柏市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-06号

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  1. 柏市議会 2021-06-16
    06月16日-06号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第2回定例会(6 月定例会)       柏市議会令和3年第2回定例会会議録(第6日)                    〇                                  令和3年6月16日(水)午後1時開議議事日程第6号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕                                  市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君  保健福祉部理事  鈴 木   実 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君 経済産業部長  國 井   潔 君     都市部長  染 谷 康 則 君  都市部理事  市 原 広 巳 君     土木部長  星   雅 之 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   学校教育部長  須 藤 昌 英 君学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君  次長兼議事課長  髙 村   光 君  議事課主幹  荒 川   満 君   議事課副主幹  藤 井   淳 君  議事課主査  風 間   翼 君    議事課主任  西牟田 嘉 子 君  議事課主事  前 原 那 波 君                    〇                         午後 1時開議 ○副議長(円谷憲人君) これより本日の会議を開きます。 ○副議長(円谷憲人君) 日程に入ります。                    〇 ○副議長(円谷憲人君) 日程第1、議案第1号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、田中晋君。              〔31番 田中 晋君登壇〕 ◆31番(田中晋君) 公明党、田中でございます。通告を一部割愛をいたしまして、質問をさせていただきます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させるとの政府目標の達成に向けて、柏市でも連日医師会の協力の下、ワクチン接種が行われております。緊急事態宣言まん延防止等重点措置の地域が拡大、延長する中で、新型コロナ重症化リスクが高い65歳以上の高齢者への接種を円滑かつ迅速に進めることは、目下の最重要課題であると思われます。7月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33%で2回の接種が完了したことになります。世界のワクチン接種率新規感染者数の関係を分析したある専門家によれば、あくまでも平均値であるけれども、2回接種した人が人口の3割を超えると新規感染者数はピーク時の5%以下まで下がると分析をしております。例えば東京でピーク時に2,000人いた新規感染者数が100人以下まで減少するということであり、ワクチン接種がいかに重要であるかを示す一例であると思います。現在全国各地で本格化している高齢者ワクチン向け、高齢者向けワクチン接種は、主に体育館など集団接種や各医療機関での個別接種といった形で行われておりますが、これらは対象者が会場まで足を運ぶ必要があります。一方で、自宅で寝たきりの高齢者など移動が難しい人も少なくありません。柏市ではこうした移動が困難な人たちへの対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。質問の2点目は、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取扱いについてであります。5月25日の厚労省健康局健康課予防接種室の事務通達によると、新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては廃棄することなく、効率的に接種を行うこと、その対象者については各自治体において地域の状況を踏まえて幅広い対象を検討とすることとし、また接種券を保有していない者についても対象とするなど柔軟な対応を検討し、判断することとあります。柏市ではワクチンの余剰についての対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。質問の3点目は、ワクチン接種を進める上での医療機関の協力とともに医療従事者へのワクチン接種の進捗状況も大変に重要であると考えております。柏市の現状と取組についてお示しをお願いします。次に、新型コロナウイルスに感染された方への対応についてお尋ねをいたします。画面の切替えをお願いいたします。これは、大阪市のホームページにアップされているものでございます。新型コロナウイルスに感染された方の不安を少しでも和らげようという意味合いもあると思いますが、大変丁寧に作られているというふうに思います。冒頭のところを少し読みますと、新型コロナウイルスに感染された方へ、このたびは感染が分かり、御不安に思われていることがたくさんおありになると思いますと。新型コロナウイルスは、誰もが感染する病気ですと。大阪市では、保健所と各保健福祉センターが連携しながら一日も早く回復されるようあなたの療養を支えてまいります。療養を始めるに当たって知っておいていただきたい内容をまとめましたので、御一読くださいというふうに書いてあります。画面の切替えお願いします。これには、宿泊療養だとか自宅療養についての説明があります。また、そうですね、画面の切替えお願いします。万が一自宅にいる間に調子が悪くなった場合についても、しっかりと対応の仕方も載せてあります。画面を戻してください。冒頭の文書にもありましたが、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する病気であります。万が一感染した場合、してしまった場合、少しでも不安を和らげるためにもこうした情報提供も必要であると思いますが、柏市のお考えをお伺いいたします。質問の3点目は後遺症の問題です。新型コロナウイルス感染症の治療や療養後も倦怠感など様々な症状に苦しむ人々が少なくございません。こうした後遺症の実態の把握を進め、必要な支援策を講じていくべきと考えますが、柏市の現状と取組についてお伺いいたします。次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。防災、減災、国土強靱化を目指す3か年緊急対策に続き、5か年加速化対策が4月からスタートいたしました。近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震への備え、さらに約50年前に集中的に整備された交通網などインフラの老朽化対策が進められております。この加速化対策には、これらを克服できなければ我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥ると、陥る懸念があると明記をされております。5か年加速化対策が掲げる激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策、2、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、3、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進、この3点について柏市ではどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。質問の2点目は、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要があると思われます。2017年度に気象庁による研修が行われ、この研修の修了者や地方気象台の元職員など29人の人たちが昨年12月までに気象防災アドバイザーの委嘱を受けております。今後も増員される予定と聞いておりますが、防災、減災対策が地方行政でも大きな柱となる中、気象防災アドバイザーのような専門家が自治体をサポートする意義は大きいと思われます。柏市でも気象防災アドバイザーの活用を検討すべきと考えますが、柏市のお考えをお伺いいたします。次に、行政手続のデジタル化についてお伺いいたします。菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政手続のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの展開です。ICTやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一、標準化されてからその後に柏市の対応を検討するのではなく、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきと思いますが、柏市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。質問の2点目は、行政のデジタル化が進めば様々な手続がデジタル機器で行えるようになり、大変便利になる一方で、デジタル機器に不慣れな高齢者等への支援にも努める必要があると思われます。法務省は身近な場所でスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを高齢者等が相談、学習できるようにデジタル活用支援員事業を2020年度から試験導入をしております。柏市としても不慣れな方々への支援を行っていくべきと考えますが、市のお考えをお伺いをいたします。次に、居住支援についてお伺いいたします。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、空き家等が増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親世帯、外国人と住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安全を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題であると考えます。そこで、柏市における居住支援に関する取組について、以下2点についてお伺いいたします。質問の1点目は、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、柏市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。あわせて、賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者と住居確保要配慮者向けへのセーフティーネット住宅の確保についての柏市のお考えをお伺いいたします。質問の2点目は、住宅確保給付金の再支給が6月末まで延長されましたが、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方が確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、柏市の取組についてお伺いをいたします。ヤングケアラーは割愛をいたします。次に、押印廃止についてお伺いいたします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政担当大臣は、昨年10月16日の会見で約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約1万5,000手続のうち各省庁が押印を存続の意向で、押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%未満の計111種類であると伺っております。昨年の11月15日付の広報かしわの市長室だよりでは、いまだ約2,500件の手続で押印を必要としている状況で、この約2,500件の書類を分析したところ、約300件は国の法令や通知等で押印が求められていますが、それ以外については署名で代替可能なものも多いことが分かりましたと。代替可能なものについては、押印を大きく減らす方向で手続の変更を行っていく予定ですというふうに書かれておりました。柏市では新年度4月1日からどのぐらいの押印廃止の手続ができたのか、お伺いいたします。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。LGBTなど性的少数者、カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が支援団体の調査で3府県102区市町村に広がったことが分かりました。パートナーシップ制度は自治体がLGBTカップルに対して2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するもので、国内で同性婚が認められない中、2015年11月に渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まりました。自治体によって制度の詳細は異なりますが、公営住宅に家族として入居が認められたり、パートナーが病院に緊急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなる一方で、あくまでも自治体の取組のため法的効力はございません。そのような中で2019年2月、北海道内の同性カップル3組が同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法13条、14条、24条に違反するとして国を相手に損害賠償を求め、訴えていた裁判で札幌地裁は3月、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判断を示しました。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁でも提起されているようです。この札幌地裁の判決が同性婚に関する初の司法判断として注目されました。柏市では、このパートナーシップ制度についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。また、導入に向けた検討を始めるべきと思いますが、いかがでございましょうか。最後に、東京五輪、パラリンピックについてお伺いいたします。東京五輪のソフトボール女子オーストラリア代表選手団海外選手団の先陣を切って6月1日午前、成田空港に到着をいたしました。東京五輪がいよいよ始まるとの期待が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大で事前キャンプの来日の取りやめや受入れの断念が相次ぎ、丸川五輪担当大臣は1日の閣議後の記者会見で5月末現在で528自治体が合宿やホストタウンに登録しているが、東京五輪、パラリンピックの事前合宿や交流の実施を取りやめた自治体が1日の時点で105に上っていることを明らかにいたしました。柏市はイギリスの車椅子テニス競技チーム事前キャンプ地ホストタウンになっておりますが、コロナ禍で辞退する自治体が増える中、どのように対応されるおつもりなのか、交流事業についても併せてお伺いいたします。以上で第1問終わります。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、行政手続のデジタル化についてお答えをいたします。国ではデジタルの活用により誰一人取り残さない人に優しいデジタル化をキーワードに昨年の12月にデジタルガバメント実行計画を策定しました。同計画において地方公共団体におけるデジタルガバメントの推進が位置づけられ、その具体策が総務省より2025年度、令和7年度になりますが、こちらを目標年度とした自治体DX推進計画として示されました。この計画では、議員から御紹介いただきましたシステムの標準化、共通化のほか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進など6点の重点取組項目が挙げられています。本市の行政手続のオンライン化の現状についてでございますが、千葉県内の自治体と共同利用している電子申請システムでは健診やイベントへの申込み、アンケートやパブリックコメントへの応募などに活用しています。令和2年度には1万9,605件の御利用をいただいており、申請件数は毎年増加傾向にございます。今年度から市の職員採用試験の募集及び結果の通知に関してこれまでの郵送による方法から電子申請に切り替え、担当職員の手作業の削減につながったほか、受験者とのやり取りも効率的に行えるようにしました。また、私立保育園等への運営費給付に関する事務においても市と園をオンラインで結ぶことにより情報の一元管理と事務の効率化を実現いたしました。今後の見通しにつきましては、自治体DX推進計画では令和4年度末までに子育て関係15手続及び介護関係11手続の計26の手続についてマイナンバーカードを用いてオンライン化を目指すとされています。本市では、この26手続のうち子育て関係の6手続はオンライン化済みですので、残りの20の手続について令和4年度末を目標として進めるとともに、マイナンバーカードの普及促進にも力を入れてまいります。今後も行政手続のオンライン化を推進し、来庁せずに手続が完結する行政の実現に向けて取り組んでまいります。次に、デジタル機器が不慣れな方々への支援についてです。今後行政のオンライン化の進展に併せデジタル機器に不慣れな方々への支援はますます必要となるものと認識をしており、本年9月に新設されるデジタル庁でも誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を掲げているところでございます。国では、デジタル活用支援推進事業として今年度携帯ショップ等全国1,800か所でスマートフォンの基本的な操作方法などの講座を行い、令和7年度までの5年間で延べ1,000万人の参加を目指すとしております。地方自治体における支援においても支援策の中心は機器の操作に関する説明や相談が中心になると思われますが、民間の調査ではオンラインで申請できること自体を知らなかった方も多いことから、市民の皆さんがお持ちの行政手続のイメージを変えていくような仕掛けも必要と考えます。御紹介をいただいたデジタル活用支援員事業の活用も含め地域の実態把握に努めながら、効果的な支援を検討してまいります。続いて、押印廃止についてお答えをいたします。申請書等への押印につきましては、行政手続の簡素化及び市民負担の軽減の観点から極力廃止するよう平成2年度に最初の見直しを行い、平成26年度にも庁内に通知し、取組を進めてまいりました。国における押印の省略、廃止に向けた取組が加速している状況を踏まえ、本市においてもその取組を着実に進めていく必要があることから、その進捗状況について昨年度に調査を行い、押印を求めている約2,500件の手続書類のうち1,785件について押印を省略できることとなりました。既に各部署で押印廃止に着手しており、現時点における正確な件数は把握できておりませんが、令和2年度中には1,701件で押印廃止が実現できております。今後もデジタル時代を見据えた行政手続のオンライン化に対応するため、さらなる押印の省略、廃止、書面主義の見直しについて検討を進めてまいります。続いて、パートナーシップ制度に対する御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、札幌地裁判決において同性婚を認めず、婚姻による法的利益を受けさせないことは合理的根拠を欠く差別に当たり、憲法14条に反するとの判断が示され、注目を集めていることは認識をしております。パートナーシップ制度は全国はもとより、千葉県内においても導入する自治体が少しずつ増えており、制度導入は性の多様性を尊重する国民意識が高まっていることを示しているとも考えられます。このような中、本市では性の多様性に関する悩みを抱える方にも安心して行政窓口にお越しいただける環境づくりが重要であると考えております。窓口に立つ職員の理解を促進するため、令和元年度には全部署を対象にしたLGBT研修会を実施し、今年度は市職員向けにLGBTの理解を促進するためのガイドラインの作成を進めております。また、市民の皆様へは性の多様性に関する図書展示や講座などの啓発事業を展開して、広く理解の促進を図っているところです。性の多様性は、現代社会においては様々な見解がございます。国際的に同性婚を認める国が増加している現状や札幌地裁判決に続き今後地方の各裁判所で同内容の訴訟に関する判決が出される予定です。引き続きそれらを踏まえた国の動向や他自治体の動向を注視しながら、本市でのパートナーシップ制度の導入について多角的な視点から検討してまいります。東京オリンピックパラリンピックについてお答えをいたします。東京オリンピックパラリンピックに関連した事前キャンプの受入れや交流事業については、予定をしていた一部の自治体において昨今のコロナ禍の影響により実施を取りやめていることは承知をしております。こうした中、本市では本年の8月19日から23日までの5日間公益財団法人吉田記念テニス研修センターにおいて英国車椅子テニス代表選手団事前キャンプを受け入れることが決定しており、現時点では予定どおり実施する方向で関係機関と調整を進めているところです。また、交流事業につきましては選手団と市民が直接触れ合うような交流は予定しておりませんが、感染対策も踏まえた上で対応可能な交流プログラムの検討を進めているところです。今回の受入れに当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策として一定の行動制限を求めながら進めるものとなりますが、本市の将来的なスポーツの推進や国際交流の発展に資するものと考えております。引き続き関係機関の御協力を賜りながら市民と選手団双方にとって安心、安全なキャンプとなるよう準備を進めてまいります。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。まず、移動が困難である方のコロナワクチン接種につきましては、かかりつけの医師の訪問診療により接種を実施しております。市といたしましては、ワクチン移送用の保冷バッグの貸出しを行っており、訪問診療の助けになるというふうに考えております。続いて、ワクチンの余剰が発生した場合の対応についてですが、市では接種券を段階的に発送しておりますが、ワクチンの余剰が出た場合には接種券の発送スケジュールに応じて次の接種券発送対象者までを接種の対象を可能といたしまして、各医療機関に周知しておるところでございます。医療機関ではその基準に従って有効に活用していただいております。次に、市内の医療従事者の接種につきましては、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等も含め対象者は約1万6,000人おりますが、6月8日現在92%の方が1回接種を、73%の方が2回目の接種を済ませております。接種がスムーズに進むよう柏市医師会が市内医療機関に働きかけ、接種を実施する医療機関数を数多く設けたところでございます。次に、新型コロナウイルスに感染した際の情報提供についてお答えいたします。感染された場合は、保健所の聞き取り調査の際に生活上の留意点等について丁寧に御説明させていただくとともに、それらをまとめたリーフレットを直接お送りしております。また、市ホームページの新型コロナウイルス感染症情報特設サイトの中に御本人や御家族などの同居者にも参考になるごみの出し方、療養後の生活の注意点などについて掲載し、生活する上でお役立ちになるような情報発信に努めております。次に、後遺症に関する質問ですが、感染した方においては一度症状が軽快した後も嗅覚異常、呼吸困難、倦怠感並びに脱毛などの後遺症と思われるような症状が出ることはございます。しかしながら、新型コロナウイルスとの因果関係が不明なことが多く、現時点では決定的な治療法は確立されてはおりません。そのため、症状についてかかりつけ医などに相談いただき、対症療法での対応をなされているところでございます。市の対応といたしましては、療養後の体調不安を含めた全般的な相談先として柏市受診相談センターを設置しております。また、千葉県においては後遺症への対応が検討、準備されているところであり、県との連携の下、相談対応に努めてまいります。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 防災、減災対策についての御質問にお答えします。まず、5か年加速化対策の取組ですが、近年気候変動の影響等によりこれまで経験したことのない豪雨による土砂災害、風水害の増加とともに首都直下地震の発生も懸念されております。本市においても、東日本大震災や令和元年東日本台風で多くの被害が発生しました。このような状況から、本市では令和3年3月、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を目指す国土強靱化を推進するため、柏市国土強靱化地域計画を策定したところです。防災、減災、国土強靱化のための5か年加速化対策につきましては、議員の御質問のとおり、国では令和7年度までの5か年で重点的、集中的に3つの分野で123の対策を講じることとしております。本市においては、柏市国土強靱化地域計画に基づく年次事業を着実に取り組むこととし、5か年加速化対策事業については国や県の財源等を活用しながらスピード感を持って取り組んでまいります。次に、気象防災アドバイザーの活用ですが、本市では激甚化、局地化する自然災害に備えるため予報業務許可事業者、ウェザーニュースから異常気象による風水害等の災害発生予測の提供や市内複数箇所の雨量情報を把握する仕組み、また甚大な災害が発生するおそれがあると銚子地方気象台が判断した場合のホットラインなど24時間体制で構築しております。議員御提案の気象防災アドバイザーの活用ですが、現時点においては活用の検討には至っておりませんが、防災、減災の施策における専門的知見の活用は有益であり、活用方法として異常気象や防災、減災をテーマとした講師での派遣も可能であると聞いておりますので、他の自治体を参考に有効的な活用を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、居住支援について2点お答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況についてお答えいたします。当初の給付対象は離職、廃業から2年以内の方でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い令和2年4月20日に同法が改正され、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況の方も対象となり、支給要件が緩和され、令和元年の新規決定件数が17件であったところ、令和2年度は416件、令和2年5月が134件で最大となり、前年度からは約24倍の増加となっております。次に、セーフティーネット住宅の確保についてお答えいたします。現在本市で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づき登録を行った住宅で空き家となっているのは、5月末現在で6棟10戸ほどでございます。市といたしましては、これらのセーフティーネット住宅などを有効に活用していくため、住宅行政と福祉行政の連携強化を図り、住宅確保要配慮者の方への居住支援施策を進めていきたいと考えております。次に、住居確保給付金支給期間終了後も引き続き住まいを失うことがないよう世帯の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるとの御指摘についてのお答えをいたします。住居確保給付金につきましては、住居費を支給するだけではなく、柏市地域生活支援センターあいネットにおいて生活困窮者自立支援事業により安定した住居の確保や就労、自立を図るための相談支援を行っており、生活相談をはじめとする各種生活支援制度の案内を行うなど複合的な課題を抱えている方の自立に向けた継続的な相談支援も行っております。また、家賃の安価な住宅への住み替えにつきましては、県において住宅の確保に特に配慮を要する方の住まい探しをサポートする不動産仲介業者や住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する千葉県あんしん賃貸支援事業が行われております。公営住宅の積極的な活用につきましては、既存の市営住宅をリフォームしながら応募状況を踏まえ、できるだけ多くの部屋において募集ができるように努めてまいります。今後も庁内関係部署、関係機関、企業等と連携し、生活困窮者や生活課題を抱えた方々の自立に向けて総合的かつきめ細やかに取り組んでまいります。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、田中晋君。 ◆31番(田中晋君) 御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の件でちょっと伺いたいと思います。昨日も議論がありました接種券の問題ですけども、自衛隊が行っている新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターが今日から64歳以下の年齢対象拡大したという報道がございましたけれども、今柏市、1週間に、先日の答弁だと1万3,000回というような答弁だと思うんですけども、接種券の前倒しというのをやっぱり早めにやるべきかなという気がするんですけども、その辺のお考えについてお伺いいたします。 ◎保健所長(山崎彰美君) 国が行っています大規模接種センターでの年齢の引下げにつきましては、希望者が、希望がございましたら年齢を引き下げて、接種券を申請、本人の申請に基づいてお渡しするという作業は始めているところでございます。それから、全般の接種券の前倒しについては検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆31番(田中晋君) 7月末までに終わらせればいいじゃなくて、早めに前倒しでやっていくという方向が大事だというふうに思われます。それで、あらゆる手段というか、例えば東京の豊島区では個別接種、訪問接種のほかに巡回接種というの行っていると。これ豊島方式というふうに言われているんですけども、6月の10日時点で高齢者の5割超が1回目の接種を完了して、64歳以下への接種券の配付が1か月前倒しになったというような報道があるんですけども、巡回接種についての考え方についてお伺いいたします。 ◎保健所長(山崎彰美君) 巡回接種については、今後柏の医師会さんと協議した上で、対応が可能かどうかというようなことも含めて協議してまいりたいというふうに考えます。 ◆31番(田中晋君) ありがとうございます。また、昨日も議論になりました職域の、職域接種、職域を担うのが自治体の負担軽減と接種全体の加速化につながる大変重要な取組であるというふうに思っております。職域接種は医療従事者や運営スタッフなどの人員や会場などが企業などが自ら確保する必要があって、同一会場で1,000人分以上の接種を行うことが当面の原則というふうになっているんですけども、自前で接種体制を整備できない中小企業等が取り残される懸念があるというふうに思われます。例えば神戸市の有馬温泉観光協会では、ホテル、旅館、お土産屋さんなどの従業員約2,000人を対象にしてホテルを会場として職域接種を実施する予定というふうに聞いております。柏市としても中小企業など取り残されないように商工会議所等と連携して、協働して、同一会場で1,000人を超える単位の接種を検討していくべきではないかというふうに考えるんですけども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 ◎保健所長(山崎彰美君) 接種を行うに当たっては医師の確保、また医療従事者の確保が必要でございまして、私たちは常に柏市医師会さんのほうにお願いをしているということでございまして、同じようにまた柏市医師会さんのほうにまた職域頼むというのはちょっと難しいかなと。すなわち、私たちの進めている地域の接種のほうをやはり優先……私たちの立場としては地域の接種を優先する立場でございますので、その中で今ある部分を剥がして医師会さんに持っていくというのはなかなか難しいので、医師会さんのほうで新たに増強することができるような状況であれば、それはまた協議するというような形になると思います。
    ◆31番(田中晋君) ありがとうございます。先ほど医療関係者1万6,000人、1回目が92%という御答弁がございましたけれども、これ歯科医師も含まれているんでしょうか。 ◎保健所長(山崎彰美君) この数の中には医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師なども含めております。 ◆31番(田中晋君) ありがとうございます。引き続きコロナの、ワクチンじゃないんですけども、後遺症の問題です。厚労省が随時更新しているコロナ診療の手引というのによると、被感染者への疫学調査が十分ではないので、ウイルスと後遺症との因果関係はいまだ不明だと。それでも国立医療センターが電話調査したところによると、やはり呼吸困難とか倦怠感とか嗅覚障害、これに悩む人がやっぱり非常に多いと。先ほど受診相談センターとかという話があるんですけど、やっぱり後遺症の方に寄り添う姿勢というか、相談体制をしっかり充実していくべきと考えるんですけども、もう一度市のお考えをお伺いいたします。 ◎保健所長(山崎彰美君) 相談する上でもやっぱり知識を持って相談体制を進めなくてはなりませんので、そういったことでまず情報を把握しながら、国の動向なり県の動向を見ながら努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(円谷憲人君) 以上で田中晋君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 1時40分休憩                    〇                         午後 1時46分開議 ○副議長(円谷憲人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔13番 武藤美津江君登壇〕 ◆13番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告を一部割愛して質問します。初めに、市長の政治姿勢です。1番目、土地利用規制法について伺います。昨日の参議院で自民、公明、維新、国民の賛成多数で強行可決された土地利用規制法は、米軍、自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲1キロと国境離島を注視区域に指定し、区域内にある土地、建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。注視区域のうち特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、土地、建物の売買に事前の届出も義務づけます。調査の結果、重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあると判断すれば、利用中止を勧告、命令します。命令に反すれば2年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金が科せられます。関係地方公共団体の長にも資料の提供、意見の開陳、その他の協力を求めることができるとあります。調査の範囲は職歴や海外渡航、思想信条、家族、交友関係などに及ぶ危険があります。思想信条を調べるために公立図書館で借りた本の履歴情報、所得や生活保護の有無など暮らしぶりが分かる情報も自治体は持っています。無制限に国からの協力が求められます。柏市には藤ケ谷に海上自衛隊下総基地、十余二に航空自衛隊航空システム通信隊柏送信所、大室に陸上自衛隊第2高射特科軍柏高射教育訓練場の3つの自衛隊基地があります。この3つの基地周辺住民の個人情報を国に提供しなければならなくなる。このことについて市長はどう考えますか。2番目、コロナ禍の外国人支援について伺います。新型コロナの影響で生活困窮に陥った外国人の支援について伺います。日本で働く外国人労働者は172万人です。そのうち技能実習生と留学生が4割を占めています。低賃金労働力の需要に応える形で働かされてきました。その外国人労働者がコロナ禍による不況で真っ先に解雇され、住む場所も奪われる事態へと追い込まれています。柏市在住の外国人は2016年では7,368人、2020年では9,813人、5年間で2,445人増えています。1点目、国は2021年度予算で外国人受入れ環境整備交付金、ワンストップ窓口の整備に取り組む自治体を支援する交付金を用意しています。国の交付金を活用して、コロナの影響で困っている外国人が相談できる体制を強化すべきではないか。2点目、外国人に対するコロナ対策としての支援、ワクチン接種などのお知らせはどのようにするのか。周知の徹底はされているのか。3点目、在留許可のない外国人の支援についてです。人権侵害の入管法をさらに罰則規定などを設ける今回の入管法改正案は、市民と野党の力で政府を追い込み、政府が取り下げました。事実上の廃案です。しかし、在留許可を失った方は入管施設に収容されるか、仮放免といって収容はされないが、仕事をしてはいけない、生活保護も受けられない状況に置かれます。何らかの理由で在留許可を失ってしまった方を犯罪者扱いし、入管施設で長期にわたって収監する。今国会でも取り上げられましたが、入管施設に収容され、医療も受けられず、亡くなったスリランカのウィッシュマさんのように入管施設で殺されるか仮放免で見殺しにされるかという外国人への非人間的な扱いを改めるよう国に対して強く求めるべきです。柏市としても外国人の人権と尊厳が守られる人道的支援が求められます。どうか。3番目、速やかなワクチン接種について伺います。既に多くの議員がワクチン接種についての質問されましたので、1点だけ伺いたいと思います。6月15日付の松戸市の広報には、55歳から64歳の皆さんにワクチン接種券を送付しますとお知らせしています。6月17日に松戸市は55歳から64歳の皆さんに接種券を配送するのに、柏市は6月18日に67歳から69歳の方、65歳から66歳の方は6月25日に接種券を発送する予定です。市民からは何で遅いの、この違いは何なの、柏市は市民の命を守る気があるのかと怒りの声も上がっています。この遅れをどのように取り戻すのか、どうか。 次に、福祉行政についてです。1番目、生活保護の改善を求めて質問します。柏市のホームページにも生活保護の申請は国民の権利ですという文言が入り、早速改善されたことは評価いたします。しかし、この文言どおり国民が権利として生活保護を受けられているでしょうか。コロナの影響で生活保護の相談、申請が増えています。平成30年度と比べると令和2年度は1.3倍です。生活支援課の職員体制は、それに見合った配置がされているでしょうか。利用者からは担当者が替わるたびに同じことを聞かれる、きちんとした引継ぎはされているのか、担当によって言うことが違うのは困る、生活保護法にのっとって対応してほしいという意見が寄せられています。1点目、職員体制を増員し、職員の研修に利用者の立場に立った生活保護法の徹底を行うべきだが、どうか。2点目、厚労省が何度も通達を出し、自動車の保有やお店、持家などがあっても受けられるようにする緩和措置を取っていますが、緩和措置を利用して生活保護を受けている利用者はいるのか。例えば車の保有について認めている利用者は何人いるのか。3点目、柏市は保護の申請の際に病院に行くと、医療機関によっては保険証がないため10割負担になると医療を受けてから申請するように促される場合がある。これは、利用者の申請権を侵害することになるのではないか。保護を申請した日から保護費は計算されて支給されます。保護申請を遅らせれば、その分保護費が支給されません。お金がないから申請するのに医療費負担させること自体が間違っています。無料で診察を受けられるように医師会と協議をして、改善すべきではないか。2番目、障害者の生活支援についてです。福祉タクシー券についてです。昨年2月、タクシー会社の料金改定により初乗り料金が2キロ720円から距離を短くして、1.27キロ500円にし、新たに迎車料金が別建てで1回300円かかるようになりました。改定前は初乗り料金に迎車の距離を含めて2キロまで740円でした。改定後、柏市の助成に迎車料金は対象外としていました。初乗り運賃500円で済む人は助成金が減らされ、迎車料金1回300円の負担増になりました。障害者の生活と権利を守る柏の会や市民の声が柏市を動かし、今年の4月からは初乗り運賃に迎車料金も含めて720円までを対象にすると改善しました。一歩前進ということでは評価します。しかし、タクシーを長距離利用する方の負担は増えたまま変わらないという問題があります。カメラお願いします。こちらは、福祉タクシー利用者で迎車を利用している方の比較です。ブルーが1回300円の迎車料金がそのままかかる方、迎車料金の負担軽減されている方がオレンジの方です。月によって迎車利用も違いますが、負担増になっている方が多いということです。次お願いします。こちら他市の状況です。福祉タクシーの対象、発行件数なども違うので、一概には言えませんが、運賃の2分の1を助成している浦安市では1,500円を上限に、千葉市では1,300円、船橋、市川市では1,200円を上限にしています。左のバツと丸の表示は、有料老人ホームに入所している方を対象にしている自治体が丸です。千葉市、船橋市、松戸市など近隣15市のうち9市が対象にしています。カメラありがとうございます。1点目、タクシーの料金値上げに伴って増えた負担を長距離利用する方にも負担軽減になるように助成金の拡充を行う必要があると思うが、どうか。2点目、柏市では福祉タクシー券の対象を在宅支援と位置づけ、有料老人ホームに入所されている方は対象外にしています。先ほども示したとおり、調査した15市のうち9市で老人ホーム入所者を対象にしています。柏市でも対象にすべきです。3点目、福祉タクシーと同じように福祉手当についても有料老人ホームに入所している方は対象になりません。昨年9月議会では生活実態や制度の趣旨、他市の状況を勘案した上で現状に合った公平で納得性がある制度となるよう全体的に検討していくと答弁されました。その後検討はされたのか。生活実態を調査し、在宅と同じように自立して生活しているかどうかで判断し、対象にすべきです。どうか。 次に、市営住宅の生活困窮者への活用についてです。コロナ禍の下で住居を失う方もいるのではないかと思います。カメラお願いします。市営住宅の募集状況と応募状況です。令和2年度の12月では、17戸の募集に対して81人の方が応募しています。同じく6月では、8戸の募集に対して74人の方が応募しています。次お願いします。こちらは、市営住宅の空き状況です。赤く表示しているところが空き室です。全体で173戸も空いています。空き室を改修すれば応募された方全員入居できるのではないでしょうか。カメラ終わります。柏市は、市営住宅の役割を住宅に困窮している低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供する役割に加えて、住宅確保要配慮者の方の中で安定した住宅を得られていない人に対して住宅を提供する役割を担っており、これらの役割を果たすことと併せて社会福祉の増進に寄与していくものと考えておりますと述べておられます。今こそ市営住宅の役割を果たすべきときではないでしょうか。1点目、なぜ空き室をそのまま放置しておくのか。2点目、生活困窮している方の一時的避難場所、シェルターとして活用できないか。3点目、家賃の減額について下限を設けているが、県営住宅のように下限を設けず、家賃の8割まで軽減、減額するとか、一時的避難をする場合は無償で提供するとか、見直すべきではないか。4点目、柏市は市営住宅の老朽化によって将来4つの市営住宅を廃止するとしています。もともと市営住宅が少ないのですから、廃止ではなく建て替えこそ必要だと思うが、計画を見直すべきではないか。以上、1問目終わります。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、土地利用規制法案についての御質問にお答えをいたします。お尋ねの法案につきましては、本日6月16日未明の参議院本会議での可決により成立いたしましたが、まさに可決成立したばかりの法律であり、全国の500か所以上の防衛関係施設の周辺などが規制の検討対象となると聞いている段階でございます。市内の防衛関係施設が対象となるかも含め、対象となる調査範囲や罰則の対象行為等について市民生活にどのような影響があるのか注視をしてまいりたいと思います。そして、コロナ禍の外国人支援に関する御質問についてお答えいたします。まず、在住外国人への相談体制につきましては、市では本庁舎3階に外国人相談窓口を設置しており、曜日別に英語、中国語、スペイン語、韓国語の対応ができる外国人アドバイザーを配置しております。令和2年度からは市内に居住する外国人の増加に伴い、国の交付金を活用して、それまで週3日だった窓口の開設日を週5日に増やし、さらには翻訳言語にベトナム語を加えるなど機能の拡充を図ったところです。引き続き各種行政手続時の通訳や案内、翻訳業務をはじめコロナ禍でお困りの外国人の方の相談にも丁寧に対応をしてまいります。そして、在住外国人への新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知方法ですが、感染対策や給付金などの日常生活に必要な情報をはじめ、今後本格化されるワクチン接種に関する情報など広報かしわでお知らせする最新情報を5か国の言語に翻訳し、市のホームページでお知らせをしているほか、メールでも配信をしております。また、市ホームページ内の新型コロナウイルス感染症特設サイトに外国人向けのページを設け、適切な情報発信に努めております。そして、続きまして在留資格を持たない外国人に対する支援についてですが、コロナ禍における収入の減少により生活が困窮し、本国へも帰国できず、お困りの外国人の方がおられることは報道等で認識をしております。現在市では在留資格の有無にかかわらずそうした相談が寄せられた際には法テラスの弁護士相談や多言語で相談対応している法務省の外国人在留支援センターのヘルプデスクなどを御紹介しているところです。なお、仮放免されている外国人への支援や国への要望については現在のところ市として実施する予定はございませんが、今後の社会情勢の変化や国の動向を注視してまいります。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) ワクチン接種券の送付についてお答えいたします。柏市では、個別接種を行うということで対応してきているところでございます。接種券の配付については、医療機関の対応状況を見ながら慎重に取り扱ってきたところでございますが、直近の接種状況を見ますと週1万3,000回程度市内では接種能力があるのではないかということが分かっているところでございます。今後の送付につきましては、医療機関の負担が過度とならないよう配慮しつつも医師会と協議の上、できる限り当初の予定より前倒して進めるよう努力してまいります。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、福祉行政2点についてお答えいたします。初めに、生活保護につきまして3点お答えします。生活保護の令和2年度相談件数は2,445件、新規申請件数は641件、保護開始件数は552件となっており、被保護世帯数の増加が続いております。このように被保護世帯が増える中、令和3年度は体制を強化し、令和3年4月末時点のケースワーカーの数は社会福祉法に規定する標準配置数47人となっており、これを満たしております。また、生活保護法の適正な実施を行うため課内研修の実施や専門研修への参加等を通じて日々ケースワーカーの資質向上を図っております。次に、自動車の保有についてであります。令和2年度末時点で自動車を保有している保護世帯数は47件、うち保有を容認している件数は4件、処分保留としている件数が2件となっております。自動車の保有につきましては、国から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、弾力的な運用について通知が出されていることから、通知のとおり被保護者個々の状況を確認しながら自動車の保有について判断し、状況の変化に応じて保有の可否を見直しているところでございます。続いて、生活保護申請についてでありますが、議員御質問のとおり、生活保護申請を行った場合は医療費の二重払いを回避するため、国民健康保険の方は健康保険証をお預かりしております。そのため、申請者の方が保険証を預けることで申請をちゅうちょしないよう申請時に生活保護の決定までの間に医療機関にかかる場合の手順を御説明しております。また、申請から決定までの間、申請者から医療機関の受診を希望する連絡をいただいた場合には医療機関に生活保護の申請中である説明を行い、自己負担なく受診ができるようケースワーカーから連絡をしております。支援が必要な方がちゅうちょせず生活保護申請を行えるよう丁寧な対応を図るとともに、適切な運用に努めております。次に、障害者の生活支援に関する質問2点についてお答えいたします。まず、福祉タクシー券助成の拡充についてでありますが、本制度は障害者の社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的とし、障害者手帳所持者のうち条件を満たした方に福祉タクシー券を交付し、タクシーを利用した場合に運賃の一部を助成している制度であります。令和2年2月のタクシー運賃改正によりこれまでに初乗り料金に含まれていた迎車料金が別料金となり、初乗り距離も2キロメートル相当から約1キロメートル相当に変更となったほか、加算運賃が値上げとなったことから、短距離の料金は値下げとなったものの、中長距離に関しては値上げとなっております。本市ではこれらの対応する見直しを行った結果、現在では迎車利用の有無にかかわらず平等に助成ができるよう料金改定前の初乗り料金と同じ乗車距離2キロメートル相当の800円から障害者割引の1割を差し引いた720円を上限として助成しているところであります。こうしたことから、現行制度で近くの医療機関への通院等に関しては従来どおり福祉タクシー券で大きな負担なしで利用できていると考えており、別途迎車料金の上乗せ等により利用の有無で助成額に差をつけることは公平性の観点から適切ではないと考えております。また、有料老人ホームの入所助成の対象としていないことについてでありますが、本制度は在宅の方を対象としている制度であり、有料老人ホームだけでなく、特別養護老人ホームや障害者支援施設等の施設への入所者は対象外としているところであります。続きまして、福祉手当は従来在宅福祉サービスが充実していない時代において家族の負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を目的に手当として給付しているものであります。このため、家族への介護慰労的な性質もあり、在宅の方を対象としている制度のため、先ほどの福祉タクシーと同様、有料老人ホームだけでなく、特別養護老人ホームや障害者支援施設等の施設への入所者は対象外としているところであります。さらに、老人福祉法第29条において有料老人ホームは食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のサービス提供について将来これらを行うことを約束する場合も含まれているとされており、入居者には自立の方も含まれておりますが、その方に対しても将来的なサービス提供が約束されているという点で単なる住居とは異なるものと考えております。なお、サービス付高齢者住宅については、高齢者の居住安定確保に関する法律に基づく高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住宅のため福祉手当の対象外とはしておりません。一方で、障害福祉サービスや介護サービス等様々なサービスが充実してきているため、このようなサービスとの重複により市の財政負担についても課題となっているところであります。こうしたことから、今後の持続的な財政運営を確保するため支給総額の抑制を図りながら真に必要な方に必要なサービスを提供するような総合的な見直しが必要であると考えております。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 市原都市部理事。              〔都市部理事 市原広巳君登壇〕 ◎都市部理事(市原広巳君) 私からは、市営住宅の活用について4点の御質問にお答えいたします。まず、市営住宅につきましては一部の建物は供用から既に50年以上が経過し、老朽化が著しく、大規模改修を実施しても新たな入居が難しくなる部屋も増えてきております。このようなことから、議員御指摘のとおり、年々空き部屋が増える傾向にはございますが、引き続き応募状況を踏まえ、費用対効果等も考慮に入れながら必要なリフォームを実施し、可能な限り提供に努めてまいります。次に、生活困窮者の方や行き場ない外国人の方への居住支援についてですが、福祉行政と住宅行政、またそれぞれの関係団体との連携強化を図りながら役割分担を構築していくことで、きめ細かな住宅セーフティーネットの形成を目指してまいりたいと考えております。次に、家賃の減免についてでございますが、柏市の市営住宅は公営住宅法の趣旨に基づき入居される方々の収入と受益者負担及び公平性の観点、さらに団地の立地条件や建築年数などから適切かつ低廉な家賃構成になっていると認識しております。さらに減免することは、現在のところ考えておりません。最後に、市営住宅の拡充に関してでございますが、現在新規建設、建て替え等の計画はございませんが、代替案として民間集合住宅などのストック活用や家賃補助、居住支援などソフトの面での施策を検討進めているところでございます。また、既存建物の大規模改修についても引き続き入居者の方の日常生活に配慮しながら平成30年度に策定した市営住宅の長寿命化計画に基づいて計画的に進め、建物の延命化に努めてまいります。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、武藤美津江さん。 ◆13番(武藤美津江君) 土地利用規制法案なんですけれども、私はこの基地の周辺1キロ圏内の市民が何世帯ぐらいいるのか、どのくらいの市民に影響があるのか資料請求をしましたが、市は把握できていないということでした。具体的なことが示されないまま国民の安全を守るためといいながら国民の財産権を奪う、国民の思想信条、自由を奪う法律が成立されたということは本当に大きな問題だと思います。それで、市としてもまだ法案が決まったばかりなので、注視していくということでしたけれども、市民の暮らしを守る、そのためにこういう注視するというだけでいいのでしょうか。もっと積極的な市としての調査とか、そういう、どのぐらいの範囲の市民に影響があるのかというのをやはり知っておくべきではないでしょうか、どうですか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員のおっしゃるとおり、今回の法律に関してどのぐらいの影響があるかということは早めに我々はいろんな影響等を確認しなければいけないと思っております。ですので、今後詳細についていろんな形で国等が決めてまいると思いますので、それに合わせて我々も早い段階で対応できるよう進めてまいりたいと思います。 ◆13番(武藤美津江君) 国が協力を求めても憲法にのっとり市民の自由、財産権を守るために協力はしないという覚悟を持って取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。 次に、生活保護のことについてですが、自動車の保有を認められている保護利用者が令和2年度で4人、処分保留が2人、容認を認めないけれども、処分してくださいねということで指導している方が41人ということです。国のほうでは、自動車を持っていても保護は申請できるようにこのコロナ禍の下で緩和を進めているわけなんですけれども、それ以前の平成30年、令和元年には1台しか保有認めていなかったので、少しは増えているのかなとは思いますけれども、さらに車があっても保有を認めていただきたいと思うんですが、その保有を認める条件というのは何ですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今回コロナ禍の中で要するに失業されていることが多いとか、あとは減収になったということで、次に就職なり就労につながるようなことで車をお持ちになっている方は、今までは駄目でありましたけども、その部分についてはいいですよということですね。 ◆13番(武藤美津江君) じゃ、車を持っていて、仕事に使うということが分かっていれば、今後も車の保有を認めるということですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) そこら辺、申請者なり保護者の方とよく聞き取りをして、そういうことであれば何の、そういったことで進めております。 ◆13番(武藤美津江君) あと、どうしても足が悪い方ですとか車が必要だというような方もいるんですけれども、そういうような方についてはどうですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 申し訳ありませんけど、そこら辺につきましては例えば足が悪くて病院に行かなきゃいけないとか、そういった方に関しては医療扶助で出ますので、車をお持ちになるという必要性は現時点では認めておりません。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) お仕事で使われる場合は認めるということですので、ぜひその辺のところは周知もしていただきたいと思います。できれば、個人個人によってはやはりどうしても車が必要だという事情もあるかと思うので、さらに緩和をされるように要望したいと思います。それから、病院の申請のときに、生活保護の方が申請中に病院に行かれた場合10割負担になるから、申請をするのを延期をするというようなことはないということですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 全くないということではございません。確かに医療機関によってはそういう申請中において、先ほども御答弁させていただきましたけども、基本的には医療機関に対して今申請中なので、後ほど支給券で医療扶助なりは受けられるという御説明はするんですけど、中には、もし、生活保護が受けられない場合もあるということを気にされて、10割とおっしゃる病院もあるようには聞いております。以上です。(私語する者あり) ◆13番(武藤美津江君) やっぱりお金がなくて申請しているわけですから、そういう病院さんにもぜひ医師会なり、そういう病院さんに直接お話しするなり協議をして、生活保護の方、申請中であっても無料で診ていただけるようにしていただきたいんですが、どうですか。(私語する者あり) ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今お話ありましたように、医師会とも連携して、御利用になる方が使いやすいようにしていきたいとは考えております。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) 先ほど職員体制については満たしているというお話あったんですけれども、生活保護法では1人の対応される人数が80人ってなっているんですが、それも満たしているんですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 先ほど申し上げましたとおり、今年度に関して4月1日現在では満たしております。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) じゃ、ぜひ担当される人数の方が、これからまた相談も増えていくかもしれないんですけれども、しっかりとした配置をしていただきたいと思います。 それと、外国人の方の支援についてなんですけれども、先ほどもお話ありましたけども、外国人の相談窓口なんですが、千葉市では英語、中国語が月曜日から土曜日までの毎日、韓国語、スペイン語は週3回の相談窓口を設けています。柏市ももっと増やして、外国人の方いつでも相談に乗れるような体制をつくる必要があるんじゃないでしょうか、どうですか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 他市の状況等見ながら、今現時点ではこの体制で臨んでいきたい、このように考えております。 ◆13番(武藤美津江君) あと、外国人の方が市役所に来たときにすぐ分かるような案内表示なんですけれども、その中に英語表記されているのが相談窓口のところですとか、あと事務局なんかにはちょっと下に英語が書かれていたんですけれど、ほかのところはやっぱりそういうのが少ないかなと思うんですね。ですので、ぜひそういう案内表示なんかも工夫して、外国人の方にも見やすいような案内表示にしていただきたいと思いますが、どうですか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 適宜検討してまいります。 ◆13番(武藤美津江君) ぜひ検討していただきたいと思います。それとあと、東京都の外国人新型コロナ生活相談センターという報告書があります。その中に仕事をするために在住許可を取っている方は仕事がなくなれば収入がなくなる以外に日本で暮らすための在留許可を失うおそれがあります。留学生の場合は、自分で学費が準備できる前提で在留資格を取っています。実際は最大で28時間、これも時間が28時間以内って決まっているんですけど、アルバイトをして生活している方が大半です。そのアルバイトがなくなってしまった。そういう方が在留許可を失う場合があります。10万円の特別給付金ももらえない、生活保護も受けられない。最後のセーフティーネットが外国人の方にはありません。そのことを支援に関わる全員が分かっていなければならないという報告がありました。世界人権宣言に賛同し、世界人権規約にも批准している日本の対応がこのようなことでいいのか、市長はどのように考えますか。 ◎市長(秋山浩保君) 当然様々な状況で生活困難を抱えている外国人の方いらっしゃると思います。先ほど答弁申し上げたとおり、いろんな国やそのほかで支援体制整っておりますので、そのようなこと御紹介しつつ、市役所でもできることについては様々な形で検討してまいりたいと思います。 ◆13番(武藤美津江君) 仮放免など生活に困っている外国人の方にも最後のセーフティーネットである生活保護の準用を国に求めるべきだと思うんですが、どうですか。 ◎市長(秋山浩保君) この件につきましては、今国がいろんな形で協議をしていると思いますので、その動向について注視してまいりたいと思います。 ◆13番(武藤美津江君) 外国人に国籍があっても家族も知り合いもいない、帰れないという難民申請をしている方が大好きな日本で暮らしていきたいのに、明日生きていられるかという不安を毎日抱えながら過ごさなければならない、仕事をしてはいけない、生活保護も受けられない、支援者もいない、家族もいない、全く頼れる人がいない、どうしたらいいのかと訴えておられました。体調崩しても保険証もなく、医療も受けられない状況です。そういう方を民間ボランティア任せ、個人の支援者任せでいいのでしょうか。柏市として外国人の方に対してセーフティーネットである生活保護に代わるような何らかの支援、必要ではないでしょうか、どうですか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) お答えいたします。今ある制度の中でできる限り寄り添って丁寧に対応してまいりたいと思います。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) 先ほどもお話ししましたけれども、NPO団体のシェルターに入居できるまでの間でも市営住宅を提供するということはできないでしょうか、どうですか。 ◎都市部理事(市原広巳君) 外国人については、現在14世帯受け入れております。以上でございます。(私語する者あり) ◆13番(武藤美津江君) すみません。ちょっと聞き取れなかったんですけど。 ◎都市部理事(市原広巳君) 市営住宅については、外国人として現在14世帯を受け入れております。以上でございます。(私語する者あり) ◆13番(武藤美津江君) ぜひこういう在留許可がなくて本当にどこにも助けを求められないような状況を変えていただきたいと思うんです。ぜひシェルターとして提供していただきたいと思います。 あと、福祉タクシー券についてなんですが、初乗り料金だけで済む方よりもやっぱり長距離乗っている方のほうが多いんですね。ぜひ検討してください。 ○副議長(円谷憲人君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 2時26分休憩                    〇                         午後 2時36分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、松本寛道君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔27番 松本寛道君登壇〕 ◆27番(松本寛道君) それでは、公立保育園民営化を前提とした保育の在り方検討から伺っていきます。柏市では、今年度保育の在り方検討を行うとしています。これは、保育について幅広く検討していくというものです。さて、今日の保育においては様々な課題があります。3対1、6対1という保育士配置で十分な保育環境なのか、アレルギーを持つ子供が増えている中で除去食はどうするのか、障害児への保育はどのように行うのか、保育士不足への対策はどうするのか、虐待が疑われる子供に関する情報共有はどうするのかなど、保育の在り方については多くの議題があります。懇談会の中でこうした議題はどのように議論されるのか、懇談会で議論する内容についてお示しください。多岐にわたって議論しなくてはならないことのある保育の在り方検討において、運営形態は公立か私立かということは保育の在り方の検討の後に議論されるべきことです。しかし、今回の保育の在り方検討においては、公立保育園の民営化という結論が先にあるように見えます。公立保育園を大幅に削減するとの結論が出される可能性が高いですが、どのように進めるのか、お示しください。次に、市立病院の建て替えによる感染症対策強化です。新型コロナにより保育の在り方以上に根本的な見直しを迫られているのが医療の在り方です。新型コロナ以前には病床は過剰だとされた日本ですが、他国に比べて1桁、または2桁も少ない感染者数にもかかわらず、病床が逼迫しました。柏市の市立病院でも新型コロナの感染患者の受入れを行ってきませんでした。さきの議会で示したように、兵庫県たつの市の市民病院では中等症以下の患者の受入れを行い、医療機関の重症患者の病床確保に貢献しました。市立病院の機能強化が求められる状況ですが、求められる市立病院の医療の変化についてお示しください。市立病院こそ今まさに在り方を検討すべきですが、なぜ検討しないのか、お示しください。新型コロナによる柏駅西口北地区再開発事業の必要性の変化について市長はどう捉えているのか、お示しください。大津ケ丘中央公園市民プール廃止のプロセスの再検証です。大津ケ丘中央公園市民プールの漏水調査は、プール自体を廃止するために行われたのではないかとの疑念があります。(私語する者あり)鈴木清丞議員が示したプールの水量変化のデータからは、排水設備における漏水はないと考えられます。そこで、客観的な再調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、新型コロナウイルス対策について。1月に専決処分を急いだことと現在の接種券配付の遅さの違いです。現在接種券が高齢者から順次配付されているところですが、柏市の接種券配付は他市よりも遅くなっています。野田市では4月23日、我孫子市では4月26日に65歳以上の高齢者に接種券を配付しましたが、柏市では2か月遅い状況となっています。これについて柏市役所では混乱を避けるためだとしていますが、国の大規模会場での接種など多様な接種機会が広がる中、接種券の配付の遅れは市民の接種機会の確保という点で問題です。このように接種券配付が遅れている柏市ですが、今年1月には大変急いでワクチン接種体制整備事業を進めました。資料掲示します。事業費8,897万円で、3月までに65歳以上の高齢者へ接種券を郵送するとしました。本来なら補正予算として議会にかけるべきですが、一刻を争うとして1月4日という極めて早い時期に専決処分を行いました。ところが、1月、2月、3月と待っていてもワクチンは来ず、結局市民を混乱させただけの専決処分となってしまいました。一方、野田市では専決処分での対応を急がず、2月12日に臨時議会を開催し、補正予算を可決しました。このように急ぐべきでないときに急ぎ、急ぐべきときに急がないことになってしまったのは、誰のどのような判断なのか、お示しください。次に、市民の健康維持と熱中症対策です。厚生労働省は、ウィズコロナ時代の生活様式の在り方として新しい生活様式の実践例を公表しています。この中で熱中症対策として高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょうとしています。これから夏の暑い季節になりますが、市民の健康維持に努める柏市としてどのように熱中症対策を講じるのか、お示しください。戻してください。 次に、都市行政について。布施南地区データセンター開発問題です。当該地区は西側に戸建て住宅、北川に布施新町の第1種低層住居専用地域に隣接する市街化調整区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として主に農地や山林が広がっています。しかし、今回のデータセンター開発においては縦75メートル、幅64メートル、高さ36メートルの巨大なビルが4棟建設される予定です。近隣の住居の日照権を大きく侵害するものですが、近隣の住環境の悪化について、また持続可能な開発、SDGsの観点で問題があるのではないでしょうか、お示しください。次に、北柏駅北口自由通路の電灯が1か月以上にわたり消えていた件です。5月上旬の北柏駅北口自由通路を掲示します。自由通路の階段の電灯の多くが消えています。階段状の3つの電灯のうち一番上の電灯は全て消えています。ほかの2か所も何本か消えているのが分かります。ここは階段になっているため、必要な照明量が確保されなければ人が密集している中で危険な状態に陥ります。この時点で1か月以上も消えていますが、一度に消えるとは考えにくいため、数か月間消えていた電灯もあると考えられます。戻してください。このような通路なんですが、職員も気がついていたはずです。職員の間の情報のやり取りというものきちんと行うべきこと申し上げまして、答弁は求めません。 次に、教育行政について。柏の葉キャンパス地区、柏たなか地区への小学校設置です。柏の葉キャンパス地区、柏たなか地区では宅地開発が進み、小中学校の児童生徒数も急増しています。柏の葉小学校では、建設したばかりで増築が相次ぎ、校庭を削ってまで校舎を建てなくてはならなくなりました。ピーク時には柏の葉小学校1,571人、田中小学校1,081人、田中北小学校1,369人、柏の葉中学校588人、田中中学校1,121人の児童生徒数を見込んでいます。これは、市内平均の2倍を超えており、過密な教育環境で学校生活を送らなければならないことは明らかです。柏の葉キャンパス地区、柏たなか地区は継続的な宅地開発が見込まれ、児童生徒数の高い水準は中長期的に維持されると考えられます。柏の葉キャンパス地区では小学校建設予定地に市立病院を移転させようとして失敗しましたが、市立病院の強引な移転ではなく、小学校を当初の計画どおり建設していれば、今頃柏の葉小学校の過密状態は免れていました。ここで改めて児童生徒数の状況を鑑み、柏の葉キャンパス地区、柏たなか地区に小学校及び中学校を新設すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、学校給食のセンター方式化です。学校、柏市の学校給食リーフレットを掲示します。この中で給食の提供温度が示されていますが、センター方式のほうが自校方式より温かいとしています。しかし、そんなことは本当にあるのでしょうか。比較をするのであれば、同じ食材で、同じ調理方法で、同じ食缶を用いて比較しなければフェアではありません。給食室、給食センターを出発するときの温度も同一でなくてはなりません。同じ条件であれば、自校方式のほうが温かいはずです。戻してください。このように設定条件が公平ではない比較を用いて強引にセンター方式化の結論を導くやり方は、大津ケ丘中央公園市民プールの不可解な調査と共通しています。学校給食については、沼南町の合併後に沼南地区の小学校給食を自校方式化することを定めました。これに対し、長年センター方式で運営されてきた沼南地区の市民は、大きな改善につながると期待しました。その後移転新設された風早南部小学校で自校方式の学校給食が実現し、今日に至っています。こうしたこれまでの自校方式推進の経過を明確にした上で児童生徒、保護者、教職員、栄養士の意見を反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で1問といたします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 保育の在り方検討についての御質問にお答えをいたします。保育園は昭和22年に児童福祉法に規定されて以後、自治体が直営で運営する公設の保育園を中心に整備が進められてきました。しかしながら、三位一体の改革による公から民への流れや昨今の保育需要の高まりに合わせるように民間の保育施設の新設が全国的に進められております。柏市においても柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき民間の保育施設の整備を進め、増加する保育需要に対応することで平成27年度から7年連続で国基準による4月1日時点の待機児童数のゼロを達成しているところです。令和3年4月1日時点における柏市内の認可保育園及び認定こども園等の園数は、公立保育園22園に対して民間園が73園となっており、保育の担い手として民間園が大きな役割を果たしています。現在も保育需要は増加傾向にあり、当面は民間の保育施設を整備していく必要がありますが、中長期的には少子化に伴い保育需要が減少することが予測されており、今後の保育施設の整備には難しいかじ取りが求められています。このほかにも本市は保育需要の高まりに伴う保育士の確保難や支援を要するお子さんの増加による保育ニーズの多様化、公立保育園の老朽化などの課題も抱えております。これらの課題解決のため今後の中長期的な柏市の保育の在り方を検討する場を設定し、これらの課題への対応策を総合的に検討しているところです。今年度設置する懇談会における検討内容ですが、懇談会は先ほど申し上げた検討の場のステップとして学識経験者、民間保育園等の運営事業者及び公募委員等から本市が抱える課題についてそれぞれの立場からの御意見を伺い、検討をより深く掘り下げるために開催するものです。公立保育園の整備方針についてもこの懇談会で御意見を伺いながら統廃合や大規模な再整備、民間活力の活用といった様々な選択肢を本市が抱える課題を踏まえ検討してまいります。この懇談会での議論を踏まえ、今年度中には本市の保育の在り方の素案をまとめてまいります。令和4年度以降は、保育の在り方の素案を柏市子ども・子育て会議で御議論いただきながら本市の保育の在り方を定め、柏市子ども・子育て支援事業計画等に反映してまいります。いずれにいたしましても、本市の保育の在り方について柏市全体の保育を向上させるためにより効果的な方法を懇談会で御意見を伺いつつ、慎重に検討してまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対応として市立柏病院が果たしてきた役割についてですが、市立柏病院は柏市新型インフルエンザ等対策行動計画において感染症の感染期の入院患者受入れ医療機関として位置づけられております。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染期においては、感染症の入院診療を実施してまいりました。一般病棟を感染患者の専用病棟に転用したほか、感染患者専用シャワー室の整備や病室に陰圧装置を設置するなど施設面において必要な対策を講じております。また、外来診療として帰国者接触者外来を設置し、濃厚接触者の検体採取や有症状時の外来診療を実施しております。さらに、市内の保育園や小中学校で新型コロナウイルスの感染者が発生した際には医師や看護師、検査技師などが各施設へ出向き、PCR検査を実施してまいりました。このほか、発熱相談医療機関として千葉県から夜間休日発熱相談センターに指定され、発熱者の電話相談を実施しております。感染症対応の総括についてですが、現在市立柏病院では新型コロナウイルス感染症の対応に注力しているところです。感染症が収束した段階で必要であれば取組に対する評価を実施してまいります。今後の感染状況に応じて市立柏病院においては必要な役割を果たすとともに、各医療機関と連携し、役割分担をして対応してまいります。続いて、柏駅西口北地区再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。柏駅周辺の中心市街地は、これまで本市の広域商業拠点としての発展に大きな役割を果たしてまいりました。現在も多くの市民や来街者が集まる重要な都市拠点であります。今後も柏市の活力を将来にわたり維持、向上させるには柏駅隣接という西口北地区の特性を最大限活用していくことが重要と考えております。現在新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々の働き方や暮らし方に大きな変化が現れてきており、柏駅周辺地域のまちづくりにおきましても商業、飲食等の需要の変化や新しい生活様式の定着など社会的な転換に対応できるまちづくりが重要であると認識をしております。一方で、計画的な市街地整備において道路等の都市機能の更新により土地の健全な高度利用を図ることは、中長期的なまちづくりにおいて欠かせないものと考えており、本再開発事業は柏駅西口北地区の抱える狭隘な道路、家屋の密集、オープンスペース不足などの課題改善を図る絶好の機会であると捉えております。市としましては、アフターコロナの社会経済情勢に対応した持続可能なまちづくりの実現に向け引き続き準備組合に対し適切な指導と助言に努めてまいります。そして、大津ケ丘中央公園市民プール廃止プロセスの再調査についてお答えいたします。漏水箇所を特定する本件の漏水調査については、前議会において総務部長が答弁したとおり、まず調査方法については一般的なもので妥当であったと考えております。また、調査結果についても減水量の多い、少ないではなく、水位変化に重きを置いたものであり、こちらも妥当であったと考えております。このほか止水バルブやろ過器の調査、さらには現場調査において配水管の腐食が確認されていることから、総合的に判断すると漏水箇所は報告書にあるとおり埋没されている排水の配管と考えられるため、再調査を行う必要はないと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 副市長。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは、新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。1月に専決処分を行った理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の予防接種事業につきましては、当初国において接種券発送時期をはじめ事業スケジュールや手順が詳細に示されておりました。市としましては、昨年12月中旬の国からの通知に基づき遅滞なく取り組むべき準備を開始したものでございます。事業実施に当たり高齢者への接種券発送と市民からの問合せ対応としてコールセンターの設置を令和2年度内に行うため早急に予算措置を講ずる必要がありました。また、当初高齢者の接種券発送は3月中旬に行うよう国から指示がございましたので、発送時期から契約事務、そして印刷、封緘等のスケジュールを逆算したところ、一日の猶予もままならない状況であったため、やむを得ず専決処分をさせていただいたものでございます。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 熱中症リスクと感染症予防についてお答えいたします。マスクの着用については、新しい生活様式における熱中症のリスクとして厚生労働省からも注意喚起されているところです。マスクの着用は基本的な感染予防対策として推奨されているところですが、高温多湿などの環境下においては熱中症リスクが高くなるおそれがあります。屋外において人との距離2メートル以上が確保できる場合にはマスクを外すことやマスク着用の際は小まめに休憩を取り、水分補給するなどが推奨されております。熱中症予防については、庁内の対策検討会議においてリーフレット等の媒体の配布やそれぞれの部署の取組の確認、情報共有などを行っております。今後も熱中症対策に十分取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 私からは、布施南地区のデータセンター開発に関する御質問についてお答えをいたします。布施南地区のデータセンターにつきましては、市街化調整区域の敷地約10.7ヘクタールの工場跡地に建物が4棟建築される計画でございます。都市計画の手続としましては、事業者から提出された都市計画提案や資料等の提案図書について法や計画、基準に照らし合わせ、位置づけ等を確認するなど総合的に評価、判断し、都市計画法にのっとり都市計画の手続を行っております。特に事業者の周辺環境への配慮につきましては、既存樹木を生かしながら約2万5,000平米以上の緑地を確保し、管理していくこと、建物を敷地中央に配置することで道路から建物まで最短でも20メートル程度の距離が取れること、さらに景観上落ち着きのあるデザインにするなど計画を確認しております。これらはSDGs、持続可能な開発目標で掲げられる17の目標のうち11番、住み続けられるまちづくりを、に貢献できるものと認識をしております。また、一つの考え方ですが、データセンターという視点におきましてはSDGsを支える一つの技術としてビッグデータ技術は欠かせない要素となっていることから、それら技術を担うデータセンターは地域を超えて持続可能な社会を実現するためのインフラとして重要な役割があると考えております。また、今年度より第五次総合計画後期基本計画とともに作成された柏市SDGs活用のためのガイドラインを参考にしながら、SDGsに関し行政機関だけでなく、民間企業等とも共有されている世界的共通の目標であるため、情報発信やステークホルダー等との連携促進を取り組んでまいります。また、市といたしましては周辺住民と事業者等が良好な関係を築きながら事業を進めていくべきであると考えておりますので、周辺環境に対する住民要望につきましては事業者に対し検討、対応していくよう引き続き要請をしてまいります。私からは以上です。(私語する者あり) ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、柏の葉キャンパス地区と柏たなか地区における小中学校の設置に関する御質問に御答弁申し上げます。初めに、柏の葉キャンパス駅周辺における対応でございますが、平成24年4月に柏の葉小学校を新設し、続く平成30年4月に柏の葉中学校を新設したところでございます。当該地区では両校の設置後も中高層マンションの建設が続いていることを踏まえ、毎年度それらマンション建設による影響も考慮した児童生徒数の推計を行っております。最新の推計では、柏の葉小学校においては今年度1,085人の児童数が令和10年度に最大1,500人を超えるものと見込まれていることから、こどもルームと複合化した新校舎を来年4月に供用開始する予定でおります。一方、柏の葉中学校につきましては、当面の間生徒数の増加が見込まれるものの、当該校では市内の他のエリアと比較しまして私立中学校への進学率が極めて高いことに加えまして、小中連携校としての強みを生かし、グラウンドや屋内運動場、特別教室等を共同利用するなどの工夫をすることで現時点では既存の施設での対応が可能なものと見込んでおります。次に、柏たなか駅周辺における対応でございますが、当該地区におきましても区画整理事業に伴う子育て住宅の分譲が進み、児童生徒数が増加傾向にございます。このため、今後の児童数推計も踏まえ令和5年4月の開校を目指しまして、新設小学校の校舎等の整備に係る議案を本定例会に上程させていただいたところでございます。市教育委員会といたしましては、新設小学校は田中北小学校の移転新築として整備し、併せて小青田地区の、地域の通学区域をこれまでの田中小学校から新設小学校に変更することで両校の適正な規模の確保を図ってまいる考えですが、具体的な両校の児童数の推計としましては田中小学校が令和4年度に最大で1,081人、新設小学校では令和9年度に最大で1,369人と見込んでいるところでございます。なお、柏たなか駅周辺を通学区域とする田中中学校におきましても、小学校よりやや遅れて生徒数が増加し、令和10年度には1,100人を超える生徒数となることが見込まれております。したがいまして、令和7年度からの供用開始を目途に校舎の増築を現在計画しております。市教育委員会といたしましては、これらの施設整備を遅滞なく進めるとともに、引き続き住宅の開発状況等を踏まえた児童生徒数の推計を行いながら良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、学校給食に関する御質問にお答えいたします。これまでも御答弁申し上げておりましたが、旧柏市と旧沼南町の合併協議の際には学校給食に関しては旧柏市、旧沼南町の現在の方法を維持するとしておりましたが、その後学校給食を取り巻く環境は大きく変わっております。以前からも学校給食において最も重要なことは安全、安心な給食の提供でありましたが、その位置づけには学校給食衛生管理基準に適合した施設が必要となりました。このため、本市の給食施設が抱える現状を踏まえ、今後は市内に複数の給食センターを整備し、段階的に給食の提供方法を自校方式からセンター方式に移行するとしたものでございます。そこで、今後の進め方についてでございますが、まずは老朽化が著しく、建て替えが近々の課題となっている既存の給食センターを最優先で再整備いたします。整備期間につきましては、既存の給食センターは施設が狭いため移転整備が必要であるとともに、2つ目以降の新たに整備する給食センターについても建設用地を確保する必要があることから、整備期間は1施設当たり用地取得から設計、工事完了まで3年から5年程度はかかるものと考えております。また、2つ目以降の給食センターの整備につきましては、既存の給食センターの整備効果を検証しながら進めるとともにしており、献立の内容をはじめ食育や食物アレルギー対応などの取組状況を確認しながら老朽化対策の優先順位が高い学校の調理場の分布、児童生徒数の推移、配送時間等を考慮し、適正な規模や建設場所を検討してまいります。なお、給食センターの具体的な整備計画の策定に当たっては、これまでに各方面からいただいた意見等を参考に関係する学校栄養士などの学校関係者等と協議をしながら検討を進めてまいります。将来構想の検討過程において出されたパブリックコメントや学校関係者等からの意見については、可能な限り将来構想へ反映させるよう努めましたが、本市の学校給食が抱える安全性の課題を最優先に考えますと、センター方式への移行を基本とする考えは変わりませんでした。このため、これらの意見につきましては課題整理における視点や将来構想に基づく施設整備や給食運営における留意事項として取り入れております。とりわけ意見の多くは自校方式の継続を求めるものでありますが、その内容は温かい給食、おいしい給食、食物アレルギーに対応、食育の推進については自校方式のほうが優れているという趣旨でございました。センター方式への移行によってこれらの視点を重視していくとともに、将来構想においては食育の推進や食物アレルギー対応のため市費栄養士の増員等の必要性を記載しております。なお、これまでにいただいた各方面からの意見や5月に実施いたしました保護者アンケートの結果につきましては、今後の給食センターの具体的な施設整備計画を策定する際に参考としてまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、松本寛道君。 ◆27番(松本寛道君) 保育の在り方ですが、保育の在り方という言葉にはいろいろなものが含まれていて、先ほど言った虐待の問題や除去食とか職員配置とかあるわけですが、そういったものは議論されるんでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) 確かに今議員からお話がありましたように、保育の在り方という中には幅が広くて、今までは割と保育行政の中では大きな課題として待機児童が主だったんですけれども、これからは様々なニーズのお子様をお預かりしながら多様性のある保育を行わなければいけないという点で様々な角度から在り方を検討してまいります。 ◆27番(松本寛道君) 現場ではいろいろな苦労があると思いますが、現場の声というのはどう反映されるんですか。 ◎こども部長(髙木絹代君) まず、今回の検討委員のメンバーにも現場の先生、園長先生ですとか事業者の方にも入っていただきます。そういった方から現場の声も聴取したり、あといろんなアンケート実施なども考えております。以上です。 ◆27番(松本寛道君) 公立保育園を民営化する、または大幅に廃止するという結論があるように思えるんですが、そうなんでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) そのようなことはございません。以上です。(私語する者あり) ◆27番(松本寛道君) 保育の現場でいろんな苦労があって、それをどう改善していくのかといったところがまずあって、公立か私立かというところが先にあるような、そんな議論はやめていただきたいと思います。次に、大津ケ丘中央公園市民プールの廃止プロセスの再検証なんですが、再調査をしない理由は何ですか。(私語する者あり) ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) これまでも幾度となく御答弁申し上げておりますが、再調査をする必要がない理由についてはただ一つ、その調査がもう役割を果たしているからでございます。 ◆27番(松本寛道君) 鈴木清丞議員がデータを示していましたが、そこからは漏水箇所が配水管だとは読み取れないわけですよ。それはどうなんですか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 鈴木議員にもこれまでにも答弁申し上げておりますけれども、漏水の量であるとか穴の大きさであるとか箇所の特定であるとか、そういったところにはやはり科学的な根拠というのは確かに足りておりません。しかしながら、プール槽か、それとも配水管かというこの2つのエリアのどちらかを特定するといった趣旨の調査でございますので、一定の効果はあったものというふうに考えております。 ◆27番(松本寛道君) そうしたら、私のほうで調査をするので、それ認めていただけませんか。(私語する者あり)政務活動費で調査したいと思います。執行部の予算も使わないですし、職員も全く参加しないでいいです。むしろ何もしないでいてもらいたいんですが、どうでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 誤解を恐れず申し上げます。議員さん先ほどこの調査そのものがプールを廃止することありきで、それを目的にやったんじゃないかと。これについてはちょっと私、すみません、乱暴な言い方になりますけれども、当時のスポーツ課の職員が年間4,000人から使うプールをそう簡単に廃止するという結論を持つことはいたしません。しておりません。そもそもこのプールそのものを廃止する、しないはこの調査の後に出てきた議論ですので、そのことを殊さらに議会の場で鈴木議員はじめ松本議員までも職員がうそをついたかのような、隠蔽をしたというような、そういうような表現をすることはやめていただきたい。私は、その当時の職員の名誉を守る立場でもございますので、そうした表現、そうしたものはやめていただきたい。すみません。長くなりますが、調査についてはたとえ議員の私意であっても私の私意であってもする必要はございません。以上です。 ◆27番(松本寛道君) 市役所職員が隠蔽しているとか、そういうことを言いたいのではなくて、疑義が持たれているんであればきちんと調査をすればよいだけだと言っているわけですよ。(私語する者あり)だから、それって何が問題なんですか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 前回の調査からもう1年、2年と経過がしております。これ後出しじゃんけんというふうにお叱り受けるかもしれませんが、その当時の状況、配水管であるとかプール槽であるとか、そうした状況と今既にまたそこから1年、2年とたっている経年劣化した段階での調査は、これはおのずと同じ結果、例えば議員さん方が望まれているような、そうした何もなかったとか、そうした結果は得られない。極めて現実的ではないというふうに思います。以上です。 ◆27番(松本寛道君) 劣化が進んでいるのであればより漏水が進むはずであって、それが修復されることはないと思うんですね。ですので、そういったこと明らかにしていく必要があると思います。 次に、学校給食なんですけれども……その前に柏の葉キャンパス地区の学校設置なんですが、教育長は柏の葉キャンパス地区、柏たなか地区に学校が、小学校、中学校、必要だと思いませんか。 ◎教育長(河嶌貞君) 現在計画している中で、柏の葉につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、柏の葉中学校の校舎に一定の余裕がございますので、そこで現在は対応できるものと思っております。それから、柏の葉、柏たなか地域のことなんですが、先ほど答弁しましたように、一定の数まではいきますが、その後は減少に移るものと判断しておりますので、この対応で現在は対応可能かと考えております。以上です。 ◆27番(松本寛道君) 無理をすれば対応できるという話であって、学校は必要ではないかということなんですが、その必要性の認識について教育長、お示しください。 ◎教育長(河嶌貞君) 学校の必要性につきましては、今後の児童生徒数の推計を注視していきたいと思います。以上です。 ◆27番(松本寛道君) 将来推計出ているわけであります。一般の職員に聞いているわけではなくて、教育長に意見を求めているわけですから、しっかりと考えを述べていただきたいと思います。学校給食なんですけれども、先日財政状況が当時とは違うと。2006年当時とは違うということを教育長言っていましたけれども、どう違うんでしょうか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 御答弁申し上げます。財政状況につきましては、当時と今とそれほど変わらないかと思います。以上でございます。 ◆27番(松本寛道君) 2006年当時は1,200億、一般会計、市債が残高残っていて、今800億ということで改善しています。それから、市債残高比率についても大分改善していまして、当時は将来債務比率ということ言っていたんですけど、299.9%と、そのような状況でした。ですので、財政状況が厳しくなったというのは、それは成り立たないということ申し上げます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時16分休憩                    〇                         午後 3時22分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、中島俊君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔20番 中島 俊君登壇〕 ◆20番(中島俊君) 公明党の中島俊です。画面の切替えをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策について、昨日の広報かしわ、こちらから幾つか確認というか、お尋ねいたしますが、ワクチン接種及び会場への移動支援、後遺症対応、併せて伺います。昨日の広報かしわには集団接種7月3日から開始と発表されています。集団接種会場、今後の拡大計画についてお尋ねをいたします。それに伴う無料送迎バス、タクシーなどの高齢者支援策、これも拡大されるのか、お尋ねをいたします。昨日小松議員の中で1時間にシャトルバス1本、これはちょっとあまりにもシャトルとは言えないと思いますから、もう少しこの時間についてもどのような配慮ができるのかも確認させていただきたいと思います。6月28日予約受付開始とありますが、混雑緩和の対策、個別接種スタート時の混乱を再び招かぬようどのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。64歳以下の一般接種向けに対する準備についてですが、まず基礎疾患のある方向けについて記載をされていますが、7月下旬発送予定、これは高齢者接種の進行次第、前倒しで準備できないのか、確認をいたします。自衛隊で運営する大規模接種会場の余裕が出てきているとの朝刊報道で今朝確認いたしましたけども、基礎疾患の方、優先対象者発送後直ちに、また同時に一般接種、64歳以下接種券発送を求めている多くの方に発送をお願いしたいと思いますが、お示しください。ワクチン供給量が増えてきたことから、厚労省は各自治体へ高齢者の完了を待つ必要はないとの通達もあったそうです。64歳以下接種促進について、今後の取組についてお尋ねをいたします。柏市の医師会の先生の皆様には御尽力、心から感謝申し上げます。2点お尋ねいたします。画面結構です。ありがとうございました。先ほど言いましたが、64歳以下促進のためにも該当いたしますけども、かかりつけ医接種の拡大について今後どのようにお考えか。使用期限の過ぎた廃棄すべきワクチン、34人に接種するミスがあったと報道にありました。接種受けた方のその後の経過と今後の再発防止についてお尋ねいたします。次に、生活支援については困窮者世帯向けの支援金制度についてお尋ねをいたします。給付対象者、要件、期間、最大30万円の内訳についてお尋ねをいたします。経済対策については、補正予算にある中小企業資金融資とコロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。コロナ感染対策は以上です。 次に、道の駅しょうなん整備工事について。画面を切り替えてください。これは、前回も提示をさせていただいた資料ですけども、再度確認させていただきます。黒塗りで出ているところ、一番左ですけども、そもそも工期は当初約1年だったんですね。令和元年度の3月まで、この黒いやつ。そして、土木工事も併せて黒いところはそもそも1年工期でした。そして、工期の延長議案が出されて、令和2年度、今現在令和3年度の、今年の11月末というのが承認をされ、工期の延長が行われ、今実施をされているところです。20.5か月の延長というよりも、全体で見れば33か月に近く、3年近い延長を今現在行っているのが実態だと私は思います。再度進捗状況についてお尋ねをいたします。画面を切り替えてください。 教育行政について。薬物乱用防止についてお尋ねいたします。コロナ禍により学校の休業が長期化した昨年、小学生による校内暴力事件が減る一方で、中学生、高校生を含めた未成年者による大麻乱用者が約1.5倍に増えたことが警察庁の集計で分かりました。これは、令和2年警察庁集計という状況としてまとめて公表されているものです。大麻取締法で検挙された未成年者は45.6%増えて887人となっております。過去5年以上にわたって増加を続けております。昨年は159人の高校生と8人の中学生が検挙され、どちらも前年度を上回ったとの報告がありました。乱用薬物の取組についてお尋ねをいたします。スマホの依存性について。同じくコロナ禍、学校の部活動が中止になり、授業が終わればすぐさま帰宅する子供たちにとってスマホは絶好の時間潰しであります。フェイスブックのいいねの開発者は、スマホは麻薬だと言っております。オンラインゲームやSNSでスマホ依存性が強まるのは、行動心理学や脳科学によってユーザーが集中しやすいように仕組まれているからだそうです。そのため、この開発者は自分自身のパソコンやスマホのSNS利用を徹底して制限したと言っております。子供だと依存性はさらに強くなりやすい。2年間にわたる若者層の追跡調査によりますと、スマホをよく使う人ほど睡眠障害や鬱、ストレスを強く感じていることが分かっております。学校でも子供たちがスマホの問題を自分事として受け止め、使い方について話し合う機会が広がっているところもあると聞きますが、市の取組についてお尋ねをいたします。学校給食将来構想については、再度工程を確認をさせていただきます。 議案第6号から8号についてお尋ねいたします。校舎棟総合評定値が1,400点以上とした理由について。本店を、所在を本店が日本国内とした理由について。この半年で学校施設工事案件が立て続けに発注されていますが、もっと計画的に入札を分散することができなかったのか、お尋ねをいたします。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルスワクチン接種に係る御質問にお答えいたします。まず最初に、集団接種会場への交通支援策でございますが、柏中央体育館で実施する集団接種においては、平日においては柏駅及び北柏駅と体育館を結ぶ路線バスの御利用をお願いしているところですが、土日、休日につきましては会場でのシャトルバスを一応予定しておりまして、昨日は1時間に1本程度というふうにお答えいたしましたが、状況見ながら予約の数、それから……見ながらできれば増便する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。なお、タクシーの乗降場も設けまして、タクシー利用する方に対する便宜も図りたいというふうに思っております。続きまして、予約に関しましてはインターネット及びコールセンターでの2つの方法で予約ができるように準備いたします。また、コールセンターについては最大140か所に用意して、つなぎにくくなることのないようにしてまいりたいと思いますが、殺到する場合がありますと少しお待ちくださいというようなアナウンスになるようなこともなるかもしれませんが、そこら辺はまたさらなる努力をしてまいりたいというふうに思います。続きまして、障害手帳お持ちの方に対する丁寧な接種の情報の提供でございますが、障害者手帳や療育手帳お持ちの方に対しては市から直接接種券を送付する予定にしておりまして、広報かしわでは7月下旬の送付を記載しておりますが、予定を前倒しして7月上旬ぐらいから発送できるような形で準備を進めているところでございます。続きまして、64歳以下の基礎疾患のない方の接種券の送付時期につきましても、先ほどお答えいたしましたが、医療機関の状況見ますと週に1万3,000回程度の接種ができているというようなことでございますので、かなりの接種件数が伸びているということで、今後早めに、予定よりも早めて前倒しでできないかということで、これは接種を対応する個別の医療機関の、医師会さんとの御協議が必要ですので、医師会さんと協議を進めながら対応してまいりたいというふうに考えております。続きまして、かかりつけ医の数をもう少し、個別接種の医療機関の数についていかがかなというという御質問ですが、御指摘のとおり、やはり接種回数を伸ばしていくためには接種の医療機関の、やっていただく施設数の増加と併せてその医療機関が接種件数を増加するということが一番重要でございますので、この辺も医師会さんと協議しながら拡大に向けて要望して、また努力してまいりたいというふうに思っております。それから、その次にこの前の、先日ございました希釈後の規定された時間を超過した誤接種についてですが、当該医療機関に立入検査を行い、管理の状況を確認し、接種の徹底と再発防止策については指導を行いました。あわせて、被接種者の事情説明及び抗体検査の実施等、必要に応じた再接種の対応を指導いたしました。現在のところ健康被害を訴えている方はおりません。ですが、こういったことが、事態が起きないよう医師会を通じて、また各医療機関のほうに情報提供、また指導したところでございます。今後とも安全、安心なワクチン接種を徹底した上で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、生活困窮者への支援金についてお答えいたします。令和3年6月11日、厚生労働省社会・援護局から新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、生活困窮世帯に対し新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要領が示されました。この支援金は、社会福祉協議会が実施している総合支援資金再貸付けが終了したなどの世帯に対して就労による自立を図る、またはそれが困難な場合は円滑に生活保護の受給につなげることを目的として支給されるものであります。対象者は、総合支援資金再貸付けが終了した方や再貸付けを申請したが、不承認とされた方で、ハローワークに求職申込みをした上で就労を目指し、指定された求職活動を行うこととなっております。支給対象者は、約1,200世帯を見込んでおります。また、生活保護を申請し、決定が行われていない状況にある方も対象になりますが、生活保護が決定した後は対象外となります。支給金額及び支給期間は月額で単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上の世帯に10万円を最長で3か月間、1世帯当たり最高30万円を支給いたします。収入及び資産要件につきましては、本市に居住している単身世帯であれば収入基準額は12万2,000円で、資産基準額は基準額の6か月分で48万6,000円以内となります。また、支援金の申請期限は7月以降市町村の準備ができ次第受付を開始し、本年8月31日までの申請期限となっていることから、早急に準備を進めているところであります。本市といたしましては、支援金の趣旨に鑑み、必要としている全ての方に行き届くよう適切かつスピード感を持って取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 國井 潔君登壇〕 ◎経済産業部長(國井潔君) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策について、生活支援と経済対策のうち経済対策に関する御質問と道の駅しょうなんの再整備工事についてお答えいたします。本議会に提出しました補正予算案については、中小企業融資資金利子補給補助金及び柏市市内事業者専門家相談の実施に関する経費を計上いたしました。現在市内事業者が対象となる支援としては、営業時間短縮や酒類提供を控えている飲食店に対して県から支給される千葉県感染防止対策協力金や飲食店の休業や時短営業、または外出自粛の影響を受けている事業者に対して一月当たり最大20万円が国から支給される月次支援金、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金など多岐にわたる支援が展開されております。このような中、支援の申請に当たっては事前の計画策定や商工団体、金融機関との調整、支給要件を確認するための資料の準備など多くの申請準備が必要であることや電子申請への対応など、市内事業者にとりましても大きな負担が発生しております。このことから、市の事業として新たに専門家相談事業をスタートし、各種支援の申請サポートを中心に経営全般の相談にも対応するようにしたいと考えております。相談については、まず中小企業の経営全般について指導や助言の経験がある中小企業診断士により実施しますが、相談内容によって第二次相談として弁護士や税理士、司法書士や行政書士、社会保険労務士にも相談していただけるような体制を構築いたします。また、相談において事業者からお伺いした経営に関する課題や支援の要望につきましては、相談を受けた専門家から市に御報告いただき、今後の事業者支援の検討に活用いたします。次に、市の融資制度を活用した利子保証金全額補助については、対象要件となるいわゆるセーフティーネット4号認定の期間が令和3年度も延長されたことに伴い、市としても継続することとしたものでございます。同様の支援を行っておりました県の融資につきましては、令和2年度で全額補助の支援を大幅に縮小しておりますが、市といたしましては新型コロナウイルス感染症の影響が中長期化する中、市内事業者の円滑な資金調達を支援するため事業を継続すべきと判断したものでございます。これらの事業により市内事業者の事業継続をしっかりサポートしてまいりたいと考えております。 続きまして、道の駅しょうなん再整備工事の進捗状況についてお答えいたします。道の駅しょうなん再整備事業の進捗についてですが、先月5月末時点の進捗率は建築工事で約87%、土木工事で約73%、電気設備工事で約62%、機械設備工事で約76%であり、工事監理者、監督者、工事受託会社、多くの関係者が共に本年11月30日までの工期履行を目指し、日々尽力しているところでございます。農業者の皆様や施設のオープンを楽しみにしていただいている皆様に御迷惑をおかけすることがないよう引き続き道の駅しょうなんの拡張整備事業の進捗管理に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長(須藤昌英君) 私からは、教育行政2点についてお答えを申し上げます。まず、学校における薬物乱用防止教育についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、長引くコロナ禍で子供たちの精神的な不安は増大しており、それに伴って起こる様々な問題行動の一つとして、薬物の乱用が危惧されているところでございます。現在学校における薬物乱用防止教育は、生涯にわたる健康の保持増進という観点から児童生徒一人一人が薬物乱用と健康との関わりについて早い時期から認識し、自らの健康、命を守る態度を身につけることを目的として実施しています。具体的には、啓発対象の年齢に応じまして薬物乱用に関する基礎知識、薬物の具体的な危険性や有害性、薬物使用への誘いに対する対応の方法などより理解しやすい手法を検討しながら、特に議員御指摘のとおり、薬物乱用の低年齢化、これは高校生、中学生はそうですけども、場合によりましては小学校低学年も入ると思いますけども、防ぐための効果的な指導の実施を心がけております。今後は従来の指導方法や指導内容を適宜見直しを図り、薬物乱用防止教育のさらなる充実、現在誰もが身近に迫っている脅威であるということ、決して他人事でなく、当事者意識を持たせるということ等も含めまして各学校で実施し、さらに効果があったと思われる指導内容を保健主事や養護教諭という教員の研修の中で共有し、それぞれの学校で活用できるよう周知してまいりたいと思っております。また、好奇心やその反対の投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、不安定な人間関係、入手しやすいネット環境など、まさに現在のコロナ禍が生み出した社会の状況が薬物乱用につながるおそれをはらんでおります。引き続き各学校において効果的な学習体制を整備するとともに、不安を持つ児童生徒に寄り添った相談活動を中心として、気持ちを安定を図るなど積極的に精神面の支援を行うことで薬物を絶対に使用しないという強固な意識を醸成していく取組に努めてまいりたいと思います。続きまして、スマホの依存についてお答えいたします。子供のスマホ使用率は、年々増加しております。柏市学校警察連絡協議会において毎年行っております生活実態調査におきますと、昨年度小学校6年生のスマホ所有率は50%、2人に1人、この8年で3倍に増えております。中学校2年生に至っては84%、5人中4人、この8年で2.4倍に増えております。また、同調査では1日の利用時間の増加を認められ、スマホ依存の増加が懸念されております。柏市はこれまでも情報モラル教育推進のため少年補導センターから啓発講演の講師を派遣するなどしてまいりました。コロナ禍の昨年度も53回、本年度は例年に増しまして学校からの要請が多く、これまでも2か月足らずで19回実施しており、柏市教育行政重点化方針においても情報モラルの教育の推進を掲げております。これからの時代を生きる子供たちにとってスマホの情報は全て正しいものと信じ込む、あるいは誤解することでスマホ依存の危険性が高まることを意識したり、ネット上の様々な危険を回避する力を持ったりすることは非常に重要であると考えております。議員御指摘の依存を含めたスマホ、インターネットの危険については子供たちがもとより、保護者にも御理解いただく必要があります。特に保護者には子供は様々な経験をしてきている大人とは違った感覚で日々スマホと向き合っていることを再度確認していただき、子供たち並びに保護者がスマホ依存の問題をより自分事として捉えるような啓発の在り方を検討し、推進してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、学校給食と工事の請負契約の2点についてお答え申し上げます。初めに、学校給食に関する御質問にお答えいたします。現在旧沼南地域で約4,500食の給食を提供している給食センターは、昭和53年の開設から43年が経過し、施設、設備の老朽化が進行しております。また、施設が狭隘なため現在の学校給食衛生管理基準を満たしていない状況にあるとともに、設備や調理の制約を受け、1日に2回の調理を実施しなければならないことから、献立にも影響が出ております。特に施設の老朽化は著しく、施設、設備等に不具合や故障等が発生した場合はその影響が11校に及ぶことから、最優先で再整備を進める必要があります。このため、今年度から柏市学校給食将来構想に沿いまして具体的な設備計画の検討に着手いたします。なお、現在の給食センターは敷地面積が狭いため、現在地で建て替えを実施した場合は学校給食衛生管理基準を満たした施設を整備できないことから、また工事期間中は給食提供が困難であることから、移転再整備を考えております。また、整備スケジュールでございますが、今年度は現在の配送範囲を基本に近接する学校現場の老朽化の状況や児童生徒数の推移等を考慮しながら給食センターの規模、建設場所を検討するとともに、施設整備に関わる前提条件、必要機能、事業手法等を定める整備計画を策定してまいります。必要機能の検討においては、これまでの給食センターの実績や経験を基に可能な限り自校方式のよさを取り入れられるよう努めてまいります。具体的な検討課題としましては、食物アレルギー対応については専用の調理室を設けるなどにより可能な限りのアレルギー対応食の調理提供や食育については調理の様子を見学できる機能や調理機器の展示、さらには今年全校に配付いたしましたタブレットを活用するなど、センターならではの新しい取組を検討してまいります。なお、具体的な施設の整備計画の策定に当たってはパブリックコメントをはじめこれまでに各方面からいただいた御意見や保護者アンケートの結果も踏まえ、対象となる学校関係者やPTAと協議、検討してまいります。また、本市ではこれまで40年以上にわたり給食センター運営してまいりましたが、特に旧柏地域では自校方式からセンター方式への移行について不安を持つ保護者の方々もおられますことから、既存センターの再整備の状況を適宜周知するとともに、運営状況の検証に努め、その後のセンター整備に生かしてまいります。 次に、工事契約、請負契約に関する御質問にお答えいたします。昨年の第4回定例会にて御承認いただきました柏第三小学校、田中小、柏の葉小学校の3校の増改築等の工事に関しましては、新型コロナウイルスの影響による設計業務委託の遅れや学校の夏休み短縮における関連工事の工期見直しから発注時期が当初より遅れてしまったものがございました。しかしながら、児童の増加に伴う教室不足は令和4年度に迫っていることから、発注時期をずらすことはできず、発注時期が集中するという結果になってしまいました。また、今回発注いたしました田中地区の新設小学校に関しましては、開校を令和5年度にしなければならないことから、結果的に大きな工事の発注が半年以内に4件集中するという結果になってしまいました。今回のような工事は、教室不足対策のため供用開始をする時期が動かせない上に、方針の決定から予算の確保、設計、工事の完了まで4年から5年と時間がかかる事業であります。また、国の補助金の交付申請手続の時期が限られていることからも工期を自由に設定することは難しい面もございました。今後は、工事の性質や規模に併せ発注時期の平準化に努めてまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 財政部長。              〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは、工事請負契約の入札参加条件についてお答えいたします。入札参加条件についてですが、予定価格が5,000万円以上の工事の場合、案件ごとに入札参加条件設定等委員会に諮って決定しており、設計金額や施工内容に応じて施工実績や総合評定値の点数、過去に発注した類似案件での入札参加資格等を総合的に検討した上で入札参加資格を設定しております。第6号議案に係る入札参加条件のうち地域要件を国内とした理由につきましては、参考といたしました田中小学校、柏の葉小学校の増築工事、柏の葉中学校の新築工事の案件と比べ施工面積や設計額の規模が大きく、業者に求める施工実績などの条件を踏まえますと、市内業者では応札可能業者がおらず、県内業者に拡大しても応札可能業者が限られ、競争性を確保することができないことから、地域要件を国内に拡大したものでございます。なお、総合評定値を1,400点以上とした理由につきましては、過去の類似案件を参考に工事の規模、応札可能業者数等を総合的に勘案して決定したものでございます。また、柏たなか駅周辺において子供の数が増加していることから、開校が令和5年4月と公表されております。新設小学校の工期を鑑みますと、本定例会で御審議いただくことが工期上必須であり、入札不調を回避するという要因もございました。私からは以上となります。
    ○議長(助川忠弘君) 第2問、中島俊君。 ◆20番(中島俊君) 市長にお尋ねいたします。まず、議案について、市内業者育成の観点から尋ねれば、見ればですけども、今御回答いただきましたけども、入札にもう少し改善が必要であるというふうに思います。例えば半年で三小、田中小、柏の葉、大型案件が続いて、今回もそうですけども、出されております。そして、特に今回に限っては総合評定値が今までは1,300だったのが1,400という点数に変わっております。規模をもう少し分離して、発注時にも分離発注をするとか工夫をする必要性があると私は感じました。そして、それは過去、柏中だったと思いますけども、行った実績もありますので、そういう工夫というものがあってもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、市内事業者の育成という観点から公共事業等の計画を立てていくという部分はとても大事でございます。しかしながら、学校等に関してはどうしても開校年度とかそのタイミングがありまして、先ほど部長からも御答弁申し上げましたが、様々な、コロナ禍だったり、いろんな事情が重なることで今回はこういう形になってしまいました。また、大きな案件に関しては分離発注等をして、工事規模を小さくすることによって中小の事業者でも対応できるようなことをやる工夫等もあるかもしれませんが、それは工事、建築工事の案件によってそれ分離、分割することによって工事金額がいたずらに大きくならないような場合とか、一つ一つちょっと考慮をしながらそういった体制を検討する必要がありますので、原理原則は市内事業者の方が受注を通して技術力や、あるいは大きな案件が対応できるような機会をつくっていきたいと思いますが、ここの場合だとどうしてもたまにそれから外れてしまう場合もあることも御容赦いただければと思います。 ◆20番(中島俊君) 続いて、市内業者育成の観点から道の駅の整備について市長に引き続いてお尋ねいたしますが、先ほど表示させていただきましたけども、そもそもこの工事というのは1年で行う予定であった整備工事です。それが20.5か月の追加となったけども、全体で見れば約3年にわたるぐらいの工事を行っているのが今の現状です。そういう部分で見ても、昨日の議論もございましたけども、請負業者に対して多大な不利益を与えたということが昨日のお話でも聞こえたところですが、市内業者が育成どころではない事態が生まれておりますけども、市長、1年工期と、スタートライン、1年工期とした理由は何ですか。 ◎市長(秋山浩保君) 最初の段階では、こういった工期でできるであろうということで我々の担当課及び技術が分かる職員と、あと設計の会社の皆さんと考えた上で、適正な工期であるということで最初御提示申し上げました。 ◆20番(中島俊君) ところが、現実このように11月末に向けて、工程表どおりには進まずに、まだ残すところ一山まだあるような状況とも感じているところですが、私は今回この発注者である柏市の管理監督、工程管理を見誤った責任についてはどのように感じているか、市長にお尋ねいたします。 ◎市長(秋山浩保君) 見誤ったというか、特に建築工事なんですが、建築工事を進めていく中で遅れているというか、実際建築工事会社自身が鉄骨の調達の部分で非常に遅れているといったこと現場の中で話合いをしているということで把握をしております。それが我々の責任かどうかというと、難しいところでございますが、でもいずれにせよ工期を設定して議会に御提示しているのは我々でございますので、そういった意味では最終的な責任は我々にあると思っております。 ◆20番(中島俊君) 市長がおっしゃっているとおりなんですけども、確認しますとボルトの鋼材の調達を見誤ったのは、入札をする前に一度最終確認をして、これでいけると踏んで入札を行ったのは現実ですから、それをもって入札後新たに約2年の延期をしたというのは、今市長がおっしゃったように、管理監督責任及び発注者である柏市としての責任、そしてまたこの事業に対する再度の検証をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、道の駅の工事につきましてはそういった意味で工期が長くなる、大変御迷惑をおかけしております。なぜそうなったか、そしてその間に適切だったのかといった部分は竣工した時点でしっかり反省しなければいけないと思っております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 4時 2分休憩                    〇                         午後 4時 8分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔26番 渡部和子君登壇〕 ◆26番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。通告に従い、一部割愛して質問します。今議会も質問時間が20分削られています。答弁はできるだけ簡潔にお願いします。市長の政治姿勢について。柏駅西口北地区再開発事業について伺います。前議会、高島屋の準備組合からの離脱の件を質問いたしました。離脱の申出はあったが、再開発そのものに反対しているわけではないという答弁がありました。4月25日に準備組合の総会が開かれています。準備組合の役員が改選され、高島屋が理事から抜けています。高島屋は正式に準備組合から脱退したのか、まず1点伺います。2点目、現在は高島屋が抜けた後の再開発をどうするのかということが検討されているのでしょうか、お答えください。市立柏病院建て替えについてです。コロナを通して医療の現状がいかに脆弱かが浮き彫りになりました。医療機関には、緊急事態に対応できる余力が必要です。病床利用率80%以上という市立病院の建て替えの前提条件を示したのは2017年の審議会です。そのときと今とは情勢は全く違っています。感染症から市民を守る役割を公的病院に求めるのであれば、直ちに建て替えを決断すべきです。市長自ら判断できないというのであれば、もう一度審議会に諮問すべきです。お答えください。 次に、福祉行政について。1番目に保育園の在り方について質問します。柏市では、保育の在り方について検討が始まっています。私は、公立保育園を堅持すべきという立場から質問します。保育園の問題を考えるとき、待機児童解消は最優先の課題です。カメラを切り替えてください。こちらのグラフは、5年間の保育定数、入園保留者の推移です。入園保留者は第一次審査後の人数と4月1日時点の人数を示しました。今年度の入園保留者は235人で、この5年間毎年増え続けています。1点目、柏市は毎年保育園を整備していますが、一向に待機児童は解消されていません。需要に追いついていないということです。保育園の在り方の前に今直面している課題に全力を注ぐべきです。保留者をゼロにする、誰一人取り残さない市長の決意を伺いたいと思います。カメラありがとうございます。待機児童解消の決め手は保育士の確保です。専門職に見合った賃金の保障、スキルアップが図れ、やりがいを持って働ける環境の整備、子供たちにとっての環境整備も大事です。公立園が基準となり、民間を牽引すべきと考えます。併せてお答えください。2番目に、生理の貧困について分かりやすいお知らせと学校のトイレに生理用品を常備することを求めて、質問します。内閣府の調査で生理用品の配付、検討している自治体は255に上ることが分かりました。小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も94あるとのことです。柏市においても5月25日から公共施設10か所で無償配付が始まりました。昨日小松議員の質問に2週間で60セット配付したと答弁がありました。評価しますが、お知らせや内容に改善が必要だと感じています。カメラ切り替えてください。こちらは、豊島区、四街道市、国立市、鎌ケ谷市のお知らせのカードです。生理用品という言葉はなく、かわいらしいデザインで工夫されています。次お願いします。こちらが柏市のカードの表面と裏面です。実物はこちらです。生理用品を配付しているフロアのトイレの洗面所に二つ折りで置いてあります。1点目、手に取りやすく、またぬれないように改善していただきたいと思います。カメラありがとうございます。2点目、学校のトイレに常備する自治体も確実に増えています。神奈川県大和市、小中学校28校の女子トイレの洗面台付近に巾着袋に入れた生理用品を設置、予算は37万円、品川区は区立の小中学校46校全ての個室トイレに設置しています。柏市内の学校トイレへの設置を求めます。お答えください。 最後に、地域の諸問題、布施南地区データセンターについて質問します。3月議会に地区計画の議案が出されたとき日本共産党は1社だけで地区計画が提案されたこと、良好な市街地の整備を目的にしているのに隣接する住民の皆さんから異議、不安の声が上がっていることを理由に反対しました。2点伺います。1点目、そもそも今回の地区計画が有効なのかということです。日照については、現状よりも悪化することが指摘され、しかも地区計画提案時の説明と詳細設計による影響とに大きな乖離があります。近隣住民に迷惑をかけるような地区計画は制度の趣旨に反します。柏市は事前に何度も提案者と打合せをしていますから、市の責任は重大です。副市長は、現時点では地区計画運用基準の変更はない、今後の社会情勢や今回の件を踏まえて変更もあり得るかもしれないという趣旨の答弁をしました。議会でもこれだけ議論になり、隣接する住民は納得できていないわけですから、今見直すことが必要です。お答えください。2点目、工事は大規模で、しかも7年間にもわたるといいます。工事車両による影響は甚大です。工事期間、大型ダンプが1日60台から80台、20トン級のトレーラーも頻繁に通ると聞いています。カメラお願いします。こちらの写真は、地域の方が撮影したものです。道路には既にわだちができ、亀裂が走っています。次お願いします。我孫子市の市道も相当傷んでいます。カメラありがとうございます。市として工事車両の通行台数は把握しているのか。生活道路の改修は市が責任を持って実施させるべきと考えるが、どうか。1問目以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、柏駅周辺再開発事業に関する御質問にお答えいたします。株式会社高島屋の柏駅西口北地区市街地再開発準備組合離脱とそれを受けた準備組合の動向についてです。既に御答弁しておりますとおり、これまで株式会社高島屋は現計画のままでは再開発事業に賛同できない意向を示しておりましたが、先般正式に準備組合を離脱した旨の報告を市は準備組合から受けております。なお、準備組合離脱の意向表明を受け、今後も施設計画案を様々な角度で継続、検討していくことの報告を受けております。市としましては、引き続き事業検討や合意形成が円滑に進むよう準備組合に対し適切な指導、助言を行ってまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。これまでも御答弁しているとおり、施設を建て替えて、市民に対してよりよい医療環境を提供することは重要であると考えておりますが、病院を安定的、継続的に運営していくためには建て替え後の多額の建設費負担に対応できるだけの経営基盤の確立が必要であるため、まずは経営改善に努める必要があると考えております。建て替えの判断につきましては、現在も新型コロナウイルス感染症が流行しているため、市立柏病院においても必要に応じて施設や設備を準備しながら感染症対応に注力し、感染症の収束を経営改善の取組内容を確認した上で建て替えについて判断をしてまいります。 そして、保育園の在り方に関する御質問にお答えをいたします。待機児童対策ですが、柏市は柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき民間保育施設の整備を進めることで平成27年度から7年連続で国基準による4月1日時点の待機児童数ゼロを達成しているところです。しかしながら、令和3年4月1日時点の実際に保育園等に入園することができなかった入園保留者の数は235名となっており、その内訳は特定の園等を希望している方が139名、育児休業の延長を許容できる方が87名、企業主導型保育事業等で保育を受けている方が9名となっております。現在も保育需要が増加傾向にあることから、保育を必要とするお子様に必要な保育を提供できるよう民間の保育施設の整備に努めているところです。しかしながら、中長期的には少子化に伴い保育需要が減少することも予測されていることから、柏市の保育の在り方を検討する場を設定し、保育に係る様々な課題と併せて今後の保育施設の整備方針を総合的に検討しているところです。次に、保育士確保についてですが、保育士不足は全国的な課題となっております。昨今は各自治体で保育士確保のための取組が進められ、自治体間における競争となっているのが実情でございます。保育士確保における本市の具体的な取組といたしましては、私立保育園等に勤める正規雇用の保育士への月額4万円の処遇改善補助や自主的な家賃補助に当たる宿舎借り上げ支援事業といった財政的な支援のほか、市内の保育施設が一堂に会する合同就職説明会を開催し、園と保育士とのマッチング支援などを実施しているところです。議員からの御指摘のありました職場における保育士のスキルアップや保育の仕事のやりがいについてですが、柏市の保育の質の向上や安定的な保育園等の運営には欠かせない要素であると考えます。保育士には幅広い知識、技術と状況に応じた判断を行いつつ保育する専門性が求められておりますが、子供の成長や日々の業務を通してこの専門性を向上させることが保育の仕事のやりがいにもつながっていくのではないかと考えるところです。専門性の向上には研修等の充実や長く働くことができる働きやすい職場づくりが必要であることから、本市においては公立保育園及び民間保育施設の両方を対象とした研修や園長同士の交流会など実施し、学びの機会を確保しているところです。また、公立保育園等においてはICT化の推進などによって業務改善を実施し、働きやすい職場づくりを推進しているところです。いずれにしましても、保育園に入園を希望されるお子さんが一人でも多く保育施設を利用でき、また保育士等の職員がやりがいを持って保育の仕事をすることができるようこれまでの取組を継続しつつ保育に関わる様々な課題の対応策を検討してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、生理の貧困に関する御質問にお答えいたします。市では現在市内11の相談機関で生理用品の配付を行っており、生理の貧困の背景にある女性が抱える様々な課題の解決のため、配付に併せて相談の利用につなげることも目的の一つとして実施しておるところでございます。議員御指摘の希望される方々が受け取りやすい環境づくりや本事業の周知方法につきましては、まずは現行のスタイルを基本とさせていただきながら今後事業を進めていく中で様々な視点から検証を重ね、適宜必要に応じた改善を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、生理の貧困に関する御質問のうち学校での対応についてお答えいたします。これまでも学校における生理用品の配付につきましては保健室に常備し、必要な子供たちに配付しておりました。今回の市内相談機関での生理用品の配付に伴い学校においてもさらなる個数を配備し、生理用品を必要としている子供たちに対し保健室に行けばすぐに手渡しできるような環境を整えております。生理用品の配付に当たりましては、大和市や品川区のように女子トイレの個室への設置についても検討したところでございますが、学校現場に意見を聞いたところ、衛生面やいたずら等の懸念があるという声が多数であったこと、また個室に置いたほうが使いやすくはなりますが、誰でも使えるようになると消費量が多くなるため、日常的な管理体制を整備する必要があるとの意見もございました。教育委員会としましては、このような現場の声を踏まえ、まずは困ったときや不足したときには常時保健室を通じて配付し、子供たちの様子を見ながら適時対応を検討していくこととしております。また、子供たちに対しては今回の対応を契機に保健室の先生に何でも相談できることなど、子供たちの目線で明記したチラシを女子トイレの個室に掲示し、語りかけを行っております。また、学校で配付する生理用品には女子トイレの個室に掲示したチラシと同じ内容のメッセージカードを添えて渡しており、生理用品のことだけでなく、生理のことで困っていることや家の人に言えないことなども保健室で話が聞けることを改めて知ってもらうよう取り組んでおります。今後はこれらの取組を見守り、子供たちがどのような支援を求めているか、取組状況を把握しながら適切な支援に努めてまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 私からは、布施南地区データセンターについて、都市計画の手続をやり直すべきとの御質問についてお答えをいたします。布施南地区地区計画につきましては、市が都市計画によりまちづくりを進める上での上位計画である都市計画マスタープランや市街化調整区域で地区計画を定めるための基準である市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準に基づき都市計画提案を受け、都市計画決定を行ったものです。地区計画を定めるに当たっては法や計画、基準に照らし合わせ、総合的に評価、判断し、都市計画法にのっとった手続を進めました。今回定めた地区計画におきましては、市街化調整区域の工場跡地であった既存宅地の土地に対しデータセンターのみの土地利用を図る用途の制限や建物の高さを31メートル以下とする高さ制限、さらには周辺への圧迫感を減らすために道路から建物までの距離を5メートル以上とする制限など各種制限を定めております。審議会においてはその内容等について各種まちづくりに関する計画との整合性が審議され、かつ都市計画案の縦覧や意見書の有無等の法に基づく手続についても確認をされた上で答申を受けております。以上のことから、都市計画審議会による審議及び都市計画法による手続は適正に行われていると認識をしておりますので、現時点においては地区計画の変更に向けた審議会の再審は考えておりません。しかしながら、市といたしましては周辺住民と事業者とが良好な関係を築きながら事業を進めるべきであると考えておりますので、今後も事業者に対しまして周辺住民の御要望に対し丁寧な説明や対応をしていくよう引き続き要望してまいります。私から以上となります。 ○議長(助川忠弘君) 市原都市部理事。              〔都市部理事 市原広巳君登壇〕 ◎都市部理事(市原広巳君) 私からは、布施南地区データセンターに関する工事車両の台数把握と道路の補修についてお答えいたします。当該データセンター建設工事については、民間事業であることから、日々の工事車両台数について詳細は把握していませんが、施工者からは今週において大型車が1日最大四十数台ある旨報告を受けております。工事車両の通行による道路への影響についてですが、施工者のほうで工事開始前に舗装状況について確認しており、破損箇所が発覚した際には対応できるようにしています。先日も地元住民の方から道路舗装の破損について問合せがあり、施工者が道路管理者と協議し、対応していることを確認しております。当該道路は、周辺住民の生活道路として、また通学路でもあることから、今後も施工者に破損箇所が発見された際には道路管理者と協議し、対応するよう要請していきます。なお、月1回程度開催することとしています周辺住民、施工者及び市出席の情報交換会などを通して状況の把握に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、渡部和子さん。 ◆26番(渡部和子君) まず、保育園について伺いたいと思います。確かに4月の時点で国基準はクリアしていますけども、入園保留者、これを解消するような早期の計画というのがこれ当然ながら必要だと思うんですね。今139人は特定の園を希望している。それで、外されちゃうわけですよね。特定の園といっても例えば北部に住んでいる人が南部が空いているからといって南部なんかに通えないわけです。若い人は、車を持っているばかりではありません。ですから、この入園保留者をゼロにするという計画を早急につくる、このことがまず最優先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) 今議員からお話がありましたように、実際に待機児童のほうは国の考え方に基づいてクリアをしておりますけども、入られない方がいるということは私たちも十分に課題として認識しております。その保留児となられた方には丁寧に本当にアンケート調査とかを実施しまして、本当にどこかに保育園等がないかとか一緒に探したりとか丁寧な対応を今心がけております。そういった中で、また新たに保育園の整備とかも来年度に向けて行っておりますので、その中で保留児の解消に向けても検討しております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) ぜひこの入園保留児、これを早急になくして、誰一人取り残さない政治、常々市長が、今回もSDGsで言っていましたけど、それを文字どおり実現していただきたいと思います。先ほどの松本議員の質問に対する答弁の中で1点私も確認をさせていただきたいんですけども、柏市の保育の在り方検討の中でその目的を今後の公立保育園の在り方を民間活力の活用を含め検討し、公立保育園の運営及び整備の方向性を定め、このように目的のところでうたっているわけですけども、これは公立保育園を廃止するとか民営化にするとか、そういうことを前提にした在り方、計画ではないということ、これは確認したいと思います。 ◎こども部長(髙木絹代君) 先ほども御答弁したとおり、結果ありきではなくて、まず柏市の今後の保育の在り方の課題に対してきちんと御意見をいただいて、検討し、その結果でどのような保育園をというところで考えていくことだと認識しております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) ぜひ給食センターのような結果ありきにならないようにお願いしたいと思います。次に、生理の貧困について伺いたいんですけども、当面は現状のままでということでしたけども、やはりカードについては私工夫が要ると思うんです。今洗面台のそばに置いてありますと、必ずぬれているんですね。ぬれてくちゃくちゃになったカードは、誰も手に取りません。ですから、これはぜひ改善していただきたいと思います。それで、学校のトイレの設置なんですけども、今御答弁の中でトイレの個室に設置をすると誰でも使える、消費量が増える、これのどこが問題なんでしょうか。誰でも使えるような状態にしていく、そのことがどこが問題なのか、もう一度ちょっと御答弁ください。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) お答え申し上げます。現在の、学校に限らず、社会の意識としましては、生理用品につきましては自分が使うものは自分が持ってくるという認識であると思います。学校にもし配備いたしますと、結局それを全部当てにしまして、子供たちが必ずそれを使うことになりまして、大量の消費につながるというふうに考えております。そうしますと、したがいまして補充もする必要があるということで御答弁申し上げました。(私語する者あり) ◆26番(渡部和子君) 柏市の教育委員会の今の答弁、本当にがっかりしました。学校に今、この間月経衛生デーというのありましたけども、生理の問題がこれだけ浮上して、みんなで考えるようになって、トイレットペーパーが置いてあるように生理用品も当たり前に置くようにしようじゃないかというのが、これは世界的に運動が広がっているんですね。先ほど品川区、私も出しましたけども、品川区の場合はトイレの個室に設置することに非常にこだわったんですね。これは、生理であることを先生に打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにする、プライバシーも尊重できる、生理用品がすぐに手に取れるところにあることが安心して学校生活を送るために必要だということが分かった、教育委員会が分かったって言っているんですよ。生理をめぐる不安を一つ取り去ることで、子供たちの学びの環境整備になると思う。私はこの視点が大事だと思うんですけども、これは教育長にぜひ伺いたいと思います。(私語する者あり) ◎教育長(河嶌貞君) 今の御質問なんですが、生理の貧困につきましては今いろいろ社会の中でこれが話題になっておりますので、その動きも注視しながら今後進めていきたいと思います。以上です。 ◆26番(渡部和子君) ぜひお願いします。考え方、今大展開すべきときなんですよ。教育委員会が先頭に立っていただきたいと思います。 布施南地区のデータセンターなんですけども、地区計画提案時に住民に説明した内容と詳細設計ができてからの内容、日照に関してですけども、これが大きな乖離があるということは柏市も認めるでしょうか。(私語する者あり) ◎都市部長(染谷康則君) 地区計画そのものの提案時には、日陰がどのような影響になるかというものについてはシミュレーションは行っているというお話は聞いていますが、提出書類としては必須ではないということと、建築確認を行うときに当然それが今度建築基準法に基づく日陰という規制が基準としてございますので、法に照らし合わせて満足しているかというのを確認するということになるので、その地区計画のときの周辺の方に説明した内容と今回建築確認を下ろす際に出た日陰の乖離が確実にあるというようなことで市は、お話としてはお聞きしていますけど、書類上での手続の中で乖離があるということについては市としてはきちんとは把握していません。以上です。(私語する者あり) ◆26番(渡部和子君) 今の答弁、非常に問題だと思うんですよね。柏市がやはりきちんとこれは把握すべきことで、例えば地区計画の中にその文言が日照についてはないにしても、よりよい環境をつくるわけですよね。今よりも環境がよくならなければいけないのに、日陰になる、悪くなるわけですよ。そういうことを柏市は認めたわけですよ。こういうふうに住民の環境が悪化しても何ら問題はない、今でも柏市はそういう立場ですか。 ◎都市部長(染谷康則君) 周辺の住民の方々の環境が悪化することが市として認めているということではなくて、当然建築を行う上ではある一定法律的な基準も含めて、それをクリアした中で事業者、あとは市も含めて協議をする。また、周辺の方からも御要望を聞いた中で最大限できることをやっていくということになるので、周辺の方々が御要望があるということは当然知っておりますけども、それが市として要望自体がやむを得ないというふうには考えておりません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 住民の方がたくさんの要請出しました。それで、回答がありました。その回答の説明会があったわけですけども、私も参加させていただきましたけど、これほとんどゼロ回答だなって思いました。今後とも求めていくですとか、あと度々出ているのが丁寧な説明を求める。つまり丁寧に説明すれば住民は納得するというふうに柏市はお考えなんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 様々な御要望に対してどこまで事業者として、またはルールの中で御要望応えていくかということについては、きちんと御理解をしていただく説明が丁寧な御説明という意味であって、丁寧に御説明をすれば全てそこまででいいという意味ではございません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 同じようなことだったら説明繰り返しても納得いかないんですよ。やはり計画のどこかを本当に直さない限り住民納得しないと思います。それで、大型車の件ですけども、今大型車1日四十数台ということで、これ柏市がやっぱり把握すべきことだというふうに思います。交通渋滞もあるし、交通の誘導員、誘導員の配置を求めても誘導員が配置されていなかったというふうにも住民の人から伺っています。昨日我孫子市の議会の中で工事車両の通行が問題になって、ルートが変更になった。これは我孫子市のほうで変更になったこと許可したということが昨日の我孫子の議会で問題になっていたようですけども、工事車両のルート変更というのは、これは柏市もつかんでいることなんでしょうか。 ◎都市部理事(市原広巳君) 御答弁します。基本的には道路管理者のほうに提出される大型規制というのがございます。その中で許可を受けて、例えば先ほど我孫子市の言っているような変更があれば、そのような届出があるかと考えております。以上でございます。 ◆26番(渡部和子君) 工事車両の運行ルートが変わることで我孫子市には全く説明がされていない、そういうことが住民の方から声が上がったそうです。この件に関しては、6号から入って、かなり我孫子市側を通るわけですから、柏市と我孫子市とこれはきちんと連携を取って、住民の不安のないように事業者に求めていただきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、次西口の再開発について伺いたいと思います。高島屋が正式に離脱をした、そういう報告を受けたというふうに今御答弁ありました。つまりということは高島屋が抜けたその後の計画、高島屋を除外して、その後の計画をどうしていくのかということが今検討されているということなんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 確かに高島屋様が準備組合を抜けられたということで、イコール区域を外して事業を検討するということの極端なところまではまだ検討はいっておりません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) そうしますと、前議会のときに大体変更がもしあるとしたら、私3つぐらい示しました。大体おおむねそういうところですという御答弁もありました。つまり高島屋離脱したけれども、今条件闘争やっていて、自分たちが思うような、例えば仮移転したときの面積の確保ですとか保留床、権利床の価格の問題、こういうことが要望に沿うように変更がされるのか、そういうふうな変更もあるのか。柏市は指導、助言していくというのはこの間も繰り返し答弁していますけども、その指導、助言の中にそういったことも含まれているということでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 直接準備組合の中で権利者の権利の部分のやり取り、例えば今議員がおっしゃられた保留床を多くとか少なくとかという部分について市はアドバイスする立場じゃないと思いますので、そういうお話はしておりません。ただ、具体的には建物を見ていただけると分かるように、駅にとても近いところというところで、所有者が百貨店様だけではないというところということで、他の所有権を持たれている方も含めて、その方々の動向、御意向というのはまだ確認ができていないというふうに準備組合からは聞いておりますので、その部分をきちんと確認を取って、次の検討へと移っていくというふうに聞いております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) いずれにしろ、これは柏の駅前の話で、柏市もこれまでずっと深くお金も人も関わってきているわけです。それで、昨年は市民の意見募集もありました。内容的には、恐らくまた大きく変わるだろうなというふうに思うんですね。総事業費が1,100から1,200億というふうに示されて、それに対して柏市はマックスで240億くらいの負担があるかもしれない。そのほかに公共施設管理者負担金があるわけですよね。大変なこの事業なわけです。私は、この検討計画も含めて柏市民に、また議会にきちんと説明すべきだと思うんです。それで、去年行ったような市民意見募集というのも当然ながらやり直すことが必要だと思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 先ほども御答弁させていただきましたが、まさにその計画をどのようにするのかというところを今準備組合の中で検討行っているという段階ですので、前回市民の皆様に情報を発信して、御意見を伺った、あのようなステージにまたなれば、その時点で皆様に計画内容をお示ししていくというふうになると考えております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 私どもは、やはりこの事業は一旦凍結すべきだというふうに思います。恐らく高島屋も今のコロナの状況の中で先の見通しが持てていないと思うんですね。柏市も財政的には全く同じです。こういった大規模事業というのは、私は一旦凍結して、本当に慎重にまちづくりは徹底した情報公開と市民参加で進めるべきだというふうに思います。市立病院について伺いたいというふうに思います。改めて市長に伺いたいと思うんですけども、今回の新型コロナの対応では市立病院が多大な役割を果たした、この点に関しては市長も認識は一緒でしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、本当に大きな役割を果たしていただいたと思っております。 ◆26番(渡部和子君) 公立病院だからこそ機動的であった、このことについても認識は一致しますでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 公立病院としての責務ということで、院長先生はじめとした皆さんが動いていただいたなと思っております。 ◆26番(渡部和子君) コロナを経験して、2017年のときとは病院に求められる役割、これが私大きく変化したんではないかなと思いますけども、市長はそのようにはお考えになりませんか。 ◎市長(秋山浩保君) この感染症、コロナに関する病院の在り方については柏市だけでなく、日本全体の中でこういった感染症のときに今の病棟を短い期間で転換する、それは物理的なベッドだとか設備もそうですし、人の体制もそうです。そういった部分が民間病院中心の中でなかなか動きにくかったといった部分が実際今回分かったことで、それに対してではじゃどうやっていくかというのは多分日本全体の検討事項になると思っております。 ◆26番(渡部和子君) 日本全体の検討事項であるとともに、市長の責任というのはやはり市民の命と健康を守ることなんですよ。それで、病院の在り方を検討したときに柏市自身が感染症対策では新型ウイルス等の対応において柏保健所と連携して初動対応できる機能を整備する、これ病院に求められる役割だったわけですね。市長が移転がなくなったときにすぐに現時点での、現在地での建て替えをもし決断していれば、新しい施設で今よりもっと感染症に対応できる病院に生まれ変わっていたんではないかなと思います。その点どうでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) そうでもあると思いますし、今と同じような機能を果たしたことも……建て替えていなくても今の病院でもしっかり対応したと思っております。 ◆26番(渡部和子君) 施設が老朽化しているゆえにいろんな困難があるということは今までも指摘されてきました。市長が自分で御判断なかなか難しいんだったら、審議会にもう一度、今いろんな状況変わったわけですから、諮問し直すということが今柏市で必要だと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 確かにコロナ感染症がこれだけ長期にわたったということで、感染症に対して医療全体がどう対応すべきかというテーマが日本全体に与えられたという状況だと思います。そういったことを踏まえて、感染症に併せて病院がどう対応するかというのはこれから国で検討されている中で地域医療がどうあるべきかという形で恐らく考え方が決まってくると思います。そういった中で考えるのはありだと思うんですが、今現時点では今までの分科会の意見を踏襲すべきだと思っております。 ◆26番(渡部和子君) 情勢って本当に変わったわけなんですよね。今回のコロナだけではなくて、これからももしかしたら新たな感染症が起きるかもしれない。コロナだっていつ終息するかの見通しはないわけですよ。まだまだこれからずっと対応しなければならない。私市長の言葉からは市民に責任を持つ、命に責任を持つという、そういう決意というか、そういう熱意が伝わってこないんですよね。やっぱり市長が市民に発信すべきことは、市立病院がこの間果たしてきた役割も丁寧に説明して、病院職員の頑張りも市民に伝えて、早く本当に建て替えをして、もっといい病院にしたいんだという、その市長の決意をぜひ市民に示していただきたいと思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明17日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 4時48分散会...