校は現在の田中北小学校の移転とし、学校名は田中北小学校とすること、新設小学校は現在の田中北小学校の校歌、校旗、校章、伝統、歴史等を継承すること、新設小学校の児童の通学区域については、町会等エリアが分割されないようにすること、新設小学校への通学が遠距離になる児童が生じ、保護者、PTA、学校のいずれからスクールバスの要望があったときは、これに応じること、以上のような意見が大多数だったとのことでした。市民の声を届けます。 次に、経済産業行政についてお伺いいたします。柏市場は、開設以来40年以上が経過しており、施設の老朽化、陳腐化が進んでいます。また、耐震性も低く、安全面や衛生面でも問題があり、早期の改修や建てかえが必要であります。柏公設市場整備計画の今後のスケジュールや取り組みをお聞かせください。また、関連食品棟に関しても、今後の目指す姿やどのように整備していくのかもお伺いいたします。 次に、クリーンセンターの今後の取り組みについてお伺いいたします。北部クリーンセンターは、老朽化が進んでいますが、老朽化対策の今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、柏の葉コミュニティエリア計画の今後の取り組みについてお伺いいたします。柏の葉コミュニティエリア計画の現況と今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。次の都市基盤の整備については、割愛させていただきます。 次に、子供行政についてお伺いいたします。柏市において、虐待対応件数は年々増加傾向にあり、児童相談所は早期設置が望まれます。まだ設置する候補地が見つかっていないということですが、高度な専門知識や技術を持つ人材の育成を含め、今後どのような段階を踏み、進めていくのか、今後の計画をお伺いいたします。以上で1問目を終わります。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 防犯灯と柏の葉コミュニティエリア計画の今後の取り組みについての御質問にお答えします。まず、防犯灯について、町会に入っていない地域に防犯灯を設置するにはどうしたらよいかとのことについてでございますが、市では柏市防犯灯補助金交付規則にのっとり、夜間の歩行者の安全を図り、犯罪被害を防止するために、町会等の団体が防犯灯を設置、修繕する際にその設置費用の一部及び維持費の補助を行っており、市内には現在3万4,000灯の防犯灯が設置されております。町会のない地域の防犯灯の設置について地域の方から御要望があった場合には、市から隣接町会等へ当該地域の防犯灯設置を御相談させていただくこともありますが、設置費の一部を隣接町会等で御負担いただくことになるため、御了承いただけない場合があります。しかし、町会等のない地域であっても、防犯灯を管理する団体がある場合には、町会等と同様にその設置費の一部及び維持費の補助を行うことが可能であり、実際に活用されている地域があります。新規に防犯灯を管理する団体を設ける場合には、代表者を決めていただいたり市への補助金申請手続をしていただくことにはなりますが、そのような方法も検討いただけるよう御案内させていただきます。 次に、柏の葉コミュニティエリア計画の今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで中学校区を目途に、地域特性や住民意識、人口、面積等を勘案し、市内を20のコミュニティエリアに分けて地域づくりを推進してまいりました。議員御指摘の柏の葉コミュニティエリアにつきましては、これまで田中コミュニティエリアの一部であったものであり、本年3月に21番目のコミュニティエリアとして誕生しました。柏の葉コミュニティエリア設置の経緯ですが、田中地域においては人口、面積等の規模が過大となっていたことから、柏の葉中学校の開校を一つの契機としてエリアの見直しを行うこととしました。見直しに当たっては、昨年6月から9月にかけて開催した田中・柏の葉コミュニティエリア検討会議において、方向性を出していただき、市で計画案をまとめた後、パブリックコメントを募集し、本年3月に柏の葉コミュニティエリア設置計画を策定いたしました。コミュニティエリアは、各種行政計画の基礎とされるなど大変重要な役割を担っています。また、柏市は昭和55年よりふるさと運動を進めてまいりましたが、コミュニティエリアは地域のコミュニティ形成に向けた活動の基礎であり、御承知のとおり、エリアごとにふるさと協議会が組織され、活動拠点として近隣センターが設置されているところです。今後に向けての取り組みといたしましては、まずはふるさと協議会の組織化に向け、柏の葉キャンパス駅前まちづくり協議会並びにエリア6町会の役員の方々と意見交換等を実施しているところで、現在活動の方向性や担い手の負担軽減等について協議しており、市も情報提供等の支援を行っております。順調に進めば、来年度前半に(仮称)柏の葉地域ふるさと協議会が設立される見込みです。また、地域の活動拠点となる近隣センターの整備に向け、市内部での協議を開始したところであり、関係部署との連携を図り、方針を固めてまいります。なお、古くからの住民の思いを酌み取ってほしいということで、柏の葉コミュニティエリア設置計画では、おおむね5年後をめどとしてエリアを拡大しまして、若柴町会、東十余二町会等を含めるなどとしております。このような段階的な措置をとったのは、古くからこの地域に住む方々の気持ちに配慮し、検討会議で議論した結果、このような方針になったものです。今後エリアの拡大に向けては、対象区域の皆様と定期的な意見交換、情報共有の場を設け、新旧住民の融和を図るなど柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からは防犯防災対策のうち防犯カメラについてお答えをいたします。町会に属さない地域が防犯カメラを設置することについての御質問でございます。本市では、平成30年度から千葉県市町村防犯カメラ等設置補助事業を活用し、町会等が街頭防犯カメラを設置する場合の街頭防犯カメラ設置補助制度を創設いたしました。補助制度の対象要件といたしましては、町会、自治会、区であること、自主防犯活動の実績があること、主にパトロール等、今後も月1回以上の活動が見込まれること等としてございます。このため、議員御指摘のとおり、町会に属さない地域の方が防犯カメラを設置する場合につきましては、当該補助制度については該当しないということとなっております。また、市では平成23年度より千葉県の補助事業を活用し、ひったくり、自動車盗、車上狙い等の犯罪抑止対策といたしまして、昨年度までに防犯カメラ、35地域に142台を設置しているところでございます。あわせて、自主防犯団体が使用する青色回転灯装備車、いわゆる青パトと呼ばれるものですが、そのパトカーがドライブレコーダーを装着する場合、千葉県地域の防犯力アップ事業の補助金を御活用いただき、ドライブレコーダーの設置に御協力をいただいているところでございます。これにより、車載のカメラになってしまいますが、町会等の自主的な防犯活動に御利用いただいているというところでございます。引き続き地域の方々と情報共有を図りながらパトロールの強化と効果的な防犯対策を推進していく所存でございます。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 土木部長。              〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 風水害による道路冠水、倒木についてお答えいたします。台風15号による市内の被害については、9月17日火曜日現在、浸水件数は床下及び床上浸水などの浸水被害を合わせて4件、倒木件数は市の管理物及び民有地を合わせて178件報告されております。道路冠水については、過去の被害履歴から、道路冠水が想定される市道の18カ所について、台風や集中豪雨が予見された際は、事前に集水ますなどの清掃を重点的に実施し、冠水の低減に努めております。また、過去に床下床上浸水の履歴がある地域については、調整池や排水ポンプなどの排水施設を定期的に点検しております。また、今後の冠水、浸水における改善対策といたしまして、雨水幹線や準用河川の整備を鋭意進めており、雨水幹線整備に時間を要する浸水箇所においては既存の排水施設の機能強化などの排水能力を高める改善工事を進めております。さらに、公共施設や民間の宅地開発行為において雨水流出抑制施設の設置を促し、被害の低減を図っているところです。公園や街路樹等の公共施設における倒木対策につきましては、災害防止や適正な維持管理のために定期的な剪定作業等を実施しているところです。また、道路パトロールや沿線住民からの情報提供などにより、枯れている樹木は速やかに撤去するなどを行い、倒木のリスクを極力減らすよう努めてまいります。なお、台風などによる風水害時の対応は、御指摘のとおり、地元土木業者や建設事業者、造園事業者等で構成する柏市建設関連防災ネットワークと協力協定を締結し、その他の関係機関とともに協力して災害時における現場対応に当たっております。今後も機動力を生かした緊急対応を実施し、被害の低減と安全の確保のため協力して対処していく所存でございます。以上です。 ○議長(石井昭一君) 消防局長。              〔消防局長 村井 浩君登壇〕 ◎消防局長(村井浩君) 私からは救急体制についての御質問にお答えします。昨年の救急出動件数は過去最多の2万519件で、一昨年と比較すると1,273件の増加となりました。昨年増加した件数とことし9月現在までの増加件数を合わせると約1,700件となり、この増加件数は救急隊1隊当たりの平均出動件数と同様な数値となるところであります。ただいま議員からのお話がありましたが、特に顕著に増加している年齢区分は65歳以上の高齢者で、1万525人の方を搬送しております。全搬送人員の55.3%を占め、高齢化の進展とともに今後も増加が予想され、ことしも過去最多の出動件数となるのではないかと思われます。このように、救急件数は増加し続けている状況で、これまで119番通報してから救急車が現場到着するまでの時間は、近年では全国平均8.5分に対し、柏市は9.1分と、約0.6分遅くなっております。現場到着時間のおくれは、特に都市部において見られ、県内では千葉市や船橋市なども本市と同様な状況となっております。現場到着時間のおくれは、都市部における交通量や交通渋滞、市の面積などさまざまな要因があるところですが、救急出動件数増加によることが一番の原因であると考えております。また、救急要請が集中し、要請場所に近い救急隊が既に出動しているため、遠方の消防署から出動することにより、現場到着までの時間を要してしまうような事案もあるところです。このような状況の中、救急体制の整備の取り組みとして、平成29年4月に市内中心を受け持つ東部消防署に救急車1台を増台し、現在11カ所の消防署で12台で対応しているところです。現在は、救急車の到着がおくれると予想され、直ちに傷病者の救命処置等が必要なときは、救急現場に近い消防署から救急資機材等を備えた消防隊が補完的に出動し、救急車が到着するまでの間、傷病者に対し迅速な応急処置を施せる体制を整えているところです。さらに、救急発生件数を時間帯別に見ると、平日の日中が多く、同時に病院から病院に患者を緊急に搬送する転院搬送についても日中の出動件数が8割以上を占めております。そのため、今年度から試験的に車検等に利用する予備の救急車を活用した転院搬送の救急隊を日中に運用し、救急出動件数の増加対策に取り組んでるところです。私からは以上です。 ○議長(石井昭一君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは教育行政の柏北部東地区新設小学校の整備に関する御質問についてお答えいたします。教育委員会では、柏北部東地区区画整理事業区域内の児童数の増加に対応するため、船戸一丁目の学校用地に令和5年4月の開校を目指し、今年度は学校用地の取得、教育コンセプトの検討、通学区域の決定に向けた地域や学校関係者との調整などに取り組んでいるところです。御質問にございました地域住民からの御意見等についてでございますが、現在関係町会、自治会、田中小学校並びに田中北小学校PTAへ新設小学校に関する概要の説明を行い、御意見や御要望をお聞きしているところでございます。これまでにいただいているものとしましては、先ほど議員もお示しいただきましたが、大きく区分しますと4点ございます。1点目としまして、新設小学校の整備により、早々に小規模校化が見込まれる田中北小学校の教育環境を維持するためにも、新設小学校については田中北小学校の移転新築とし、校名や校歌、校章など、田中北小学校で築き上げられてきた伝統などを新設小学校へ継承してほしいというもの、2点目として、通学区域の設定に当たっては、町会、自治会や子供会等の地域コミュニティが分断されないように配慮してほしいというもの、3点目として、田中北小学校の移転新築とした場合に、通学距離が遠距離となってしまう児童に対しては、通学距離延伸対策を検討してほしいというもの、4点目として、田中北小学校の移転新築とした場合に、田中北小学校の跡地は地域にとって有用な施設として整備することを検討してほしいというものでございました。教育委員会といたしましては、学校の新設に当たりましては、保護者や地域の皆様との合意形成は大変重要であると認識しており、いただいているそれぞれの御意見については重く受けとめているところでございます。特に田中北小学校を移転新築とするかどうかにつきましては、田中地域における児童数推計と個々の学校の教育環境に配慮しつつ、市長部局とも連携の上、慎重に検討を進めてまいります。次に、新設小学校の学校規模に関する御質問ですが、通学区域が未定である現状では、詳細な学校規模は決定しておりませんが、田中小学校、田中北小学校の児童数の増加見込みから考えますと開校当初でおおむね30台後半の学級数と見込んでおります。またあわせて、田中小学校におきましては、新設小学校開校までの児童数の増加に対応するため、今年度中に仮設校舎を整備するとともに、令和4年4月の供用開始を目指し、第一校舎を建てかえ、現在の31教室から39教室まで教室数をふやす予定でございます。最後に、新設小学校の通学区域に関する御質問ですが、通学区域の設定に当たりましては、地域の方々とできる限り合意形成を図ることができるよう、慎重かつ丁寧に進めることが何よりも重要と考えており、現在地域と学校関係者の方々から御意見をお聞きしているところでございます。最終的には、柏市通学区域審議会に諮問し御審議いただきますが、できる限り地域の御意見に寄り添いながら、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 公設市場に関する御質問にお答えをいたします。初めに、市場整備計画の進捗状況並びに今後の計画についてでございます。公設市場では、平成25年度に策定しました柏市場整備計画に基づき、青果棟、花卉棟、水産棟などの整備を進めることとしており、現在までに青果棟の耐震改修工事及び花卉等の建てかえ整備が終了しました。なお、平成29年度に松戸北部市場との統合により、青果の取扱量が平成28年度の約1万5,000トンが平成29年度には約6万トンと4倍に増大した青果部門の荷さばき場所の対策並びにお客様等の駐車場台数の不足に対処するため、現在青果荷さばき所を併設した立体駐車場の整備に向けた準備を進めているところでございます。また、水産棟につきましては、耐震性の確保、また衛生面の改善及び量販店への対応といった施設機能の充実を踏まえた施設整備を進めていく予定であり、現在施設の配置や規模などにつきまして卸業者及び仲卸業者と協議を進めているところでございます。いずれにしましても、市場整備は資金計画や収支計画を見据えながら進めるとともに、場内事業者と十分に協議し、速やかに整備が行えるよう努めてまいります。続きまして、関連食品棟の整備方針についてでございます。関連食品棟につきましても老朽化対策や活性化対策が求められていることから、これまでにシャッターの改修など一部施設の改善を実施してきてございます。今後も引き続き関連棟の施設の改善について場内事業所と協議し、進めてまいります。また、関連食品棟につきましては、現段階では市場整備計画に基づく卸売部門の整備が完了した後と考えており、市場機能である卸売場とは別な形態で市民の皆様にも自由にお買い物や、また食事を楽しんでいただけるような施設配置に向け、関連事業者と場外市場化に向けた協議を引き続き進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは北部クリーンセンターの今後の取り組みに関する質問にお答えいたします。ごみの焼却施設である北部クリーンセンターは、平成3年度に稼働を開始し、28年が経過しております。平成20年度から長期包括委託による運転管理及び施設管理のもと計画的な維持保全を行い、現在も安全で安定的な稼働をしております。しかしながら、燃焼設備においては、高温や腐食ガスによる大きな負荷がかかるため、毎年度補修工事を実施している状況であることから、今後維持補修費用の増加が見込まれております。他の設備においても、機器の消耗や劣化、保守部品の欠品などの現状を考慮しますと、北部クリーンセンターの老朽化対策の検討を図る必要がございます。また、今後の対策方針等の検討に当たりましては、施設の稼働に御理解をいただき、受け入れてくださっている周辺住民の皆様の心情に配慮しながら取り組んでいく考えでございます。その一例ではございますが、まずは周辺住民の皆様に北部クリーンセンターの現状を見学していただいているところでございます。いずれにいたしましても、市民生活に密着したごみ処理の安定性、継続性及び安全性の確保を初め北部クリーンセンターの役割や機能、必要な設備等を総合的に勘案するなど、引き続き検討を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、児童相談所に関する御質問についてお答えいたします。今年度の検討状況といたしましては、本市が設置する児童相談所のあり方を検討するため柏市立児童相談所設置に関する懇談会を開催し、市が持つさまざまな関係部署からの情報や地域のネットワークを生かせる組織体制等を初め具体的な検討に着手を始めたところでございます。懇談会では、児童相談所の基本的な機能である一時保護等の権限行使や保護所の運営、また施設や里親への措置の実情などについてさまざまな御意見をいただいており、今後市が実際に児童相談所を設置した際に生じる課題になるものと認識しております。また、東京都特別区が令和2年度より順次児童相談所を開設されていくことで児童相談所へ配置が必要となる専門職の確保は自治体間の競争となることが見込まれており、人材確保は難しい状況にあります。そして、子供の状況を適切に把握し、一時保護などを適切なタイミングで行うアセスメント力を向上させるためには、複数年の研修期間が必要であることも派遣職員からの報告等から明らかになってきており、人材の確保と育成ともに設置に向けた大きな課題と捉えております。このため、これまで市では人材育成の取り組みとして市から県への職員派遣を行ってまいりましたが、今後は県の児童相談所職員を市の家庭児童相談担当に派遣してもらうことで、日常業務に取り組む中で職員のアセスメント力を向上させる取り組みができるのではないかと検討しており、千葉県とも協議を始めております。いずれにいたしましても、懇談会での御意見や人材の育成確保等の課題を踏まえ、適切に運営ができる体制を整えられるよう、開設時期も含めて引き続き検討を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 第2問、桜田慎太郎君。 ◆9番(桜田慎太郎君) 柏の葉コミュニティエリア計画についてお伺いいたします。田中コミュニティエリアを分割して新たなエリアを設置したいという方針ですが、田中エリアは歴史があり、地域の結びつきも強く、代々田中地域ふるさと協議会で活動してきた地元住民には愛着があり、郷土愛があります。地元住民の意見を尊重し、慎重に対応していただきたいと思います。また、5年後をめどに意見をまとめ、結論を出したいとのことですが、町会にて田中エリアに残りたいという要望があった場合はそのまま残れるのでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 今回の検討に当たりましても、やはり若柴町会と東十余二町会ですか、あのエリアがちょうど柏の葉の新たな駅のエリアの一番のネックになっておりまして、今回一括でエリア分けすればよかったんですが、地元の方からやっぱり残りたいという意見がありまして、ただやはり町会の内部でも、もう大半が新住民の方がふえてきたということで、ここで一気にエリア分けするのは厳しいということで、その辺につきましては5年後をめどに柔軟な対応をとらせていただくということになりました。ただ、今おっしゃるとおり、5年後必ずエリア分けするということではなくて、その辺は今後の都市の開発等、また地域の皆様の御意見等を十分見ながら判断していくということで、必ず5年後エリア分けするということではございません。その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆9番(桜田慎太郎君) 東十余二町会においても、四小ですとか松葉小とか、いろんな学校に通っている子供たちがおります。ぜひその子供たちが分断されないように、十分住んでいる方には配慮のほうをお願いいたしたいと思います。また、地元にある神社等の問題もあるということなので、慎重に話のほうは進めるようにお願いいたします。 続きまして、柏公設市場の整備計画について質問いたします。整備計画において、一部要望のあるLED照明の交換の予定等はございますでしょうか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 恐らく関連食品棟のことだと思われますけども、私どもも場内の事業者の方からLED、暗いという御要望をいただいていますので、ここにつきましては関連食品棟をこれから整備していくことも予定しております。そのような中で、再度場内の事業者さんと協議して、そこは検討してまいります。以上です。 ◆9番(桜田慎太郎君) どうもありがとうございます。 続きまして、北部の新設の小学校についてです。地元の方の大半の意見が田中北小学校の移転としてほしいという意見が多数でございましたが、その跡地についてもう一つ要望を聞いておりましたので、ここで御紹介いたします。今現在、田中北小学校の跡地ですが、すぐ隣に田中北部近隣センターがございます。そちらの近隣センターの駐車場が狭いということなので、そちらを増設し、またすぐ隣には校庭、また体育館がございます。ふだんは子供からお年寄りの方までスポーツを楽しんでいるということですので、健康寿命の観点からも、ぜひその場所は多目的広場、多目的スポーツ施設等の公共施設として有効利用したいということですので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。これは要望でございます。 続きまして、救急体制について質問いたします。通報があり、到着まで時間がかかる要因としまして、交通渋滞が要因の一つであるというお話ですが、柏市には大きな幹線道路が2つございます。16号と6号が柏市内中央で交差しております。私も毎日その国道を通るのですが、通って柏の市役所にも来るのですが、大型のトラック、大型自動車等がたくさん走っております。救急車が通っても、横によけてもなかなか救急車が通れないような状況でございます。こちらの国道等、交通渋滞が解消されれば、今後救急の連絡があった場合、駆けつけるのに少しでも早く到着するような解消策になると思いますが、いかがでしょうか。 ◎消防局長(村井浩君) 国道16号線、国道6号線の渋滞という部分では、消防局でも把握をしております。そういう中で、緊急車両がサイレン等を鳴らして走行するわけですけども、なかなか車両がどいてくれないという部分も認識しておりますので、そこら辺は私どもも緊急自動車としてスムーズに通行できるように努力していきたいと思っております。以上です。 ◆9番(桜田慎太郎君) ありがとうございました。以上で質問を終わりにいたします。 ○議長(石井昭一君) 以上で桜田慎太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(石井昭一君) 暫時休憩いたします。               午前11時46分休憩                    〇                         午後 1時開議 ○議長(石井昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、山下洋輔君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔17番 山下洋輔君登壇〕 ◆17番(山下洋輔君) 皆さん、こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。このたびの台風15号により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。まず最初に、柏市の防災対策として、特にマンション防災減災対策についてお尋ねいたします。全国の中心市街地では、商業地域でありながらマンションがふえています。柏駅前でも同様にマンションの住宅がふえる傾向にあります。しかし、全国的にもマンション防災対策の仕組みは確立されていないのが現状です。停電のときエレベーターや水道、下水はどうなるのか、トイレはどうなるのか、マンション住民はどこに避難するのか、誰がどのように避難所を運営するのか、その避難所に支援物資は割り当てられるのか、被災したマンションを再建、建て直しするにはどうするのか、安否確認やパトロール、合意形成、日ごろのマンションコミュニティとの助け合いなど、管理組合の役員になったけれども、どうしていいかわからない。自分自身は危機意識を持ってはいるが、ほかのマンション住民がまとまらないなど、マンション特有の課題があります。マンション防災対策は、それぞれの管理組合に委ねられており、進んでいるところとそうでないところの差は広まっています。マンション防災対策について、柏市はどのようにお考えでしょうか。次に、町会の役割についてはどのようにお考えでしょうか。行政連絡業務委託における行政と町会の関係について、柏市のお考えをお示しください。また、町会の不正会計など不適切な運営に対して柏市はどのような態度を示す方針でしょうか。例えば赤い羽根共同募金として集めたお金の一部を柏市行政補助交付金の名目で町会費に繰り入れられた場合についてお尋ねします。資料をごらんください。共同募金運動要綱によると、ボランティアは収受した寄附金を速やかに当該共同募金委員会または共同募金会宛てに全額納入し、共同募金委員会は収納した寄附金を速やかに共同募金会に全額納入するとあります。次をお願いします。会計については、共同募金会は適宜共同募金委員会の監査を行い、経理の公正を期し、適正な管理を行うとあります。次をお願いします。共同募金の組織のフロー図です。集められた募金は、共同募金が受け、配分委員会を経て対象事業に届きます。この千葉県共同募金会柏支会のトップは柏市長が就任しています。以上です。募金が町会不正会計の隠れみのとなるおそれがあり、地域社会の土台を崩しかねないとの懸念が指摘されています。柏市としては、どのような対応をとるのでしょうか。 もとの順番に戻りまして、子供たちの放課後についてです。子供たちの豊かな経験と子供たちの学ぶ機会を保障していくという観点から質問いたします。学校教育、社会教育、家庭教育と分類されているように、これまで学校や地域家庭によって子供たちの学びが支えられてきました。しかし、共働きの核家族がふえ、親世代は時間的にも経済的にも厳しさを増し、家庭のスタイルも多様化しています。従来のコミュニティも弱まり、昔のように子供だけで外で遊ぶことも難しくなってきました。今学校が子供たちを支えている部分は大きいと言えますが、教員の多忙化解消が喫緊の課題となり、教員の働き方改革を進めるに当たり、子供たちの放課後については真剣に考えなければならないときです。子供たちが安心し、豊かに過ごせる放課後が整わなければ、教員の働き方改革も進まないのではないでしょうか。まずは、部活動について。特に中高生にとって部活動は人生に影響を与えるほど大きな教育活動です。今後部活動が縮小していくことが予想される中、総合型地域スポーツクラブの充実がこれまで求められてきましたが、いまだ児童生徒の受け皿になるには至っていません。本気で進めていくべきと思いますが、これからの柏市の方針をお示しください。次に、学童保育や児童センターの実情についてお示しください。習い事、学習塾に関して、先日の佐藤議員への答弁では、就学支援者向けの学習支援が示されていましたが、今学力についての考え方は大きく変化しています。ペーパーテストの結果だけではなく、肉体的、精神的健康、忍耐力、やる気、自信、協調といった非認知能力の重要性が指摘されます。これらの非認知能力を育てるために習い事に熱心な家庭とそうでない家庭の差が大きくなっていることも懸念されています。小学生の習い事への補助については、答弁は要りませんが、強く要望したいと思います。子供の居場所づくりと異世代交流について。パレット柏に高校生が集まっているのは、これまでの柏のまちに高校生たちの居場所がなかった、この潜在的なニーズを引き出したものと言えます。ファーストフード店やカフェに集まるだけではなく、友達とおしゃべりをしても、勉強をしても、何もしなくても、ただこの場にいて安心して自分を表現できる、そんな居場所が必要です。文京区にビーラボという青少年センターがあり、たくさんの若者が集まって、その若者たちの中からプロジェクトが立ち上がり、社会的な活動が動き出しています。この施設の中には、若者が参加したくなるような音楽施設であったり、絵を描いたり、ゲームをしたり、そんな幾つもの仕掛けが施されています。今後若者の活動や人生を後押しするような、そんな青少年センターやユースセンターが求められているのではないでしょうか。そういったこの文化的な活動を、部活やスポーツだけではなく、例えばゲームをするというのも、eスポーツといって、1つオリンピックなどにも考えられるeスポーツの場にもなり得ます。立派な施設をつくらないとしても、例えばスケボーパークやバスケットボールコートなど、若者が集まってきて、世代を超えて交流できるような場づくりを積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 図書館のあり方についてです。先ほど子供たちの放課後について話しましたが、図書館にも大きな役割が期待されています。そこで、参考書や問題集、さらには学んだ内容を深める本を配架するとともに、図書館による学習支援を行ってはいかがでしょうか。資料お願いします。ニューヨークの公共図書館を紹介したフレデリック・ワイズマン監督のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、この夏私も見てきました。この映画から、ニューヨーク公共図書館では子供たちへの学習支援、就職支援、障害者のための住宅手配サービス、ネット環境にない住民への支援、介護予防、点字や録音本の製作、ウエディングやファッションショー、ディナー、黒人コミュニティでの対話会、外国人住民への支援など、図書館が社会の課題に立ち向かっています。子供の居場所や教育格差の解消につながるような、単なるテスト対策だけではなく、地域の大人などと社会と接する機会や、学問の楽しさを感じられるような学習支援を求めますが、いかがでしょうか。閉じてください。次に、駅前に返却ポストや貸し出し窓口を設置してほしいという市民の声をお聞きしますが、いかがでしょうか。利便性を追求するだけの意見には賛成できませんが、例えば駅前の窓口に司書が常駐し、市民の知りたいという欲求を引き出していくレファレンスの役割には意義があると考えますが、いかがでしょうか。柏市立図書館分館それぞれの特徴と今後の方針については、いかがお考えでしょうか。私からは、コミュニティ司書を設置し、地域に根づいた図書館分館を提案したいと思います。全国各地で本や情報を基盤とした場のあり方が注目されるようになってきました。従来の図書館の枠を超えて、人とのコミュニケーションが生まれる場としての役割も期待されています。図書館分館が地域の情報を収集し、保存し、整理し、編集し、発信し、活用していく、各分館に司書を増員し、これまでの司書という枠にとどまらず、学芸員やアーキビスト、さらにはコミュニティプロデューサーのような役割を果たし、地域包括ケアシステムの文化版のような形を求めたいと思いますが、柏市のお考えをお示しください。 次に、総合的な健康づくりの拠点としての学校についてお尋ねします。資料お願いします。保健所や地域、健康事業者、NPOなどと連携し、教員や保護者も含めた学校全体を健康なライフスタイルを推進していく拠点に、保健所がアドバイスしながら、地域のさまざまな資源を活用し、地域に健康なライフスタイルを普及していこうという世界的な動きがあります。ありがとうございます。インフルエンザなどの感染症、メンタル面の健康課題、睡眠不足、食の安全格差など、さまざまな健康や安全の課題が山積する中、学校保健と地域保健の連携や協働は意義があるものと考えます。地域に開かれ、地域との協働を目指すコミュニティスクールやチーム学校といった国内の流れにおいて、学校を地域の人々と活動をともにし、子供たちも地域相互に健康増進できるような健康づくりの拠点とできないでしょうか。柏市の健康増進計画における小中学校の位置づけはどのようになっているでしょうか。学校保健と地域保健の連携はどのようになっているでしょうか。講演会やワークショップといった特別な事業だけではなく日常的に学校で健康増進活動にかかわる人たちと交流することで健康問題に触れる機会をつくっていくことが大切だと考えます。資料をごらんください。学校内に医療、介護や健康支援などの保健所のような施設が入っている事例がオランダでは見られますが、今後柏市では実現することができないでしょうか。ありがとうございます。健康づくりの地域での拠点が学校であり、学校内での拠点となるのが保健室であり、養護教諭の先生の役割が重要と考えます。養護教諭をふやす、あるいは地域と学校の健康づくりのためのスタッフを配置することはできないでしょうか。 幼児教育・保育無償化の影響についてです。幼児教育・保育無償化では、給食費のおかず代が分けられたり、施設やサービスによっては市役所への申請が必要だったり、保護者にとってわかりにくく、行政や園にとっては説明にかかる労力や事務負担が大きく、事務の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。待機児童対策についてです。幼児教育・保育の無償化により、潜在的な保育需要が喚起され、保育園、こども園への入園、編入の希望者がふえ、来年度の令和2年度には、特に北部地域において3歳から5歳で120人ほど不足すると予想されます。保育園の増設が間に合わない場合は、例えば預かり保育の単価を上げたり、送迎バスの補助など柔軟に対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。幼稚園教員の処遇改善について。柏市では、待機児童解消のため、保育士の処遇改善に月4万円の手当と月8万2,000円の家賃補助という政策の結果、幼稚園の教員のなり手不足を招いていると指摘されます。年々新卒での幼稚園の採用ができなくなっています。資料をお願いします。こちらは、幼稚園の教員の退職理由について、円グラフを見てください。31.2%が結婚、出産による退職、31.2%が認可保育施設やこども園への転職です。ここからも柏市の保育士待遇改善政策による影響が見られます。ありがとうございます。今柏市では約5割の子供たちが幼稚園に通っています。幼児期の大切な時期に子供たちが有意義な時間を送るためにも、幼児教育の質の向上について考えなくてはいけません。教育の質の向上には、教員の確保と研修や働く環境は重要なポイントです。幼稚園教員の処遇改善も検討すべきではないでしょうか。 焼却炉の方針とごみ行政のあり方について。北部清掃工場は、平成3年に建てかえられ、間もなく30年となりますが、一方で地元との約束や委託は平成33年度末となっています。今これからの方針を考えて示していかなければならない時期と考えます。さらなるごみの減量を推し進め、焼却炉を減らしていくのか、技術の革新などで処理能力を上げていく方法はあるのか、これから北部との継続できるような交渉をしていくのか。ごみ行政は、私たちの生活にとってなくてはならない事業です。これを機に市民を巻き込んだ議論が必要と考えますが、いかがでしょうか。ごみ置き場の設置について。ごみステーションの設置の相談が年々ふえ、その解決が年々難しくなっていると感じます。新設された集合住宅や住宅地ではなく、既存市街地にもともとあったごみステーションが諸事情で廃止され、別の場所を探さなければならない場合など難しいところがあります。狭い路地ですと、なおさら難しくなります。これまで町会に任せてきたところ、現在のごみ収集システムには限界を感じています。町会への加入率も下がり、決められた場所でない場所にごみが捨てられるなど、住民トラブルや住環境の悪化も懸念されます。地域コミュニティの問題や市民協働の課題が表面化していると言えます。柏市は、このような収集場所について現状をどのようにお考えでしょうか。また、ごみ戸別収集も一つの解決策と考えますが、どのように柏市はお考えでしょうか。 選挙投票の結果の公開についてです。行政の持てる情報は公開し、活用してもらえるようにするオープンデータを推進すべき観点から質問いたします。選挙結果は、市民の関心の高い情報です。より早く、より多くの情報を公開することで、市政への関心も高まることにつながると考えられます。そこで、年代別の投票率を公開することはできないでしょうか。 道の駅しょうなん再整備事業についてです。なぜ工期がおくれたのでしょうか。延期に至る経緯についてお示しください。この延期により、国などの補助金はどうなるのでしょうか。また、事業者は人を抱えているわけですが、追加でお金が発生することはないのでしょうか、確認のためお聞きいたします。そもそも契約に問題はないと言えるのでしょうか。これまで議会でも指摘があるように、オリンピック前により資材不足や人不足など工期が厳しいという指摘はあったはずです。契約内容の変更については、資材不足の判断の明確な根拠を示すなど、市民に納得のいく説明がなければ、入札のあり方も問われてきます。いかがお考えでしょうか。 森林環境譲与税の使い道について。間伐材を使い、森林の保全と市民の啓発につなげる観点から、学校や公共施設内でウッドチップを有効活用し、地域の森林保全をしていく木づかい運動を柏市で展開することについては、いかがお考えでしょうか。地域の林業の活性化や森林保全だけではなく、繰り返される土砂災害やこの異常な暑さへの対策として、そして何よりも木の香りがもたらす安らぎは市民の健康にとって大きな効果があると考えられます。また、森の管理に関することだけではなく、小川や田畑、池や湿地、そこにすむ生物全般の里山環境についても扱えるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。里山保全の整備は、里山再生や自然を愛する方々にとっても地域の活動を始めるきっかけや受け皿となり、生涯学習の場としても貴重なものと言えます。人と里山との新たな関係を構築し、豊かな里山の次の世代に引き継いでいくことにつながると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、戸張交差点について。戸張入り口、戸張交差点付近は、双方からも通勤者や通学者の自転車ラッシュが起き、小学生の通学路の中でも危険な交差点であると保護者の方や学校からも心配されている場所です。拡幅工事に向けた進捗と今後の方針についてお示しください。以上です。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 子供たちの放課後の居場所等についての御質問にお答えいたします。現在ライフスタイルの多様化やコミュニティの変化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきており、また子供自身においても習い事や学習塾に通うなど、放課後の過ごし方が多様化をしています。このような中、市では子供たちの放課後の居場所として、昼間帰宅しても共働きなどで保護者が不在の小学児童の預かりをするこどもルームや18歳までの子供たちが自由に利用することができる児童センターの設置のほか、小学校の余裕教室等を利用して主に低学年の児童を対象に放課後子ども教室を開催するなど、子供たちの居場所づくりに取り組んでおります。このほかにも図書館やパレット柏、各地域の近隣センターなどで多世代が利用できる施設も子供たちそれぞれのニーズに応じて居場所として活用されていると認識しています。中でも現在改修工事中の南部近隣センターにおいては、地域の方々と検討を重ね、子供たちの居場所や多世代に利用されるための機能拡充を含め改修を進めており、今後子供たちの居場所の一つとして一層活用されることを期待しております。引き続き機会を捉え、市民の意見を伺うことや子供たちのアンケート調査などで実態を把握分析しながら、行政に期待される安全で安心に過ごせる子供の居場所づくりとはどのような場所が適しているのか、望ましいか等をしっかり見きわめてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは子供たちの放課後についてに関する御質問のうち部活動についてお答えをいたします。議員お示しのとおり、現在部活動を取り巻く環境やあり方については社会的問題にまで発展しており、変化を求められております。教育委員会では、平成29年度に部活動・特設クラブ活動のあり方に関するガイドラインを策定いたしました。平成30年度には、第2版の改定を行い、児童生徒及び教職員の過重負担の解消を図り、より効果的で有意義な部活動の実現に向け取り組んでいるところでございます。部活動の活動時間や休養日を明確化したことで、部活動に費やしてきた時間の一部は子供たちが自主的に活動する時間となりました。充実した活動の場を確保するためには、学校だけではなく、家庭や地域との連携をした取り組みはより一層重要になってきております。また、友達や家族等で過ごしたり、近隣センター等の公共施設で過ごしたりする多様な活動時間は、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送る上で貴重な時間であります。そして、地域行事やボランティア活動に参加することで地域とのつながりも深まると思います。教育委員会としましても、子供たちの健全な育成を図るため、引き続き部活動のあり方を含めまして、よりよい放課後や休養日の過ごし方について市長部局や関係機関と連携をとりながら調査研究をし、今後の取り組みについて進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 生涯学習部長。              〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕 ◎生涯学習部長(小貫省三君) 私からは、図書館のあり方について、御質問3点にお答えいたします。まず、問題集など教材の配架と学習支援事業についてでございます。本市の図書館におきましては、問題集や参考書については、情報の更新頻度が高いことなどの理由から、現状では図書館資料として収集や提供はしてございません。しかしながら、近年ではTOEICなど資格試験の問題集を配置している図書館もふえてきており、自治体によってさまざまな運用が行われていることも認識しているところでございます。本市におきましては、資料購入費と所蔵スペースが限られている中、学習指導要領の改訂やリカレント教育の必要性など、教育環境の変化にも対応していく必要性は認識してございます。今後どのような資料を収集するべきか、資料収集方針の見直しを進めていく中で検討してまいりたいと考えております。また、図書館における学習支援につきましては、地域社会やそれぞれの人生をより豊かにする社会教育の場として、学校教育とは異なる役割が図書館には期待されているところでございます。したがいまして、今後は先日実施いたしました小学生向けの科学イベント、マンデー・ライブラリー・ラボの取り組みのように、本を活用しながら体験することで、考える力や工夫する力を養う社会教育施設としての機能を発揮し、子供たちの居場所としての役割はもとより、子供たちへの学びの提供の可能性を広げてまいりたい、このように考えております。次に、駅前への返却ポスト、また貸し出し窓口の設置についてでございます。近隣市の駅前返却ポストの設置状況でございます。流山市では駅前10カ所に、我孫子市では駅近隣の行政サービスセンター7カ所に設置されております。一方、松戸市や野田市では設置はされてございません。また、浦安市では市内の3つの駅の近くに予約本の受け取りや返却に特化したサービススポットを設置しており、それらは駅前行政サービスセンター等を間借りして運営されているところでございます。本市におきましても、以前から駅前などへの返却ポストやサービススポットの設置に関する御要望をいただいているところではございますが、まずは市内17カ所に点在する地域に身近な図書館分館等の御利用を現在お願いしているところでございます。なお、返却ポストや貸し出し窓口の設置につきましては、引き続き市民ニーズなどもしっかりと把握しつつ、図書館分館の配置や運営のあり方、学校図書館との連携など、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えます。最後に、各分館の特徴と今後の方針についてでございます。分館の特徴としては、まずこども図書館でございますが、乳幼児とその保護者を主な対象者とした図書館であることが挙げられ、蔵書や施設面でのさまざまな工夫をしておるところでございます。また、沼南分館については、図書だけではなく、DVD等の映像資料の貸し出しも行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、そのほかの分館に関しましては、季節やイベントにあわせた展示などを行ってはいるものの、分館の独自性を発揮するまでには至っていないのが現状です。今後につきましては、策定したあり方でお示ししたとおり、学校やふるさと協議会など多様な主体と連携を図りながら地域資料の収集の充実を図るとともに、さらに地域情報の収集、発信に努めることで、図書館や分館が地域の情報拠点として、その役割を担ってまいりたい、このように考えております。私からは以上です。 ○議長(石井昭一君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは総合的な健康づくりの拠点としての学校に関する御質問についてお答えいたします。社会環境や生活スタイルの変化に伴い、体力の低下や肥満の問題、食生活の乱れや精神的負担の増大など、現代の子供たちを取り巻く健康問題は多様化しております。一方、学校現場においては、保健体育の授業や健康に関する学習を初め学級担任や養護教諭による保健指導、学校施設の安全や衛生を主とする環境管理、さらには健康診断や健康相談等の健康管理を通じて、児童生徒や教職員が健康で安全に学校生活を送ることができるよう努めているところでございます。しかしながら、子供たちの健康問題は複雑化、深刻化しており、従来の学校保健活動では対応が困難になりつつあります。近年は、子供たちが抱えるさまざまな健康課題に学校だけで対応していくのではなく、広く学校、家庭、地域の連携のもとに組織的に支援していくことが求められております。学校が地域における健康づくりの推進役として期待される保健師と養護教諭ですが、近年は児童生徒の保健室登校への対応など、養護教員の業務は多岐にわたり、議員からの御指摘がありましたように、1校1名の配置では対応が困難な状況でございます。また、養護教諭の配置は県の基準で定められているため、複数配置に当たっては市独自で人員を確保していかなければならないなど、学校が核となり、地域の健康づくりの拠点としての実践に向けては、課題が多くあると考えております。一方で、学校、家庭、地域が一体となった健康教育は、子供たちが多方面から健康の大切さについて学ぶことができ、よりよい生活を実現しようとする意欲の向上につながると考えます。柏市においても、部分的ではございますが、地域と連携した学校保健の取り組みが行われております。一例を申し上げますと、地域全体の健康推進という視点から、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底を基本目標とした柏市健康増進計画が策定され、この計画に基づいて、関係部署、地域団体、教育関係機関、企業、保健医療関係と連携し、9つの重点分野ごと、ライフステージ別に健康づくりに関する取り組みを展開しております。具体的には、たばこの害を理解することで喫煙防止対策につなげる柏市ノースモッコ作戦出張講座や、歯磨きを通して望ましい生活習慣を考える小学校1年生歯磨き指導等を保健所と連携して実施しております。また、健康増進計画関連事業以外では、母子保健分野の思春期保健教育を保健所との連携で実施しております。このほか、食育の分野では、給食試食会への参加を保護者から地域の方に広げた取り組みや世代間交流給食を実施するなど、学校給食を地域交流の場としても活用しております。議員が提案された内容とまではいきませんが、現状の学校運営の中でできることを一つ一つ積み重ねながら、今行っております地域との連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上になります。 ○議長(石井昭一君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは幼児教育についてお答えいたします。まず、幼児教育保育の周知についてですが、今回の無償化の対象施設となる幼稚園や認可保育施設、認可外保育施設などに対する周知は、これまで説明会を2度実施し、制度の概要や新たな事務の内容及びその流れについて共通理解を図ってまいりました。市民に対する周知ですが、無償化の対象となる市内の施設等の利用者に対しては、利用している全ての方に対し、制度の概要や必要な手続について説明したお知らせ文を配布しております。さらに、広報かしわや子育てハンドブックへの記事の掲載のほか、子育て情報のライン配信にて必要な申請手続等の周知に努めております。また、今回の周知に当たりましては、幼稚園や認可保育施設等の利用者向けのお知らせや広報かしわなどにQRコードを掲載し、市のホームページにアクセスできるようにしております。続きまして、無償化が始まることにより、各施設では給食費の徴収などを初め新たな事務が発生してまいります。これらの事務については、国の示す方法を参考にしながら市が創意工夫し、極力簡素化を図ることで、施設側の負担を極力軽減できるよう準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、無償化の実施まで半月を切ったところですが、関係団体とも引き続き調整を続けながら、制度を円滑に運営できるよう努めてまいります。次に、無償化で増加する待機児童対策のため、施設整備に加え、幼稚園の一時預かり補助金単価の引き上げや送迎バスへの補助等、当市が柔軟な対応をとるべきではないかとの御質問にお答えいたします。無償化に伴い、一般的には保育需要が伸びることも想定されますが、ゼロから2歳児については対象が市民税非課税世帯に限定されることや、3から5歳児については既に多くのお子さんが保育園または幼稚園を中心に通園していることを踏まえて考える必要があります。現時点での想定はなかなか難しいところでもございますが、次期柏市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて子育て世代へ実施したニーズ調査の無償化実施を踏まえた利用希望施設に関する質問への回答を集計しますと、引き続き保育需要の増加は見込まれるものの、著しい増加傾向は見られませんでした。しかしながら、保育需要は年々増加傾向にあることは事実であり、市としてはよりよい保育環境の確保に取り組んでいく必要性については強く認識しているところです。御質問にありました幼稚園の一時預かり補助単価の引き上げについてでございますが、多くの幼稚園では預かり保育の実施により保護者の子育て支援に寄与されていることから、預かり保育に対しては県または市から事業実施にかかわらず経費の一部について補助金を交付している状況でございます。無償化によって、保護者の動向や施設の選択にも変動が起こることも予想されますので、その状況や国や近隣自治体の動向なども注視しながら研究してまいりたいと考えております。続きまして、送迎バスへの補助、いわゆる送迎保育ステーションについてでございますが、送迎保育ステーションは、保護者が子供を駅の近くで預けられるなど、利便性の向上が図られるメリットがある一方で、送迎場所と保育施設での二重保育の問題やバスでの移動による子供への負担、保護者と保育士とが顔を合わせて、子供の体調や育ちを共有したり、御家庭での状況を把握する機会が減少するといったデメリットもあると認識しております。また、柏市は、この4月の入園申し込み状況を見ますと、特に申し込みが多い地域もありますが、市内全域で入園申し込み人数が増加しており、送迎保育ステーションのメリットの一つである郊外などの受け入れ人数に余裕のある園を活用するということが難しい状況です。今後スポット的に保育需要の偏在が生じる場合に備えて、引き続き調査研究してまいります。いずれにしましても、柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、よりよい保育環境の確保に努めながら、私立認可保育園の整備と既存幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を優先して行い、保育を希望される方が保育施設を利用できるよう取り組みを進めてまいります。最後に、幼稚園教員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。本件につきましては、令和元年第2回の定例会において私学助成園に勤務する教諭に対する処遇改善の請願が採択されたところでございます。これを受けて、今定例会において報告させていただきましたとおり、市と柏市私立幼稚園協会において協議の場を設置し、既に複数回の協議を行っております。今後も協会との意見交換や情報提供を受けながら、引き続き対応について検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からはごみ行政に関する3点の御質問にお答えいたします。初めに、北部クリーンセンターの老朽化対策及び焼却炉を減らすこと、いわゆる減炉について、それら2点あわせてお答えいたします。北部クリーンセンターの老朽化対策につきましては、先ほど桜田議員の御質問で答弁しましたとおり、焼却施設の稼働後28年が経過しておりますので、焼却炉の老朽化を初め、他の設備においても機器の消耗や劣化、保守部品の欠品などが発生しているところでございます。また、本市の人口は令和7年度をピークに減少傾向となり、ごみの処理量も減少することと予想しておりますが、一方でクリーンセンターは日々の市民生活や経済活動に決して欠かすことができない都市の重要な基盤施設であることから、まずは高度な安定性や継続的かつ適正なごみ処理が求められるという実情がございます。さらに、昨今震災や風水害が発生するたびに深刻な問題として指摘されます多量の災害ごみの処理などもあわせて踏まえますと、議員御指摘の焼却炉の減炉につきましては特に慎重な検討が必要と考えております。今後の北部クリーンセンターの老朽化対策の検討に当たりましては、まずは基礎的な役割や機能、必要な設備等をしっかりと考慮しつつ、ごみの処理の合理性や環境面、経費面に加え、過去からの経緯、周辺住民の意向など多種多様な観点から網羅的かつ総合的に検討を進めてまいります。次に、ごみの収集に関する御質問に関してお答えいたします。ごみの収集問題につきましては、その改善に向け、幾つかの実例などを研究しているところでございますが、都内の自治体など比較的人口密度が高い地域で実施されることが多い、全ての住宅ごとにごみを出してもらうごみの戸別収集につきましては、議員から御指摘のありました、時折問題化するごみの集積所、これが不要になりますことや、ごみ出しが困難な方の直接的な支援があわせて実現することなどの問題解消につながるメリットがあるものの、ごみの収集時間や経費の増加、また市民のプライバシーの問題など解消すべき課題も存在しており、その導入の可否につきましては慎重に見きわめたいと考えております。その一方で、高齢者等のごみ出しの困難な世帯に関する戸別収集は、先日御答弁しましたとおり、特に需要や要請の高まりが予想されておりますので、先進自治体の実態把握を初めその事業内容や制度のあり方等について、既存の類似制度でありますさわやかサービス等で御活躍されている実際の関係者の御意見等を伺いながら、引き続き庁内関係部署と具体的な検討を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 町会運営に関する御質問のうち3点についてお答えします。まず、行政と町会の今後のあり方についてですが、御承知のとおり、町会は地域住民同士の助け合いや理解、親睦、さらには福祉と文化、生活環境の向上発展を図り、良好な地域社会を形成することを目的に自主的に形成された住民組織です。現在市内には297の町会が結成されており、御近所の親睦やつながりづくり、そして共助のための活動を行っています。市にとって町会は住みよい地域社会の形成づくりをするための中核として欠くことのできないパートナーであると考え、町会活動の活性化に向けたさまざまな支援を行ってまいります。次に、行政からの事務委託についてですが、市は柏市行政連絡業務規則に基づき、行政連絡業務として、行政連絡資料の配布、回覧及び掲示、各種委員の推薦、防火及び防犯の推進などを町会に委託し、これらの行政連絡業務を行う町会に対し交付金を交付しています。最後に、町会等の不正会計に対する市の態度、考え方についての御質問でありますが、市は任意団体である町会に対し指導監督権限を有しないため、町会に対して指導する立場にありませんが、状況によっては、町会執行部から事情を伺い、非常に応じたアドバイスと町会員の総意に基づく円滑な町会運営に努められるようお願いをさせていただくところです。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からはマンション防災についてお答えいたします。マンション等の多くの集合住宅は、一たび大規模な地震が発生すると、給水管や配水管等の破損により断水やトイレ等の排水が不能となるほか、地震の揺れを感知し、エレベーターが停止するなど、戸建て住宅などに比べ、屋内、屋外の設備に大きな被害が発生することが考えられます。昨年度実施いたしました防災アセスメント調査によると、柏市直下地震、最大震度6強の場合、エレベーターの45.9%で閉じ込めにつながるようなエレベーターの停止が発生する可能性があるとの結果となっております。また、特に高層住宅で長周期地震動が発生した場合、建物が大きな振幅でゆっくりと揺れ続けるため、建物自体は損傷が確認確認されない場合であっても、揺れ幅の大きい高層階の部屋の中は家具等が激しく動くことが報告されております。これまでも防災は自助、共助とお願いをしているところでございますが、家具等の固定やガラスの飛散対策のほか、発災後には建物、敷地内設備の点検と確認が必要になります。このことから、現在柏市では住民向けの啓発といたしまして、マンション管理組合等からの依頼による防災講習会において、食料等の備蓄、また先ほど述べたようなマンションにおいて留意すべき事項も御説明しているところでございます。今後も引き続き機会を捉え、マンションの防災対策といたしましても、自助、共助の重要性の周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 選挙管理委員会事務局長。              〔選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(有賀浩一君) 選挙投票結果の公開に関する御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、ここ数年投票率は低下の一途をたどっております。年代別投票率など現在公開していない情報を公開することで、若年層の低投票率などの現状を広く知っていただくことが選挙啓発にもつながることから、今後は公開できる情報については積極的に公開していきたいと考えております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 道の駅しょうなんの再整備及び森林環境譲与税基金についてお答えをいたします。初めに、道の駅しょうなん再整備についてです。まず、工事がおくれることになった理由についてでございますけれども、建築工事において鉄骨材及び高力ボルト等の鉄骨部材の調達に当初の想定以上に期間を要するということで、国内の社会的情勢の影響によるものが理由でございます。なお、補助金につきましては、農林水産省からの補助を予定しておりまして、継続の繰り越し申請を行えば、これまでどおり交付可能である旨連絡をいただいておりますので、これにつきましては所定の手続を今後も続けてまいります。次に、追加費用が発生するかとのことですけれども、工期延長に伴い、工事の内容に変更や追加は生じませんが、土木、電気設備、機械設備の関連工事受注者を含めた協議で工期が確定した後、必要な経費等につきましては、各工事受注者と協議し、その内容を精査していく予定としてございます。次に、契約自体に問題がなかったかという点でございますけれども、本工事の工期延長理由が本契約後の社会的情勢によるものでございまして、公告から開札、仮契約締結に至る一連の入札、契約手続につきましては、適正な手続により執行されたものと認識してございます。 続きまして、森林環境譲与税基金についてでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、本年4月に創設されました法律の中では、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、木材の利用の促進に関する施策に充てることとされてございます。柏市における今後の使途につきましては、庁内の関係部署間で協議の上、決定してまいりますが、現時点での例としましては、公共施設の整備における国産の木材利用や森林の保全等を行う団体の皆様への支援、また人材育成が考えられております。いずれにしましても、この森林環境譲与税は広く国民に対し課税されるものでございますので、柏市の実情に応じた用途とするだけでなく、市民の皆様からの理解が得られる使途とすべきものと考えておりますので、先ほど議員から御提案のありました学校や公園に間伐材を使ったウッドチップ、また里山環境整備等も含めて、さまざまな視点から有効な使途について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 土木部長。              〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 戸張交差点の整備進捗状況についてお答えいたします。戸張交差点の国道16号から柏駅側につきましては、平成27年度までに整備が完了しており、暫定的に車線を規制して供用している状況です。国道16号から戸張側につきましては、現在拡幅用地を確保するため用地交渉を行っており、用地が確保でき次第、工事を実施する予定となっております。なお、この工事により、柏駅側の車線規制も解除され、この交差点は右折車線つきの交差点として供用することとなっております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 第2問、山下洋輔君。 ◆17番(山下洋輔君) 町会の運営についてお尋ねいたします。町会というのは任意組織で、地域自治の観点から、市役所が町会に対して指導することはないというのは理解しました。そうすると、柏市が町会の中のことについて違法であるとかいう見解を示すということはないと考えてよろしいでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) はい、基本的にはございません。 ◆17番(山下洋輔君) 基本的にはということは、あることもあるのでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 済みません。市としての正式な公言はしないということです。 ◆17番(山下洋輔君) ありがとうございます。そうすると、例えば町会の中で市からこういう見解を得ましたということを例えばお墨つきとして進めていくということについて、もしそうでなければ訂正するということはあり得るでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 基本的に町会のトラブルについては2者あると考えておりますので、やはり市としては中立の立場でその辺は判断していきたいと考えているところです。 ◆17番(山下洋輔君) 承知しました。柏市は、町会の財務諸表など、総会資料なども目を通されているでしょうから、何か監査指導とかができなかったとしても、ぜひ意見交換など必要があればしていっていただきたいなと思います。 次に、子供の居場所づくりについてお尋ねします。特に部活動のことについてお尋ねしたいと思います。学校の部活動のこれからについて今検討されていると思うんですが、その一方で地域の子供たちの居場所やスポーツできる環境、そういったものについても考えていかなければいけません。今スポーツ課というのが学校の教育委員会から離れて市役所のほうに来て、物理的な距離があると思います。オリンピックのことやラグビーワールドカップなどについてはいいこともあると思うんですが、このような学校の部活動のことなどとスポーツについてはどのような関係で、どういうふうに。これまで以上に対応することは可能なのでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) まず、市長部局の特権というのは、やはり地域との密着な関係ができておりますので、教育委員会と地域のつながり役として今回果たしていきたいと考えているところです。 ◆17番(山下洋輔君) ぜひその今の地域とのつながりがより強い部署に移ったということを生かして、これまでなかなか進んでこなかった総合型地域スポーツクラブの推進や子供たちがいろんなスポーツができる機会、環境をつくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 私どものほうももっと学校の事情をよく学んで、やはり地域とのつながりについては今後推進してまいります。
    ◆17番(山下洋輔君) 学習支援事業、子供の居場所づくりということに関連してお尋ねしますが、学校でこれまで全て行われてきたことが地域に出ていく、あるいは家庭に任されていくということで、教育格差が進むことを食いとめていかなければならないと考えます。そういう意味で、学習支援事業というのは大切な事業だと思うのですが、ただ学力格差に影響を与えているのは経済的なものや地域の格差だけではなく、やはり親や教員、地域と社会とのつながりがあるということが大きいというふうにこの調査の結果、実証されてもいます。そういった意味で、学校の学習を補うだけではなく、子供たちが孤立することのないよう、社会とのつながり、地域とのつながりが持てるような子供の居場所をつくっていくべきだと考えます。子供たちの放課後について質問の聞き取りをしてもらっているのですけれども、やはりこの現在の縦割りの行政においては漏れてしまう部分というのがあります。その漏れている部分、どこでも手がつく、つけてこなかった部分だから、今課題となっていると思うのですが、市長、そのあたりについてはどのようなお考えでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 確かにそれぞれの部署が預かることが主であったり、教育が主であったりということで、その機能を中心にいろんなことを運営していると、実際縦割り的な現象が出ているのは確かでございます。しかしながら、子供の場合は、その預かる時間を通して何かを学んだりとか、あるいはいろんな方と交わったりとか、そういった複合的な形で、放課後というか、学校の後の時間を使ったりとかいう形で成長していくのは間違いございませんので、そういった部分に対して、ばらばらというか、それぞれの機能を持っている組織が有機的にというか、きちんと緊密に連携できる部分は確かにちょっとまだ不十分だと思いますので、今後気をつけてそういったことができるように対応してまいりたいと思います。 ◆17番(山下洋輔君) ぜひともよろしくお願いします。次に、健康づくりの拠点としての学校についての話です。いろんな方向性であったり、こういうふうにしていきたいという考えはぜひ進めていただきたいなと思うのですが、そのときにやはりこの実際にキーパーソンとなる人、動く人、そういった意味で養護教諭の大切さを部長も認識されていると思うのですけれども、人を1人ふやすということは難しいとしても、例えば地域の方々、あるいはほかの何かしらのスタッフと一緒に組んで地域と学校の健康づくりの拠点にしていくということについては可能なのでしょうか。 ◎学校教育部長(増子健司君) お答えいたします。先ほどお答えしたように、県の養護教諭の複数配置というのはなかなか難しいところがございます。今議員御指摘のように、地域のボランティアの方であったりとか、そういう方に入っていただきながら健康づくりについて考えることは可能だと思います。そして、先ほど議員のほうも御指摘がありましたコミュニティスクール、こちらにつきましても、今教育委員会としては進めているところもございますので、その中でどのような形で行うことができるのかということも模索していきたいと考えております。以上です。 ◆17番(山下洋輔君) このテーマに関する件については、世の中の社会の課題がたくさん入っているわけであります。そういった面で、メンタルの面であったり不登校の面であったり、あるいは地域の健康、障害のあるインクルーシブな教育についてはさまざまな制度を研究していただいて、養護教諭を1人ふやすという要望だけじゃない形で実現させるよう研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(増子健司君) 研究してまいりたいと思います。以上です。 ◆17番(山下洋輔君) ありがとうございます。保健室の対応というのは命にもかかわるものがあります。とても重要な責任の重いものです。一つでも誤りがあると大きな問題になってしまいます。それが忙しい忙しいといって丁寧にできないということを避けるために、先生は頑張っておられるのですが、やはりその体制をしっかりつくっていくよう、ぜひ再度お願いしたいと思うんですが、どのような考えでしょうか。 ◎学校教育部長(増子健司君) やはり学校としましては、子供たちの命を守る、安全安心というのはとても大事になってきますので、どのようにしたらそれが守れるのか、そのあたりについては今後考えていきたいと思います。以上です。 ◆17番(山下洋輔君) ぜひともよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(石井昭一君) 以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(石井昭一君) 次の発言者、岡田智佳さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔3番 岡田智佳君登壇〕 ◆3番(岡田智佳君) みらい民主かしわ、国民民主党の岡田智佳でございます。まず最初に、台風15号から既に11日が経過しましたが、県内ではいまだに停電の続く場所もあり、不便な生活を強いられている方もたくさんいらっしゃいます。被害を受けられた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、今回は県の初動のおくれが指摘されており、教訓とすべきことが多くあると感じたところです。さて、今回の改選により、新しい会派みらい民主かしわを結成いたしました。それぞれの所属政党は異なっておりますが、柏市政においては、常に市民目線に立ち、最善の判断をしてまいりたいと存じます。それでは早速、通告に従って、一部割愛しながら質問してまいります。最初に、公契約の適正化の実現について伺います。公契約条例については、これまでにその制定を求めて多くの議員が質問しているところでもあり、私も幾度も条例制定の要望をしてきました。それに対し市長は、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を活用していること、また1自治体で実施するよりも法律として制定することで大きな効果があるということを理由に、公契約条例の制定については考えていないと回答されてきました。また、平成31年第1回定例会では、昨年11月に連合千葉が行った公契約条例の制定の要望に対し、市が労働者の適正な労働条件を確保するために労働環境の確保に関する通知を行っており、実効性を担保をしていると回答したことを挙げ、通知をしているだけで果たして実効性を担保をしていると言えるのでしょうかと質問いたしました。それに対し市長は、公契約条例は特定の契約だけを対象にするため、本市の労働者の待遇にはつながらないと答弁をされました。しかし、公契約とは、広い意味では地方公共団体が民間企業やNPO法人などと結ぶ契約全般を示します。公共工事にとどまらず、物品の購入、病院の医療事務、公共施設の管理、警備、清掃事務など広域にわたっています。地方公共団体の厳しい財政のもと、公契約の低価格化が進むと、公契約事業にかかわる民間企業の経営悪化や労働者の労働条件の低下、ひいては公共サービスの質の低下につながり、現実的にこれまでにさまざまな問題が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、建設工事に偏ったものではなく、幅広い業種を対象とした公契約を適正化する公契約条例が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 続きまして、保育士の処遇改善についてです。本年2月、市内の保育の職場で働く職員の方々から、健康で安心して働き続けられる環境が必要だと、市長に対し幾つかの要望が出されました。その中には、正規保育士や時間外保育士、調理師の増員、サポート保育士の適正配置、任期付職員、臨時職員から正規職員への転換、職員配置数の遵守、サービス残業の廃止などといった勤務条件に関すること及び休憩できる場所の確保や男性更衣室や男性トイレの確保といった設備面の要望が上げられています。保育士確保には、まず足元の職場環境を見直さなければならないと感じます。この要求書に対する市の対応及び保育士の職場環境に対する今後の方針をお聞かせください。 続きまして、労働行政について。前回及び前々回の定例会で浦安市が行っているがん患者就業支援奨励金を御紹介いたしました。がん患者が安心して就労できる職場環境の実現を目的とし、市内に在住するがん患者を雇用する事業主に対し50万円の就業支援奨励金を交付する、そういう制度です。また、東京都では既に29年度より、同様の奨励金に加え、職場復帰に対しても助成金が支払われています。これに対し担当部長は、まずは国の施策の周知に引き続き努めるとともに、浦安市や東京都の事例を調査研究して検討していきたいと回答されました。しかし、9月4日付の読売新聞によれば、国が始めた助成金制度が2017年度、750件分の予算を確保していたにもかかわらず、14件しか使われなかったことが大きく取り上げられていました。1社10万円という金額の少なさ、そしてまた制度の周知不足が原因として挙げられています。一方、大企業では時間単位の休暇、時短勤務、テレワークなどが整備され、職場復帰への支援が進み、格差がますます広がっているというのが現状です。私は、両立支援には何よりも職場の理解が不可欠であり、従業員が数名の零細企業などについては、仕組みをつくれ、制度をつくれと言っただけでは現実的ではない。両立支援に積極的に取り組む企業に対しては、市でも具体的に何らかの優遇措置をとらなければなかなか浸透していかないのではないでしょうかと繰り返し申し上げてきました。市内には、個人事業主も含めると1万2,000を超える事業所が存在します。また、厚生労働省によると、2016年に新たにがんと診断された人は約100万人に上り、そのうち4人に1人は20歳から64歳の働く世代など、仕事とがんの治療の両立はますます重要となっています。2011年に制定された柏市がん対策基本条例には、がん患者等が地域の中で互いに支え合い、自分らしい生活をすることができるようとあります。先進的な取り組みをしていただきますよう改めて要望いたします。御見解をお聞かせください。 続きまして、外国人労働者の受け入れ態勢の整備についてお伺いいたします。ことし4月、改正入管難民法が施行されました。外国人労働者が地域住民と共生し、安心して仕事と暮らしの両立ができるよう、外国人労働者のための専門部署やワンストップ窓口の設置が急務とされています。総務省は、2006年、全国の自治体へ、外国人住民の増加に対応する施策の指針、計画を策定し、外国人住民との共生をサポートする専門部署の設置などを求めました。しかし、要請から10年以上たっても専門部署を設けた自治体は41%と、設けていないの57%を大きく下回っているとのことです。外国人労働者が地域と共生し、安心して仕事と生活ができるよう、早期の体制整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、柏市会計年度任用職員給与等条例の制定についてです。地方公務員法、地方自治法の改正に伴い、新たに会計年度任用職員が新設され、今定例会では条例の制定について上程されています。勤務時間により、新たにフルタイム職員とパートタイム職員が規定されました。今回の改正は、非常勤臨時職員の雇用の継続と正規職員との均衡を求めるといった趣旨だと理解しています。そこで3点質問いたします。1点目、柏市でのフルタイム会計年度任用職員パートタイム会計年度任用職員の人数をお聞かせください。2点目、今回の条例制定は先ほど申し上げた趣旨を踏まえた内容となっているのか、根拠を示しながらお答えください。3点目、地方自治法の改正では、パートタイム会計年度任用職員には期末手当が支給できるとされています。柏市では、全てのパートタイム会計年度任用職員に対し支給されるのか、お答えください。 続いて、交通施策についてです。最初に、高柳駅東口駅前広場整備事業について質問いたします。昨年は、まちづくり検討会を開催し、整備のイメージや将来像の共有を図ったということです。また、今年度はその結果を踏まえて基本計画案を作成、警察等の機関と協議し、整備の範囲の確定に努めていくということですが、来年度に向けてのスケジュールについて詳しくお示しください。また、昨日更新された市のホームページには10月中に東口の階段及びエスカレーターの供用開始を予定していますと書かれていました。長い間待ち望んできましたので、東口利用者にとっては大変うれしいことと思いますが、同時に工事箇所が広がり、通行、そしてまた車の回転のスペースが現在よりさらに狭くなり、図面を見ただけでも大変危険に思います。市として何らかの安全対策をとる予定でございますか、お答えください。地権者や建物使用者の意見ももちろん重要ですが、駅前広場をつくるとなれば、実際に駅を利用している方、車で送迎されている方、そういった方のお話もしっかりと聞いていただきたいと思います。早期実現を期待いたします。続いて、交通弱者の支援強化とコミュニティバスの早期実現についてお尋ねいたします。高齢者ドライバーの免許自主返納と割引制度については、これまで複数回取り上げてきましたが、残念ながら過去前向きな回答はいただけませんでした。また、公共交通空白不便地域における対策では、特に旧沼南地域にお住まいの方からは、柏では1日に3本バスが通れば交通空白不便地域ではないのかといった辛辣な意見も多数頂戴しています。新たな交通手段の検討や既にジャンボタクシーやカシワニクルが運行している地域では、利便性向上のために運行形態を見直すという施策が打ち出されています。誰のために、何のためにつくるのか、いま一度振り返り、コミュニティバスが必要とされる地域、もちろんこの優先順位をつけるのは本当に大変だと思いますが、その早期実現を目指していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 続いて、家庭ごみの不法投棄対策についてお尋ねいたします。以前御自宅の近くにある自動販売機の周辺に空き缶やごみが大量に散乱しているという御連絡をいただきました。その自動販売機にはごみ箱が設置されていないことが原因と考えられたため、市役所の担当課から児童販売機のオーナーに対してごみ箱の設置を促してもらい、ごみの不法投棄は前進しました。今回は、別の地域から、道路上に設置された集合住宅のごみ集積所に冷蔵庫、テレビといった家電やごみが放置されているという連絡を受けました。このような不法投棄違反ごみについて、市ではどのような対策をとっているのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、観光農業の推進についてです。今回の台風15号では、柏市内の農作物やハウスなどの工作物も大きな被害を受けております。補償の面も含め、市にはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。この夏、練馬区のブルーベリー観光農園を視察してきました。練馬区では、もともと住民の農業への理解を深める目的でブルーベリー観光農園の取り組みを支援していたとのことですが、平成27年からは多様な果樹の直売や摘み取りを行う農園、練馬果樹あるファームとして一体的に支援する事業を展開しています。区としての支援では、区報及び区のホームページで観光農園の開園、閉園状況を随時更新したり、レシピや農園紹介動画も配信しています。大変充実した内容であり、農園の方も大変助かっているとお話しされていました。また、こちらの冊子、これは中にそれぞれの農園の紹介もされておりますけれども、こちらの冊子は昨年3万5,000部、そしてこういったポスター、これは2種類ございますけれども、こうしたポスターを1,120枚作成して、区内の至るところに配布、そのほかに外国語の利用案内も作成しているということです。また、果樹栽培に必要な設備や農機具、看板、のぼり旗などの経費も一部補助しているということです。柏市でもフルーツマップを作成し、市のホームページでは単発的にイベントの紹介なども行っていますが、練馬区の広報PRの支援と比較すると、支援できる幅がもっとあるように思われます。柏市の観光農業への支援体制についてお聞かせください。 続きまして、消費者行政についてです。一部の消費者による人格を否定する暴言や長時間の拘束、土下座による謝罪の要求など、明らかに一般的な常識を超えた悪質クレーム、迷惑行為については、何度か取り上げさせていただきました。これはスーパー、百貨店、飲食店といった小売流通業の問題にとどまらず、鉄道、バス、タクシー、そして市役所等の行政機関の窓口など、人と接するあらゆる産業、業種の現場で起きており、今や社会的な問題となりつつあります。カスタマーハラスメント、略してカスハラという言葉も一般的に使われつつあります。厚生労働省の労働政策審議会の中でも、事業主が講ずることが望ましい取り組みとして検討が進められています。また、消費者庁は第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会の中で初めて、消費者同士のトラブルや常識的な程度を超えて執拗、過剰に苦情を申し立てるクレーマーの対応について、消費者教育に一定効果を期待する、事業者との適切なコミュニケーションのとり方など教育を充実させるとの考え方が示されました。昭和40年、消費者は保護すべきものだという観点から消費者保護基本法という法律が制定されました。その後、社会の状況が変化し、平成16年には、消費者を自立するために支援する法律ということで、この保護という言葉が取れ、消費者基本法となっています。柏市の消費生活センターでこうした悪質クレームに対する啓発を行ってほしいとお願いしたところ、消費生活センターは消費者を保護する立場であるため、それはできないという返答を受けました。確かに消費生活センターの存在意義は消費者を保護することです。しかし、迷惑行為を行う消費者の行為について保護する必要があるのでしょうか。むしろ自立した消費者となってもらうためにセンターは存在するのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 最後に、地域の問題についてです。大津ケ丘中央公園市民プールの補修についてです。先日の鈴木議員の質問でも取り上げられていましたが、大津ケ丘の市民プールがこの夏も利用できませんでした。市のホームページでは、平成29年12月に大津ケ丘中央公園市民プールの漏水が見つかったため、平成30年度において当該プールを休場しました。現在も復旧の見込みが立っておらず、令和元年につきましても当該プールを休場させていただきます。大変御不便、御迷惑をおかけいたしますが、皆様の御理解と御協力のほど、何とぞよろしくお願いしますとの案内があります。この工事自体は、復旧の見込みが立たないような技術的に難しい工事ではないと伺っています。一方、現在市で検討中の公共施設の再編方針案で、人口推計に基づく人口動態を踏まえて、40年後には公共施設の13%の削減を図る必要があるとされています。そして、当該大津ケ丘市民プールについては、将来的に廃止の方向性が示されているわけです。鈴木議員への答弁の中では、大津ケ丘市民プールを含めスポーツ施設全体のあり方につきましては、現在柏市公共施設等管理計画の個別施設再編方針におきまして方針をお示ししているところですと述べていました。つまりその再編方針に基づいて、大津ケ丘市民プールの廃止の時期を早めるという検討をされているということでしょうか。私は、今後の人口減少に伴い、40年後に13%の公共施設を削減するという柏市の方向性はある程度やむを得ないと思っています。しかし、その検討過程を正しく伝えず、復旧の見込みが立たないという理由で2年間放置しておくことは、市民を置き去りにした対応と言えませんでしょうか、お答えください。続いて、手賀の杜の子供たちの通学路の安全対策についてです。先日の議会の中には、手賀の杜の子供たちが最長45分かけて小学校に通っているという話がありました。地域の保護者からは、今さら小学校の新設が無理であるということは十分に理解している。しかし、通学路の安全対策などについては、市でしっかり対策を講じてほしいといった御意見を多数伺いました。特にいなげやの前の一部、道幅が狭くなっている場所は早急に対策を講じていただきたいと思っています。また、買い物袋を提げた高齢者などは、生徒の下校時間と重なると、いつまでも歩道を通れず苦労しているという話も聞きます。この状況を既に学校や教育委員会も御存じのことと思います。通学の遠さを甘んじて受けているという住民や児童に対して、せめて通学路の安全対策については最優先で進めようという市の姿勢を見せてもよいのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。1問目は以上です。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 公契約条例の制定についての御質問についてお答えいたします。いわゆる公契約条例は、ダンピング受注による下請業者に対するしわ寄せを防止し、労働者の賃金等の労働条件の確保を図ることが目的として挙げられ、具体的には、一定額以上の工事または製造の請負契約等において、公共工事等の設計における労務単価等に基づき定めた賃金以上の賃金を労働者に支払うよう義務づけるものとなっております。公共工事に限らず、全ての産業を対象とした公契約の適正化を図るべきとの御指摘でございますが、確かに市役所がかかわる全ての業務において労働者の賃金等の労働条件の確保をしっかり図ることは大変大きな意義があるとは思っておりますが、条例の制定につきましては技術的に細かい詰めが必要でございます。例えば労務単価等の積算を用いない物品の購入や賃貸借契約もあるため、実質的にこれらの契約にかかわる労働者の賃金への反映が困難なものもございます。原則的に労働者個人の賃金や労働条件は事業者と労働者の相互の自由意思のもと、合意に基づく労働契約により定められるものという認識でございますが、一方で本市では指定管理者に対して適正な労働環境を確保していくために労働条件に関する調査実施しているほか、入札における低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入、受注者に対する社会保険等への加入促進など、公契約等に従事する労働者の適正な労働条件の確保のため一定の施策を講じておるところでございます。いずれにしましても、全ての労働者の適正な労働条件の確保は、自治体おのおのが取り組むよりも国全体の共通認識として捉え、法律として制定することで大きな効果があると考えております。今後とも引き続き、機会あるごとに国に対し公契約に関する法律制定の要望を行ってまいります。以上です。 ○議長(石井昭一君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは子育て施策についての御質問にお答えいたします。昨今の保育の職場につきましては、全国的な保育需要の増加や保育人材の不足等の影響により保育士一人一人の負担は増加傾向にあり、働きやすい職場環境づくりの重要性が増してきているものと考えております。議員御指摘の公立保育園における職場環境の件ですが、環境整備の面では、昭和50年代以前に建てられた園舎が多くを占めていることから、施設や設備の老朽化、使い勝手の悪さ等は把握しております。しかしながら、市といたしましては、これまでエアコンの設置や遊具の入れかえなどの園児のための整備だけではなく、休憩室の改装や登降園システムの導入といった保育士の負担軽減や職場環境改善のための整備にも取り組んでまいりました。課題の中には、構造上難しいものや大きな財政支出を伴うものなど優先的に取り組むことが難しいものもございますが、対応可能な事案につきましては引き続き対策を講じてまいります。また、人員配置の件につきましては、正規保育士の増員や配置基準の見直し等は、市の方針や市全体のバランス、また私立保育園等にも影響を及ぼす面もございます。慎重な検討が必要と考えております。まずは、必要な保育士数を安定的に確保し、安心安全な保育を提供できる体制づくりが重要と考えております。いずれにいたしましても、全ての課題にすぐに応えることはできませんが、実現可能な課題には前向きに対応し、保育士が働きやすい環境、体制づくりに努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 労働行政に関しまして2点及び農業政策についてお答えをいたします。初めに、がん患者に対する雇用奨励金についてです。がんは、生涯のうちに約2人に1人が罹患すると推計されていること、また2016年に、先ほど議員から御紹介ありましたように、新たにがんと診断された人のうち、およそ26%は20歳から64歳の働く世代であることから、がん患者の治療と仕事の両立を可能とする環境の整備は、治療中の患者の経済基盤の確保や事業所の人材確保の観点から、大変重要なものであると認識をしてございます。また、議員御指摘のとおり、大企業に比べ、中小企業におきましては、従業員に対する両立支援の取り組みが進んでいないことも承知をしてございます。市としましては、支援制度を創設している浦安市や、また東京都、この事例につきましては引き続き調査を継続しつつ、現在柏市、千葉労働局及び柏商工会議所で構成しております雇用・福祉等一体的実施運営協議会の場でも、ハローワーク松戸が、がん治療と仕事の両立に向け、管内の病院機関と情報共有などの連携協定を進めておるということなので、柏市としても病院等からの情報を得るためにこれらと連携してまいります。また、県が実施しております千葉県地域両立支援推進チームの無料相談の周知など、国や県の事業について、事業者、また市民の方への情報提供を引き続き進めるとともに、現在市内の事業者を訪問し、がん患者の受け入れなどに対する課題の聞き取りを始めたところでございます。事業所に対するがん患者の受け入れ支援策につきましては、引き続き検討してまいります。次に、外国人労働者に対する受け入れ態勢の整備についてお答えをいたします。外国人労働者の受け入れ拡大に伴いまして、今後ますます市内に外国人労働者の増加が見込まれる状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働環境の確保、また地域における居住や教育など生活全般を支援する環境の整備が求められているものと認識をしてございます。市としましては、まず就労面におきましては、千葉労働局やハローワークが設置する多言語に対応する就労に関する相談窓口について周知を図っているところでございます。また、議員御指摘のありました、今後外国人労働者が増加する見込みでございますので、外国人の生活全般を支援する総合的な相談窓口の設置につきましては、庁内関係部署と連携を図りながら、その必要性等について検討してまいります。 続きまして、観光農業の推進につきましてお答えをいたします。観光農業といえば、イチゴ狩りなどの観光農園によるフルーツ狩りが代表的な取り組みでございますけれども、生産者と消費者が直接触れ合え、観光や体験といった農産物そのもの以外の付加価値も生まれる観光農業取り組みは、近年の体験ニーズの高まりに応じまして増加しているだけではなく、そのサービスも多様化してきております。このような中、柏市におきましても幾つか観光農業の取り組みが行われております。まず、観光農園に関する取り組みですけれども、市内には3大フルーツと言われておりますイチゴ、ブルーベリー、梨に加え、ミカンの摘み取りが生産者の一部によって行われてございます。イチゴやブルーベリーは一般的によく知られておりますが、枝が傷つきやすく、摘み取りが敬遠されがちな梨や、柏市周辺ではほとんど栽培されていないミカンの摘み取りに取り組んでいると農園もございます。また、生産者と連携し、旬の野菜をみずから畑で収穫し、持ち帰ることができる収穫体験が手賀沼周辺地域を中心に毎年5月から12月までの期間、週末を中心に開催してございまして、年々開催数も農作物の種類もふえまして、参加者も毎年増加しているような状況がございます。この取り組みにつきましては、都心から近く、また豊かな農村環境が残されております柏市ならではの立地条件を生かしたものでございまして、特に小さい子供さんがいるファミリー世帯に大変人気を博しております。中には都内や神奈川から毎回お越しになるリピーターもいるなど、柏の観光農業に欠かせない事業となっております。さらに、ことしにつきましては、市内の小学校の子供さんたちの稲刈りの体験を受け入れるなど、教育分野へも広がりを見せております。これら観光農業に関する取り組みを推進するために、本市においては情報発信を中心に現在支援を行っております。具体的には、観光マップ、またフルーツマップ、また体験農園マップ、また小学生向けのパンフレットをこのたび2万部作成しまして、市内の全小学校に配布したところでございます。また、このほかにもあけぼの山農業公園や道の駅しょうなんなど市の関係施設へのPR、また収穫体験や摘み取り体験、体験農園等の開催時期に合わせた広報かしわやホームページによります情報発信と就農支援なども行っております。今後も農業者や事業者と連携しながら観光農業の推進に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 会計年度任用職員に関する御質問についてお答えをいたします。まず、会計年度任用職員に移行する人数についてでございますが、約2,780名となります。その内訳としては、1週間の勤務時間が正規職員と同一の38時間45分勤務するフルタイム会計年度任用職員に移行する職は姉妹友好都市から赴任する市立柏高校の英語指導助手のお二人となります。また、1週間の勤務時間が38時間45分未満のパートタイム会計年度任用職員に移行する職は事務補助員や保育士などの臨時的任用職員約2,600名でございます。消費生活相談員や自立支援相談員など非常勤一般職職員約70人、また教育相談訪問指導員や生徒指導アドバイザーなどの非常勤特別職職員は約110人となります。次に、地方公務員法、地方自治法の改正の趣旨についてでございますが、臨時非常勤職員の制度について適正な運用を確保することを目的として、会計年度任用職員制度が新設されたものでございます。現在適正な運用が確保されていないと指摘されている事例といたしましては、自治体によっては一般職非常勤職員などの採用方法や任期について明確な規定がなく、採用が進まないこと、また労働者性が高い非常勤職員に期末手当の支給ができないことなどが挙げられております。今回の条例制定は、先ほど申し上げたとおり、改正法の趣旨にのっとりまして、臨時的任用職員、非常勤一般職職員及び非常勤特別職職員のうち特別職の要件に該当しない職が会計年度任用職員の職として整理されるほか、期末手当の支給が可能となります。それにより、令和3年度に向けて年収が段階的に20%程度上昇することが見込まれております。会計年度任用職員のモチベーションの向上、あるいは貴重な人材の流出の防止が期待されることから、行政需要の多様化への人的対応面での充実に結びつけてまいりたいと思っております。最後に、期末手当についてですが、任期が1会計年度内に六月以上ある会計年度任用職員を対象に6月と12月にそれぞれ1.3カ月分の期末手当を支給いたします。令和2年度は、4月に採用された場合は、6月期の期末手当に係る在職期間が4月から5月までのため、従来の期末手当の支給月であります、6月支給期月であります1.3カ月分の3割分の支給となります。全体で約5億4,000万円の支給となる見込みでございます。令和3年度は、約8億4,000万円の支給となる見込みでございます。今後も非常勤職員の処分に関しましては、必要な改善を進め、市民サービスの向上に不可欠な人材を確保してまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 染谷都市部理事。              〔都市部理事 染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事(染谷康則君) 高柳駅東口駅前広場整備事業に関する御質問についてお答えをいたします。駅東口の駅前広場整備事業につきましては、交通結節点としての機能強化とあわせ、店舗等の立地による生活拠点としての機能強化を図ることも必要と考えております。今年度につきましては、権利者検討会での意見を踏まえ、駅前広場の基本計画案の作成を進めており、今後警察等関係機関との協議を行い、駅周辺の権利者の方々との検討会の開催を予定しているところでございます。来年度につきましては、今年度の協議調整を踏まえ、実施設計に向けた準備を進め、駅前広場の整備の早期実現に努めてまいります。また、権利者の方々のほか駅を利用される方の意見を聞く機会でございますが、警察との協議や権利者の方々との検討会での御意見をいただいた上で、地元自治会等に御協力をいただきながら、駅を利用される方の御意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 土木部理事。              〔土木部理事 星 雅之君登壇〕 ◎土木部理事(星雅之君) 交通弱者の支援強化についてお答えいたします。公共交通空白不便地域にお住まいの交通弱者への対応策の検討につきましては、今議会で繰り返しの御答弁になりますが、今年度は委託したコンサルタントにより、市内に点在する空白不便地域の交通課題や需要等を分析するとともに、地域に入り、要望だけでなく、潜在的な需要も含めたニーズ等を調査し、どのような交通手段をどのような形で導入していく必要があるのか、優先順位も含めて整理してまいります。また、柏市地域公共交通網形成計画の施策の一つに地域の状況に応じたバス路線の再構築を位置づけております。現在のところは、まずは公共交通不便地域への対応を優先いたしますが、現状のバス路線の見直しや延伸、新規路線などにつきましても今後交通事業者と協議検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) ごみの不法投棄、集積所に排出される違反ごみへの取り組みについてお答えいたします。市では、指定日以外の日に集積所に出されたごみや集積所に出せないごみなど、いわゆる違反ごみにつきましては、まずはごみの収集作業員が違反シールを張り、正しい分別で処理していただくよう指導しているところでございます。集積所の管理につきましては、大きく分けますと、町会が管理するものと共同住宅に附属する管理会社等が管理するものがございまして、町会が管理する集積所においては、町会が代表となり、利用者の方々に管理していただいており、また共同住宅の集積所におきましては、あらかじめごみ出し責任者を定めた上で管理をしていただいており、ごみ出しが適切に行われない場合は、例えば不動産管理会社といったごみ出し責任者に適切な措置を講じていただいているところでございます。違反ごみの改善がなかなか進まない場合は、例えば注意看板の掲示を初め、加えて監視など、個々の事情により対応は異なりますが、解決方法や役割について、町会やごみ出し責任者、場合によっては不動産の所有者等と現地に赴き、直接相談するなどした上で、互いに協力しながら対応しているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 悪質クレーム対策と啓発活動についてお答えいたします。消費者による悪質クレームの是正に向けて消費者教育は必要と考えております。現在柏市では、倫理的消費の普及推進といった観点から、消費者の行動が及ぼす影響を理解して行動できる市民づくりを目標として消費者教育を推進しているところでございます。これらは間接的で息の長い取り組みが中心となっております。一方で、現実に目の前で起こっている意図的で度を超えるような悪質クレームについては、消費者教育だけで対応できるものではなく、まずはそれを受けた事業者側が毅然とした直接的な対応をとること、そのような対応が多くの企業で一般的にとられることも必要だと考えております。現在厚生労働省の労働政策審議会では、悪質クレームをパワーハラスメントに類するものと位置づけた上で、企業における悪質クレームの対応等の取り組みを明確にした指針づくりが進められております。これは今年度中に取りまとめられる予定と聞いております。この指針により、対応すべき悪質クレームが定義され、企業等のとるべき行動も明らかになるものと考えておりますので、その内容や国における周知啓発の状況等を参考にしながら、消費者の正当なクレームの保障を前提としつつ、サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会を目指しまして、引き続き消費者教育、啓発を充実させてまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 大津ケ丘中央公園市民プールの補修についての御質問にお答えします。大津ケ丘中央公園市民プールは、配水管の漏水が発覚して以来、平成30年、令和元年の2カ年にわたり休場させていただいており、利用者の皆様には御不便をおかけし、心からおわび申し上げます。この2年間の休場につきましては、この漏水が市の方針として市民プールは中長期的には廃止の方向で検討すると打ち出した後の事故であり、改修が大規模となることから、工事を見送らせていただいたところです。今後につきましては、柏市公共施設等総合管理計画で今年度中に個別施設再編アクションプランを策定することとなっておりますので、ここで大津ケ丘中央公園市民プールの今後の対応についてお示しさせていただきます。なお、アクションプランの策定に当たりましては、プールの休場中、市民から大津ケ丘中央公園市民プール再開と存続を求める要望をいただいているところであり、市としての考えをお示しし、さらに市民の皆様の御意見を伺った上で方針を決定してまいります。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは手賀の杜地区の児童生徒の通学路の安全対策についてお答えいたします。議員御指摘の手賀の杜地区から風早北部小学校へ至る通学路につきましては、特に登校の時間帯には、多数の児童や生徒、近隣の高校生、自転車利用者が集中する一方、歩道には狭隘な箇所があるなど、教育委員会といたしましても交通安全上の懸念がある路線であると認識しております。このことから、これまでにも道路管理者や警察等の関係機関と改善について協議を重ねてきたところですが、大幅な改善には至らない状況から、現状では、実施可能な対策として、横断歩道の移設により歩行者と自転車通学者のルートを分けるなど、学校とも連携して、少しでも安全を確保できるよう対策を検討しているところでございます。限られた用地や道路状況の中ではありますが、児童生徒の安全確保を図るため、引き続き道路管理者である千葉県や交通管理者である警察等の関係機関と連携しながら対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(石井昭一君) 第2問、岡田智佳さん。 ◆3番(岡田智佳君) 最初に、大津ケ丘の市民プールについてお伺いいたします。先ほど私も御紹介させていただいたのですけれども、ホームページには復旧の見込みが立たないというふうに書いてあります。今の部長の御説明ですと、検討中というお話ですけれども、そうしますとこの復旧の見込みが立たないというのはどのように解釈したらよいのでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) その休場に当たりまして、当初から今回のアクションプランの作成まで見送るという意味でそのような掲載をしていると理解しております。以上です。 ◆3番(岡田智佳君) ちなみにその修繕費用、漏水とおっしゃっていましたけれども、修繕費用はお幾らなんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 1年以上の見積もりになりますが、1,500万円となっております。 ◆3番(岡田智佳君) 検討中ということを今お話伺いまして、再編のいろいろ計画の中で話し合われているということだと思うのですけれども、プールがこれで使えなくなる可能性もあるかもしれないということですよね、部長。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 再編方針では2036年以降の廃止とうたっておりますけれども、この機会にその再編方針も見直す中で廃止ということもあり得るという御判断でお願いしたいと思います。 ◆3番(岡田智佳君) 先ほどのその見込みが立たないという説明と廃止の可能性がどのくらいあるのかわかりませんけれども、やっぱり住民の方、利用者にしっかりと伝える必要があるのではないかなと思います。やっぱりこれというのは、先ほど私もちょっと1問目のところで申し上げましたけれども、完全に住民を置き去りにしているような、本当に何かだまされているような気分になってしまいます。やっぱりきちんと説明をして、議論して、そして納得をしていただいた上でというのだったらまだ可能性としてはなくはないですけども、今のように本当になし崩し的に政策というのを持っていってしまうというのは大変疑問を感じます。これは私から意見ということでとどめさせていただきます。 時間も余りないので、次は高柳駅の東口についてお伺いいたします。ちょっと今答弁を私はお聞きできなかったんですけれども、高柳の駅前の新たな工事が始まることで、歩くスペースと車の回転広場がほとんどなくなってしまうようなんですが、これで市は何らかの安全対策というのはとらないんでしょうかと質問したつもりだったんですけれども。 ◎土木部理事(星雅之君) 済みません、答弁漏れで。現在のエスカレーターの工事に際しまして、仮囲いをしております。狭くなった部分については、工事完了までガードマンがついて、ガードマンのほうで安全処理をしていくということで対応するように予定しております。以上です。 ◆3番(岡田智佳君) よろしくお願いいたします。 続いて、悪質クレームの対策についてお伺いいたします。市民課でも、あの窓口対応の方、こうしたカスハラを受けているというケースはないでしょうか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) 議員御指摘のとおり、市民課窓口、あと全庁の窓口においても、やっぱりこういった事例はございます。以上でございます。 ◆3番(岡田智佳君) 少し古いデータなんですけれども、2年ほど前に、流通ですとか、百貨店ですとか、ホテルや派遣業などの労働組合さんが行ったアンケートによりますと、来店客からの迷惑行為に遭遇した経験があると回答したのが全体の約74%、そして迷惑行為を経験した人のうちストレスを感じた人は9割に上ると。そして、その1%が精神疾患になったと、そういうアンケート結果が出ています。中にはもう接客業が二度とできなくなったという方もいらっしゃいます。そういうことも本当に重要な問題であると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) お答えいたします。これは、企業の利益とか、そういう問題のほかに、やはり労働者の問題として非常に重要な課題だと考えております。ただ、窓口業務等をやる上においては、一定程度やはり顧客対応というのも含まれておりますので、今後指針等を見ながら庁内でも対応を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(岡田智佳君) 私は消費者市民社会という言葉をこの議場でも何回か出させていただきました。消費者一人一人が、自分だけのことではなく、周りの人々や、また将来生まれる子供たち、そしてまた内外の社会情勢や経済情勢、そういったこと、また地球の環境まで含めて思いをはせて生活して、そして社会の発展と改善に積極的に参加する、こういったものを消費者市民社会と言っているわけですけれども、そういったことをぜひ示していただければと思います。失礼します。 ○議長(石井昭一君) 以上で岡田智佳さんの質疑並びに一般質問を終わります。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明21日から23日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石井昭一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(石井昭一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る24日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時01分散会...