柏市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-07号

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  1. 柏市議会 2021-06-17
    06月17日-07号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第2回定例会(6 月定例会)       柏市議会令和3年第2回定例会会議録(第7日)                    〇                                  令和3年6月17日(木)午後1時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 議案第13号 日程第3 議案第14号 日程第4 請願 日程第5 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君     保健所長  山 崎 彰 美 君  こども部長  髙 木 絹 代 君     環境部長  永 塚 洋 一 君 経済産業部長  國 井   潔 君     都市部長  染 谷 康 則 君  都市部理事  市 原 広 巳 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   学校教育部長  須 藤 昌 英 君学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君  次長兼議事課長  髙 村   光 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主任  小 林 弘 樹 君  議事課主事  齊 藤 幹 太 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 監査委員より例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、林紗絵子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔15番 林 紗絵子君登壇〕 ◆15番(林紗絵子君) 市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告を一部割愛して質問いたします。まず、柏駅西口北地区開発事業計画について伺います。前回の議会で税収効果についてお聞きしたところ、現段階では建物のボリュームが定まっておらず、税収や市の負担金の見込額が算出できておりませんという答弁がありました。しかし、平成27年度の事業化推進委託報告書には、黒塗りとはいえ税収効果を算出したデータが載っています。どうやって算出したのでしょうか。税収効果は、再開発により増加する固定資産税都市計画税などの税収増加と行政サービス経費の増加の差額を基に算出されます。国のマニュアルでは、行政サービス費の算出には人件費、物件費、維持補修費、補助費も合算するようになっているはずですが、27年度の税収効果は扶助費のみとなっています。この理由もお示しください。地区計画について伺います。本市の市街化調整区域における土地活用の方針には、周辺生活環境、自然環境との調和を欠くおそれがなく、景観に十分配慮したものであることという項目がありますが、布施南地区の例にあるように、現在の運用ではこれが担保できていません。あらかじめ影響が強く及ぶおそれのある近隣地区の住民を地区計画の提出者に加える、もしくは近隣住民の意思の確認を義務化するなど、地区計画提出前に確実に住民同意を得られる形にできないでしょうか。 医療的ケアの子供の支援について伺います。資料をお願いします。柏市立小学校には現在喀たん吸引、導尿、経鼻経管栄養などの医療的ケアが必要な児童が3名通っています。教育委員会は、医療的ケア児入学希望がある場合、原則受け入れる方針です。文科省が指定している特定行為はもちろん、それ以外の子供についてもどうしたら受け入れることが可能かを模索し、必要に応じて該当校のトイレ改修階段昇降機の設置、看護師派遣など、ハード面、ソフト面の対応をしています。次、お願いします。一方で、現在医療的ケア児を受け入れている柏市立保育園豊四季保育園のみです。ハード面の理由が大きいと聞いていますが、必要なケアは子供によって様々であり、必ずしも多目的トイレなどが必要になるわけではありません。豊四季保育園に限定されていることで、距離的要因で申請前に排除される保育希望者がいることは大きな問題です。また、厚労省が指定する特定行為のうち経鼻経管栄養の子供を受け入れないことで、さらに対象を狭めています。市立保育園についても、教育委員会のように一人でも多くの医療的ケア児を保育につなげる原則受入れの姿勢を持つことはできないでしょうか。掲示終わります。2点目、酸素吸入器が日常的に必要な市民は、停電が命に関わるため、蓄電池を常備しています。蓄電池一つが数万円することや消耗品であることを考えても、負担が大きいと感じます。千葉市では昨年度から発電機や蓄電池等日常生活用具給付事業の対象品目に追加していますが、本市でも実施できないでしょうか。3点目、松戸市の委託で運営されている子育て支援施設ほっとるーむ東松戸では、ほわほわの森で遊ぼうという在宅難病医療的ケアの子供と家族の貸切りデーがあります。在宅難病医療的ケアの子供は、感染症等が大きなリスクになり、不特定多数の子供の遊び場には参加しづらいため、休館日を活用して居場所をつくり、看護師、ヘルパー、相談員を配置しています。本市での実施可能性をお示しください。保育ソーシャルワーカーについてです。虐待防止対策として、保育所で保護者の相談支援を行う地域連携推進員を配置する保育所等における要支援対応推進事業を千葉県が補正予算に計上しました。国2分の1、県4分の1、市町村4分の1の補助事業であり、県内では松戸市と市原市が始めようとしています。保育園にソーシャルワーク機能を入れることで、気になるケースが専門機関に適切につながれ、虐待死など重大事案になる前に解決できる可能性があります。本市ではまだ計画はないようですが、前向きに検討するよう求めます。 リモート会議支援オンライン企画支援です。感染拡大防止のため、昨年度は附属機関の会議の60%が書面会議になっていて、リモート会議を実施できたのは全体の僅か7%です。そして、地域団体や福祉団体、支援者などの協議会や連絡会、相談会などは昨年度からずっと中止が続いているケースも珍しくありません。本市では昨年度、各部に1台ずつカメラつきのパソコンを設置するなど、ハード整備ができています。最低限各課が主催、事務局を務める協議会や連絡会はリモート会議等で再開すべきです。生涯学習、まちづくり出前講座オンライン対応を明記すべきです。また、市民団体の企画も会場参加人数を抑えるため、オンライン併用のハイブリッド型が多く見られるようになりましたが、ホールや会議室等オンライン配信を想定したサービスが徹底されていないことは課題です。特に改修が済んだばかりの中央公民館でWi―Fiがまともに使えるのはたった1室だと聞いています。早急な改善を求め、要望にとどめます。 資料をお願いします。新型コロナワクチンの接種が本格的に始まり、厚労省の副反応検討部会での死亡報告事例も増えています。ファイザー社製ワクチンに関しては、接種開始の2月17日から6月4日までの死亡報告例は196件でした。5月30日までのデータでは100万人接種当たり死亡者数は14.2人とされています。2019年シーズンのインフルエンザワクチンでは、接種者100万人当たりの死亡者数が0.12人でした。単純に比較すると、ファイザー社ワクチンインフルエンザワクチンの100倍以上死亡例が多いことになります。接種後の死亡例の多くは因果関係が不明とされていますが、リスクは小さくないと考えます。本市では接種希望者への副反応リスクの説明は十分でしょうか。掲示終わります。メリットとリスクを十分理解した上で、自分の意思で接種するか否かを決めることが重要です。そして、接種する判断もしない判断も同じように尊重されるべきです。現在のように国を挙げて推進されている状況では、接種を希望しない人が強要されたり、圧力を受けたりしないようにする配慮が必要です。特に今後進められる職域接種が、接種しない人の不利益や行動制限につながれば重大な人権侵害です。本市では接種しない判断の尊重と権利侵害の防止に十分に努めているでしょうか。HPVワクチンについて伺います。資料をお願いします。HPVワクチンは、2013年に定期接種となってから重大な副反応が多数報告され、僅か2か月で接種勧奨が取りやめになりました。ピーク時80%もあった接種率は急激に落ち込んで1%未満になり、本市でも2019年度までは接種件数が2桁で推移していました。しかし、ここ数年、推進派が巻き返しのキャンペーンを開始し、政府に対する活発なロビー活動を行っています。リーフレットの改訂や個別通知をしろという厚労省からの圧力もその影響と考えます。本市では対象者に直接リーフレットを送付することはせず、はがきでの情報提供のみにとどめましたが、それでも昨年度の接種者は急増していて、今後重篤な副反応被害につながるのではないかと非常に心配です。本市の情報提供接種勧奨にならないように、より慎重に検討する必要があります。HPVワクチンは、まだ子宮頸がんを予防する効果は立証されていません。立証されているのは、子宮頸がんの前がん病変につながる一部のウイルス感染を予防する効果です。ワクチンさえ打てば子宮頸がんにならないと対象者に勘違いさせないよう、本市のホームページやはがきに記載されている子宮頸がん予防ワクチンという名称ではなく、HPVワクチンと正しく記載してください。次お願いします。子宮頸がん検診は、2013年から2年に1回になったため、年度によってばらつきがありますが、受診者数減少傾向です。子宮頸がんは、早期に発見すれば予後のよいがんと言われています。受診者を増やす取組についてお示しください。 次お願いします。学校給食将来構想について伺います。先月配布された保護者向け資料については、保護者の意見を聞かずにセンター化することを正当化する理論誘導ではないかと、多くの保護者から怒りの声をいただきました。前議会で私が求めた保護者への説明とは、議論の土台となる情報提供です。センター化ありきの資料には失望しました。次お願いします。同時に行われた保護者アンケートも、給食についての一般的な設問ばかりで、センター化について意見を求める項目は一つもありません。自由記述欄もなく、保護者の意見を真摯に聞く姿勢が感じられません。もしこのアンケートが保護者の意見を聞いた既成事実として使われ、保護者がセンター化を容認したことになれば、保護者の一人として非常に心外です。センター化を進めることについて、改めて保護者から意見をいただく場をつくるべきではないでしょうか。掲示終わります。 次に、電磁波について伺います。まず、現在の携帯電話基地局の設置数と公共施設内の設置数、さらに5G基地局の数についてお示しください。本市には設置する際の公表や説明会の開催を義務づけた条例がありませんので、近隣住民の知らないうちに5G電波塔が設置されるおそれがあります。4Gまでの電磁波であれば、数万円程度の電磁波測定器で信頼できるデータを測定することができると言われますが、高周波の5G電磁波を測定できる機器は高額で、個人での購入は困難だと聞いています。5G電波塔による健康被害相談があった場合などに適切に対処するために、環境部で測定機器を所有し、市民からの要望によって測定を実施する、貸出すなど何らかの対応すべきではないでしょうか。また、小中学校の普通教室で1人1台のタブレットが使えるようになりました。子供たちが学校でも長時間Wi―Fiの電磁波にさらされるということはこれまでありませんでした。電磁波から受ける影響は距離の2乗に反比例するため、無線アクセスポイントから近い席と遠い席の子供では受ける影響が違います。また、感受性も人それぞれであり、総務省の基準以下の電磁波であっても、今後子供の健康被害が出るおそれがあります。健康被害の相談があった場合に適切に対処するため、揮発性化学物質の測定のように電磁波も定期的に測定するべきではないでしょうか。以上で1問とします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 柏駅西口北地区開発事業税収効果計測における、施設規模行政サービス費についての御質問にお答えをいたします。平成27年度に実施した柏駅西口北地区事業化推進委託は、当該地区準備組合設立前に、関係地権者の合意形成を目的として、再開発の素案作成と地権者の意向確認のために実施をいたしました。再開発の素案作成に当たり、事業の一つの側面を評価するため、税収効果を計測しております。御質問の施設規模につきましては、当該地区の面積、容積率等を基に作成した再開発の素案から施設規模を想定し、おおむねの事業費等より税収効果を計測しております。行政サービス費に関する御質問につきましては、計算方法は国のマニュアルに準じており、入力数値は市統計データを参考に設定をしております。市統計データより世帯数の増加と扶助費が比例し、人件費等は比例しない傾向が確認できたことから、再開発事業の影響による行政サービス費として、扶助費のみを負担の対象といたしました。また、税収につきましても国のマニュアルでは再開発事業の影響はおおむね区域外500メートルの範囲まで算定可能とされておりますが、対象範囲を事業区域内のみとし、税収効果を最小限にとどめて計測をしております。本事業の税収効果については、今後準備組合で具体的な施設計画案が示された段階で、その取扱いを含め、検証をしてまいります。続いて、地区計画に関する御質問についてお答えをいたします。都市計画提案制度を用いた地区計画等都市計画につきましては、都市計画法第21条の2で、区域内の土地所有者等からの3分の2以上の同意が定められており、市は登記事項証明書が添付された同意書の提出を求め、確認をしています。一方周辺住民からの同意につきましては、法の規定はありませんが、市は提案者が提案内容を周知することについて指導をしており、周知の際に出た意見や内容、対応方針について確認してから都市計画手続を進めることとしております。市といたしましては、同意取得の考え方につきましては法に基づく基準がありますので、提案者にそれ以上のことを課すことは現時点では考えておりません。 続いて、医療的ケアの子供の支援についてです。まず、保育園における医療的ケアの子供の支援についてお答えいたします。本市では市民の皆様からの御要望を受け、令和2年度より豊四季保育園において医療的ケア児の受入れを開始いたしました。議員御指摘のとおり市内の公立小学校において、医療的ケア児入学希望があった場合、原則学区内の小学校に入学することができます。一方公立保育園でお預かりする医療的ケア児は、小学校に通うお子様に比べ年齢が低いことから、集団生活の中で安全にお預かりすることを第一に考え、当面の間は受入れ設備が整った豊四季保育園でお預かりすることといたしました。また、公立保育園における医療的ケア児の受入れは、開始したばかりの事業であることから、まずは1園で集中的に実施し、そのノウハウを蓄積すべきと考えております。医療的ケア児の対応につきましては、医療技術の進歩に伴いニーズが高まる一方、医療的ケアに当たる人材の育成、確保やお子様の状況によって衛生的な環境や安全を確保することが必要であり、一定のスペースを確保するなどの施設面の整備が求められることなど、課題も多い状況でございます。去る6月11日に成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念を踏まえつつ慎重に検討を進め、受入れ可能な保育園の整備に努めてまいります。その医療的ケアお子さんの2点目の御質問の日常生活用具助成対象の追加に関するものです。近年の医療技術の進歩により増加する医療的ケアを必要とするお子さんが、地域で安心して暮らすためには、日常生活の便宜を図る用具等の購入が必要となり、本市としましては一定の要件の下、その購入費用の一部または全部を助成の対象としています。議員お尋ねの停電時に酸素吸入器を使用するための蓄電池をこの助成の対象にできないかということでございますが、日常生活用具の要件としては、国の告示で日常生活品として一般に普及していないものと定められております。このことから本市においては蓄電池について、日常生活用具助成対象とはしておりません。一方で、日常生活用具としてではなく、防災対策の目的などで蓄電池等を助成している自治体もございます。今後は他市の運用状況等を注視しながら、医療的ケアを必要とするお子さんや御家庭に対してどのような御支援が必要なのか、調査研究をしてまいります。そして、医療的ケアのお子様の3点目の御質問、遊び場についてお答えいたします。お子さんの健やかな成長にとって、同年代の友人と遊び、交流する機会や多様な環境に触れる機会は大切なことであり、またケアのほとんどを担っている御家族にとっても、同じような境遇の方と交流したり、悩みを共有したりする機会は重要なものと考えております。一方で、医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、感染症にかかると重症化しやすく、常に命に関わることもあることから、日常的に感染予防に細心の注意を払う必要があり、現在のコロナ禍においては特に不特定多数の人と接触することは少なからず危険を伴うことになると認識をしております。医療的ケアが必要なお子さんの状態は、重症心身障害の方、肢体不自由の方、知的障害を伴わない方など非常に多岐にわたっているため、必要な安全策も一人一人に対してきめ細かな対応が求められます。市としましては、まず民間も含めた専門的なサポートが得られる場や遊びの場などの情報の発信や御案内を充実させるとともに、よりよい場の提供について検討を進め、医療的ケアが必要なお子さんに遊びや学びの機会を提供し、ケアを担っている家族の負担感を軽減できるように努めてまいります。 そして、電磁波の影響に関する御質問にお答えいたします。まず、携帯電話基地局数についてです。総務省が公表している資料によりますと、令和2年度末時点で市内には1,899基の基地局が設置されており、そのうち公共施設には現時点で116基が設置されています。なお、柏市内の5Gの基地局数は、令和2年度末時点で183基あると見込まれます。次に、携帯電話基地局からの電磁波についてですが、市民から御相談があった場合に、市で測定や測定器の貸出しについてですが、携帯電話の基地局で利用される電磁波は電波に分類されますが、電波の利用に当たっては、国において電波防護指針を策定し、安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考え方や、それに基づく基準値等を示すとともに、この指針に基づく規制を導入しています。5Gについても比較的高い周波数帯の電波が使用されていますが、人体に及ぼす影響は変わらないとの国の見解が出ております。国において安全側に立った基準で電波の管理がなされていることから、現時点では市における電波の測定や測定器の貸出し等を行う予定はございません。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長山崎彰美君) 初めに、コロナワクチンの副反応のリスクについてですが、ファイザー社から出ています説明書を接種券とともに市民には送付しております。その説明書にはワクチンの効果のほか、接種できない人、接種に当たり注意が必要な人、接種を受けた後の注意点及び副反応について詳細に説明されております。また、副反応相談窓口として、千葉県の専門相談窓口の電話番号を掲載した案内文も送付しております。接種を希望しない方への対応ですが、このワクチンの接種は任意であり、接種を強要することや御本人の同意なく接種を行うことはできません。また、接種をしていない方へ差別的な扱いをすることがないよう、国も国民の皆様にお願いしているところでございます。続きまして、HPVワクチンについてお答えします。HPVワクチンに関するホームページ個別通知はがきでは、分かりやすさも考慮し、子宮頸がん予防接種HPVワクチンを併記しております。予防接種に関する法令や通知では、本ワクチンHPVワクチンと表記していることから、対象者にとって分かりやすく、また適切な表記となるよう配慮してまいります。子宮頸がん検診につきましては、昨年度は新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、検診の受診者数減少傾向にあります。市といたしましては、無料クーポン券の送付、新成人の集いでの啓発グッズの配布、市のホームページ内での子宮頸がん検診特設ページの開設など、若い方を中心に周知を図っているところでございます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、教育行政について2点御答弁申し上げます。まず初めに、学校給食将来構想に関する御質問についてお答えいたします。柏市学校給食将来構想は、今後の施設整備の方向性を示すものであり、基本的には本構想に沿って学校給食施設の再整備を進めていくこととなります。そこで、こうした判断に至った理由、またどのようなセンターを目指すかなどを周知するため、市のホームページ上に学校給食あり方検討に関する専用ページを開設し、将来構想の策定に至った背景や経緯を掲載しております。また、5月には小中学校の全保護者を対象に、センター方式に移行する考えを説明したリーフレットを配布し、併せて学校給食に関するアンケートを実施したところでございます。なお、本構想に示した給食センターの規模等については素案策定時の想定であり、今後は配送校の範囲や建設場所、必要機能、事業手法など、給食センターの具体的な整備計画を策定する必要がございます。整備計画の策定に当たっては、今回全保護者を対象に実施し、約2万3,000人もの方から回答をいただいたアンケートの結果や、これまで多方面からいただいた御意見を参考にして、配送対象となる学校の関係者やPTAとより具体的に協議、検討していくこととともに、該当する保護者への説明等についても、その過程で丁寧に対応してまいります。 続いて、学校における電磁波の測定について御答弁申し上げます。教室等の環境に係る検査につきましては、学校環境衛生基準に沿って実施しているところでございますが、現在電磁波の測定については検査項目には含まれていないことから、当該検査を実施しておりません。一方、議員御指摘のとおり学校におけるICT環境の整備に伴いまして、児童生徒の健康面への影響について懸念される声があることは承知しております。議員が心配されます電磁波に敏感な子供たち、いわゆる電磁波過敏症につきましては明確な科学的根拠は示されていないことではありますが、症状としてその存在が確認されておりますことから、児童生徒の健康状態には最善の注意を払うとともに、国の指針や基準などの動向を注視しながら、機器を安全かつ適切に利用できる環境の推進に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、林紗絵子さん。 ◆15番(林紗絵子君) それでは、コロナのワクチンから伺います。ワクチンの開発に数年から10年程度を要するのが通常なんですけれど、僅か1年で開発されたワクチンであること、まだ治験が終わっていないワクチンであること、接種後長期間にわたった効果とリスクを検証したデータの蓄積はもちろんないことからもいっても、コロナのワクチンは全体的に接種リスクがまだ大きいのではないかと考えています。なので、このような中で、接種に不安を持つ人とか、接種しない判断をする人がいるのも当然だと思います。これまで本市では接種しない判断の尊重と権利の侵害の防止について、柏市新型コロナウイルス対策本部で話し合ったことはありますでしょうか。市長、お答えできますか。 ◎市長(秋山浩保君) その検討はないと思います。 ◆15番(林紗絵子君) 今後ぜひ取り上げていただきたい項目なんです。全国では既に多くの権利侵害が発生しています。日本弁護士連合会が5月に、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る人権差別問題ホットラインを開始しました。僅か2日間だけだったんですけれど、この中で看護学生がワクチン接種をしないと実習を受けさせない、単位を与えないと言われて接種を強要されたり、医学部の学生がワクチン接種を拒否したことで学生寮からの退寮を言い渡されたりとか、医療従事者が接種をしなければ退職させると圧力を受けた、職場でワクチンを接種したかどうかが公開されるというプライバシーの侵害が起きている、このようなハラスメント被害の相談が僅か2日間で208名から寄せられています。本市でも同様の権利侵害が既に私は発生しているんじゃないかなというおそれがあります。今後職域接種が進めば、ますますこれが心配です。本市でも対策を講じる必要があると考えるんですけれど、対策本部で市長、検討していただけないでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 対策本部というか、担当部署内でどのような形が適切なのか、他市や国の様々な事例を検討しながら、検討を重ねていきたいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) よろしくお願いいたします。 それでは、医療的ケアの子供の支援について伺います。まず、保育についてです。恐らく今安全を重視するあまり、とても慎重な姿勢を取っているんだと感じます。慎重な姿勢というのは決して間違っていないと思います。でも、ただ医療的ケア児って言っても、実際の状況は本当にお子さんそれぞれ様々なんですね。その様々な状況全て予測していくというのは困難ですから、実際にお子さんを受け入れて、保護者や主治医と連携しながら、経験を積み上げていくことによって安全を確保していくということをぜひやっていただきたいと思います。その前段階で除外してしまうようなことは決してしないでほしいと思います。現在の体制では、柏市での医療的ケア児の保育がまだスタートラインに立てていないような感じです。まずは、原則受け入れということをぜひお願いしたいと思いますが、こども部長いかがですか。 ◎こども部長(髙木絹代君) お答えいたします。一応豊四季保育園のほうで、昨年度から受入れを開始いたしますということで、事業化はできました。ただ、残念ながら今のところ受入れ実績がない中で、今後やはり一つ一つ、議員がおっしゃったように医療的ケア児という方も幅が広くて、本当に一人一人によって、ケアの内容ですとか、あと重複する障害とかありますので、その辺は丁寧に相談に乗りつつ、受入れのほうに向けて対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) お願いいたします。経鼻経管栄養を除外した経緯をお聞きしてもいいですか。
    こども部長(髙木絹代君) その辺につきましては、医師会等の先生方にも御相談に乗っていただき、保育園という集団保育の中で、また低年齢児で、医療的ケアの子の、ほかの子供にも理解、協力、一緒に遊ぶとか、関わるという点があるときに、理解をやはり一緒に得られていかないと、安全を第一に考えられないという点もありまして、その辺の辺りがちょっと事故につながるおそれがまだあるんではないかというところで、そのときは除外ということになりました。ただ今後、ほかの子供たちの3歳児、4歳児、5歳児、年齢によって理解度や協力度も変わってきますので、その辺も慎重に判断したりして考えていきたいと思っております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) ありがとうございます。経鼻経管栄養お子さんで特に気をつけなければいけないのは、チューブが抜けてしまうことではないんですね、抜けたチューブを入れ直すときに気管に入ってしまうことだと聞いています。なので、他市では再挿管は必ず保護者の管理下の下で行う、保育士や看護師だけでは行わない、つまりチューブが抜けたら親を呼ぶというようなガイドラインをつくって実施しているところもあるんですね。なので、ぜひこれは再考をお願いしたいと思います。あと、保健福祉部にお聞きします。何事も支援の前にはまず実態把握が必要です。松戸市は、2016年に医療的ケア児の支援のための連携推進会議を設置して、そのときに実態把握が全然できていなかったということで、2017年に全世帯に実態調査を行っています。その結果当時80人が松戸市では居住していることが分かったそうです。本市でも今年度調査をしてくださっていると聞いています。これは、調査もそうなんですけれど、医療的ケア児を育てる保護者から直接支援ニーズを聞く場というのを、やはり今回の調査だけで終わらせずに、定期的に設けてほしいと思っています。私も先日、キッズルームこすもすに通う子供のお母さんたちとお話しする機会を得ることができたんですけれど、やはり知らないことばかりでした。やはり当事者じゃないと分からない困り事を皆さんたくさん抱えていますので、これぜひお願いしたいんですけど、よろしいですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今議員さんからありましたように、今年初めて大々的に調査を行っておりますので、これは定期的に続けていきたいと思っております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) ありがとうございます。それでは、HPVワクチンについて伺います。先ほど名称については検討していただけるような返事だったのでいいのですけれど、保健所長は市原市のホームページHPVワクチンの記載というのを御覧になったことありますか。 ◎保健所長山崎彰美君) 拝見しておりません。 ◆15番(林紗絵子君) 千葉県の中では、最も接種勧奨につながらないなと私が評価しているホームページの一つですので、ぜひ見ていただきたいと思います。ぜひ研究してください、ここは。前回も指摘したように、新リーフレットの概要版が柏市のホームページには載っていますけれど、これ詳細版に比べて副反応に関する記載などが不十分ですし、接種勧奨に非常につながりやすいのではないかと懸念しています。詳細版が、概要版の内容を網羅しているんですから、本市のホームページに載せるのは詳細版だけでもいいんじゃないでしょうか。 ◎保健所長山崎彰美君) 一応概要版を見ていただいて、それから詳細版をということで、概要版を載せないというのは、ちょっとそれはそれで概要版の情報を欲しがっている方もいらっしゃると思いますので、ちょっとここは深く研究したいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) 先ほども言ったように、詳細版が概要版を網羅しているんです。ちゃんと内容の深い詳細版のほうだけにしていただければと思います。概要版だけ見て、それで情報を、もうこれでいいやって思っちゃう親がいたら、そこは接種勧奨になってしまうんじゃないかなと懸念しています。よろしくお願いいたします。あと、医療従事者向けのリーフレットもぜひ載せていただきたいんですけれど、お願いできますか。 ◎保健所長山崎彰美君) それについては、載せるように努力したいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) よろしくお願いいたします。副反応被害者の多くがたらい回しにされている現実がありますので、ぜひ医療従事者向けのリーフレットも載せてください。本市では、子宮頸がん細胞診の個別健診が、先ほど無料クーポンのお話もありましたけれど、有料の場合は個別健診が2,300円で、集団健診が1,400円なんです。他市の費用については把握していますか。 ◎保健所長山崎彰美君) 近隣自治体の状況については把握しております。 ◆15番(林紗絵子君) 私は、人口の多い順に調べてみました。千葉市は個別1,200円、集団600円、船橋は個別で500円、松戸市は個別700円、集団400円、市川市は600円、市原市は500円、お隣の流山市も800円です。本市は、この健診の費用が高過ぎるんじゃないかと思います。見直す必要があるんじゃないでしょうか。 ◎保健所長山崎彰美君) 検査を委託しております医師会のほうと協議しながらそこら辺は進めてまいりたいと思います。 ◆15番(林紗絵子君) よろしくお願いいたします。 それでは、次に電磁波について伺います。先ほど、ちょっと確認したいんですけど、5G基地局が183件ももう立っているんですか。 ◎環境部長(永塚洋一君) 国の資料で計算したところ、183基という数値が出ました。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) 分かりました。これが現実だと思うと、本当に一気に増えた感があります。ちょっと数字の確認も必要かなと思います。学校のほうにお聞きします。本市では朝学校に行ったら、タブレットの電源を入れて、いつでも使える状況にしている学校もある一方、タブレットを利用するのは週に数回だけという学校もあるようなんですね。使わないときまで子供たちに電磁被曝をさせる必要はないと私は考えます。札幌市では使わないときに、無線アクセスポイントの電源を切れるようにしています。本市でも同じような対応というのはできないでしょうか。 ◎学校教育部長(須藤昌英君) お答えをいたします。柏市の各教室に導入しております無線LANの機能は、電源操作に対応した仕様でないために、国の定める電波防護指針で示されたものでありますので、安全性はあると思うんですが、なかなかその切るという仕様になっていないということが現実でございます。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) そういう仕様になっていないので難しいということなんですけれど、何かぜひ改善を考えていただければと思います。他市ができていることですので。 学校給食将来構想について伺います。保護者アンケートの結果なんですけれど、問9、給食の質と給食費についての問いに対する結果をお聞きしたいんですけれど、よろしいですか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) お答え申し上げます。まだ集計中でございますので、暫定値でございますが、質がよくなるならば給食費を上げてもよいという回答が約3割、質を維持して給食費も維持してほしいが約6割、残り1割が分からない、または質を下げてもよいので給食費を下げてもいいという結果になっております。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) 保護者も給食費を下げることよりも、質のよい給食が提供されることのほうが重要であると考えている点を重視していただきたいと思います。この質というのは、ざっくりとした言葉ですが、私は材料が新鮮なこととか、地産地消であることとか、添加物が少ないこと、農薬が少ないこと、手作りであることなどを思い浮かべます、加工品が多くなると、添加物が入る可能性は増えますので、加工品が少ないほうが私にとっては質の高い食事なんですけれど、センターというのは自校式よりもどうしても加工品が多くならないでしょうか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) お答え申し上げます。やはり大量の調理をするということになりますと、現在のセンターもそうですし、現在の自校方式も一部加工品を使っているところもございますが、今後センターを広げるとなりますと、やはり大量調理ということになりますので、加工品の割合も増えてくるかと思います。しかしながら、今現在各家庭においてもかなり加工品の活用が増えてると思いますので、そういう状況も踏まえながら適時材料を選んでいきたいと思います。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) 昨日理事はパブリックコメントで、自校式給食を求める意見の多くは、温かい、おいしい、食物アレルギー対応、食育の推進は自校式のほうがすぐれているという趣旨であり、センター給食でも重視するとおっしゃっていたんですけれど、やはり手づくりで加工品をできる限り使わない質の高さの維持という点を私たち保護者の多くが重視しているんじゃないでしょうか。それは、安全・安心の次に重視すべきことであって、その観点は圧倒的に自校式給食が私はすぐれていると思っています。何よりセンターだと実現が難しい点であることも指摘しておこうと思います。市長にお聞きします。パブリックコメントの回答の9割以上が自校式給食を守ってほしいという意見です。市民の意見を市政に反映すべきと考えている市長ですから、ぜひこのまま進めちゃまずいと思っていただきたいと思います。 ○議長(助川忠弘君) 以上で林紗絵子さんの……(拍手)静粛にお願いいたします。以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時40分休憩                    〇                         午後 1時46分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、岡田智佳さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔16番 岡田智佳君登壇〕 ◆16番(岡田智佳君) みらい民主かしわの岡田智佳でございます。早速通告に従って、一部割愛しながら質問してまいります。最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。65歳以上の高齢者への接種券の発送が前倒しされ、今後65歳以下の優先接種へと、次の段階に進んでいきます。市内企業でも企業内接種、職域接種の検討が進みつつあると伺っています。現在の状況、今後のスケジュール等については、既にほかの議員から質問がありましたので割愛いたしますが、優先接種については、保育士、教員といったエッセンシャルワーカーのほか、自宅で高齢者を介護している方、ワクチン接種が受けられないことで事業の継続が危ぶまれている方など、様々な方からの要望があります。優先接種の範囲を広げることが難しいのであれば、こうしたたくさんの要望があることを踏まえ、ワクチン接種を希望する市民に対するスピーディーな接種券の送付と接種をお願いしたいと思います。また、医療機関等では通常の診療を行いながらワクチン接種業務を行うため、精神的、肉体的、スケジュール的にも負担を感じられている方が多いと伺いました。そうした中で、ワクチンの温度管理や希釈作業におけるミスが全国的に複数事例報告されています。残念ながら、本市でも市内医療機関で不適切に管理されたワクチンの接種が報告されました。こうした課題について、市では今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。戸田市では、全国で起きた事故をまとめる事例集を作成し、市内の医療機関に配信しているそうです。危機管理とは、リスクを想定して事前に予防したり、早急に対応措置を講じることです。本市での危機管理能力に期待いたします。続いて、市内売上減少事業者への支援策について伺います。柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。こうした状況の中、さらなる支援金、給付金の検討をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。また、飲食店などの経営者からは、市にはもっと自分たちの声に耳を傾けてほしい、一緒に真剣に取り組んでほしいといった御意見を多数頂戴しています。担当課では、おのおの事業者に寄り添った対応をされているということはよく存じ上げていますが、もはや行政には頼れないとして、6月から店舗を通常どおりの営業に戻したり、酒類の提供を始めている市内の飲食店も1軒、2軒ではありません。21日からは、段階的に酒類の提供を緩和していく検討もされているようですが、こうした事業者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。 続いて、高齢者福祉施策についてです。ごみ出し困難者支援収集の支援基準の拡大については既に昨年12月の議会でも取り上げました。昨年10月、開始当初の申込みは15名だったということで、担当課でも周知不足を認識されていましたが、現在は100人を超える方が利用。コロナ禍でも周知が進んでいるということで、多少安堵しています。そこで、2点伺います。1点目、申請の状況についてお聞かせください。申請には代理申請が可能とされていますが、実際どのような方が申請されているのでしょうか。2点目、現在の回収の体制及び今後の見込みについては、どのようになっているのでしょうか。続いて、ケアラー支援条例についてです。マスコミなどでヤングケアラーが大きく取り上げられ、多くの方がその存在を知ることとなりました。そもそも介護を必要とする人を中心に制度設計されている日本の介護制度の中で、同居する子供はこれまで家族としての介護力と見られてきました。一方、共働き世帯の増加、独り親家庭の増加、高齢者数の増加、近年日本の家族の形も変わっています。こうした制度のはざまにあるヤングケアラーを本市ではこども福祉課家庭児童相談担当が関係機関から情報を受け付け、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、関係機関と協力し、個々のケースの事情に応じた支援を行っていると今定例会の中で何度も答弁されていますが、ヤングケアラーと一言で言っても、親をケアしている子供、障害を持った兄弟を親と一緒にケアしている子供、年の離れた兄弟の世話を行っている子供、両親代わりの祖父母を一人で介護している子供など様々なケースがあり、必要な支援もそれぞれ違うわけです。また、いまだ自らの置かれた状況をヤングケアラーとして位置づけていない、つまりヤングケアラーであるということに気がついていない子供も多くいると聞いています。昨年埼玉県ではケアラー支援条例が制定され、その後各地で条例制定への動きが始まっています。全てのケアラーが健康で文化的な生活を営めるよう、また問題が行政機関の中で横断的にまたがっている状況で、各関係機関での役割を明確にし、連携していくためにも条例の制定が急務だと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお聞かせください。続いて、孤独・孤立対策です。このコロナ禍で、特に女性の非正規労働者の失業や自殺が増加、社会的な問題となっています。国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、支援策を取りまとめていますが、孤独を感じる人ほど支援を自ら探す余裕がないと言われています。新しくできたラコルタ柏では福祉の相談窓口が設置され、どこに何を相談するか分からない方からも広く相談を受けているようですが、最も心配なのは孤立や孤独に陥りながらも自ら支援を探すことができない方、行動できない方だと考えます。また、今後孤独・孤立の問題は、ライフスタイルの変化によるお一人様の問題やSNSによる誹謗中傷が引き起こす孤立化など、さらに広がっていくと思われます。こうした孤独や孤立の問題に対して、市では実際にどのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせください。続いて、民生委員についてです。民生委員の役割については前議会でも取り上げましたが、改めて3点伺います。今年度の人数、欠員数をお示しください。成り手が不足しているということですが、市ではどのような対策を取っているのでしょうか。実際に民生委員として活動されている方から、市の担当者との連携が足りないという御意見をいただきました。これについて、市のお考えをお聞かせください。続いて、学校給食の在り方について伺います。学校給食センター化については今議会でも多くの議員が取り上げ、食育やアレルギー対応、食材の納入業者など、様々な視点から反対意見を述べているところですが、私からは3点お尋ねします。 まず最初に、柏市学校給食将来構想策定の過程や方法に問題はなかったのでしょうか。つまりセンター化というのは、生徒、児童はもちろん、保護者にとっても、学校現場にとっても、学校給食に関わる方々にとっても、あまりにも唐突過ぎたように感じます。センター方式とすることで、雇用や職場環境、業務内容に変化、影響がある方たちも多くいるのではないでしょうか。こうした関係者への説明やヒアリングは十分だったと言えるのでしょうか。2点目、食育推進や栄養の管理に尽力されている栄養士、栄養教諭はスペシャリストです。その分野に対する専門知識と高いスキルが求められる分、仕事に対するやりがいを感じている方も多いはずです。十分な議論もなく、いきなりセンター化という結論を出すことは、働く人の仕事に対するプライドを大きく傷つけたとは言えないでしょうか。また、市では今後雇用の維持を含め、どのように進めていくのでしょうか。以上3点お聞かせください。 最後に、市役所職員の働く環境の整備について伺います。最初に、ハラスメントについてです。セクハラ、パワハラ、マタハラ、一説には40種類近くのハラスメントが存在すると言われています。今や自分が嫌だ、不快だと思った上司などの行為や言動について、ハラスメントだと過剰に主張する嫌がらせ行為、ハラハラまでが問題となっています。働きやすい環境づくりのためにも、何がハラスメントとなるのか、正しい知識を得ることが大切だと思います。そこで3点お尋ねします。1点目、本市でのハラスメント研修の実施状況についてお聞かせください。2点目、昨年パワハラ防止関連法が改正され、パワハラ防止措置が事業者の義務となっています。本市職員の中で、ハラスメントの問題はないでしょうか。3点目、私は以前から公益通報窓口として外部の専門窓口設置の必要性を訴えてきました。内部の人間関係を含めた問題は、なかなか人事課に相談しづらい。相談できないことによって問題が大きくなり、メンタルヘルスへの影響、ひいては職員の退職など、そういった事態も引き起こしかねません。市では優秀な人材を失うことだってあります。ぜひ外部の相談窓口などの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。続いて、住宅手当についてです。柏市正規職員の市内在住状況の割合については、平成28年度の53%をピークに少しずつ減少し、令和3年度では51.1%となっているそうです。災害時の初動、各避難所への市職員の配置、地域活動への参加といった側面から、一定数の市内在住職員が必要だと感じます。市内在住に対して、住宅手当を支給する自治体も増えていると伺います。本市では、こうした検討はなされていないのでしょうか、お聞かせください。最後に、保育士の労働条件改善についてです。保育士の配置基準については、子供の年齢や保育の時間帯、保育所の形態により複雑な計算となっているようですが、本市では必要な人員は確保されているのでしょうか。あわせて、保育士の離職の状況についてもお聞かせください。また、延長保育等により保育士の勤務にずれ、いわゆるずれ勤があるとのことですが、連絡事項や伝達事項が多くなる中で、情報の共有がしっかり間違いなく行われているのか心配です。一部の園では、いまだ法定の休憩時間が取れていない、サービス残業、持ち帰り残業もあると聞いています。こうした実態について、市では把握されているのでしょうか。また、その対策についてもお聞かせください。以上1問目を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長山崎彰美君) 新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問にお答えいたします。先般市内医療機関において、希釈後規定された時間を超過したワクチン接種が行われていたことが判明しました。当該医療機関へは、判明後速やかに立入検査に入り、ワクチン接種及び管理に関する事情聴取と状況確認を行うとともに、再発防止に向け、指導を行いました。あわせて、被接種者の方々に対して事情説明を行うことと、御本人の同意を得て抗体検査を実施するよう指示しております。今回の事案を踏まえ、柏市並びに柏市医師会から、個別接種を行っている医療機関に対して、ワクチンの適切な管理と接種について改めて注意喚起を行いました。今後とも安全・安心のワクチン接種に向けて、医師会と連携し、取り組んでまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 國井 潔君登壇〕 ◎経済産業部長(國井潔君) 新型コロナウイルス感染症対策について、市内事業者への市独自の支援策に関する御質問についてお答えいたします。市内事業者の経営状況につきましては、御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい経営状況が継続しているものと認識しております。現在事業者支援につきましては、国や県により千葉県感染防止対策協力金や月次支援金、事業再構築補助金など多岐にわたる事業者支援策が実施されてはおりますが、どの制度を利用できるか分からないというような事業者さんや各支援策の申請に当たり、電子申請を基本とするものが多いことから、制度の把握や申請手続が困難な事業者も多いとお伺いしているところでございます。こうしたことから、市といたしましては、まずは喫緊に対応が必要と考えられる専門家による相談を通した市内事業者の課題把握と解決に向けたアドバイスの実施、それから当面の資金調達を支援する市補助及び信用保証協会保証料の全額補助により対応した上で、今後の支援についても引き続き検討してまいります。次に、行政として事業者の声をもっと聞くべきという御意見につきましては、本議会で補正予算議案として上程している市内事業者専門家相談事業を通して市内事業者の課題を把握するとともに、これまでの事業者支援により蓄積された事業者の売上げに関するデータの分析、商工団体や個別の事業者へのヒアリング、意見交換、あるいは市内約1,500事業者を対象としたメールアンケートの実施等、状況の把握に努めているところであります。引き続き、市内事業者の声をお伺いしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長(永塚洋一君) 私からは、ごみ出し困難者収集支援に関する御質問にお答えをいたします。初めに、当事業の申請件数の傾向についてでございますが、毎月おおむね6件から10件程度の申請をいただいており、月ごとに大きな変動もなく推移しております。これまでのところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当事業の周知確保の機会が難しい状況ではありますけれども、限られた機会を通じまして、様々な方法により、関係者の皆さんへ周知を継続しておりますので、今後も引き続き申請件数は安定的に増加していくものと見込んでおります。次に、代理申請の現状ですけれども、現状では全申請の大多数を代理申請が占めておりまして、その内訳は介護サービス事業者などのケアマネジャーによる代理申請が8割程度、支援者の御家族による代理申請及び民生委員などによる代理申請がそれぞれ1割程度ずつとなっております。最後に、当事業のごみ収集体制についてですが、現在車両2台、職員4名の体制で収集業務を行っております。現状の体制での収集可能件数につきましては、当事業の制度設計時の見込みとして同様の事業を先行実施している他自治体の事例を基に、1日当たり50件、1週間当たり平日5日の稼働で250件程度の収集が可能であると想定をしております。なお、今後の利用者数の見通しですけれども、5月末現在、御承知のとおり106名の方々に御利用いただいておりますので、今後におきましても毎月6から10件程度の申請が継続すると仮定した場合、早ければ今年度中に事業開始前に想定していた200名に到達すると見込んでおります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、ケアラー支援条例と保育士の労働条件改善についてお答えいたします。最初に、ケアラー支援条例について、議員から御紹介がありましたとおり、現在ケアラー支援条例は埼玉県と北海道栗山町の2つの自治体において制定されております。いずれの条例でも、基本理念に上げているケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるために、関係機関と連携し、支援していく。このことは、ヤングケアラーはもとより、高齢者や障害、難病などをお持ちの方を介護、支援されている全ての方が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現のためにとても重要であると認識しております。令和3年5月に、ヤングケアラーの支援に向けた国の連携プロジェクトチームがまとめた報告書によれば、国は来年度からの3年間をヤングケアラー認知向上の集中取組期間とし、広報媒体等を活用しながら、社会的認知度の向上を目指すとしております。ヤングケアラーの社会的認知度が低いために、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づくことができない状況を改善することが大きな課題であり、市といたしましても、まずは認知向上に向けた各種啓発や研修等の取組を進めていくことが肝腎であると考えております。ケアラー支援条例につきましては、庁内関係部署間で今後具体的な支援施策を検討していく中で、引き続き研究してまいります。次に、公立保育園に勤務する保育士の労働条件改善についてお答えいたします。公立保育園に勤務する保育士の職場環境についてですが、保育士は朝は7時から、夕方は19時までの延長保育に対応するため、シフト制で勤務しております。公立保育園は、増加し続ける保育需要に対応するため、民間保育園と同様に認可定員より多くのお子さんを保育する定員の弾力化を実施しており、また近年増加している支援が必要となるお子さんを積極的に受け入れるなどして、市民サービスの向上に努めてまいりました。これに併せ、保育現場における業務も増加しているところです。一方、結婚、出産及び介護など御家庭の事情等を理由に、毎年一定数の正規職員や会計年度任用職員が退職している状況がございます。さらには、昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行によって、園児に対するこまめな健康チェックや消毒作業などの業務が加わり、精神的な負担も大きくなっていることは認識しております。このような業務の増加による身体的負担や精神的負担の軽減のため、市といたしましては人員確保の取組や業務改善を積極的に実施しております。人員確保につきましては、現在もなお保育士の確保が困難な状態が継続していることから、会計年度任用制度を活用し、保育補助や事務補助員を採用してまいりました。このことにより、保育における負担軽減や保育士以外でも対応できる事務作業を事務補助員に分担することで、保育士がより保育に集中できる環境を整えております。また、業務改善につきましては、業務のICT化によって業務効率の向上を図るとともに、勤務シフトを図式化するなど、事務時間や保育に関わる情報共有の時間、休憩時間を効率よく取得できる体制の構築を進め、残業の軽減及びいわゆるサービス残業や持ち帰り残業がないよう取り組んでいるところです。いずれにいたしましても、保育士は子供たちの成長を見守り育むことができる魅力あふれる仕事です。保育士自身が仕事に誇りとやりがいを持ち、働き続けたいと思える職場づくりに努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、高齢者福祉施策について2点お答えいたします。初めに、孤独・孤立対策についてであります。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で、孤独・孤立の問題は深刻化している状況であり、孤独や孤立に陥りながらも、支援を自ら探すことのできない方や声を上げられない方については、適切なアプローチが必要であると考えております。市といたしましては、孤独や孤立は誰かとつながりを持つことや適切な支援につなぐことが一番重要であると考えることから、福祉の総合相談窓口を設置し、気軽に相談ができ、相談内容に応じて適切な専門支援機関につなげていく体制を整える一方、世代や分野を問わず、様々な相談を受け止める機関であることをより広く市民の方に知ってもらい、断らない相談窓口として活用していただけるよう努めてまいります。また、民生委員などによる地域の見守りを継続することや、市と協定を結んでいるライフライン等の事業者が業務中に市民の異変を発見した際に、市に通報する地域見守りネットワーク事業などを活用し、支援を必要とする方の発見につながるよう取り組んでいるところです。引き続き、孤独・孤立に対してスムーズな支援につながるよう関係機関と連携するとともに、孤独・孤立化に対する支援体制の構築に努めてまいります。次に、民生委員の活動についてお答えいたします。本市の民生委員は、定数577人に対して委嘱数は令和3年5月1日時点で544人、欠員数は33人となっております。民生委員は、地域住民の見守りや相談役、行政との連絡役として、地域福祉の向上に取り組むボランティアであることからも、各町会、自治会等からの候補者を推薦いただく制度となっております。そのため、地域によっては、担い手不足が課題となっておりますが、地域の実情に応じた人選をしていただけるよう、町会への丁寧な説明や協力依頼を行うとともに、広く民生委員活動を周知し、関心を持っていただくため、チラシの配布等を進め、充足に努めているところであります。また、民生委員活動と市との連携につきましては、毎月実施しています民生委員・児童委員協議会の3役会議、また会長会議に市職員が参加し、情報発信を行うとともに、活動に対する現場の悩みや疑問を把握し、活動のサポートができるように取り組んでいるところであります。今後声かけ訪問などの民生委員活動の再開とともに、必要に応じて地区の定例会に参加するなど、地域に根差した活動を推進していただけるよう努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、学校給食に関する御質問にお答えいたします。初めに、学校給食構想の検討過程における現場職員の参加や意見聴取についてですが、構想の案の検討に当たっては、事務局として学校保健課や給食センターに配属された両方式の学校現場を熟知した栄養士や学校管理職経験者も他市の給食センターの視察に参加するとともに、意見をいただきながら進めたところでございます。また、学校関係者への周知、意見聴取につきましては、構想案の作成後、学校長や教頭、栄養士、栄養・養護教諭に対し、各会議等を通じて説明を行い、意見をいただきました。このほか検討会においては、学校長、教頭、栄養士、養護教諭、保護者の各代表者にパブリックコメントの意見も共有し、構想案に対する意見を伺ったところです。なお、これらの意見につきましては、安全性への対応を最優先にした上で、課題整理における視点、将来構想に基づく施設整備や給食運営における留意事項として取り入れ、将来構想として取りまとめました。次に、現場職員のプライド、雇用、今後の進め方に対してお答えいたします。学校関係者には各会議等を通じて説明を行い、意見をいただいたところですが、その時期がパブリックコメントと同じ構想案に対するものであったことから、構想案の検討時点で意見をいただいてほしいとの意見があることは承知しております。一方、各学校の状況は、児童生徒が100人に満たない学校から1,000人を超える学校まで、学校ごとに調理の規模や環境が異なります。また、各学校の栄養士は一人職のため、献立や食育にもばらつきがあるとともに、自校式とセンター式の両方を経験した栄養士が少ない現状でございます。このため、まずは学校現場の経験があるとともに、市全体の状況を把握している教育委員会内の栄養士や学校管理職経験者から意見をいただいて、素案を作成し、その案について学校現場の意見をいただいたところでございます。学校現場が大切にしているとともに、御意見が多かった手作り感のある給食提供や食育の推進については、これまでの取組を否定するものではございませんが、学校給食の最優先課題である安全・安心な給食の提供の観点から、センター方式が望ましいと判断したところです。今後は、現在の給食センターの移転建て替えに必要な具体的な整備計画の策定に着手してまいります。これまで柏市が培った自校方式とセンター方式のノウハウを可能な限り新しい給食センターに取り入れていくとともに、その検討過程において、改めて対象となる学校関係者等の意見を聞きながら、施設の整備、運営方法等について検討してまいります。また、栄養士の雇用につきましては、栄養士は県の基準で配置される県職員と不足する栄養士を補う市職員がおり、現在は給食センターと全ての自校式の調理場にいずれかの職員を配置しております。しかし、自校方式は市全体の児童生徒数により県職員の定数が決まる一方、センター式は1センターが受け持つ児童数で定数が決まることから、センター方式への移行に伴い、県職員の栄養士が減少します。しかしながら、全ての学校をセンター化するには長期間を要することから、定年退職者の推移を考慮するとともに、新しい給食センターで実施を検討するアレルギー対応給食や新たな食育実施のために栄養士の増員などを図り、働く方にとって大きな影響が出ないよう配慮していく考えでございます。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) ハラスメント研修と市内在住促進の必要性と住宅手当についての御質問2点にお答えします。まず、ハラスメント研修につきましては、管理職に対して新任所属長研修、新任管理職研修においてハラスメントを起こさない職場づくりをプログラムに組み入れており、また採用職員に対しては柏市職員ハラスメント防止要領を配付し、ハラスメントの定義及び相談窓口等を周知しております。ハラスメント等に関する相談については、令和3年4月30日付で全職員に向けてハラスメント等の相談方法を周知したところです。相談は、申出書の提出のほか、電話やメールでも随時受け付けており、これまで調査等の対応をした事案はありませんが、引き続き職員が相談しやすい風通しのよい相談体制を築いてまいります。なお、相談や通報対応を弁護士等に委託する外部相談窓口の設置につきましては、他の自治体における動向も踏まえ、その有用性や必要性について引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、市内在住促進の必要性と住宅手当についてです。議員御指摘のとおり、災害等の発生の際は初動の態勢の確保が非常に重要であり、市内在住職員が増えれば、参集に要する時間の短縮につながるものと思われます。一方市外であっても隣接市に在住する職員が多く、市内在住者と合わせると約8割になりますが、中には災害時の参集時間が市内在住者と変わらぬ職員もおり、市内に在住しない理由は個々の事由があることを考慮すると、現在においては市内在住者に限定した住居手当を支給する考えはありません。しかしながら、市として職員の市内在住促進は必要であると考えており、今後自治体間の競合により、優秀、多様な人材の確保に苦慮することが見込まれる中で、市内在住職員をどのように維持、促進してしていくかを課題として捉え、対応策を練ってまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、岡田智佳さん。 ◆16番(岡田智佳君) ありがとうございます。先ほどもありましたけど、ワクチン接種なんですが、このところワクチン接種について、ワクチンを打たないという選択をした医療従事者が職場にいづらくなった、転職したといった新しいハラスメントも問題になっています。今後市役所の職員の方たちも接種するということになると思うんですが、早く打ちたいという方もいる一方で、接種したくないという選択をされる方もいるかと思います。こうした環境の中で、接種を受けない、受けたくないという人に対して差別的な環境をつくらないようにぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。それから、市内売上げ事業者への支援策ですけれども、担当課の、本当に職員の方がおのおのその事業者さんに寄り添った対応をされていると伺っています。一方で、市や、申し訳ないんですけども、市長の姿が見えないという声もいただいています。こうした市内事業者の支援に対する市長のお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(秋山浩保君) 売上げ減の影響は極めて大きいと思いますし、通常の経済サイクルを超えているものと思いますので、コロナ禍が収まった段階で、消費喚起を行えるような施策を地元業者向けに行わなければいけないというふうに認識をしております。 ○議長(助川忠弘君) 以上で岡田智佳さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第12号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時27分休憩                    〇                         午後 2時37分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第2、議案第13号を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 本案について質疑を許します。質疑は3問制で行います。 なお、過日の議会運営委員会で決定したとおり、質疑は契約金額及び契約の相手方についてのみの補充質疑となります。 質疑のある方はどうぞ。よろしいでしょうか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 以上をもって質疑を終結いたし、議案第13号はお手元に配付の委員会別付託案件一覧表のとおり、教育民生委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第3、議案第14号を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 本案について質疑を許します。質疑は3問制で行います。 内田議員どうぞ。 ◆1番(内田博紀君) 議題となりました議案第14号について、確認を含めて部長にお尋ねいたします。まず、自立支援金でございますけれども、特に生活保護に移行する場合を想定してお聞きしますが、生活保護申請を行った際に自立支援金が受けられるということでございますが、この場合社会福祉協議会で生活保護申請時に2万円の貸付けをしてございますけれども、こちらの貸付けは併用できるのかどうかお答えください。続きまして、この自立支援金が生活保護の支給決定が行われた場合、この自立支援金と生活保護費が重複してしまった場合、これは自立支援金の返還という手続を取るのか、収入認定という形にするのか、どちらにするのか、その点を確認させてください。できるだけ申請者の負担にならないような形にしたいと思いますので、その点、以上2点についてお答えください。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 答弁、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) まず、1点目の生保を受ける前の社協からの生活支援貸付、2万円につきましては、当然その申請するときの状況なりを社協のほうで判断しまして、2万円の活用の必要があれば申請をお受け付けするということになります。2点目の生活保護中の方は申請はできませんけども、議員おっしゃったように保護申請する際には、今回自立支援給付金の申請要件に当たりますので、ただ当然保護申請が決定された場合、要するにその当該月につきましては収入認定ということで相殺させていただいて、翌月からは自立支援金は休止ということになります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、内田博紀君。 ◆1番(内田博紀君) 収入認定にする件については理解いたしました、円滑に生保につなげていっていただきたいと思います。それで、社会福祉協議会の2万円の貸付金なんですが、生活支援課のほうでこの自立支援金の申請を受け付けて、生活保護の申請もかつ受け付けていくという場合に、生活保護、支給決定されれば自立支援金はカットになってしまうわけですが、それまでの間、この2万円の社協の貸付けが受けられるんだということについては、しっかり可能な方、必要な方であって、条件が整う方には御説明いただきたいことを申し上げまして私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) ほかに質疑はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) なければ、以上をもって質疑を終結いたし、議案第14号はお手元に配付の委員会別付託案件一覧表のとおり、教育民生委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第4、請願を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第5、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明18日から22日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る23日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 2時42分散会...