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1. 柏市議会 2021-06-15
   06月15日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　３年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和３年第２回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１５日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　鈴　木　　　実　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　永　塚　洋　一　君　　　経済産業部長　　國　井　　　潔　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　市　原　広　巳　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　須　藤　昌　英　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　次長兼議事課長　　髙　村　　　光　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主任　　西牟田　嘉　子　君　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○副議長（円谷憲人君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（円谷憲人君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（円谷憲人君）　日程第１、議案第１号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔29番　末永康文君登壇〕 ◆29番（末永康文君）　末永康文です。今回も質問時間が削減されました。議会はチェック機関として十分な議論ができる環境をつくることが必要であります。議会は、市当局の追認機関ではありません。議論ができる時間を確保するよう強く求めて、何点か質問いたします。１つ目、ワクチン接種についてでありますが、柏市のワクチン接種がなぜ遅いのでしょうか、その理由を明らかにしていただきたい。２つ目に、都市計画法による地区計画とデータセンター建設について、自然環境の保全に配慮し、地域振興に寄与する土地活用を目指してとありますが、具体的には何を示しているのか、お示しください。３つ目、道の駅しょうなんについて、12月１日の開業には間に合うということを言われましたが、本当に間に合うのか。再度合う、合わないということだけお願いしたいと思います。２問目からしっかりやりますので。　放射能について、会計検査院から指摘されました。保管された放射能を無断撤去した業者、そして地主、そこに建設した住宅、なぜ隠蔽をするのでしょうか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。　５つ目、学校給食について、これまで柏市の手作り給食としておいしい安全な給食を教育委員会は放棄するのか、しないのか、お答えください。以上、１問目終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、新型コロナウイルスワクチン接種状況についてお答えをいたします。市では、重症化リスクのより高い方やクラスターの防止の観点から、65歳以上の高齢者を段階的に切り分けて接種券を送付しております。64歳以下の方、特に職場や学校に在籍する方を対象としたワクチン接種については、職域接種を紹介していくなど、国の示すところにより随時対応してまいります。また、ワクチン接種に関する最新の情報については、週ごとの接種数の継続的な推移を広報かしわやホームページに掲載するなど、周知方法を工夫していきます。加えて、医療機関への報酬についても国の示す報酬単価の最新状況を医療機関へ適切にしてまいります。今後ともワクチン接種が円滑に進むよう、柏市医師会と連携して対応してまいりますが、議員御指摘のとおり、市民の方からワクチン接種が遅いという御指摘を頂戴しております。先ほど答弁申し上げましたが、重症化リスクの高い年齢の方がより早く打てるような形にするために接種券の送付を段階的に行っているため、特に65歳、まだ接種券をお送りしていない方にとっては、他市が送られている中で接種券が届いていないということで遅いという御判断をされたことだと思っております。しかしながら、そういった御指摘をいただいた市民の方に段階的に接種券を渡しているという御説明をしたときに、多くの方は御納得いただいておりますので、我々の広報の部分で足りなかったという部分は反省ございます。コロナワクチン接種に関して絶対数がほかより遅いというわけでなく、柏市医師会の先生方と御協力しながら接種数はどんどん増加しておりますので、市民の皆様には何とぞもうしばらくお待ちいただければと思っております。続いて、都市計画法とデータセンターです。布施南地区のデータセンター建築につきましては、事業者より令和２年２月に地区計画の都市計画提案がなされ、提案された都市計画案について都市計画法や都市計画マスタープラン等との整合性、周辺住民との調整状況などを確認し、都市計画法に基づき手続を進めました。地区計画を定めるに当たっては、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準の各種制限との整合性などを確認し、都市計画案の縦覧や都市計画審議会を経て、都市計画提案から９か月後の令和２年11月20日に都市計画決定しております。そして、そこにおける周辺環境の配慮です。都市計画の手続について事業者から提案された、提出された都市計画案や資料等の提案図書について法や計画、基準に照らし合わせ、位置づけ等を確認するなど、総合的に評価、判断し、都市計画法にのっとり、都市計画の手続を行っています。特に事業者の周辺環境の配慮についてです。既存樹木を生かしながら、２万5,000平方メートル以上の緑地を確保し、管理していくこと、建物を敷地中央部に配置することで道路から建物まで最短でも20メートル程度の距離が取れること、さらに景観上落ち着きのあるデザインにするなどの計画を確認しております。あともう一つ、道の駅しょうなんの再整備工事に関する部分です。道の駅しょうなんの再整備工事の進捗につきましては、建築工事８割、土木工事は７割を超えており、電気設備、機械設備を含む各工事受注者及び工事監理者と共に、契約工期である本年11月30日までに工事が竣工するよう、引き続き進捗管理に努めてまいります。以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは教育行政の学校給食について御答弁申し上げます。先日の矢澤議員の御質問に御答弁申し上げましたが、平成18年に学校給食の運営方式について検討を行いまして、小学校は自校方式、中学校はセンター方式を基本としつつ、旧柏地域の中学校については給食施設の更新時期に改めて調理方式を検討するとした方向性を整理した経緯がございます。しかしながら、コスト面等の課題から、さらなる検討が必要であるとし、将来構想を作成するまでには至りませんでした。そのため、教育委員会では学校給食のあり方検討を懸案事項としておりましたが、当時は旧柏地区における小学校給食調理の民間委託化が優先課題であったことから、完全委託化の見通しが立つまで検討を中断しており、平成30年度に検討を再開いたしました。検討を再開するまでに学校給食を取り巻く環境も変わるとともに、各学校の給食施設や給食センターは老朽化が進行いたしました。とりわけ大きく変わったものの中に、平成21年に示された学校給食衛生管理基準への対応がその後大きな課題となりました。このため、今般の検討においてはこの基準を満たした施設が整備できるか否かといった判断が前回の検討にはなかった新たな視点として、また重視すべき視点として加わりました。しかしながら、給食センターをはじめ、柏市の給食施設の多くはこの基準を満たしておらず、また施設や敷地面の制約から、改修工事によっても十分な改善を図ることができない状況にございます。さらに、現在地での改修や整備を実施した場合は、工事期間中には給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった課題も出ております。また、センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校に至っては、施設や施設敷地面積の制約から現在の衛生管理基準を満たした給食施設を整備できない学校がございます。このように、自校方式、センター方式のいずれの方式においても施設面で大きな課題を抱えております。何より学校給食において最も重要なことは、安全、安心な給食を提供するであり、このことを第一に考えた結果、センター方式が望ましいと判断いたしました。なお、これまで40年以上にわたり給食センターを運営してきた実績と経験があること、さらには県内でも半数以上の学校でセンター方式が採用され、近隣市においても新たな給食センターが整備されるなど多くの事例があることから、これらを参考に学校給食将来構想に掲げた安心、安心でおいしい給食の実現に努めてまいります。以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長（永塚洋一君）　私からは放射性物質を含む除去土壌紛失に関し、紛失した場所などを公表しない理由についてお答えいたします。桜田議員に御答弁しましたとおり、当該地には除去土壌が存在しないため、健康被害の可能性が考えにくく、法的な責任を問えない事案でございますので、土壌の埋設場所を明らかにすることで当該地域の風評被害が生じる危険性があると考え、公表は控えさせていただいております。市で考えております風評被害とは、１つは現在住宅に住まわれている住民の皆さんが除去土壌が存在しない状況においても感じてしまう不安感を想定しております。もう一つは、敷地を売却した民間事業者への批判などが懸念されるところです。今回紛失した土壌は、放射性物質汚染対象特別措置法に基づく柏市除染実施計画策定前に実施された除染で生じたものでありますので、同法規制の対象外であり、法的な責任を土地を所有していた民間事業者に問えないものでございます。同様に、住宅建設に関わった事業者の責任として買主に対する埋設物の説明義務につきましては、宅地建物取引業法に重要事項の説明内容について列挙されておりますけれども、その条文の中には埋設物についての記述がございませんので、住宅建設に関わった事業者の説明責任があったとまでは言えないものと考えております。そのため、公表することにより各事業者が不利益を生じた場合、市が損害賠償責任を負う可能性もありますことも開示を差し控えている理由でございます。以上でございます ○副議長（円谷憲人君）　第２問、末永康文君。 ◆29番（末永康文君）　教育長、聞いてもいないことをずらずら、ずらずら言わないでくださいよ。私は、放棄したのか、するのかというだけ聞いたんですよ。放棄していないなら、していないと、手作り給食をやるんなら、やるというだけ言えばいいんですよ。俺が聞いていないことを何でぐだぐだ、ぐだぐだ言わなきゃいけないの。　それでは、ワクチンの接種について申し上げます。これは保健所長でいいですが、医師会との協議は十分されているんでしょうか。簡単に、されているか、されていないかだけ言ってください。聞いてください。 ◎保健所長（山崎彰美君）　医師会とは十分協議をしております。 ◆29番（末永康文君）　そうしますと、医師は何名ぐらい、１日何人を接種しているのでしょうか。１件当たりの費用は幾らでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　個別接種をやっている医療機関数ということで言いますと80医療機関というのが個別接種をやっておりまして、そこで何人の先生が、医師が接種しているかまでの把握はしておりません。 ◆29番（末永康文君）　そこを把握すれば、ワクチン接種の券が、接種券がどのぐらい出さなきゃいけないかって分かるでしょう。全く柏は遅れているなんてもんじゃないんですよ。接種券が来ないから、ある北柏の病院、そこは１日630件、30人打てるそうです。打ったそうです。光ケ丘の中間的な病院、ここは１日約270件から300件打てる。みんな努力して、私が今金額聞いたのは、１人当たり5,000円近くのお金入るし、それは病院もワクチン接種をしっかりやろうと、医師会の皆さん方が本気になって打つ気になっているんですよ。ところが、クーポン券が、接種券がないために打てないというのが現状なんですよ。松戸の人に聞きましたら、65歳代の人は今月の６日には終わったというんですよ、第１回目は。だから、接種券をどんどん出して、打つべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。打つ手がないというんだったら、保健所長、あなた医者でしょう、あなたが白衣着て、３人いるんだから、行って打てばいいでしょう、ある意味じゃ。そういう先頭に立ってやるという姿勢が大切なんですよ。だから、ぜひ、市民の命と健康を守るというんだったら、そういう姿勢を示していただきたいが、いかがですか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　接種件数につきましては、週に１万二、三件程度は接種できているのでないかということの報告を得ているところでございます。したがいまして、そういった数字を基に医師会と協議をいたしまして、接種券の発行についても進めてまいりたいと思っております。 ◆29番（末永康文君）　聞きたいこといっぱいあるんですね。職域接種について1,000人以上となっていますよね、1,000人以上。私は、市内の大学や高校で校医さんが打つ、あるいは飲食関係の方、商店街、これをまとめて集団接種のところで打てるようにする。あるいは、市役所、2,700人ぐらいいますからね、職員が、パートの人入れたら5,000人ぐらいいますね。建設業界だとか、職種別にそれを集めて接種できるように医者を探しなさい。医者はいいよと言っているんですよ、お医者さんは。だから、そういうことを議論して、どんどん打てることをすればいいでしょう。何をしているんですか、何を。私は、遅れているのは申し訳ない、お待ちくださいと市長は言ったけど、そういう問題じゃないですよ。佐賀県や和歌山なんていうのは大半が打ち終わっているという、そして福島県の相馬市では64歳以下の人たちを今月中に打ち終えると言っているんですよ。私は、やる気の問題ですから、ぜひ保健所長、先頭に立ってやっていただきたいが、いかがですか。それから、もう一点、ワクチンは賛否の意見がありますよね、いろんな意見があるんですけども、接種後死亡者が６月10日現在、全国で196名と言われている。柏市に何人いるのか。柏市で何人いるのか、死亡したのが。ゼロなのか、何人いるのか、そこら辺は上がっていますよね、接種後ですよ。その因果関係は分かりませんが、接種後に亡くなった方が何人いるのか、お示しください。 ◎保健所長（山崎彰美君）　まず、接種後に亡くなった方の報告は、柏市民では上がってはきておりません。接種につきましては、医師会と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
   ◆29番（末永康文君）　基礎疾患のある方、昨日も出ていましたけど、糖尿病、腎臓病、慢性の心臓病、肥満の方というのは大変リスクが大きいわけですね。こういう人たちにも早く接種できるように、昨日あなたはこう言っていましたね、これは本人から申出と言っていましたね。それは、接種券を渡したら、本人は選択するんですよ、受てるなと思ったら。そして相談に来るんですよ。接種券なかったら、そんなことしないでしょう。だから、接種券を早く渡して、そして相談を受けるコーナー設けて相談をする。そうすればどんどんスムーズにいくんですよ。そういう体制をつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　基礎疾患のある方については、本人の申出がありましたら、後ほど接種券を配付、優先的に接種券を配付するという体制は取っているところでございます。そういった体制で進めてまいりたいと考えています。 ◆29番（末永康文君）　情報は広報じゃなくて、今日はいいこと書いてありました、いっぱい。広報じゃなくて、保健所から保健情報ということで特別出されたらいかがですか、保健所で。そして、接種している病院には大きなポスター貼って、ここでも接種できます。接種券のある方はどうぞお申出くださいといえば、柏市内医療機関だけでいったら、診療所含めたら二百幾つあるんでしょう。大きな病院は、200床以上のベッドのところは18もあるんでしょう。そういうこと考えたら、一気に打てるんじゃないですか。だから、そういうこと何でしないのかというんですよ。もうしばらくお待ちくださいじゃないんですよ。ぜひやっていただきたい、そういうことを。市民から苦情だけ対応するんじゃなくて、苦情を言われる前にやればいいでしょうよ。何でしないんですか。だから、ぜひやっていただきたいということお願いしたいと思います。次に、道の駅しょうなんについてお伺いします。これまで建築と土木については、補償問題発生して土木が１年間仕事できなかった。そのために建築との協議がされているようでありますが、柏市は承知しているんでしょうか。 ◎経済産業部長（國井潔君）　工程等が一時期若干遅れぎみになって、調整しているということで承知しておるところでございます。以上でございます。 ◆29番（末永康文君）　それ間違いないですか。調整しているどころじゃなくて、見積書を出してほしいまで言われていませんか、見積書を。柏市に見積書を。金額も私今日来る前に聞いてきたんですけど、金額も。そうした交渉があって、デッドロックに乗り上げている。建築屋さんのところに遅れた原因がある。私は、柏市にも問題があると思うんですよ。柏市が遅れたんだったらペナルティー取って、それを遅れた方に払えばいいんですね。そういうこともしない。何か仕様書を出してくれれば、それに何かするというふうに聞いているんですけど、そのとおりやるんでしょうか。柏市が出すんでしょうか。出すんじゃなくて、ちゃんと遅れたところに、損害出たところから柏市がペナルティーを科して取って、それをちゃんと払うという、そういうことをすべきじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。副市長が一番関与しているんでしょう、市長が介入しているの、どっち。介入しているか、言ってくださいよ。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　見積書を市のほうから提出することは考えておりません。ただ、建築工事の遅れに伴って土木工事に影響して、その分についてのプラスの増額についての想定額等については市としてもある程度、どの程度かかるかということの積算はしていきたいとは思っております。以上でございます。 ◆29番（末永康文君）　道の駅しょうなんですね、それから株の売却ですけど、184株を売るという、これ京葉ガスに売るという、京葉ガスになぜ売るように決めたんでしょうか。それは株式会社しょうなんだから、しかし実際は柏市ですよね。だから、なぜ売るようにしたのか、答弁してください。 ◎経済産業部長（國井潔君）　道の駅しょうなんは、比較的収益性の高い公共施設でございます。現在人口の減少だとか、あるいは激変する社会経済情勢があるだとか、今後も持続的に、とにかく柏市の農業振興、ここを主な目的としているんですけれども、また手賀沼の地域の拠点として役割を道の駅しょうなんが担い続けていくためには、収益性、それから公益性をもっともっと伸ばしていかなくちゃならないという命題がございます。その中で、指定管理者と業務提携している京葉ガス株式会社がございまして、京葉ガス株式会社は90万人を超える顧客との接点を持っております。また、県内有数規模の経営力を持つ会社であり、またグループ企業21社の企業力に加えて、実務実績を持つ指定管理者、道の駅しょうなんを擁して拡張整備のかじ取りしていこうという意思を示しているところでございます。我々でも改めて資本力だとか、信用だとか、技術だとか、それから公益性、地域性、いろいろな観点で検証して、過半の議決権を持って投資していただくことで責任を持って不退転の覚悟で経営に参画していただくことが最も望ましいと考えて、株式の譲渡の準備をしているところでございます。以上でございます。 ◆29番（末永康文君）　経済部長、あなた今年の３月まで環境部長でしたけど、リフレッシュプラザも京葉ガスですよね。リフレッシュプラザも京葉ガス関連の業者がやっている。ここの業者が、京葉ガスの関連が市川の道の駅も運営している。平成28年に取っている。京葉ガスにずっと任せるんですか、柏市のやっていることを。利益上がったら柏市でやればいいでしょう、それは。それをなぜそういうふうにしなきゃいけないんでしょうか。これまでロータスという会社は、道の駅しょうなん造ったときから８人の農家の人代表でつくられて、今は３人しか残っていないそうですけども、いろんな努力されて農家の皆さんに還付してきたりしている。全体で５億2,000万、現在は５億2,000万ぐらい売上げある。そのうち、農家には３億8,000万円行っている。その手数料で、道の駅しょうなんのロータスがパートの人や職員の給料を払ったりしている、年間ですよ。それから、テナント料も払っている。しかし、今回ロータスと決裂した主な理由は、あそこのテナント料を道の駅しょうなんが9.9％、７億円までは9.9％払いなさいと言ったために経営ができないと、そのために今回撤退するんでしょう。８億5,000万だったら５％にすると言っているんですよ。だけど、道の駅しょうなんで売場が３倍になったからといって、それは売上げが３倍になるわけじゃないんですよ。農家があそこでたくさん集まりゃいいけど、集まっていないんです、農家が。なぜかといったら、農家やる人がいなくなっちゃっている。だから、そういうことを、農業施策を間違いがあってきてそういうことをしないでおいて、収益性があるからそこを京葉ガスに任せるんだ。最終的には、幾ら条例で20％と決めたって、最後には引上げするんじゃないですか。そうすると、農家は誰も来ませんよね。農家の人たちは、もう既にみんなそれぞれのスーパーとか、いろんなところに入れているんですよ、いろんなことで。だから、道の駅しょうなんに集まってこないのが現状なんです。そういう実態がよく分かっていないんじゃないんですか。だから、ぜひ、ここロータスはもうやらないと決めたようですけども、私は京葉ガスに株の売却というのは反対です。こんなことすべきじゃない。農家の人のために道の駅しょうなんが、株式会社ですね。ここは柏市中心ですけど、天下りした職員行っていますね、今年も経済部長行きましたね。その人たちがきちんと道の駅しょうなんとしてやるべきだ。京葉ガスにやる必要はない。そのことを申し上げておきます。京葉ガスと関連の、先ほど言いましたように、京葉産業株式会社が市川の道の駅をやっているわけです、これは。そこができるからってやっているのは、何か私はちょっとおかしいんでないかというふうに疑問を持っているんですよ、そういうことするのは。市民の財産を適当な企業に売却するというのはおかしいでしょう、そんなのは、株を。そういうことやめていただきたいと思います。　次に、放射能についてやります。会計検査院が平成23年、24年に環境省から低減対策緊急補助金で545万円払って建設会社に請け負わせて、24の施設、敷地の除草、それから側溝の清掃等の除染した作業を実施したものを、これはどこに保管したんですか、民地ですか、それとも公園ですか。会計検査院の報告見ると公園と書いてあるんですけども、民地ですか。私のところにいろんな人から情報がいっぱい来るんですよ。来て、大体ほぼあそこだというの分かり始めた。私は、こういうことを隠蔽する必要ないんですよ。きちんと公開して、対策をちゃんとやれば安心するんですよ。役所が隠蔽するから、何だかみんながどこだ、どこだとなるんですよ。そしたら、行政に対して不信なんです。だから、ちゃんと公開して、対策はこうしました。安心ですということをお墨づけをすることが大切じゃないでしょうか、いかがですか。 ◎環境部長（永塚洋一君）　お答えいたします。当該地につきましては、まず民地でございます。場所が明らかにしないのはかえって不安をあおるのではないかとの御指摘ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、既にその土地が安全であるということ、あと事業者に法的な責任が問えない中でそれを明らかにしてしまうことによって風評被害が生じるからでございます。以上でございます。 ◆29番（末永康文君）　申し訳ないけど、責任というのは隠しているあなた方に責任あるんですよ。管理をきちっとしなかったに問題があるんですよ。責任が何もないことないんですよ。危険物質である放射能の高いものがあったから、除染したんでしょう。これは五百何万、税金を使って。そしたら、そこに道義的責任もあるんですよ、そんなのは。何もないなんてこと、ないわけないでしょう、そんなの。あなた方が隠していることに問題があると言っているんだよ、私は。そんなことしないで、市民が安心、安全になるように隠すなと言っているんですよ。何で隠す必要があるのかというんですよ。ぜひ隠さないで、近々分かりますから、分かったら大変なことになりますよ、それこそ、そのときに役所が。だから、そういうことないように、きちっと言えばいいんですよ。そして、対策こうしましたと、そしたら市民が安心するんですよ、それは。何ですか、訴訟されるとかなんとか、誰が訴訟するんですか。悪いことしたやつをかばっているあなた方が問題でしょう。建設会社やそれ建てた、撤去した人たちが、あるいは売った地主。犯罪的行為でしょう、こっちが。それを分かってやっているんでしょう。それを隠すことないでしょうと言っているんですよ、それは。ごめんなさい、すみません、こうしました、対策こうしますというのが、これが安心、安全のための役所のすることですよ。全く逆のことやっているんじゃ駄目ですよ。何か関係あるんですか、そういうふうにうがったようにも思われるんですよ。ないんだったら、きちっと公開してくださいよ。　次に、学校給食についてお伺いします。学校給食について、教育長、私は、さっきずらずら、ずらずら言っていましたけど、そういうこと聞いていないんですよ。手作り給食をやっているんだから、とてもおいしいと言っているんですよ、今まではね。それは、民間委託するまでいろんな議論してきましたよね。資料頂きましたけど、その間、この間ずっと議論しているじゃないですか、給食の担当者だとか、いろんな人たち集まって。そういうことやらないで、今回役所だけの職員で効率化だけで議論しているでしょう。これは問題じゃないですかというんですよ。昨日教育長は、元教員だった人、教育長はなかなか、生徒には怒ったりするけど、普通怒らないんですよ。だけど、怒って、昨日は質問したでしょう。したら、担当部長何て言っていました、センターにすると給食費が安くなる。ばかなこと言わないでくださいよ。給食費というのは、栄養士がカロリー計算をして、１人当たり幾つかということで買うんですよ。スーパーの１把100円のホウレンソウを今日は２把100円ですよというところじゃないんですよ。ちゃんとカロリー計算をして注文するから、それに基づいて給食費が出てくるんですよ、それは。大量仕入れしたからって安くなるとか、そういうもんじゃないんですよ、これは、学校給食だけは。だから、１人当たり幾ら、何カロリーが必要かということをやるんです。そういうことも分からんで、さっさと答弁して、それで何かごまかそうとしている。そういうのは駄目です。だから、そういうことしないで、学校給食について、これからアレルギーの子供や世界のいろんな国の人たち、宗教上の問題とか、食の問題というのは大変ですよね。だから、これはセンター式じゃなくて、きちんと自校式で、用地が足んなかったら用地買えばいいでしょう。用地買えないんだったら、工夫して建て替えりゃいいでしょう。この報告書に書いてありますね、建て替えたら自校式でできるって書いてありますよ。建て替えればいいじゃないですか。子供のためにお金を使うことじゃないですか。そのためには職員の賃金減らしたっていいんじゃないですか、極端なこと言ったら。だから、そういう子供のためにどうしたらいいかということを保護者や関係者、学校現場の人、給食を作る人、それらの人と協議を重ねた方針書を作るべきでしょう。前まではずっと作って、いいこと言っているんですよ、この中でずっと。ところが、ある日突然市の執行部だけで会議やって、進ませている。だから、こういうことないように、教育長、どうなんですか、もう一回これ考え直してください。どうですか。 ◎教育長（河嶌貞君）　今いろいろ御指摘がありましたが、今回の議会でも答弁していますとおり、安心、安全な給食の提供ということで、どうしても衛生管理基準というものが関わってきますので、今御指摘いただいたことも踏まえまして、新しい将来構想に従って進めていきたいと思います。以上です。 ◆29番（末永康文君）　ぜひ見直していただきたいと思います。　次に、都市計画法とデータセンターの開発についてお伺いいたします。これは、相談を受けたのは平成30年の１月６日に今のデータセンターのところの元持ち主の紀長伸銅さんが見えていますけども、これ地権者の提案によって開発行為が行われるんですよね。担当の方でいいですから。 ◎都市部長（染谷康則君）　今回の場合は、地権者、またはそれらの開発を行う経験がある方が地権者の同意をもって提案をするということになっております。以上です。 ◆29番（末永康文君）　おたくの資料を見ますと、地権者がというふうに書いてありますね、管理何とか基準を見ますと。１回、２回は紀長伸銅さんが見えているけど、その後違う方がずっと見えていますよね。そして、今の事業者が買ったのは去年の６月、登記をしています。登記所行って調べてきました。登記簿が去年の６月になっています。これ私は、こういうことやって、この中でいろいろ言っていますよね、早くしてくれ、議員さんに説明してくれとか、いろんなこと言っていますよね。それに担当は応じていますよね、忖度していますよね。していませんか。 ◎都市部長（染谷康則君）　実際事業をやろうという方は基本早くやってくれということをどの方も言うので、そういう意味では言われているとは思います。ただ、私どもとしては提案を受けるときにいつまでというような、事業を進める上でいつまでに手続してほしいということを事業者が言えるということになっているので、その点を含めて調整をしていたということになります。以上です。 ◆29番（末永康文君）　この中でこう言っています。周辺の生活環境、自然環境との調和を欠くおそれがなく、景観に十分配慮したものでなければならないと書いてありますね。だけど、今回は騒音はするわ、日陰はあるわ、高さは36メートルになるわ、物すごい影響じゃないですか。それで、知らん顔してどんどん工事やっているんですよ。道路は地割れがしている。そういうことを認めていいのかというんですよ。だから、説明会で布施新町側の方たちが半地下にできないかとか、いろんな提案をしているんですよ。全くそんなこと聞いていない。聞かないで、営利があるといってどんどん進めている。こんなことしていいんですか、都市計画というのは。だから、これずっと読んでいきますと、あなた方の議事録を見てもおかしいこと言っていますよね。都市計画審議会は令和２年10月に実施したいと考えていると言っているけども、その前にはもっと遅くなるんだけども、早くできないかと要請して、じゃ早くしましょうと半年早く前倒ししていますよね。これ何でですか。 ◎都市部長（染谷康則君）　基本的に都市計画審議会というのは案件があったときに開催するということになっておりまして、それを事業者さんからの要望があったから急遽早めたということよりも、手続が都市計画法の中で何日縦覧するとかいうものがきちんと決まっておりますんで、それを手続をしていくといつになるということで、結果的に前倒しになったというふうになります。以上でございます。 ◆29番（末永康文君）　ずっと役所側も日影については気をつけなさいよ、騒音も出しちゃいけませんよ、緑も守りなさいよと言っている。だけど、このことについては、地域貢献もしたい。何か倉庫を置かせてやるよと、防災公園を。そんなもんだけで、あとは地域貢献ほとんどない。そして、地域住民、近隣住民には多大な迷惑だけ。こういうことをやっちゃ駄目でしょう。市街化調整区域というのは市街化しないということなんですよ、市街化に。市街化しないために調整しているんですよ、調整区域で、それをしちゃいけない。ただし、それは大きな広大な土地については周辺住民の同意があって、そして迷惑はかけないということをした上で都市計画つくっていくんですよ。しかし、これは一事業者の言うことをずっと忖度してやって、ずっときているだけじゃないですか、これは。そういうことやっていいんですか、役所が。やるとして、百歩譲ってやる場合は、少なくとも私は地域住民の話聞く、関連の町会長会議をやったり、町会長と話をしたり、どうなるということをちゃんと説明しなきゃいけないでしょう。全くしていない。全く言うこと聞かない、事業者も。そして、今回指摘をすると、事業者は収益性が云々と言う。金のことだけですよ。そんなことになぜ手を貸しているんですか。それが問題だというんですよ。だから、私は、都市部長さん、調整区域におけるあれは、ここに書いてあるように、生活環境、自然環境と調和の欠くおそれはなくと言っているように、そうしなきゃいけませんよね。そういうことをきちっとした上で開発するということをすべきじゃないでしょうか。どうなんでしょうか、お答えください。 ◎都市部長（染谷康則君）　先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたが、今回道路境界から敷地、20メートル以上離れるということで、その区間、その間にある緑地は残すということ、あとは先ほど言った２万5,000平米という広大な緑地を一体的に事業者が管理を緑地としてしていくというようなことから、周辺に対する緑を残すという点においてとてもよい環境ができるというふうに判断しましたので、一体的に利用するということでオーケーをしています。以上です。 ◆29番（末永康文君）　都市計画法もありますけど、開発行為する場合は相談の段階から情報公開をすべきだと思いますよ。そして、その理由として、土地については公共の福祉を優先させることがまず基本理念で上げなきゃいけません。そういうこと全くしていない。だから、こういうことが起きるんですよ。だから、ぜひ基本に基づいて、その上で市民、事業者及び市が協働して取り組むことが大事だと思います。ぜひそういうふうに改めていただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分開議 ○副議長（円谷憲人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、鈴木清丞君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔３番　鈴木清丞君登壇〕 ◆３番（鈴木清丞君）　こんにちは。みらい民主かしわ会派、社民党千葉県連合、今度副代表になりました鈴木清丞です。よろしくお願いいたします。今議会も一般質問が短縮されましたことに関して一言、全員で合意の上進めていくという基本であれば、一般質問時間は60分が原則ではないかと考えます。それでは、時間の都合上、通告書の一部を割愛して質問に入らせていただきます。カメラを切り替えてください。今プロジェクターに表示しておりますが、パワーポイントのデータを執行部の担当部署に行政課を通じて配付させていただきました。また、議員の皆様には本日午前中、お昼過ぎですか、ラインワークスで会派長に御確認を取らせていただき、配付させていただいております。お手持ちの議員貸出しのタブレットで表示させていただきますと見やすいかと思います。御利用いただければと思います。では、まず第１に新型コロナウイルス感染症対策について。多くの議員が触れておりましたが、私もちょっと質問させていただきます。画面を見ていただきますと分かりますように、65歳以上の高齢者のワクチン接種の状況ですが、右側のほうを見てください。柏市高齢者接種人数、対象者は11万8,000人かと思われます。正式な数は残念ながら見つけられませんでした。１回目の接種が６月10日現在、ホームページに出ている数字では３万3,039人、２回目接種が3,997人、それから推測しますと、左側の表ですが、柏市、６月10日現在で約28％、２回目の接種が3.4％ぐらいになるかと思います。千葉県の平均が６月12日現在で32.9％、２回目は4.4％、国全体が32.4％と5.5％という数字が出ております。２日間のタイムラグがありますから、何とも言えませんが、全体の平均よりは遅れているような感じに見受けられます。７月末までに高齢者の接種は完了するというのが政府の基本方針であると思いますが、それに対して６月２日、政府が発表した数字は、７月末までにできるのかということに対して、1,718自治体、98.7％ができると回答しております。23自治体ができないと回答しているというのが政府の発表した数字です。柏市は、このときにできると回答したのか、できないと回答したのか、この点をお示しください。新型コロナウイルス感染症の医療機関に対する状況を柏市はしっかり把握しているのかどうか。先ほど末永議員からも同様な質問が出たかと思います。私のそばの診療所、Ｔ診療所は予約はできたという御連絡を市民からいただいております。１回目が８月17日です。２回目が９月３日です。これが７月末完了という数字なんでしょうか。このＴ診療所、複数の人から１回目が８月十何日という報告を聞いております。それから、Ｏ診療所は電話がつながらない、こういう市民からの問合せが来ております。私もＯ診療所へ行ってみたんですが、紙が貼ってありまして、置いてありまして、コロナの受付は電話しか受け付けません。密になりますので、来院は御遠慮くださいということが書いてありまして、電話しか受け付けない。にもかかわらず電話はつながらない。どういう実態なのか。それから、比較的大きな病院ですが、Ｎ病院、電話したそうですが、先週、７月28日までいっぱいで、７月29日に１回目の予約ができた。これでは７月末に２回目まで終わるんですか。どういった実態なんでしょうか。柏市の保健所は、この医療機関ごと、80の医療機関にお願いをしているわけですが、私はこの方式とってもいい方式だと思いました。年齢を分けて接種券を配る。そうすれば混乱もなくいくだろう。すばらしい方式だと私は最初は賛同したんですよ。したがって、市民からもいろいろ問合せが来たときに、まあまあ、待ってくださいよと、今一生懸命市もやっておりますからというふうに私も一生懸命弁解をしました。けれども、実態を見たら全然駄目だということで感じております。本当に医療機関ごとの受付可能数、予約数、接種数を柏市の保健所はしっかり把握して、コントロールできているんでしょうか。そして、７月末に終わる、あるいは、いつ終わるのかをしっかり見定められているのかどうか、この点を御回答お願いしたいと思います。それから、ワクチンの問題ですが、この図は５月１日の高齢者接種特別号という広報に出ていた内容です。まず、東部エリア、私の住んでおります沼南エリアは東部エリアということで、この右側の部分なんですが、まずそのエリアには２つのエリアがあります。大津ケ丘周辺エリアと高柳周辺エリア。この大津ケ丘周辺エリアには病院が２つしかありません。登録されているやつがですね。今ワクチンができると言われているのが。高柳エリアは４つ、高柳エリア４つですが、ホームページには５つとなっておりました。１個増えたみたいですね。なんですが、まず第１に、この右側の上の赤印、沼南庁舎の右側にある赤印が、このクリニックが高柳周辺エリアとなっているんですよ。どう見ても大津ケ丘周辺エリアに近いんです。実は、ここは私の家から歩いて10分のところです。どう考えても大津ケ丘周辺エリアなのに、一覧で探していこうとすると高柳周辺エリアになる。ということは、私の地元の人が探そうと思ってもここ見つかんないんですね。高柳周辺エリアで何とかクリニックというところで名前を見て、ようやく分かる。でも、それも最近できたクリニックなんで、あまり知られていないから、知らない人は知らない。ここは、比較的すいているという情報はあります。何かちぐはぐなんですね。それから、大津ケ丘の周辺、青い丸印をつけましたが、青い丸印は診療所です。まだ５つの診療所が沼南エリアにはあるんですね。そこを何で開拓しないのか。保健所はもうちょっと増やすという努力をどこまでしているのか、ぜひその辺をお聞きしたいと思います。それから、紫色で囲った枠がカシワニクルが運行している範囲であります。この範囲内が300円なり500円で病院に通えるような領域です。残念ながら、高柳の駅は行けないんですね。そういう意味では、この枠内にあるようなところをぜひ開拓をしていただきたい。そうすれば、少しでもワクチンの接種が進むというふうに思います。ぜひ開拓をお願いしたいと思います。　では、２点目、大津ケ丘市民プールの問題に入ります。何度もこれを取上げさせていただいております。ちょっとおさらいします。2017年７月から９月、通常のプール運営がされて、4,413人の利用がありました。その12月に水漏れが発覚、プールいっぱいの水が数センチになった。空っぽになったと言われるんですね。その翌年１月に営繕管理室が２日間の調査して、プール排水口入り口に１センチメートルの穴が発見されました。しかし、この発見した穴に関しては報告が一切されず、前々回の議会のときに明らかになりました。2018年２月から３月、ＳＳ社が漏水調査を実施しました。その漏水調査を実施した中で、漏水調査前に１センチメートルの穴の修繕をしたという報告が前回の議会で初めて報告をされました。穴が開いていたことも報告せず、そして直したことも報告せず、そして2020年３月に多額の費用がかかるからプール廃止する、そういう決定をしております。こんなことで市民に何で明らかにしないまま進めていくのか、謎であります。さて、質問に入る前にもう一回、今表示しておりますのが大津ケ丘プール、ＳＳ社の漏水調査報告書です。左側に出ておりますのが（１）、排水口入り口に詰め物を入れて、プール全体で水漏れがあるかどうか、プールの水槽部の漏れがあるかどうか調べました。19日間調査をしております。５ミリ減っている日も、２ミリ減っている日も、３ミリ減っている日も、５ミリ減っている日もあります。その後、これには著しい水位変動は確認できなかったという報告がついております。２番目に、排水口入り口の詰め物を外して、プールと、並びに排水口、排水管まで含めた水漏れチェックをする。そのときは４日間だけ調査をしております。４ミリ、３ミリ、１ミリ減りましたということで、日々水位の減少が確認できたから、漏水は埋設された排水管だという結論づけております。しかしながら、１日の減少が４ミリでは空っぽになりません。４ミリ、単純計算すると100日だったら400ミリ、40センチです。空っぽになったという一番最初の事象からすれば、これでは空っぽにならないというのが問題であります。それから、天候もよく、水の蒸発を考慮しなかったという問題点があると思っております。さて、質問です。１センチメートルの穴の報告を市民にしなかった理由をお示しください。２番目、ＳＳ社の漏水調査報告の科学的評価をしてください。質問３、年間4,400人も利用しているプールの廃止決定をたった５万円未満の誰もが納得できるような調査でないものを理由にして、根拠にして廃止を決定しておりますと。これは、５万円と言ったのは、前回の議会のほうの答弁で５万円未満の発注ですという報告がされました。５万円未満の調査であるならば、再度調査するのにもそんな費用はかからないだろうと思います。ぜひとも再調査をお願いしたいと思います。　さて、画面戻してください。第３点目、小中学校の水道料金についてです。前回の議会で柏第八小学校で池に水道水を過剰に入れていた件が報告をされました。その件に関してほかの小中学校でも同様なことがないか調査をお願いしました。その結果を御報告をお願いいたします。私のほうに、ある小学校で池に水を入れるのを止めてしまったと、止めたと、そのために生物が死んでしまった、生き物が死んでしまったというような話も聞いております。そんなことがあったのかどうかも含めて報告をお願いいたします。　画面切り替えてください。４番目、学校給食の将来構想についてです。今回は、給食の残渣、食べ残しに関してまとめてみました。ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、左側が小学校のグラフです。小学校の残渣量、残渣というのは食べ残したということですね。生徒、児童が、職員も含めてかもしれませんが、食べ残した量の残渣と言えます。右側の表が中学校の残渣量であります。分かりやすくするために、青色が自校方式の学校です。赤色がセンター方式の学校です。左側の小学校を見てみますと、一番左側がすごく短いですよね、グラフ、0.5キログラムです。年間一人頭の残渣料を出しておりますが、0.5、小学校の右側の端のセンターのほうの一番赤いところ、17.5キログラムぐらいあります。17キログラムですか、すごい差です。ちなみに、一番少ないところは自校方式の富勢東小ですかね、それから２つ目が名戸ケ谷小学校ですかね、左から２つ目ですね。だったかと思います。大変先生方の指導、それから栄養士の先生含めまして、子供たちに一生懸命給食を残さないように食べる、おいしい給食を作っていただいた結果ではないかというふうに思っております。すばらしい結果だと思います。中学校のほうは、一番左側は柏の葉中学校だったと思います。中学校のほうは、全てのセンター方式の学校は、一番、自校式で一番多い学校よりも食べ残しが多い。こういう実態が見てとれました。質問です。自校方式に比べてセンター方式の残渣量が多いのはどういう結果なのか、教育委員会はどう考えているのか、御報告をお願いいたします。次に、これは表にまとめてみました。真ん中の残渣量、年間１人当たりというところを見てください。小学校で自校方式が平均すると5.1キログラム、センター方式11.8キログラム、差が6.7キログラムあります。年間一人頭ですね。中学校も同様でありまして、小中学校平均しますと自校方式が５キロ、センター方式は12.9キロ、7.9キログラムも差があります。こうした事態から何を読み取れるか。全てをセンター方式にした場合には年間196トンの食品ロスが増えます。これ発生と書きましたが、発生じゃなくて増加します。ＳＤＧｓで食品ロスを減らしていこう、こう言っている中、増やす方向になってしまいます。そして、小学生では5.3％、中学生では７％の差があります。子供たちがこの分、センター方式になった場合には栄養が取れなくなってしまいます。育ち盛りの子供、体や脳に栄養を十分行かせなくてはならないにもかかわらず、センター方式にすると５％、７％が食べないで残されていて、栄養につながらないという状況があると思います。これをどのようにお考えでしょうか。そして、食品ロスの費用は、給食費の食品だけのロスだけでも年間7,100万円、それからそれを調理していた方々の調理コストも含めると6,400万、無駄にすることになってしまいます。私は、そういうことから考えてもセンター方式ではなく自校方式を進めるべきであるというふうに考えております。御意見をお願いいたします。以上をもちまして１問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（円谷憲人君）　ただいまの質問に対する答弁、保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　高齢者対象の新型コロナワクチンの接種の状況についてお答えいたします。まず、国への報告ですが、７月末までに高齢者の接種が完了するというふうに県を通じて報告しております。各医療機関の接種状況については、医療機関が自院で接種した接種数を市では把握しております。高齢者に対する１週間の接種数を見ますと、６月２日から８日の１週間で延べ１万3,491回の接種がなされております。この接種数は市内全体としてのものであり、地域においては接種実績の差があります。このようなことから、御指摘のありました東部や南部の地域において接種医療機関が少ないことについては、今後その補完ができるように検討してまいります。なお、ワクチンの問合せ、市のコールセンターに入りました問合せに応じる場合は、居住地をお聞きいたしまして、接種、その周辺での接種可能な医療機関をお知らせしているところでございます。また、今後接種医療機関数につきましても拡大を医師会を通じてお願いしておりますし、また１日当たりの接種回数の拡大についても医師会を通じてお願いしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは大津ケ丘中央公園市民プールに関する御質問３点についてお答えいたします。まず、１センチメートルの穴の報告を市民にしなかった理由についてです。御指摘の穴につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、漏水の一因となったという可能性は否定はできませんが、主たる要因とは認識しておりません。したがいまして、市民の皆様へ報告が必要とは捉えていなかったというのが現状でございます。次に、ＳＳ社による漏水調査報告書の科学的評価についてですが、これも今までお答えしてきたとおり、科学的評価をお示しすることはできません。考えておりません。しかしながら、漏水箇所がプール槽か排水管か、このいずれなのかを特定する調査としては一定の役割を果たしたものと考えております。最後に、漏水調査の契約が５万円未満であれば再調査もできるはずとのことでございますが、既に漏水場所は特定できたと考えているため、再調査は現状考えておりません。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは小中学校の水道の使用と給食残渣に関する御質問にお答え申し上げます。初めに、小中学校の水道使用についてお答え申し上げます。まず、池やビオトープへの過剰な注水があった学校の状況についてです。現在市立小中学校63校うち46校に池やビオトープ等の設置があります。注水、その池の水源については循環器の設置のある学校が17校、雨水タンクの設置のある学校が４校、井戸水を使用している学校が７校ございます。その他は、上水道のみを使用している状況でございます。このうち、前回の定例会でも御答弁させていただいた池やビオトープへ常時水道水を注水している学校は、柏第八小学校など４校ございました。この４校につきましては、現地調査を行い、適時必要に応じた量を注水するよう指導したところです。その結果、そのうち３校については定期的に注水を実施し、池の水位を保つことができている状況です。残り１校については、雨水タンクなどの併用はあるものの、十分な水を確保できないということで、学校の判断で休止いたしました。なお、自然環境を模したビオトープの設置校は12校ございますが、維持管理は児童生徒、ＰＴＡボランティア、教職員で行っているのが現状です。教職員の異動や管理の担い手不足により、維持管理することが難しく、縮小を考えている学校もございます。今年全児童生徒にタブレットが配付され、教育環境も大きく変化していることから、今後は池やビオトープなどを活用した教育について検討を進めるとともに、池の維持管理を含め、適正な量の注水について各学校の状況を管理しながら指導するとともに、必要な改良を図ってまいります。　次に、給食の残渣に関する御質問についてお答えいたします。給食の配膳方法や残渣の対象、対策につきましては、自校方式では学校に配置した栄養士が、センター方式では給食センターに配置した栄養士が各学校を巡回しながら、給食の時間に献立や食材について説明を行うとともに、食事の様子や食べ残しの状況を確認しております。また、どちらの方式においても担任と栄養士が協力して、配膳方法を工夫したり残渣の状況を確認しながら、料理の組合せや量、味つけ等を考慮し、献立を作成しております。給食の残渣量につきましては、全体として自校方式よりもセンター方式のほうが多い傾向にございます。しかし、両方とも各学校によって残渣量に差が出ていることから、集計方法を含め調査、確認を行っているところでございます。現時点ではセンター方式で給食残渣が多くなる要因を特定できておりませんが、考えられる要因といたしましては、センター方式では主食の御飯が炊飯委託のため、仕上がりから給食開始までの時間が長いことから味が落ちてしまうことや、現在の給食センターは施設規模の関係から小学校と中学校が同じ献立のため、小学校１年生から中学校３年生までの嗜好に合わせるのが難しいことなどが挙げられます。給食残渣の削減は、社会的課題である食材ロス削減にもつながる大切な取組であると考えます。しかしながら、学校給食の栄養量は文部科学省の学校給食実施基準によって細かく定められており、栄養はこの基準に沿って献立を作成していることから、安易に量を減らしたり、子供の好みに合わせて味を濃くすることができません。このため、給食提供においては、量と栄養素のバランスに配慮しながら、可能な限り子供たちの嗜好に合わせ調理し、残さずに食べてもらえるよう努めております。現在の給食センターは施設や敷地が狭いため、２回転調理により献立や調理作業は制限され、また炊飯も外部に委託しなければなりませんが、これから新しく整備する給食センターは小中学校別の献立を一回で調理できる能力とし、また炊飯設備を導入することでおいしい御飯を提供できるようになることから、こうした細やかな配慮により、給食残渣も削減できると考えております。教育委員会としましては、なぜセンター方式のほうが残渣が多くなるのか、調理方式によらず、学校間で残渣量に違いがなぜあるのか、またこの現象は柏市特異の現象なのかなど、各学校の献立や配膳方法などの状況を確認し、さらには近隣市と情報交換を行い、原因の特定に努めてまいるとともに、適時子供たちの意見を聞きながら、子供たちに喜んで食べてもらえるよう、安全、安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　第２問、鈴木清丞君。 ◆３番（鈴木清丞君）　では、コロナワクチンの件からいきたいと思います。先ほど答弁では、柏市は７月末までに終わるという報告をされたと。実態はそうではないですよね。第１回目が８月になる人もいる。まだ70歳以下、未満の方は接種券が届いていないような状況ですよね。その人たちはいつになるのか、接種券が来て申し込んだら。Ｎ病院でも７月29日までもういっぱい。１回目は、だから８月になっちゃいます。これで国がやれということに対して何にも、何にもというか、できていない状況を原因をどう探って、どう対処しているのか、具体的に御説明いただきたい。 ◎保健所長（山崎彰美君）　確かに接種券がまだ発送していないことがございます。これは、段階的に６月までにまず発送するということでございます。それから、予約が先になっている方ということでございますが、集団接種施設をまず新しく設けたり、また新たに接種枠を各医療機関のほうで拡大していただくようなことによって、一度例えば８月に予約していますけれども、枠が拡大して７月の頭に打てるということになれば、そちらのほうにまた、誠に申し訳ないですけど、再度申し込んでいただくというようなことを考えているところでございます。 ◆３番（鈴木清丞君）　全然現実的じゃないですよね。８月15日申し込んだ人は、また何回か電話をしろと、病院に。そんなことができると思いますか。それから、どんどんまだ接種券配っていくわけですよね。大体からして今医療機関別に見てどこまでいっぱいなのかを柏市は把握しているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　接種件数につきましては市のほうに報告が上がってまいりますので、その情報はコールセンターなどと共有しまして、そういった情報を適宜問合せがあった場合はお伝えするという体制にしております。 ◆３番（鈴木清丞君）　質問の回答になっておりません。そう思いませんか。１回目のワクチン、本当にいつ終わるんですか。そして、医療機関別に何日まで今予約がいっぱいなのか把握しているんですか、もう一度聞きます。 ◎保健所長（山崎彰美君）　全ての医療機関は把握しておりませんが、病院、また回数の多い医療機関につきましては把握をしているところでございます。 ◆３番（鈴木清丞君）　保健所長は理解していない。しかし、一般の保健所の職員は80医療機関、それぞれの医療機関別にどこまで予約がいっぱいになっているのか、これは理解しているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　80の全ての医療機関の予約の状況は把握はしておりませんが、繰り返しになりますが、病院と、それから接種回数の多い医療機関については把握しているところでございます。 ◆３番（鈴木清丞君）　保健所は何をやっているんですか。問合せが来たときだって、どこどこ病院は空いていますとか、どこどこクリニックは空いていますと言えないでしょう、それじゃ。保健所は本当に管理をしているんですか。私は、今の回答を聞いただけでは管理していない、そういうふうな判断しかできません。保健所長としての役割を全うしていないというふうに思いますが、いかがですか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　努力をしてまいりたいというふうに思います。 ◆３番（鈴木清丞君）　いつ解決するんでしょうか、努力する、簡単な回答ですよね。65歳までのワクチン、１回目のワクチンはいつまでに完了できそうなのかどうか、判断をできますか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　７月末までには完了するというふうに考えております。 ◆３番（鈴木清丞君）　今私言いましたよね、８月15日が１回目だという人がたくさんいるんですよ。どこが７月末に終わらせますですか。もうこぼれている人がいっぱいいるんですよ。そして、いつまでに終わらせられるかという見当もつかないでしょう、各医療機関でどれぐらい枠があるのか。Ｎ病院というのは比較的でっかい病院ですよ、が７月の29日までいっぱいなんですよ。こういう事態で本当に終わるのかどうか。終わらせられるんであれば、各医療機関別にどれぐらいの余裕があるのか把握しなくてはいけない。それもできていない。保健所長としての役割を私は果たしていないと思います。市長、どう思いますか。 ◎市長（秋山浩保君）　システム上どの診療機関がいつにどれぐらいの数を打てるというのを把握することはなかなか難しいものがあるので、全数把握というのは基本的に難しいと思います。ただ、今鈴木議員がおっしゃられた予約の件ですが、いつ予約取れるのか詳細は存じ上げないんで、何とも言えないんですが、接種数に関して言うと、当初５月から接種券を配り始めていますが、初期の段階は診療所も病院もどの程度さばける、接種数をできるだろうということで慎重な状況がありました。ですので、５月の段階は非常に接種数が少ない中で予約を取っていたんですが、だんだんとやっているうちに接種数がどんどん、どんどん上がってまいります。先週も１万数千になって、今週もピークということで、当初予約を取ったときに比べて相当上がっているので、今は接種数がどんどん上がっています。ただ、今議員がおっしゃるとおり、５月に予約を入れた方が７月の予約のままどんどん、どん接種数が上がってしまって、それが前倒しというか、接種数が増えることでそこに移行させるという仕組みがいま一つ機能していない部分がありますので、そこは各病院や診療所と話合いをしながら、また我々のどれだけ電話できるかというシステムを検討しながら、当初入れて比較的遅めの予約になっている方が早めにできるような形で移行できるような仕組み等もこれから検討してまいりたいと思います。 ◆３番（鈴木清丞君）　回答になっていない。回答になっているとは思いませんが、私が言った８月15日だとかいうのは先週とか先々週ぐらいの話ですから、５月の話じゃないですから。７月29日のＮ病院もそうですけど、先週ですよ。そういう状態ですから、すぐにでも80医療機関それぞれの接種の予約はどこまでいっぱいなのか、少なくともそれは調査してくださいよ。そうしなかったら一般市民に回答できないでしょう、問合せが来たって。ぜひ把握をしてください。保健所長、いかがですか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　状況を十分把握するよう努力してまいります。 ◆３番（鈴木清丞君）　お願いいたします。　大津ケ丘市民プールの件に移ります。１センチメートルの穴があって、それを修繕していた。これを２年ぐらいずっと市民にはないしょにしておりました。議会で質問したがゆえに出てきた話です。市長は、この件をいつ知りましたでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　詳細については、議会答弁のやり取りで存じ上げました。 ◆３番（鈴木清丞君）　どう思いましたか、市長は。 ◎市長（秋山浩保君）　基本的に議員がおっしゃっていることもよく分かりますし、部長、担当部長が御答弁申し上げていることも理解しておりますので、担当部長が申し上げたとおりだというふうに理解しております。 ◆３番（鈴木清丞君）　漏水報告書、先ほども画面にも出しましてやりました。費用は５万円未満の発注だと聞いておりますが、幾らの発注だったんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　正確な金額ですが、４万9,680円となります。 ◆３番（鈴木清丞君）　５万円未満、本当に５万円未満なんですね。科学的な評価はできないけれども、漏水箇所の特定はできた。でも、その漏水箇所の特定ができたといっても、その４ミリ、３ミリ、１ミリ減っているのが漏水なのかどうかの判断はできていないと思うんですよ。理科の先生にも聞きましたという報告もしましたよね。理科の先生にも聞いたら、先生も水蒸気の蒸発を考慮しないと断定、水漏れだと断定はできないと、こう言っております。今回この４ミリ、３ミリが減ったというところで４ミリでちょっと計算してみました。４ミリだと200ミリ、20センチのときに４ミリだったんですね。そうすると、水深１メートルのときには８ミリぐらい１日で減るみたいです。１日で８ミリ減るというふうに計算しても100日で80センチ、空っぽにはなんないんですよ。さらに、雨が500ミリぐらい降っているんですよ、９、10、11。だったら、空っぽになんないんです。水蒸気の蒸発は、いろいろ調べますと通常の家の中であっても１日に1.5ミリぐらいは減ると。炎天下ですから、もっと減りますよ。そういう意味では、水蒸気の考慮をしなかったら、あるいはその４ミリ、３ミリ、１ミリは天気もいい日だったわけですから、これはもう水蒸気の蒸発だというふうにしか判定できないと思うんです。５万円未満の発注であれば、もう一度再調査したって大した問題ではないと思うんですよ。再調査をするというふうに考えは変わらないでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　変わりはございません。 ◆３番（鈴木清丞君）　一度決めたことは変えない。市役所等の悪しき体制なのでしょうか。たかだか５万円の調査、もっと、漏水箇所から漏れているかどうかを調べるだけであればもっと簡単な調査になると思います。そういう意味では５万円もかかんないと思いますよ。ぜひとも再調査をすべきよう調整を市長、よろしくお願いしたいと思います。終わりですかね。 ○副議長（円谷憲人君）　以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、小松幸子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔19番　小松幸子君登壇〕 ◆19番（小松幸子君）　公明党の小松幸子でございます。コロナ禍で多くの市民が不安な生活を強いられている状況でございます。どうしたら尊い命を守っていくことができるのか、そういった視点で質問をさせていただきます。まず初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。５月21日、柏市議会公明党は、新型コロナウイルスワクチンに関する緊急要望書を秋山市長へ提出させていただきました。接種券が届いたが、予約の電話がつながらない、診察券を持たない方には接種は行わない、かかりつけ医でなければ予約を受け付けない等の市民の不安の声が寄せられました。市政報告にはかかりつけ医がいない方に対する接種の機会を確保するため、７月上旬から集団接種について予定しているとありました。そこで、６点伺います。１、集団接種会場はどれぐらいの規模を考えているのか、一日の接種目標についてお示しください。２、集団接種を予約する際にスムーズに予約できる方法をどのように検討されているのか、お聞かせください。３、自力で接種会場に赴くことが困難な方へ移動のためのタクシーの活用等の必要な支援についてはどのようにお考えか、お聞かせください。４、訪問診療などを活用した巡回接種についてのお考えをお聞かせください。５、接種体制整備拡充のための医師、看護師等の確保についてのお考えをお聞かせください。６、副反応が出た際の対応についてお聞かせください。次に、ヤングケアラーについて伺います。ヤングケアラーとは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子供のことをいいます。厚生労働省と文部科学省が４月にまとめた初の実態調査の結果によると、世話をする家族がいると答えた割合は中学２年生の場合5.7％、17人に１人の割合に上ります。また、ケアの対象は兄弟が最多で、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子供が多くいることも明らかになっています。政府は、５月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめています。柏市の現況と今後の取組について３点伺います。１点目、ヤングケアラー対策として福祉、介護、医療、教育などの関係機関や専門職の方々への周知、そして研修等についての実施状況と今後の取組についてお聞かせください。２点目、児童生徒への対策として、スクールソーシャルワーカーの関わりは大きいと考えます。その点どのような取組をされているのか、また課題についてもお示しください。３点目、幼い兄弟をケアする子供がいる家庭への家事や子育て支援についての見解も併せてお聞かせください。次に、自殺予防対策について伺います。令和２年度は全国的に自殺者が増加傾向にあり、柏市においても71人という尊い多くの命が失われています。柏市では、今年度より、いち早く自殺のサインを捉え、相談機関へつなげる対策としてインターネットゲートキーパー事業を開始しました。実績としては、新規12名からのメールによる問合せがあり、20代以下は９名の方につながったと伺っています。足立区は、インターネットゲートキーパー事業を平成30年から実施しており、中には区の相談窓口や支援事業につながったケースもあり、日頃区との接点が少ない10代から20代のアクセス率が高くなってきたとのことです。ただ、検索対象となる用語数を330語と多く設定しているせいで、生活が苦しいけれども、自殺までは考えていないという方も対象になってしまったとのことでした。その点柏市はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。また、メールでの相談になると聞いていますが、専門の相談員はどのような方がなされているのですか。そして、相談者へのできるだけ早い対応をどのようにされているのか、お聞かせください。次に、女性の貧困、生理の貧困について伺います。公明党柏市議団は、３月26日、経済的な理由で生理用品が買えない、またネグレクトにより親等から買い与えてもらえない現状を踏まえ、女性の負担軽減に関する緊急要望書を秋山市長へ提出いたしました。市政報告にもありますが、５月25日から生理用品の配布も始まっているとあります。そこで、伺います。１、事業の詳細についてお聞かせください。２、生理用品の配布状況についてお聞かせください。３、小中学校、市立柏高校、市内大学、専門学校等への現在の状況についてお聞かせください。次に、柏市子ども家庭総合支援センターについて伺います。このたび児童相談所の機能を含めた柏市子ども家庭総合支援センターの基本計画が示されました。センターの概要等は既に質問されていますので、ここでは２点お伺いいたします。１点目、平成31年１月に野田市で起きた児童虐待事件のようにＤＶの陰に児童虐待が隠れているケースが見受けられます。市が児童相談所を設置するに当たっては、児童虐待などを見過ごすことのないよう、従事する職員にはＤＶに関する研修等を十分に受けさせるなど、一定の知識やスキルを身につけてもらうとともに、配置後も職員を育てる環境を整えてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。２点目、児童相談所の機能を含めた子ども家庭総合支援センターでは、一時保護や里親に委託されるとなるような重篤なケースへの対応だけでなく、子供やその家族全体を見て必要な支援を提供していくことなどによって児童虐待の発生を未然に防止していく取組が重要と考えます。民間の力を借りるなどして家族全体を支援していく体制を整えてもらいたいと思います。見解をお聞かせください。次に、福祉の総合相談窓口について伺います。柏市教育福祉会館のホームページに困り事の相談をしたいとのタイトルで掲載されています。教育福祉会館をリニューアルしたことを好機と捉え、さらなる市民への周知、啓発を図る必要があると思います。どのような取組をされているのか、お聞かせください。　次に、がん対策について伺います。令和２年度はコロナ禍による医療機関への人間ドックを控えた方が多かったと報道されていました。柏市のがん検診受診率の状況と今後の啓発についてお聞かせください。　外国人児童生徒支援について伺います。内閣府によると、2009年から2012年にかけてリーマンショックや東日本大震災の影響で一時減少したが、2013年以降は増加に転じているとあります。柏市の外国人児童生徒について日本語指導が必要な人数と母国語についてお聞かせください。また、日本語指導が必要な児童生徒に対してどのような取組をされているのか、お聞かせください。　最後に、災害対策について伺います。本年５月20日、警戒レベルの表示が変更されました。レベル３で高齢者等避難、レベル４では避難勧告（避難指示（緊急））から避難指示に一本化され、避難の時期が明確になりました。しかしながら、具体的にどのような避難行動になるのかが不明確だと思います。併せて内閣府から避難行動判定フローが出されております。本フローは、大雨等の災害に備え、平時から活用することで個人が避難する時期、避難する場所等が分かるようになっており、避難行動判定フローを活用することにより、避難行動に関して自分で考え、判断することになります。そこで、この避難行動判定フローの周知並びにフローを活用した避難行動のイメージが具体化できる訓練、総合訓練、総合防災訓練、町会、自治会等の訓練に取り組んでいけばいかがでしょうか。以上、１問目終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。集団接種については、柏市中央体育館において７月から９月末まで実施する予定です。接種する人数については、週当たり2,000件から3,000件程度と見込んでおります。予約に際しては、インターネット及びコールセンターの２つの方法で予約ができるように準備しております。また、コールセンターについては最大140回線を用意し、つながりにくくならないような対策をしてまいります。次に、自力での移動が困難な方について御自宅から接種場所へのタクシー補助など個別の支援は考えておりませんが、柏市中央体育館まで土日祝日に柏駅、北柏駅からの無料シャトルバスを運行する予定としております。また、会場に臨時のタクシー乗り場を設けるなど、公共交通機関活用の選択肢を増やしていきたいと思っております。次に、訪問診療等を活用した巡回診療については、日常から訪問診療されている医療機関において個別接種の一環として取り組んでいただいております。自力での移動ができない方にはそのような訪問診療の中で御自宅で接種いただいているところでございます。集団接種に従事する医療従事者については、柏医師会などと連携して調整しているところです。医療従事者は、診療時間外や休診日に集団接種に参画していただくことになるため、原則として半日単位で従事していただくこととし、過重な負担にならないよう配慮してまいります。副反応報告については、国が医療機関に報告を求めるものとなっております。国に上がりました報告は、県を通じて柏市に情報が届くところでございます。副反応により救急対応を要する事態が発生した場合は、事前に柏市医師会と策定した対応方針により対応してまいります。　次に、がん検診の状況でございます。令和２年度は、がん検診の受診率が下がっております。胃がん検診は8.0％、大腸がん検診は13.2％、乳がん検診は30.4％、子宮頸がん検診は23.7％、肺がん検診は12.1％でございまして、いずれも令和元年よりも低下しているところでございます。令和３年度につきましては、受診率向上のために取り組んでまいります。例えばがん検診の電話による登録を開始して市民の利便性を図ってまいります。また、集団検診の受診率が縮小したことから、受診勧奨、再勧奨などは昨年度は行いませんでしたが、令和３年度は令和２年度の対象者も含めて再開してまいりたいと思っております。以上の取組を行いましてがん検診の受診率の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からはヤングケアラーと（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターの御質問２点についてお答えいたします。最初に、ヤングケアラーの周知や研修について、ヤングケアラーにつきましては児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会において教育、福祉、医療に関わる多様な関係機関や団体が協力し、連携して支援を行うこととしております。まず、必要な支援を行う場合において大切なのは、ヤングケアラーの状況にある子供を適切に把握することが必要であり、そのためには関係機関や関係者の方にヤングケアラーについて正しい知識を周知し、理解を得ることが重要となります。本市では、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、関係機関、団体や専門職に対し、ヤングケアラーについて周知を進め、関係機関の連携による支援体制の強化を図ってまいります。一例としましては、国が定めた11月の児童虐待防止推進月間に関係機関向けのヤングケアラーについての研修を開催することを検討しております。この研修会によりヤングケアラーについての共通認識を図り、支援力の向上につなげたいと考えております。続きまして、幼い兄弟をケアするヤングケアラーへの家庭への家事や子育ての支援について、親に代わって幼い兄弟をケアするヤングケアラーの状況を把握した場合は、要対協の関係機関と連携し、困難な状況にある子供やその家庭への支援を行っております。例えば幼い兄弟への保育園等への入園支援、一時預かりや短期入所等のサービスのほか、社会福祉協議会が行っているファミリーサポートへの御案内等、それぞれの家庭の状況に応じた支援につなげております。ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることから、まずは子供の気持ちに寄り添い、自分の今の状況について話せる機会を意識的につくっていくことも大切であると認識しております。今後も子供の心身の健やかな育ちや教育環境が守られていくよう、関係機関と連携しながらヤングケアラーの支援に努めてまいります。次に、柏市子ども家庭総合支援センターに関する御質問２点についてお答えいたします。まず、１点目のＤＶに関する職員の専門性について、児童虐待とＤＶにつきましては、平成16年の児童福祉法改正において子供がＤＶを目撃することが心理的虐待と定義づけられ、野田市での虐待事案発生後、改めて児童虐待とＤＶが関連して発生していることを踏まえ、関係機関の連携強化が求められております。子供がいる家庭でのＤＶへの対応は、現在児童虐待と同様にこども福祉課内の家庭児童相談において対応し、職員はＤＶ事案についても子供の最善の利益を優先し、対応しております。子供のいる家庭でのＤＶについては、保護者への対応のみならず、子供への心理的な影響やその他の身体的虐待等がないかの確認など、適切な対応が求められ、議員御指摘のとおり、従事する職員はＤＶの特性やＤＶが与える子供への影響、またそのケアなどに関する知識やスキルについて習得しておく必要があります。そのため、既に家庭児童相談担当の専門職は千葉県主催のＤＶに関する研修等に参加しておりますが、子ども家庭総合支援センターの開設に当たってはＤＶを含め様々な相談に高い専門性を持って対応できるよう、計画的な人材の育成や確保に努めるとともに、開設後の研修や協力体制についても取り組んでまいります。最後に、民間活用を含めた家族支援について、先日公表いたしました基本計画にあるように、子ども家庭総合支援センターは児童相談所の介入機能と相談支援機能との双方の緊密な情報共有と連携によって支援が届いていない児童や家庭等の早期発見、早期支援を一層強化し、虐待予防の強化に努めてまいります。相談支援は、適切な家族支援に取り組めるよう、行政のみならず、民間団体等が持ち合わせている専門性等の活用も含め、検討を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　私からはヤングケアラーのうちＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの役割と外国人児童生徒について、支援について御答弁いたします。まず、ヤングケアラーについてでございますが、実際に児童生徒や教員からスクールソーシャルワーカーに寄せられる相談の中でヤングケアラーが懸念される案件があると報告を受けております。これまでもネグレクトを含む児童虐待と同様、ヤングケアラーを把握した場合、スクールソーシャルワーカーから福祉の関係機関に情報提供をしてまいりました。また、学校現場に求められる役割といたしましては、子供の変化に気がつきやすい立場であることから、ヤングケアラーの状態にある子供を適切に把握し、関係機関に情報を提供していくこと、そのような状況にある子供の声に耳を傾けること、実際に子供たちは自分がヤングケアラーであることを認識していない場合や認識していても自分の家族のことだから相談しても仕方がないというような認識の子もおりますので、そういう声に耳を傾けることでございます。今後教育委員会といたしましては、教職員に対し再度ヤングケアラーの概念を正しく周知し、特に教員としましては目の前の子供たちが問題を抱えているなとか、困り事がある子だなという認識で止まっている場合、その背景までがなかなか認識できていない場合もございますので、実態把握に努めるとともに、そういう研修、具体的な例の研修をしてまいりたいと思います。そして、学校現場で察した場合、要保護児童対策地域連絡協議会等に情報を提供し、福祉部局とのより一層の連携をしてまいります。　次に、柏市における外国人児童生徒の支援についてお答えいたします。市内の小中学校で日本語指導が必要な児童生徒は、現在70名程度で推移しており、国籍及び使用言語は14か国、14言語となっております。日本語指導が必要な児童生徒に対する支援といたしましては、柏市と協定を結ぶ柏市帰国・外国人児童生徒日本語と学習支援の会による１対１の指導が実施されております。児童生徒の実態に応じ、日本語習得のため、最大１日２時間、週１回から２回までの個別授業を行っております。今のところおかげさまで100％の支援につながっております。また、令和３年度は柏市内の小学校に日本語指導教員が２名配置され、教室内での個別指導を計画的に実施し、授業中のみならず、日常生活の場面においても児童が抱える困難についてきめ細かく対応しております。外国人児童生徒の増加による日本語教育の必要性が今後ますます高まることが予想されますので、外国人児童生徒が安心、安全な学校生活を送ることができますように引き続きよい指導、支援体制の確保や充実を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは自殺予防対策、福祉の総合相談窓口の２点についてお答えいたします。初めに、インターネットゲートキーパー事業につきましては、本事業は柏市内においてグーグルで自殺で関連する語句を検索した際、相談窓口を表示して相談を促し、死にたいという気持ちの改善や専門機関へのつなぎ等の支援を行うもので、本年４月より新たに開始をいたしました。御質問にありました足立区は、平成30年度より本事業を導入しており、本市で事業を開始するに当たって、状況や課題等について情報提供いただいております。その中で、検索対象語句数を適正に設定することが自殺の危機により近い方に相談窓口を届けることにつながるという点をヒアリングにより把握しておりましたので、こうした点や新型コロナウイルス感染拡大の影響により自殺者が増加している危機的状況も鑑み、自殺に関してハイリスクである方に効果的に相談窓口情報を届けるため、本市では検索対象語句数を約200に設定して運用しております。結果としまして、４月の相談者数は12名と想定していたよりも多くの方が窓口につながっております。相談に対する回答につきましては、９時から22時までの間、精神保健福祉士の資格を持った相談員が対応しており、相談者からのメールに対するファーストコンタクトは現在はおおむね12時間以内に実施できているところであります。２回目以降のメールにつきましては、相談者の個別の状況を考慮しながら数日程度で返信を行っており、その後の相談へのスムーズな移行につなげております。今後も個別の相談者に寄り添った対応を進めてまいります。次に、福祉の総合相談窓口についてお答えいたします。ラコルタ柏１階に設置をしました福祉の総合相談窓口では、さきの答弁でも述べさせていただいたとおり、世代や分野を問わず、様々な相談を受け止め、相談内容に応じ、適切な専門相談機関につなげていく役割を担うとともに、個人や世帯が抱える多様化、複合化している課題を整理し、各分野の専門相談機関との連携による分野横断的な支援を強化していきたいと考えております。そのため、市民の方々により身近な相談窓口になるためには、周知を工夫し、認知していただくことが重要と認識しております。周知、啓発につきましては、広報掲示、市ホームページなどのインターネットツールはもちろんでありますが、市内近隣センターに福祉の総合相談の案内チラシを配架してございます。今後も一人でも多くの方に認知していただくために、専門相談機関や民生委員等関係団体において開催される会議等を通じて福祉の総合相談窓口の周知を積極的に進めるとともに、関係機関や協力していただける病院、商業施設等へチラシの配架など、工夫をしながら周知、啓発に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは女性の貧困、生理の貧困についてお答えいたします。小松議員御指摘のとおり、コロナの影響などで生活が苦しくなり、学生をはじめとした女性の中で生理用品を購入できない方がいると民間での調査結果も出され、生理の貧困問題として各種報道でも大きく取り上げられていることは承知しております。この社会的課題に対しまして各会派からの要望も頂戴したことを受け、市では令和３年度の予備費を活用し、女性に対する緊急支援策としまして５月25日から生理用品の無償配布を開始したところでございます。事業の詳細としましては、市や社会福祉協議会などで行っている11の相談機関におきまして、約１か月分をワンセットとし、相談案内チラシを同封した上で配布を行っております。相談機関で配布することで経済的理由以外にも悩みを抱える女性の皆様に対し、相談を通じ、各種支援制度へスムーズにつなげていければと考えております。また、市立の小中高等学校の保健室等では、希望する児童生徒に対しまして必要個数を配布するとともに、県立、私立高校及び国立、私立大学にも協力を依頼し、校内の女子トイレなどに案内カードを設置しております。学生は、そのカードを相談機関の窓口へ提示するだけで一般の方々と同様に言葉を交わすことなく用品を受け取れる仕組みとしております。次に、配布開始から現在まで約２週間の配布状況でございます。相談機関全体で約60セットを配布しており、配布単位は変わりますけれども、市立の小中高等学校でも約40個が既に配布されております。本事業は開始から間もない取組ではございますが、いずれにいたしましても生理用品の配布を一つのきっかけとして、不安や孤独など様々な課題を抱えた女性の皆様に対し、しっかりと寄り添いながら、よりきめ細かく対応してまいりたい、このように考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　災害対策についての御質問にお答えします。災害対策基本法の一部改正により、従来までの避難警戒レベル４の中に２段階あった避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されるなど、避難情報の規定が改正されました。今回の避難情報の改正は、令和元年台風を教訓に、従来の避難警戒レベル４の避難勧告と避難指示の位置づけが分かりにくいといったことに対し、変更されたものです。しかし、警戒レベルの発令に対し、避難するタイミングは明確になったものの、議員御質問のとおり、避難に当たっては具体的な避難行動を市民一人一人が平時から理解しておくことが重要であると認識しております。議員御提案の避難行動判定フローの活用につきましては、ハザードマップとともに平時から具体的な避難行動を理解する有効なツールであることから、公共施設での配架や今後改定を予定している洪水ハザードマップへの掲載を検討するとともに、コロナ禍で自主防災組織や町会活動は縮小されている状況ですが、地域で防災訓練を行う際には本フローの活用を案内してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、小松幸子さん。 ◆19番（小松幸子君）　では最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。先ほど御答弁では集団接種会場、７月から９月までというお話でございましたが、やはり接種会場のスムーズに予約ができるということがとても大切になってくると思います。今いろんな問題があった中ではなかなか予約が取れないというようなことが多くありましたので、こちらのほうでしっかり予約が取れるような体制をつくっていくことが大切だと思います。インターネットであるとかコールセンターでのというふうにお話ありましたが、高齢者はなかなか分かりにくかったりすると思うんですが、その辺細かにこうやってやるんだよというところまで手を差し伸べていく体制というのはどうなっているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　コールセンターのほうでは回線数用意しておりますので、そこでお問合せいただいて、またそこで丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。そういったことで、あと国のほうはインターネットとか、そういったことに対する問合せなど、携帯電話会社のほうとも協力しなさいというようなことも指示が出ていますんで、そういったところを模索してまいりたいというふうに思っております。 ◆19番（小松幸子君）　こういったコールセンター、140回線を使うというふうに今お話ありましたが、外部で発注してやっていくという感じなんですか。保健所等の、保健所の職員に負担がかかるというのは、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　保健所の職員が実際には行うわけでなくて、外部の民間の方に、既に一般的な相談のコールセンターは開設しておりますので、そういった経験を踏まえた中でやってまいりたいと思っております。 ◆19番（小松幸子君）　２回目の接種は、１回目の接種をした後にもう一度再度予約をするというような状況なんでしょうか、どういう形で２回目接種は予約をするんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　１回目の接種が終わった段階で、適切な期間を踏まえまして、また御本人の希望もありますんで、そういったことで２回目接種をその時点で予約をするというようなことがスムーズかなというふうに考えております。 ◆19番（小松幸子君）　あと、柏駅、北柏駅から無料のシャトルバスを出すというお話ありましたが、それは大体何分ごとに出すとか、結構時間の差が、待たなくちゃいけないのかとか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　これも会社さんと詰めていかなきゃなんないですけど、１時間に１本、１時間単位ではやりたい、行いたいというふうには思っています。 ◆19番（小松幸子君）　今のお話伺って、ちょっと１時間に１本は少ないかなと思いますので、せめて30分に１本とか、あまり待たなくていいように。でなければ歩いていったほうが速いなということになるでしょうから、その辺もうちょっと検討していただけたらと思います。あと、巡回接種のことについては、個別の訪問とともにという、そういったお答えだったと思うんですが、ちょっと確認なんですが、もう一度、すみません、お願いします。 ◎保健所長（山崎彰美君）　移動困難な方に関しては、日頃から訪問診療やっている医療機関がございまして、その訪問診療やっている医療機関のほうも個別接種に取り組んでいただいておるところでございますので、そういったところを利用していただければなというふうに思っております。 ◆19番（小松幸子君）　分かりました。じゃ次に、ヤングケアラーについて伺います。先ほども教育委員会のほうからのお話もありましたが、なかなか本人、子供自体が自分がヤングケアラーだということを分かっていない。自覚ができていないという、そういったお話もありました。やはりスクールソーシャルワーカーが大変大きな役割を、学校の中においてはその役割を果たしていくことになるというふうに思いますので、そういった部分をしっかり取り組んでいただけたらと思います。スクールソーシャルワーカーと例えば担任との連携だとか、学校の中でのチームワークというか、そういった部分はどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　お答えいたします。スクールソーシャルワーカーはたくさんの具体的な事例を持っておりますので、教員研修においていろんな具体的な事例をするとやはり教員も理解しやすいということで、各学校そういうことの研修が広まりつつあると思っております。以上でございます。 ◆19番（小松幸子君）　あと、この支援に対して幼い兄弟等の子供を、兄弟で子供を見るというような部分ではファミリーサポートの支援をしていくであるとか、そういった御答弁があったと思うんですけども、なかなかファミリーサポートの支援といっても、それもお金を支払いながらやっていかなくてはいけない部分があると思うんですが、家族が本当に使いやすいそういった支援というのは何か今後考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎こども部長（髙木絹代君）　お答えいたします。お子さんの場合は、ヤングケアラーになっているというのは結果でなっているわけで、その背景ですね。どうしてお子さん、兄弟が長時間にわたって幼い子を見なければいけないのか、その間保護者の方は何をしているのかとか、ほかの支援者がいないのかとか、家庭内のすごくデリケートな部分について、まずそこをきちんとお話をお子さんからも聞くし、家族の方にも聞いた上で、元のところをきちんとただす中で、そこから新たにいろんなサービスの支援に、よりよいサービス、その家庭に合ったよりよいサービスの支援につなげていきたいと考えております。以上です。 ◆19番（小松幸子君）　よろしくお願いいたします。そしたら、自殺予防対策についてなんですが、足立区とのヒアリングもしているということで、柏市はそういった意味ではしっかり連携、いろんな先進的なところとの連携は取っているんだなというふうに思いました。相談した方はメールでお答えするということなんですけども、２回目以降の対応というか、そういったのもこれから来ると思うんですが、その辺は結構来ているものなんでしょうか、それとも一回こっきりで終わってしまうような状況なんでしょうか、その辺少しお聞かせください。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　現在、先ほど12件の方が実際やり取りをやっているというお話をさせていただいて、その前段としては確かに１回だけの方もいらっしゃいます。ただ、できるだけ来たときに、その方がどういった今状況に置かれているのかということで、なるべく聞き取りができるようにアンケートというのを行っております。それを踏まえて、その次につなげるようなやり取りをしているというところもございますので、なるべくお話、意見を言ってもらえるような取組でやり取りをやっている状況でございます。以上です。 ◆19番（小松幸子君）　分かりました。最初の１回目というのが一番すごく大切な部分だと思いますので、次に必ずつながるような、そういったしっかりした対応をお願いしたいと思います。あと女性の貧困についてですが、生理の貧困でございます。今本当にお話伺った中で、しっかり取り組んでいただいているというふうに思いました。この生理の貧困だけにとどまらず、そこから見えてくる背景というか、どういうことにその女性は困っているのかという部分をしっかり捉えながら、福祉部門との連携もしっかりお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔25番　平野光一君登壇〕 ◆25番（平野光一君）　日本共産党の平野光一です。今年は、11月７日投票で市長選挙が行われます。市長は、12年前に初当選した選挙で、市民参加、そして情報公開、これを基本姿勢として掲げたことを覚えておられるでしょうか。出前市長室を設置して定期的にタウンミーティングを行う。パブリックコメントの制度を行政のエクスキューズ、これ市長のニュアンスでどういうのか分かりませんが、辞書を引くと言い訳とか口実とかいう意味ですけど、行政のエクスキューズにするのではなく、ニーズをうかがう機会として有効に活用する。これが市長の公約の市民参加の内容です。情報公開については、政策や重要な方針の決定過程は極力情報公開することを原則とすると宣言しています。市民参加と情報公開、どのような問題でも地方自治体の長がこの立場を誠実に貫くなら、間違った方向に行くことはおおよそないだろうと思います。この大事な公約を秋山市長は１期目の途中から投げ捨てたと私は見ています。市長は、選挙公約の重みをどう考えているのか、お答えください。後で取り上げる３つのテーマ、学校給食の問題でも西口再開発や市立柏病院の建て替えの問題でも、市民の声を聞かない、情報は極力公開しない。公約とは全く逆の市長の政治手法が対立と混乱を引き起こしてきたのではないでしょうか。質問の２点目は、市長にとって市議会とは何かということです。市長が初当選した後、ある集まりで市長にお会いしたときに、市長は私に議会はセレモニーですからねと言いました。覚えておいででしょうか。今もそういうお考えでしょうか。市議会は、市長の方針の追認機関なのでしょうか。御自分の意に沿わないことは、たとえ議会の総意であっても拒否してよいとお考えでしょうか。市長にとって市議会とは何か、お答えください。３点目は、学校給食をセンター化しようとしている問題です。カメラを切り替えてください。これは、昨日も矢澤議員が一部触れましたけれども、合併から今日までの経過を年表風にまとめてみました。去年暮れにこの構想が、構想案が発表されて、それから３月の議会でもこの合併のときのどういう方針だったのかという質問に対しては、合併時は柏は自校方式、沼南はセンター方式と決まりましたと、ここまでしか言わないんですね。その後の、これは学校教育部長の答弁ですけれど、その後は状況を見て判断するという答弁が続くんです。合併してからすぐに、自校方式、センター方式のメリット、デメリットを十分検証し、沼南の学校給食の在り方を検討していくと、こういう答弁がされます。そして、どこでそれは検討するのかというと、学校給食運営等委員会管理部会、ここで検討が開始されます。18年、結果については教育委員会だけでなく、市民、保護者、市の関係部課と共に議論し、結論を出す。こういうふうに、これは教育経済委員長報告の中で言われていますから、教育委員会の答弁としてこういうことが言われたわけです。この年には沼南地域を中心に約5,000人の方が議会に請願を出しています。この請願は、残念ですけれど、否決されます。この検討委員会の提言が出されて、そしてそれを受けて、その内容はここに書かれています。旧沼南地域の小学校については自校方式への移行が望ましい、中学校については柏地域の施設更新時点で再検討する、こういう内容でした。昨日の教育長の答弁では、この検討が教育委員会内部だけの検討だったと、財政とか企画は参加していなかったというふうなことをおっしゃったんですが、私の記憶ではというふうに教育長言われたかもしれませんけれど、会議録見ますと、校長会、教頭会、養護教諭会、給食主任会、栄養士会、調理師、調理員、ＰＴＡ代表として高柳小、手賀中、光ケ丘中の代表、それから事務局が学校保健課で、企画と財政の市職員、こういうメンバーで構成しているんですね。その提言を受けて、教育長の行政、教育行政方針が2008年の３月議会で言われるわけです。昨日矢澤議員取り上げました。提言を受け、方針を固めた。今後は、自校方式への移行時期などについて検討する。方針は固めたと、残る課題は移行時期だということを報告します。この後秋山市長は、2009年に就任します。2010年に風早南部小が移転開校します。翌年度からですけれど、給食は自校方式なんですね。それで、2011年、市議会が初めて市民からの請願を採択します。請願は、この2005年と、違う、2006年と、それから2008年に出されています。2006年は否決、2008年は継続審査、そして2011年はお一人だけ反対されましたけど、残りの方全員賛成して採択される。しかも、その請願の中身は実現してくださいじゃないんですよ、沼南地域の小学校の給食の自校方式への切替えの計画を早めてください、こういう請願を圧倒的多数で採択したわけです。昨年暮れに出された構想案ですけれど、これこそ教育長が言うように、教育委員会内部、市役所内部だけで検討した構想案なんですよ。そうでしょう。だから、昨日の答弁は、これも、この面、ここの部分でも、この部分でも間違っています。そういうふうに指摘しておきます。それで、2011年の市議会による請願採択ですけれども、否決、継続審査、そして採択、こういう経過を見ますと、合併から７年かけて市民と、そして行政と議会の合意ができたというふうに言えると思います。これを、この件、この７年間を３月議会まではできるだけこの問題に触れないようにスルーしてきたのが３月議会までの答弁でした。この柏市全体の合意が秋山市政の下で棚上げされて、市職員だけの検討で覆された。それが今回の構想案です。これを指示したのは市長でしょうか。市長はこの問題にどう関わってきたのか、お答えください。質問の４点目、柏駅西口北地区の再開発問題です。コロナ前までの計画では、今年度中に都市計画決定というスケジュールでした。それなのに、市民にはいまだに計画が明らかにされていません。市民から意見を募集しておきながら、半年以上たっても回答もしない。ここでも市長の公約だった市民参加、情報公開とは逆の対応が貫かれています。昨日の柏駅西口、東口のまちづくりに関する質問への答弁でも、市長は権利者、ディベロッパーと相談したい、協議したい、こう言いました。市長の目には市民が映っていないんじゃないでしょうか。まず、全ての情報を開示し、市民の声に耳を傾けるべきではありませんか、お答えください。５点目、最後に市立柏病院の建て替え問題です。今2021年です。市立病院の中期構想は2013年、基本方針は2014年、あとは場所の選定だけ、こういう状況でした。建設地の問題が白紙に戻された後の平成30年３月にまとめられた市立柏病院の在り方では、これまでの経緯としてこうまとめています。しかし、柏の葉地区への移転建て替えの方針は市民の方々の十分な理解を得るには至らず、柏市は平成27年２月、柏の葉地区候補地への移転建て替え事業を凍結。凍結期間中、柏市は市民の方々から建て替え事業への様々な意見と要望を伺うため、町会、自治会、区等の単位で意見交換会を開催しました。意見交換会は、市内291町会等のうち57町会等で実施しました。そして、柏市は平成28年３月、市議会での議論や市民の方々などの、などからの様々な意見を重く受け止め、建設地の議論を一旦白紙とし、医療環境の変化を踏まえ、市立柏病院に求められている役割や在り方について柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会で改めて検討することとしました。こういう経過です。この文章は教訓的だというふうに思います。私が冒頭で、どんな問題でも自治体の長が市民参加と情報公開、こういう立場を誠実に貫くなら、間違った方向に行くことはおおよそないというふうに言ったのはこういうことです。場所の選定をするときに市長が病院利用者の声を聞く、地域住民や市民の声に耳を傾ける。つまり市長選に初めて立候補したときの初心を貫いていたならば、この７年間の混乱は起きなかったんじゃないでしょうか。市長が柏の葉への移転という間違いを犯さなければ、市立病院の建て替えはほぼ終わっていたんじゃないでしょうか。コロナ対応でももっと積極的な役割が果たせていたはずです。自分が失敗したとは考えませんか、お答えください。第１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、私の政治手法に関する御質問についてお答えいたします。最初に、選挙公約についてです。私は、市長に就任した当初から、市民が参加し、市民視点で分かりやすい行政を意識して市政運営に取り組んでまいりました。特に社会課題や行政へのニーズも多様化している現代社会においては、市民の皆様の御意見を把握し、市政に反映していくことは今後のまちづくりにおいて重要な要素であると認識をしております。今年度より運用を開始している第五次総合計画後期基本計画に当たる柏市経営戦略方針の制作過程においても、柏の未来を考える市民ワークショップを実施し、参加された様々な立場の市民の方々からの御意見を参考にしながら今後のまちづくりの方向性を整理いたしました。このほか、令和２年５月にリニューアルした南部近隣センターでは、地域住民や利用者の方が中心となり行った市民ワークショップでの検討結果を基に施設のリノベーションを行い、地域に開かれた利用しやすい公共施設となったと考えております。また、市民視点での分かりやすい行政、市役所の見える化の取組としては、例えば従来まで行政視点での専門的な要素が大きかった予算、決算関係の資料について平成23年度から表やグラフを交えながら、分かりやすさを重視した冊子としてまとめ、ホームページ等を通じて公表してまいりました。さらに、昨年度は市政情報の発信や公開ツールの核となる市のホームページについて市民に関心がある情報を正確に分かりやすく発信できるようリニューアルを行いました。このような市民参加の取組や分かりやすい市政情報の発信、公開については、それぞれの分野においても行っており、引き続き市民視点に立った市政運営に努めてまいります。続いて、市議会についてお答えをいたします。市議会は、市民の選挙で選ばれた市民の代表である議員により構成され、予算や条例など市の重要な施策についての意思決定機関であるとともに、執行部の各事務事業に対するチェック機関でもあります。また、市民の代表機関として市の様々な政策について提案、要望等をすることにより、市民の福祉の増進を図ることがその主な役割であると認識をしております。議会がこのような役割を十分に果たすことができるよう、例えば各定例会の前に提出予定議案については各会派の意向に沿った方法で説明会を実施させていただいており、分かりやすい資料作成と説明を心がけております。また、議案及び請願の採択の結果だけでなく、一般質問も含めて、その過程で行われた質疑、議論の内容、各議員からいただいた御意見、御要望等については十分に参考とさせていただきながら業務の執行に当たっております。いずれにしましても、市政運営に当たっては、その過程において市議会をはじめ、市民の皆様や様々な関係者と多角的な視点から議論することは大変有意義であり、重要であると考えております。市政運営における市民参加の手法は、市民ワークショップ、パブリックコメント、審議会、市民説明会など様々ありますが、このような民主主義のプロセスを重視した市政運営を行っていく政治方針は就任当初から現在まで変わっておりません。引き続き、初心を忘れることなく責任を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。また、12年前の話を平野議員取り上げられましたが、私自身はその言葉を覚えておりません。覚えておりませんが、推定するに、恐らく私は当時民間でずっと仕事をしていて、異なる意見が、議論をして何か新しい進展をする場合には、そういった考え方の前提事項を共有しながら、意見が違う場合は前提事項が異なることが多いので、前提事項を共有しながら、その前提事項の違いから意見の違いにつながっていくので、そこをお互い確認しながら、新しい第３的な解決案を探るというのが商売のときに行っていたやり方です。その前提事項に関してとても大事なのが民主主義ともう一つ、資本主義に関してだと思っております、政治の世界では。資本主義と民主主義の両輪で日本は発展してきたと思っております。その資本主義について、共産党さんの場合は基本的に問題、共産党綱領にもありますが、基本的に問題があると。個人の所有権は尊重するけども、生産手段は共有していくと。それをやっていたソビエト連邦は失敗したけれども、自分たちがやればうまくいくということで、これはこれで尊重すべき政治概念ですが、前提となる資本主義に対する見方が大きく異なるので、前提が違う中で一つ一つの視点を議論するときに、構造的にかみ合うのはなかなか難しいので、その前提をいろいろやらなければいけないのではないのかなといった認識を持っていて、そのような表現をしたかもしれません。言葉としては不適切だったかもしれないので、覚えてはいないんですが、もしそういうことがあったら、訂正をしたいと思っております。続いて、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。平成18年に行われた検討につきましては、市町村合併による課題、いわゆる１市２制度の解消が大きな目的であったと認識をしております。特に旧柏地域、旧沼南地域といった市域によって給食の提供方法が異なることから、新市建設計画に沿って効率的かつ公平な行政サービスを推進するため、学校給食の運営方式についても検討が行われております。しかしながら、これまでにも教育委員会より御答弁申し上げておりますように、平成21年に国から学校給食衛生管理基準が示されたことで学校給食を取り巻く環境は大きく変化しました。そして、この基準への対応は、柏市に限らず全国の自治体が抱える大きな課題となっております。国は、施設の新増築、改築等に併せ、必要な措置を講じることとしておりますが、市内の給食施設の現状は、給食センターをはじめ、給食開始が早かった小学校の施設は狭く、この基準を満たしておりません。また、施設や学校敷地の制約から、大規模改修によっても十分な改善を図ることができない状況にあり、工事期間中は給食が提供できないといった課題も出ています。また、今回の検討において旧沼南地域の全ての学校に基準に基づく給食調理室を整備することは敷地制約的に困難であることから、給食センターを維持するとしております。施策の検討に当たっては、まずは各部局が現状の課題を整理、分析し、基本コンセプトを立案しますが、柏市経営戦略方針に示したように、変化に対応するためにはその時々の社会状況に合わせた課題を的確に把握し、有効な手段を考えることが大切です。このため、現在本市の学校給食が抱える課題を踏まえますと、学校給食将来構想において導き出された方向性は妥当であると考えております。学校給食において最も重要なことは、安全、安心な給食を提供することであり、その環境を万全にすることが行政の責務だと考えます。今後は、教育委員会と連携して学校給食将来構想に掲げた安全、安心でおいしい給食の実現に向けて努めてまいります。続いて、柏駅西口北地区再開発事業の市民参加と情報公開についてお答えいたします。本事業は、区域内の土地、建物を所有する地権者の皆様が自ら施行者となる組合施行による事業を目指していることから、現在事業の実現に向けた計画検討は準備組合が主体となって進めているところです。一方、本事業は公共性の高い都市計画事業であり、柏市の活力を将来にわたって維持、向上させるための重要な事業であると認識をしております。市としましては、できるだけ早い段階で準備組合の考える施設計画案を広く市民の皆様へお知らせし、御意見を伺うことが必要と考えており、地権者の合意形成がなされていない段階ではありましたが、事業への市民参加の一環として昨年12月に法定手続によらない任意の市民意見募集を実施いたしました。いただいた多くの御意見は、柏のまちの持続的な発展につながるよう、計画への反映について準備組合と協議、調整をする、進めているところです。また、準備組合は昨年、駅中心部、西口エリアの課題改善に向けたまちづくり方針を掲げ、再開発事業の検討状況について近隣住民等を対象に説明会を開始し、可能な限りの情報発信を行いました。準備組合からは、現在施設計画案の見直しを含めた検討を実施していると報告を受けておりますが、施設計画案が示された時点で改めて議会への報告と説明に努めてまいります。本事業が柏駅前の魅力向上に資するよりよいものとなるよう、引き続き準備組合に対して適切に指導、助言をしてまいります。そして、市立柏病院に関する御質問にお答えします。市立柏病院の建て替え事業につきましては、平成24年度に策定した中期構想と翌年度に策定した整備基本方針を踏まえて、平成26年に柏の葉地区への移転建て替えを表明いたしました。当時市立柏病院の移転を判断した理由は、小児二次救急をはじめ、次世代育成に向けた小児医療の拠点となること、また医師の招聘の観点からも、柏の葉地区であれば病院そのものだけではなく、その周辺環境も含め、市にとって魅力ある環境を生み出すことができると考えたためです。中期構想及び整備基本方針を策定した審議会では、審議が偏らないように、医療関係者や学識経験者のほか、ふるさと協議会や民生委員、健康づくり推進員の関係者の方など多様な立場の方に御参加をいただきました。また、市民アンケートも実施し、市立柏病院に期待することのほか、柏市全体に対する御意見なども伺いました。結果的には、この移転計画は市民の方々の十分な御理解をいただくには至らなかったため、建設地の議論を一旦白紙とし、同病院に求められる役割や今後の在り方を改めて審議会で御議論いただきました。今後も審議会の答申を踏まえて、市民の皆様によりよい医療環境を提供できるよう最善の方法を選択していきたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、平野光一君。 ◆25番（平野光一君）　市長、私ども共産党がここの柏の市議会で社会主義か、資本主義か、こういう意見の対立というか、認識の対立というか、社会をどういう社会がいいかということを前提として議論したこと記憶にありますか。なぜそういう答弁をするんですか、お答えください。 ◎市長（秋山浩保君）　今お話ししたと思うんですけど、12年前の民間で仕事をしていて、その直後のお話だったということだったので、どうしても民間のときの癖が出てしまったのか、多分そういった思考をした上で、その前提事項がかみ合っていない中でやるとなかなか一つ一つの施策に関する議論もかみ合わないんだろうなという流れの中で平野議員がおっしゃったような発言が出たのかなという推定をしたということで、現時点はそういったことではございません。
   ◆25番（平野光一君）　それは、あなたの発言、自分の発言がどういうところから出たのかなんて説明するのに自分の経験語るのはいいですよ。私が今言ったのは、共産党がこの議会で、あるいはどこの議会でも同じですけれども、共産主義を目指す立場からここで議論したことがありますかと言っているんです。なぜそういう答弁をしたんですかというんだよ。 ◎市長（秋山浩保君）　ですから、そういったことを当時お話をされましたよねと言われたので、そのときは多分そういったことを考えたんですとお答えしました。現在に至ってはそうではありませんとお伝えしたつもりです。 ◆25番（平野光一君）　日本共産党の綱領を読んでいただいたようですから、もう少し読み込みを深くしていただきたいというふうに思います。学校給食の問題をお聞きします。教育長は昨日、教育長にお聞きします。教育長は昨日、矢澤議員の質問に、この2006年から７年にかけての検討報告書は教育委員会の内部だけでまとめたものだったというふうにおっしゃったんですが、これは間違っていますよね。先ほど提示した資料のように、企画部と財政部からも参加しているんですね。財政部の参加した職員は、現在幹部職員ですから名前は言いませんけれども、まだ残っていますよ。昨日の答弁訂正してください。 ◎教育長（河嶌貞君）　再度私のほうでも確認して、もし訂正の必要があれば訂正いたします。 ◆25番（平野光一君）　一方で、昨年暮れに教育委員会が発表した構想案ですけれど、これこそ教育委員会内部、市役所内部だけでまとめた構想案なんですよ。そして、公表して、パブリックコメントをやって、その後職員以外の方たちが集められて議論しているんですね。検討会やっているんです。これも違うでしょう。構想案のどこに外部の人の意見が反映されているんですか。これも間違っているから、訂正してください。 ◎教育長（河嶌貞君）　今回の学校給食の将来構想に関しましては、部内検討委員会あるいは及び庁内の検討委員会で課題等を整理して構想案を作成したものでございます。また、構想案に対して広く意見を募集するためにパブリックコメントを実施するとともに、会議等を通じて学校関係者に説明を行い、意見をいただきました。また、今言った学校関係者、ＰＴＡ代表による検討会を開催して意見をいただいたわけですが、前回の検討よりも多くの方から意見をいただいたと我々は考えております。以上です。 ◆25番（平野光一君）　意見をいただいたと言うんですけれども、確かに学校給食の在り方に係る検討会が１月27日と２月８日に開かれています。会議録もここにありますが、参加者からの様々な意見に対して、教育委員会の側からは、この検討会の場は自校方式かセンター方式かを議論する場ではありません。センター方式をいかにしてスムーズに実現するか、これを考える場だというふうな発言がされているんですね。会議録にそういうふうには書かれていませんよ、会議録にはこう書いています。将来構想案は、学校給食衛生管理基準を遵守することを前提に導き出した結論であると。だから、いろいろ、結論だと言っているんですよ。だから、違うでしょう、意見を入れたんじゃないでしょう。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　その検討会の中で出た意見としましては、まずは安全、安心な給食を作ること、それを最優先にし、給食安全基準を基づいてやるとなるとセンター化が好ましいという構想案を設けました。その構想案に基づいて検討する中で、柏市はセンター給食を実施、今までもしていることもございますので、センター給食を否定するのではなくて、センター給食を進めるに当たってどうすればいいかという観点でも御意見いただきたいという表現でございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　ですから、そこで校長、教頭、栄養士の皆さんも参加していろいろ意見言っているんですよ。どうしても自校給食がいいという意見が出てくるわけです。だから、それを押さえつけたのがこの検討会ですよ。それで、別の問題から聞きます。学校保健課が作ったこのパンフレット、この中に現在の衛生基準に合わせると小学校は約２倍の面積が必要だというふうにイラスト入りで書いてあります。これは、それで構想案では、敷地が狭いため、モデルプランに基づく整備は困難としている旧柏の小学校、旧沼南の５つの小中学校ですが、このモデルプランの面積は文科省が示している基準を水増ししていませんか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　文科省は、正式にこの面積というものは提示しておりません。今回、昨日の矢澤議員の御質問にもお答えしましたけども、その面積を算定するに当たりましては、他市の事例であったり、給食調理機器メーカーのヒアリング、さらには柏市がこれまで実施、最新の給食を作りました実例、それを基に面積をはじき出したものでございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　構想案の19ページにモデルプランの面積というのがあるんですね。それと、文部科学省が示している面積基準、この面積基準というのは何かというと、生徒数規模別に補助金算定上の対象となる面積の上限を示したもの、これを比較しますと、この構想案で構想で示している面積は文科省のこの面積基準の1.3倍から1.9倍広いモデルプランになっています。そのモデルプランですけれども、100食から800食の面積は厨房機器業者が作成。今言われたように、厨房機器業者が作成しているんです、このモデルプラン。厨房機器の業者にこんなことさせたら、広い面積で大きな器具がたくさん入るように、高いものが入るように設計するの当たり前じゃないですか。なぜ３割から９割も広い面積が必要なんですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。先ほどの文科省の基準は、あくまでも補助金の算定基準でございまして、この面積までであれば補助金を出します、それ以上については各自治体のほうで負担してくださいという基準でございます。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、給食調理機器メーカーだけのヒアリングだけではなくて、他市での事例と実際柏市が最新の基準で設けた給食調理室の状況、それを判断し、それぐらいの規模が必要であるという裏づけを取ったところでございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　つまりこの構想案にある面積が確保できないと安全、安心の給食は提供できないということですね。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。私どもとしては、その面積が適正に行うためには必要であるという判断をしているところでございます。 ◆25番（平野光一君）　そこで、昨日矢澤議員も少し触れましたけれども、日本共産党の田村智子参議院議員が文科省に面談して担当者から聞いています。こういうふうに言っています。文科省が示す基準面積とは、生徒数規模別に補助金算定上の対象となる面積の上限を示したものですということ。それから、この面積基準は学校給食衛生管理基準を十分に満たせる広さであるということ、さらに必要な附帯施設を工夫して整備するならば、その基準以下の面積の調理場でも整備は可能だということ。そして、さらに文科省の側から、共産党の調査に対して各自治体では敷地の事情もあり、コンパクトだが、優れた機能を持たせる工夫をしている、こういう事例を紹介したと。それで、視察にも行っているんですよ、共産党の側で。そしたら、江戸川区では、124平米で577食作っている小学校、144平米で749食作っている学校、151平米で602食作っている学校もある。いずれもこの面積基準を下回っているんですけれども、非常に工夫したレイアウトとかでこれクリア、やっているんですね。だから、文科省もこの基準が全てじゃない。基準以下であっても工夫してやっているところはこんなにありますよというふうに視察を勧めているんですよ。それなのに、柏市は自分たちがつくった３割増し、９割増しの基準で各小学校の施設の面積、あるいは沼南地域でいえば建設可能面積、それを出して、柏の小学校ではほとんど駄目だと、基準を満たすことは困難だというふうに言っているんです。沼南でもさっき言った５校ではこれは駄目だと、不可能ですと言っているんですよ。文科省の立場と違うじゃないですか、どうですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　御答弁申し上げます。先ほども申しましたように、私どもこれまで柏市の給食室改修工事を行っております。しかしながら、面積が広げられない学校についてはなかなか工夫をしながらの改修ということで、面積がない中でもかなり厳しい改修を行った。その後の実績も確認しております。やはりそういう状況を確認しますと、それなりの面積が必要であるという判断に至っているところでございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　じゃ、構想案では自校方式を柏、沼南両方で進めた場合と、それからセンター方式に移行した場合と310億円差が出ると、60年間で。だけど、今議会の最初のところでそれ200億円としていますね、どういう理由ですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　その点につきましては、コスト比較の考えでございまして、200億円というのは現在の状況を維持した場合と全ての学校をセンター化した場合の比較でございます。それが220億円という表現でございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　それは、じゃ後で資料を提出してください。それと、この比較をしたときの建設単価、自校方式であれば40年後とか建て替えするときの単価、この平米当たりの単価は幾らで設定しますか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　この単価につきましては、現在の価格でございまして、大体たしか59万円で、平米59万円で積算していると思います。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　文科省の補助基準は、補助単価は、これ2014年の単価ですけれど、18万4,700円です。もうちょっと上がっているかもしれませんよ、でも大きくは変わらないと思います。それ以上高い分は市の持ち出しですよね。ですから、さっきの文科省が示している面積基準、この単価、これを守って、やるといいますか、それでクリアできれば国からそうやって補助金が来るわけですけれど、大きな持ち出しになるんじゃないですか、これは。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。先ほどの補助面積の考えでございますけども、かなり今回給食室に限らず学校整備に関しての国の補助面積単価は非常に低くなっております。現在も何か所か学校を造っておりますけど、校舎造っておりますけど、とても現在の市場価格とは合っていない中で工事を実施し、かなりの市の持ち出しが出ているのは現実でございます。以上でございます。 ◆25番（平野光一君）　埼玉県の旧大宮市内の中学校25校で更新したときに、平米単価31万円です。今お答えになったの五十何万円って言いましたね、その五十何万円の資料も提出してください。ですから、面積も３割から９割も広い面積でモデルプランをつくって、この基準に当てはまらなければ駄目だと言ってやっている。さらに、その建設費の積算も物すごく高いものですよ。それで比較している。とんでもない構想だと思います。撤回してください。 ○議長（助川忠弘君）　以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　７分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔14番　日下みや子君登壇〕 ◆14番（日下みや子君）　日本共産党の日下みや子です。通告の一部を割愛して質問します。初めに、新型コロナ対策について。まず五輪、パラリンピックについて伺います。この間のＩＯＣ幹部の一連の発言は常軌を逸しており、許し難いものです。五輪は緊急事態宣言下でも開催する。誰もが幾らかの犠牲を払わなければならない。菅首相が中止を求めても大会は開催されるなど、このようなひどい発言に一言も抗議をしない菅首相は主権国家の首相と言えるでしょうか。感染拡大で多くの方が苦しみ、多くの方が亡くなっている。医療従事者は、必死で闘っている。休業を余儀なくされた事業者は、深刻な疲弊の下に置かれている。そういう下でも五輪は開催すると平気で言うのは、五輪が開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりの発言です。日本共産党は、１月の国会質問で志位和夫委員長が直ちに中止をと提起しております。その主な理由をワクチンが間に合わないこと、諸外国での感染が深刻なため、大会出場を断念する国も生まれており、フェアな大会にならないこと、医療従事者を五輪のために医療現場から引きはがすようなことは現実的でないことと示しました。政府は、オリパラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるかを明らかにせず、医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしておりません。分科会に対してリスク評価を求めることすら拒否をする。一番肝腎な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、無責任極まりないものです。市長は、どんな見解をお持ちでしょうか。２点目は、ワクチン接種についてです。感染の封じ込めに安全で迅速なワクチン接種が最も有効になっていますが、予約で苦労している方がたくさんいます。どうすれば予約が取れるのか、情報提供とスマホやパソコンを使えない方でも予約ができるよう、相談体制が必要です。対策を取ってください。３点目、ワクチン接種と並行してＰＣＲ検査の拡充と変異株の検査の拡大は、感染の封じ込めに必須です。ＰＣＲ検査は、高齢者施設と共に保育従事者や教員など密を避けられない職業に従事する方の定期検査を行って、安心して仕事に向かえるようにすべきです。また、変異株の検査数と陽性者の数を示してください。変異株の全数検査も求めます。お答えください。　次に、コロナ禍での暮らし応援策については、他の方も取り上げておりますので、御準備いただいたと思いますが、割愛させていただきます。ただ、一言、残っている地方創生交付金７億円、これを活用して第３弾の中小企業、小規模事業者、個人事業主へ簡単な手続で申請できる。確定申告も終わっていますので、申告の控え１枚提出すれば申請できるような、そういう簡易な支援策を求めます。御答弁は結構です。次に、保険料の特例減免についてです。昨年に続いて、今年も新型コロナの影響で収入が減少した国保、介護、後期高齢者医療の加入者の保険料が減免されます。ここでは国保料に絞って伺います。カメラお願いします。資料です。対象になるのは事業収入などの減少額が前年の３割以上の場合で、その基準と具体的な減免額はモデルケースで資料のようになります。非常に金額が大きいですので、ぜひ活用してほしいというふうに思っているんですけども、また主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った世帯は全額免除になります。今回問題なのは、昨年度は全額国が負担したんですけども、今年度は自治体負担が発生するというのが問題なんですね。政府は、減額分について保険料減免総額の規模に応じて10割、４割、２割を特別調整交付金で措置すると言っています。ですから、その残りの部分を市が負担するということになるわけですけれども、柏市において減免基準に基づく減免の全額の保障を行うこと、また加入者への周知徹底を求めます。お答えください。カメラ終わります。　次に、学校給食についてです。柏市がこれまで続けてきた自校方式の学校給食をやめてセンター方式に変えると発表したことに市民から怒りと驚きの声が巻き起こっています。柏市の学校給食の在り方の大転換を図るような構想を一方的に決めて市民に押しつける、こういうようなやり方は到底認めることはできません。そこで、３点伺います。１点目、これは教育長に伺いますけれども、昨日矢澤議員と先ほど平野議員にも教育長るる答弁いただきましたので、次私申し上げること、絞って御回答いただきたいと思います。今回の構想案は、過去に柏市が自ら掲げた方針を大転換するものです。大転換するのであれば、その説明をまずすべきじゃありませんか。自治体の政策とはこのようにいとも簡単に変えられるものなんでしょうか。これは、自治体への信頼問題です。教育長、この点について絞って御答弁ください。２点目、柏市は昨年12月１日に突然ホームページで構想案を発表すると同時に、パブリックコメントを行いました。締切りは年明けの１月４日でした。年末年始の忙しい時期です。市民の声を真摯に聴取しようという意思があるんでしょうか。伺いますが、何のためにパブリックコメントは行ったのですか。寄せられた279件のほとんどが自校方式の給食を守ってほしいという内容でした。この声は、構想にどのように反映されたのでしょうか。全く反映されていないと思いますが、いかがですか。３点目、平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画が制定、平成20年には改正給食法が成立し、学校における食育がますます重要視されるようになりました。これらの法律が制定された背景には、近年偏った栄養摂取、朝食抜きや孤食など、子供たちを取り巻く環境と食生活が深刻な状況になっているということがありました。食育基本法は、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を養うためには何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本と位置づけたのです。この法の精神を柏市の教育にきちっと位置づけるならば、学校給食の在り方について、その結論ははっきりしています。旧柏市の小中学校の給食は、全ての学校に栄養士もしくは栄養教諭がいて、それぞれの学校で行事食や郷土料理など創意を凝らした豊かな給食が提供されています。食材の調達は、可能な限り地元生産の野菜を地域の商店から仕入れます。時には子供たちが育てた野菜も調理してくれます。卒業期のバイキング給食は、６年生の楽しみの一つです。おかずもデザートも手作りです。近年増えているアレルギーへの個別の対応、誤食事故防止、給食時間の見回り、子供たちの食育など、各学校に配置されている栄養士、栄養教諭を中心にして自校方式の安全で豊かな給食が成り立っています。伺います。このような自校方式の給食と比較して、センター方式の給食は子供たちにとってどんなメリットがあるんでしょうか。　次に、開発行政について伺います。平成30年２月15日付で柏市が許可を与えた柏市八幡町の宅地開発の問題です。カメラお願いします。その後建築業者に転売された建て売り住宅の擁壁の水抜き穴から隣接敷地内に大量の水が流れ込み、いまだに止まらない状況です。宅地造成完了から約３年、建築完了から約２年を経ています。この事態は異常ではありませんか。開発を許可した柏市としてどう考えますか。カメラ終わります。２点目、専門家に相談したところ、１、敷地の土壌に水道ができているのではないか、２、上の宅地の勾配がフラットで擁壁側に水がたまりやすくなっているのではないか、３、家周りの雨水、汚水に汚水配管が正しく配管されているかどうかといったことが指摘されました。このような指摘も含めて、柏市の開発許可や完了検査は適切に行われたんでしょうか。適切に行われているとすれば、なぜこのようなことが起こるんでしょうか。解明していただきたいと思います。　次に、市が管理している放射性物質による埋設除去土壌について伺います。このたび柏市から会計検査院の指摘により、福島原発事故によって発生した放射性物質による埋設除去土壌が民間事業者が所有する敷地から敷地外へ搬出されたとの報告がありました。この件について１点目、会計検査院の指摘に至った経過について説明してください。また、市内にある721か所の埋設土壌についてどのように調査したかも説明してください。２点目、埋設土壌は今後どうなるのか、また今後の柏市の対応について具体的にお示しいただきたいと思います。以上、１問です。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　東京オリンピック・パラリンピックについての御質問にお答えをいたします。昨日の矢澤議員からの御質問に御答弁申し上げたとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否に関しては主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣと開催都市である東京都、さらには国や大会組織委員会による協議の上で決定されるべきものだと認識をしております。市といたしましては、引き続き主催者側の動向を注視しながら、大会が開催されることを前提に必要な取組を進めてまいります。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスワクチン接種の予約における情報提供についてお答えいたします。柏市では、市内各医療機関での個別接種を基本としてワクチン接種を進めています。そのため、予約を取るに際しては接種を希望する医療機関に直接お問合せをいただいております。個別接種を開始した５月中旬から下旬は、接種数が限定的であった状況がありました。そのため、80歳以上及び75歳以上の方々に接種券を送付した直後は、かかりつけ医であっても予約が取れない状態となり、コールセンターにも予約に関する問合せが多数寄せられておりました。その後各医療機関における接種数も増え、直近では１週間当たり１万3,000人を超える数の接種が可能となってまいりました。コールセンターへの電話は、減少の傾向にあります。予約に関する問合せについては、居住地をお聞きし、最寄りの医療機関の予約枠や空き状況等をお調べし、情報提供しております。続いて、情報端末での予約が困難な方への支援について、対面での支援はいたしておりませんが、６月１日よりコールセンターを140回線と大幅に増加させ、情報端末での予約が困難な方についても電話での細かなフォローに取り組んでおります。また、デジタル機器に不慣れな方への予約支援が課題となっており、国においては円滑にワクチン接種の予約が進むよう、携帯電話ショップとの連携に関する通知が発出されております。柏市においてもその通知の趣旨を踏まえて検討してまいります。次に、ＰＣＲ検査の拡充と変異株検査についてでございます。市内で実施しているＰＣＲ検査体制として、感染の疑いのある方については保健所、病院や診療所などの多くの医療機関や民間の検査機関でも検査が可能となっており、充実した検査体制ができているものと考えております。重症化のリスクの高い高齢者や障害者などが入所している施設の従事者については、国の要請に基づき、定期的にＰＣＲ検査を実施できる体制を整えております。保育士や教職員の検査についてですが、今後の感染状況やワクチン接種の動向等を踏まえて検査の必要性が検討されるべきものと考えております。続いて、変異株検査についてですが、変異株の探知については、国の通知及び千葉県の方針に基づき検査を行っております。柏市においては、本年の５月から変異株ＰＣＲ検査の体制を整備し、検査を実施してきたところです。変異株検査の件数については、国の通知では全陽性者数の約40％を目途に検査をすることが求められております。柏市では、40％を基準としつつ、対象検体のウイルス量やクラスター発生の状況など疫学調査の影響を踏まえて検査対象を選定しているところでございます。なお、千葉県や東京都の発表によりますと、現在約80％が変異株であるとの結果が出ております。このような状況の下、６月７日の国の通知によって変異株の検査対象が変更となりました。このように変異株の検査については状況が日々変化しており、検査方法や公表方法も含めて国、県の動向に合わせて対応していくべきものと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは国民健康保険料の減免についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る令和３年度国民健康保険料の減免につきましては、令和２年度に引き続き国が財政支援の基準を示したことから、申請受付の準備を進めているところです。議員御指摘のとおり、令和３年度の減免では各保険者の保険料で賄うべき医療給付費等の額に対しまして減免額の影響が大きいところは支援が厚く、小さいところは薄くなるよう財政支援の割合が10分の10、10分の６、10分の４の３段階に変更されております。これを柏市に当てはめた場合、仮に令和２年度と同程度の減免が行われたとすると、国の財政支援は10分の４相当額となり、市の財政負担が生じることとなります。一方、国民健康保険には様々な雇用形態の被保険者がいらっしゃいます。特に自営業者やフリーランスの方については収入が大幅に減少しているとの相談も多く聞かれるなど、新型コロナウイルス感染症は現在も社会経済状況に大きな影響を及ぼしていることから、国民健康保険料の減免は引き続き必要であると認識しております。このため、令和３年度の国民健康保険料の減免は、必要となります財源について減免額や保険料収入等の状況を見極めながら対応していくことといたしまして、国の基準にのっとって対応してまいります。また、併せて国の財政支援についても減免に要した費用の全額を対象とするよう、地方から国への要望がなされているところであり、市といたしましても機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。次に、減免制度の周知につきましては、令和２年度と同様に市ホームページや広報かしわへの掲載、保険料の納入通知書に減免制度の記事を掲載、督促状など市から発送する文書へのチラシの同封、電話や窓口での相談の際に制度を御案内するといった対応を行う予定です。引き続き有効な周知方法を検討しながら、必要とする方の目に留まるよう、制度の御案内に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは質問のございました方針の転換について御答弁申し上げます。議員から御指摘がありましたとおり、この考えは平成18年に教育委員会で検討した方向性を変更するものとなっております。なお、当時お示しした方向性はコスト面等の課題からさらなる検討が必要であるとし、将来構想を策定するまでには至っておりません。当時の方針と今回の将来構想が違った主な要因ですが、平成21年に国から示された学校給食衛生管理基準への対応でございます。この基準は、学校給食の安全性を高めて食中毒等の事故を防止するために示されたものでございますが、給食センターや小学校の給食室は狭く、この基準を満たしておりません。また、施設や学校敷地の制約から大規模改修によっても十分な改善を図ることができない状況にございます。さらに、今回の検討において学校敷地の制約から旧沼南地域の全ての学校にこの基準に基づく給食施設を整備することは困難であり、今後も給食センターを維持する必要があることが明らかになりました。このほか、これまで実施してきた改修工事の実績から、工事期間中に給食提供が停止することの重要性に対する認識が高まりました。このように、自校方式、センター方式のいずれの方式におきましても施設の安全性の面で課題を抱えておりますことから、今回の検討では安全、安心を第一に考え、さらに持続可能性の観点からコストや維持管理と調理の効率性の検討を加えまして、総合的に判断をいたしたものでございます。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは学校給食に関するパブリックコメントと子供たちへのメリットについてお答え申し上げます。初めに、パブリックコメントについてお答えいたします。本市では、市の基本的な施策等の策定に当たっては、その趣旨や内容等を公表して広く市民から意見を募集し、その意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見の概要やこれに対する市の考えを公表しております。このため、学校給食将来構想の策定においても、部内及び庁内の関係者で検討を重ね、作成した持続可能な学校給食の在り方を将来構想案としてまとめ、令和２年12月１日から約１か月間にわたりパブリックコメントを実施し、広く意見を募集しました。この結果、82名の方から279件の意見が寄せられました。いただいた意見の多くは、自校方式の継続を求めるもので、その理由は温かい給食、おいしい給食、食物アレルギーへの対応、食育の推進については自校方式のほうが優れているという趣旨でありました。特に食物アレルギーを持つ児童生徒への対応や食育指導については、栄養士が学校にいるため、優位であるとの御意見でございました。一方で、市が学校給食において重要であると考える安全、安心な給食提供に必要な学校給食衛生管理基準への対応など、安全面への意見はあまり見られなかったことから、この点については一定の御理解を得られたと考えております。そこで、パブリックコメントで寄せられた意見の反映でございますが、これらの意見は学校関係者や保護者代表による検討会において共有するとともに、検討会等の意見と併せて可能な限り将来構想へ反映させるよう努めましたが、本市の学校給食が抱える課題を踏まえますと、学校給食において最も重要なことは安全、安心な給食を提供することであり、食育推進などの取組は食の安全性が確保された上で目指すべきものであると考えます。このため、センター方式への移行を基本とした考えは変わりませんでしたが、留意事項として食育の推進や食物アレルギー対応のために給食センターへの市費栄養士の増員や施設、設備等の充実を図るなどにより教職員の負担低減策を講じることなどを取り入れました。なお、将来構想は、給食施設の基本的な整備方針を定めたものであり、温かくておいしい給食や食育の充実など、パブリックコメントでいただいた運用面に関する御意見は今後の給食センターの具体的な整理や運用を検討する上で参考にしてまいります。次に、センター方式化による児童生徒のメリットでございますが、一番大きな効果は基準に基づいた施設や方法によって調理された安全な給食を安心して食べられることであります。また、給食施設の大規模改修や建て替えによって給食が食べられない状況がなくなることでもあります。前議会で教育長から御答弁申し上げましたように、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉の学校臨時休業において学校給食は子供の貧困対策として子供の食のセーフティーネットとしての役割を果たしていることを強く認識させられました。特に学校給食は栄養バランスの取れた食事であるため、可能な限りその提供を止めないようよう努めていきたいと考えております。また、自校方式は学校の敷地内に調理場があるため、食育において優れているとされますが、施設の構造上実際に調理の様子を見学できる施設はごく一部でございます。今後新たに整備する給食センターでは、調理の様子が見学できるだけでなく、調理機器を展示し、触れられるようにするとともに、今年全校の児童生徒に配られたタブレットを活用した新たな食育について検討し、今まで以上に食に関して、食に関心を持っていただけるよう取組ができると考えます。なお、平成18年当時の国の食育計画には単独調理方法の普及が明記されておりましたが、今年３月に策定された国の食育計画においてはこの表記が見当たらず、一方で地産食材の活用、郷土料理の普及、デジタルの活用等が明記されております。また、現在の国は、それぞれの長所を最大限に生かし、運営することが望ましいとの方針でございます。今後は、まず既存の給食センターの建て替えを進めてまいりますが、給食センター整備に当たっては可能な限り自校方式のよさを取り入れ、子供たちや保護者の方から評価されるよう努めてまいりたいと考えます。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　市原都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　市原広巳君登壇〕 ◎都市部理事（市原広巳君）　私からは開発行政についてお答えいたします。八幡町の開発行為は、平成30年２月に許可を行い、同年７月に開発行為の完了検査を行い、完了公告をしました。その後約１年間が経過し、住宅建築業者の建築工事が完成するまでは擁壁は問題ない状態であったと認識しております。その後擁壁への水抜き穴から下の宅地へ大量の水が流れているとの情報が市に寄せられました。市が現地を調査した結果、建築工事に併せて設置された雨水浸透ますが擁壁付近に設置されたことが原因であることが判明し、市が住宅建築業者に改善工事を指導し、令和元年10月から11月にかけて改善が行われました。擁壁の水抜き穴については、法令の定めにより設置が義務づけられており、水圧による擁壁への過度の負担を避けるために設けられるものであり、雨天時には改善工事後であっても幾らかの水が排出されるものと考えております。次に、水抜き穴から水が出るのは開発行為の完了検査が適切に行われていないのが原因なのではないかとの御指摘につきましては、開発行為の検査は適切に行っており、原因は住宅建築事業者の建築工事の施工不良、特にますの誤った設置によるものと考えております。市としましても、その施工不良の要因による改善工事については住宅建築事業者と擁壁下の宅地の所有者との間での話合いが継続しているものと認識しております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長（永塚洋一君）　私からは放射性物質による土壌汚染の除去、管理に関する御質問にお答えいたします。初めに、会計検査の対象となりました経緯につきましては、令和元年６月10日に参議院決算委員会から会計検査院に対して国会法の規定に基づく要請があり、検査の対象となりました。その後会計検査院が検査を実施していく中で、令和２年１月に調査対象の施設において除去土壌の保管開始当時と現在とで比較し、建物配置や敷地利用形態が異なる可能性がある施設が確認されるとの指摘を受けたものです。次に、どのように調査したかとの御質問ですが、昨年会計検査院から指摘があった後、全ての管理者に対し現地を確認するよう通知を行うとともに、環境部としても必要なところに電話連絡や現地確認を行い、全ての安全保管を確認したところでございます。次に、今後の除去土壌の取扱いと柏市の対応についてお答えいたします。国では、福島県外の除染などの措置により生じた除去土壌を対象として、埋立て処分における安全確保等に関する実証実験を茨城県東海村、栃木県那須町において行ったところでありまして、また今年度からは住民のさらなる不安払拭に向けて、宮城県丸森町において実証実験を実施予定と聞いております。こうした動きは国においてあるものの、現時点においては土壌の取扱い方法について国の考えは示されておりません。このため、今後も国の動向に注視いたしますとともに、所有者の方などへは定期的に土壌の保管管理をお願いすることで適正な管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、日下みや子さん。 ◆14番（日下みや子君）　教育長と理事の答弁は、私が聞いていないことについてもるる答えて、大変時間を奪われたと思います。　まず、放射性物質の埋設土壌について、これは特措法以前のものであろうと後であろうと、この汚染された土壌を埋設しているわけで、きちっと保管されなければならないわけですよね。ですから、これからきちっと管理しなければならないし、してほしいと思うんですけども、公園などは管理、測定されていると思うんですが、今回問題になった民間の施設というのはどれぐらいあるんですか。 ◎環境部長（永塚洋一君）　お答えいたします。721か所中85か所でございます。 ◆14番（日下みや子君）　これ今まで放置されていたわけで、きちっと管理していく必要があると思います。　次に、開発問題についてなんですけれども、先ほどの水の状態御覧になりまして異常だと思いませんか。いかがですか。 ◎都市部理事（市原広巳君）　先ほどのお写真につきましては、確かに水が大変流れているところでございます。ただ、私どもで見ている、たしか頂いている写真とかで申しますと、先ほど答弁しましたように、雨水浸透ますが誤ってついていたときだというふうに確認しております。以上でございます。 ◆14番（日下みや子君）　あの写真は最近の写真ですよ。最近雨が降るとああいう状態に必ずほとんどなるんですよ。それで、今この問題相手とやり合っているんだけれども、事業者はこの問題について柏市の指導に従って雨水処理施設を設置した中で、土中に浸透した雨水が高い土地から低い土地に流れることは防ぎようのないことであると。柏市の指導でやったのだから、うちには落ち度はないよと、こういうふうに言っているんですね。ですから、柏市に責任があるんじゃないですか。 ◎都市部理事（市原広巳君）　開発行為については問題なく終わっておると思います。それで、建築につきましては、先ほど答弁、何回もなってしまいますが、雨水浸透ます、その雨水浸透ますを改善したことが大きな原因であったという認識を取っておりますんで、そこはちゃんと改善したと思っております。以上でございます。 ◆14番（日下みや子君）　だから、雨水浸透ますを改善したけれども、その後もこうやって水が流れてくる状態を異常だと思いませんか。そして、事業者は、開発、柏市の指導によってやったんだから、自分たちに落ち度はないよと言っているわけですよ。ですから、開発許可、完了検査をした柏市としてこの問題明らかにしていってください。　次に、給食の問題なんですけども、先ほど平野さんが施設の問題については非常に浮き彫りにしたわけですけれども、柏市はこの給食の問題ではセンター化にする理由は２つ言っているわけですよ。１つは、その基準、衛生基準にそぐわないということ。もう一つは、工事のときに子供たちへの給食の提供。この２つのことしか言わないんですね。施設の問題について言えば、これはこの間矢澤さんも言いました。二階建てがあるじゃないか、ほかの自治体はいろいろ工夫しているじゃないか。平野さんは、厳密にこの計画を見てみればいろいろ問題があるんじゃないの、ほかの方法もあるんじゃないですか。これについては検証していく必要があると思うんですね。柏市は、金科玉条のように安全、安心、これが見えないかと言わんばかりにこれしか言わないんですけれども、これについてはきちっともう一回、私たちも追及しますし、検証していただきたいと思います。それで、それよりもこれまで柏市がやってきた学校、自校給食のよさというものを何でもっと発展させるという立場に立てないのかというふうに思うんですよね。柏市の学校給食は、この間非常に栄養士さんをはじめ職員の努力で充実してきました。子供たちにとって一番の楽しみが学校給食。柏市の調理室から漂う香りも子供たちにはごちそうで、これは本当に自校方式ならではだと思うんですけれども、では伺いますけれど、柏市が自校方式で行っている食育、その他給食の活動についてどのようにお感じですかね。柏市は、学校で生活科ですとか総合的学習で子供たちが育てた野菜も時には調理室で調理してくれるんですね。これこそ生きた食育だと思うんですが、センター化ではこのようなことができますか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。食育については、先ほど御答弁申したように、これから新たな食育もあるかと思っております。今議員さんおっしゃいましたように、確かに学校でできたものをその学校で調理して食べるということはできないかもしれませんが、その辺を地元の食材を計画的に調達いたしまして、地元の食材を子供たちに食べられるような機会を創出していきたいと思っております。以上でございます。 ◆14番（日下みや子君）　給食時間には栄養士の先生がクラスを巡視して、その日のメニューについての話をしてくれたり、それから問題を抱える子供についても支援してくれます。これは、センター給食になりますとできないと思うんですね。それで、安全、安心とおっしゃいますけれども、パブコメの中には、恐らく栄養士さんだと思うんですけれども、こんな意見もありました。アレルギー対策で栄養教諭が学校にいたことで配膳時に誤食を防いだ例を何件も知っていますと、現場から栄養教諭がいなくなることで養護教諭や担任の業務負担が増大して、結果誤食事故が増加し、学校の事故対応力が低下することになるのではないか。これこそ安心、安全の問題ではないかと思うんですよ。安全、安心というんだったら、こういう点についてはいかが思いますか。 ○議長（助川忠弘君）　以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明16日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分散会...