◆12番(阿比留義顯君) 分かりました。ありがとうございます。高齢者
の接種についてはいろいろ国から指示があって、64歳以下についても60歳以上は早めとか基礎疾患
のある人は早めというふうなことは聞いております。60歳以下については先ほど特に答弁なかったんですが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
◎保健所長(山崎彰美君) 60歳未満について、まだ検討というところでございます。
◆12番(阿比留義顯君) 以前高齢者
の段階的な接種券
の送付という
のも意外とぎりぎりまで聞こえてこなくて、4月
の23日に教育民生委員会が行われたんですが、そのときにもまだはっきりしていない状況で、気がついたら段階接種になっていたということがありました。結果的に混雑は避けられた
のかもしれませんが、これが原因でひょっとしたら遅れている
のかもしれないなというふうなこともちょっと、はっきりはしませんが、考えると、なるべく早めに計画を示していただいて、しっかり議論をしていくことが重要じゃないかというふうに思っておりますので、大変お忙しい中だと思いますが、よろしくお願いいたします。また、今後考え方として年齢別にしていくんであれば、年齢別
の意義がどこにあるんだろうかとかいうこともありますし、若者を先にやる自治体もあるみたいですが、行動範囲が広いという理由でやっているとか、そのほか幼稚園や保育所や小学生
の接種ができない年齢
の方に接触する機会が多い先生たちに早めにやるとか、そのほか危機管理
の観点からもいろいろ検討する必要があろうかというふうに思います。そういった点、そういった面も含めましてしっかりと早めに出していただいて、議論して、柏市
の方針を決めていきたいなというふうに考えておりますんで、ぜひ早め
の発表をお願いしたいと思います。次に、基礎疾患
のある方は優先するようですけども、全て自己申告でよろしいんでしょうか。
◎保健所長(山崎彰美君) 基礎疾患
のある方については一部手帳、障害手帳や療育手帳をお持ち
の方につきましては既に基礎疾患お持ちになっていると判断いたしまして、接種券を直接送付すると。それら
の手帳をお持ちでない方に関しましては、自ら申請をいただくというようなことを考えております。
◆12番(阿比留義顯君) 基礎疾患という
のもいろいろ程度というものがあろうと思いますが、そこは自己判断で、自己申請してよろしいんでしょうか。
◎保健所長(山崎彰美君) 自己判断、自己申請でございます。
◆12番(阿比留義顯君) 分かりました。あと、職域
の接種という
のがいろいろ全国的にはニュースで報道されますが、柏市にも計画がある
のでしょうか。その場合は、市はどのような協力を考えているでしょうか。
◎保健所長(山崎彰美君) 職域
の接種について問合せ等はありますけども、まだ特段我々も把握はしておりません。市がどのように関与するかについては、今
のところ特段関与するようなことは考えておりませんが、国など
の方針にのっとって対応したいと思います。
◆12番(阿比留義顯君) ワクチン
の最後ですが、文化芸術イベント
の参加、あるいは割引サービスを考えている企業があるやに聞いておりますが、接種済み
の証明書
の発行予定という
のは市では考えていないんでしょうか。
◎保健所長(山崎彰美君) 接種終わった方に関しては接種済みということ
の分かるものは当然お渡しするんですけれども、汎用できるような接種済みカードみたいな
のは現在
のところ考えておりません。
◆12番(阿比留義顯君) 分かりました。じゃ、
ワクチン接種については、すみません、よろしくお願いをいたします。市民も期待していると思いますので。次に、すみません、危機管理上
の視点でもう一度、もう一回だけ市長に伺いたいと思います。平成25年
の厚生労働省
の策定
の新型インフルエンザ等対策における特定接種実施要領という
のが示されておりまして、その中には接種順位が示されております。当時コロナではなくてインフルエンザですけども、今回完全に一致しませんが、参考になるんじゃないかと思って、ちょっと見てみました。その中には第1順位として医療関係者、2番目に対策
の実施に関わる公務員、括弧して国民
の緊急
の生命保護と秩序
の維持を目的とする業務や国家
の危機管理に関する業務に従事する者が2番目で、3番目に介護福祉、電気、ガス、ライフライン
の関係者
の順というふうに定められておりました。自衛隊や警察、消防
のように休みにできる任務ではなくて、これに代わる人もいないというような危機管理
の業務に就く人たち
の接種を早めに手当てする
のが必要じゃないかというふうに考えております。自衛隊と警察は先日テレビ
のニュースでは東京
の大規模接種会場で予約
の空いている枠を使って進めるというふうなことをちらっと見ましたので、柏市としては先行接種した救急隊以外
の消防職員や消防団員へ
の接種に配慮すべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。
◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘されたとおり、危機管理に関する業務に従事する者等に関する考え方は確かに消防職員などが含まれるという考え方もありますし、そうでもないという考え方もあると思いますので、消防職員
の優先度を上げるという
のはなかなか困難であると思っております。以上です。
◆12番(阿比留義顯君) 職種はどれも重要で、優劣はつけられないんですけども、危機的な状況に陥ったときに困らないかどうかをしっかり考える
のが危機管理じゃないかなというふうに私は考えております。 続いて、
オリンピック、
パラリンピックの対応について伺います。先ほど答弁で8月19日から23日、イギリス
の車椅子事前キャンプが行われるというふうに聞いておりました。ほか
の科目というんでしょうか、スポーツイベントではバブルをつくって、その中から表に出ないような工夫をするとか、そういうことをやると逆に交流が難しくなったりするんでしょうけど、柏市は外国から来られる事前キャンプ
の方々、どのように対応する予定なんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長(小貫省三君) 今議員からお話
の出ましたバブルという手法、これが基本になろうかと思います。具体的には市内
の移動については宿泊会場と練習会場
の往復のみ、それから宿泊会場において
の食事につきましては会場を一般利用客と分離、それから
新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング検査を毎日実施すると。こういった3つ、およそ3つが主流なんですが、こうしたことを行うことで確かに交流は難しくなる部分もございますけれども、例えば練習を一定人数
の制約をかけて距離を取ったところから見学をしていただくとか、そうしたことを今検討中でございます。以上です。
◆12番(阿比留義顯君) 市民
の感染拡大防止を図りつつ、せっかく来ていただいた方々にあまり失礼
のないように買物
の支援をするとか、ほか
の市では何かやっていたみたいですので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 続いて、平和教育について伺います。先ほど市長
の答弁はすごく考えさせられるものがありました。ありがとうございました。さすが国際関係学を学ばれた方だなというふうに思っています。
学校教育部長に伺います。柏市
の児童生徒という
のは、平和についてどのような教育を行っているでしょうか。
◎
学校教育部長(須藤昌英君) 御質問ありがとうございます。小中学生でございますが、もちろん発達段階が全く違うんでございますので、特に自分
の行動する範囲という
のが、また認識する範囲が違いますので、小学生におきましてはやはり身近なクラス、それから学校、地域辺り
の平和ということが認識できると思いますが、高学年から中学生になりますとやはり国とか、そういうレベルで
の認識が高まってまいりますので、特に高学年以上におきましては社会科におきまして日本国憲法
の中で平和主義、それから道徳
の項目にも主として集団や社会と
の関わりという内容項目もございますんで、その中で平和について事実を、互いにどんなものが考えれるかというものを教えるというよりも、先ほどありましたように、考えて、議論していくということが今大事かということでございますんで、それにつきまして、じゃ自分たちはどう行動していくかというところがゴールかなと考えておりまして、そういう平和教育を目指しております。以上でございます。
◆12番(阿比留義顯君) ありがとうございました。どう考えていくかという、どう行動していくかということ、自分
のこととして捉えていただくという
のは非常にありがたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。すみませんが、教育長にちょっと意見を聞いてみたいんですが、この高校生
の想定問答聞いて、教育長はどのように考えられますでしょうか。
◎教育長(河嶌貞君) 私立高校2校、たしか2校だったと思いますが、演劇をやられている姿を私はユーチューブで拝見させていただきました。今どき
の高校生が演劇を通して表現活動を熱心に行っている姿という
のは、非常によく頑張っているなと思いました。その内容については見る者、見る人たち、特に若者たちが今
の先ほどから話題になっています平和について考える一つ
の機会になったんではないかなと思います。ただ、その内容がどういうものか云々についてはこの場では見解は控えさせていただきます。以上です。
◆12番(阿比留義顯君) 分かりました。 最後、
市民サービスについて要望だけでございますが、柏市としてもおくやみガイドブックとかくらし
の手続きナビというホームページを作って、非常に分かりやすいようなこと努力しておられることは重々承知しております。今この時期になってきたらマイナンバーですとか、国もデジタル化を推進していますし、マイナンバー
の普及ですとか、あと押印
の廃止
の動きも活発になってきております。ぜひ、一遍に全部変える
のは難しいかもしれませんが、ぜひ市民目線に立って改正、改定をしていただきたいと思います。以上で質問終わります。
○議長(助川忠弘君) 以上で阿比留義顯君
の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。 午後 1時34分休憩 〇 午後 1時39分開議
○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次
の発言者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔33番 古川隆史君登壇〕
◆33番(古川隆史君) 柏清風
の古川でございます。
新型コロナウイルス感染症対策でありますが、ベッド数について、
新型コロナウイルス対応
のベッド数に対する入院患者数でありますとか、または重症者対応
のベッド数に対する実際
の重症者数
の数値が出されておりますが、これは千葉県全域を一つ
の地域とした計算で算出をしております。柏市を含む東葛地域
の現状を表す数字としては必ずしも正確ではないと考えるわけであります。県全域でベッド
のやりくりをしている
のが現状であるかもしれませんが、もう少し細分化した範囲で
の数値公表が必要であると考えますが、もし数値をお持ちであればお示しください。 人事制度は、女性職員が働きやすい職場という側面から以下3点について質問いたします。まず、育児休業について。休業中に職場
の情報が入ってこないという課題が指摘をされております。ズーム等
のオンラインツールが一般的になってきていますので、これらを活用したミーティングや研修等を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。管理職登用については、近隣市では鎌ケ谷市における女性管理職
の割合が23.1%と高い傾向にございます。職員数
の違いを差し引いた上でも柏市から見て何か参考になることがあるか、お伺いをいたします。人材配置については、例えば兵庫県豊岡市は女性職員が窓口業務に就く傾向があるということで、ジェンダーギャップ解消
の視点から人材配置を見直しましたが、柏市において同様
の傾向がないか、お伺いをいたします。 企画行政については、総合計画後期基本計画にSDGsを取り入れた経緯と狙いをお示しください。事業
の見直しについては、導入される予定
の業務量調査
の概要をお尋ねいたします。スマートシティーについては、市内
の限られた一部地域ではなく、地域全体に関わる課題解決
の手段として進められていくべきでございます。どのような施策、分野で
の検討がされている
のか、お伺いをいたします。 障害者優先調達については、令和元年度
の実績が市
のホームページで公表されております。マンネリ化していることはないと思いますが、改めて全庁的に制度
の意義が浸透しているかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 道
の駅しょうなんについては、1点だけ工期についてお伺いをいたします。これ以上
の工期
の遅れがないかどうか確認をさせてください。 地域交通については、
新型コロナウイルスの影響で対象地域で
の議論が進んでいないようでございますが、高齢者施策
の中でも重要性が非常に高い事業でありますので、積極的に機会を捉えて議論を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上で第1問終わります。
○議長(助川忠弘君) ただいま
の質問に対する答弁、副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは、人事制度に関する御質問3点についてお答えいたします。初めに、育児休業中
の職員に対してICTを活用した研修等
の実施や情報提供を行うべきと
の御質問についてでございます。現在育児休業中
の職員には出産や育児休業に伴う不安や離職解消を図ることなどを目的に所属長による面談や連絡担当者による紙媒体を中心とした情報提供に取り組んでいるところであります。ただ、議員
の御指摘にもありましたとおり、面談
の回数
の問題であったり、紙媒体
の情報提供には限界があり、有効な支援にはつながっていない状況にございます。昨今
のコロナ禍においてはテレワーク等ICTを活用した働き方改革、働き方が推進されている状況にありますので、議員から御提案
のあった育児休業中
の職員へ
の支援にICTを活用することについてもぜひ前向きに検討してみたいと考えております。既に育児休業中でも参加できるICTを活用した研修や、また新たな情報提供
の方法等
の導入について育児休業中
の職員を対象にどのような支援が必要かアンケート
の実施を検討しているところでございます。その結果に基づき支援体制
の充実をぜひ図ってまいりたいと考えております。次に、管理職登用
の在り方についてお答えいたします。令和2年度における本市
の課長相当職以上
の管理職に占める女性職員
の割合は、14.6%となっております。議員から御紹介
のありました鎌ケ谷市が勤務成績に応じて管理職を登用している
のに対し、本市では選考試験を経て、その選考試験と勤務成績を踏まえて管理職を登用しているところに違いがございます。これまで本市では女性職員
のキャリア意識
の醸成
のため若手女性職員と女性管理職
の意見交換
の場
の設定や女性管理職同士
の情報共有や学び
の場
の設定など、それぞれライフステージに沿った支援を行ってまいりました。しかしながら、管理職選考受験者に占める女性職員
の割合はここ数年10%から15%で推移しておりますので、他市
の事例等を参考にしながら女性管理職
の比率を高めていくことも含め管理職登用
の在り方について検討してまいりたいと考えております。最後に、人材配置についてでございます。議員から御指摘
のありました女性職員が窓口につく傾向にあることにつきましては、確かに過去に本市においてもそうした傾向にあった
のは事実でございますが、現在は見直しが図られ、原則全て
の職員が活躍できるように男女を区別することなく、自己申告制度等も活用し、適正な人材配置を行っているところであります。社会的に働き方改革が求められている中で、ワーク・ライフ・バランス
の観点からも時間外勤務
の削減など誰もがどの部署でも働きやすい職場環境
の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長(山崎彰美君)
新型コロナウイルス感染症の病床についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の病床確保など医療提供体制
の整備につきましては、千葉県が病床確保計画を策定し、医療機関と
の調整等に取り組んでおります。病床稼働率も千葉県全域として把握され、重症者や重症化リスクが高く、入院加療を必要とする方に対し適切な医療が提供できるよう県内全域で調整が図られております。柏市においても、重症者や人工透析や妊婦など管理が必要な方々については千葉県医療調整本部を通じ県内で受入れ可能な医療機関を調整する形となります。このような状況から、エリアごと
の病床数や稼働率などについては千葉県としては公表されておりません。以上です。
○議長(助川忠弘君) 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長(飯田晃一君) 企画行政に関する御質問3点についてお答えいたします。初めに、第五次総合計画後期基本計画にSDGs、持続可能な開発目標を取り入れた経緯や狙いにつきましてでございます。第五次総合計画後期基本計画は、
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大による影響をはじめ今後一層社会経済状況
の予測が難しくなり、不確実性が高まる社会情勢においても時勢に応じた機動的かつ効果的な行政運営を実行していくことを目的に目指す状態に向けて取り組む方向性までを示した柏市経営戦略方針として策定をいたしました。特に本方針
の基軸となる第1章、経営視点では政策
の立案から推進及び行政運営に当たり全庁的に標準化すべき課題解決
の思考
の在り方を4点で整理をしており、その一つにSDGsをはじめとした政策立案に新たに求められる社会的要請、視点を整理しております。そして、この第1章
の基本的な考え方を全庁で共有した上で、第2章
の6つ
の分野別方針へとつながっていく構成となっております。御質問
のSDGsを取り入れた狙いにつきましては、17
のゴールと本市
の各施策を関連づけることを目的としている
のではなく、SDGs
の特徴
の一つである経済、社会、環境に係る広範な課題に行政、企業、市民など全て
の関係者が統合的に取り組むという統合性を分野横断的な取組を推進、検討していく上で発想や視野を広げるため
の思考
のフレームとして活用していくことを目的としております。また、市
の取組
の目的等を市民や民間事業者等に広く周知する際
の情報発信ツールとすることに加え、3点目としましてはSDGsを共通言語、アイコンツールとして活用することで新たな社会課題や分野横断的な取組において民間等
のステークホルダーと
の連携
の促進にもつながるものと考えているところです。なお、庁内におけるSDGs
の積極的な活用に当たっては、柏市経営戦略方針とともにSDGsを活用する上で
の考え方や基本的なステップをまとめた柏市SDGs活用
のため
のガイドラインを作成しました。今後本ガイドラインも参考にしながら、各分野における政策立案や情報発信、ステークホルダーと
の連携促進に取り組んでまいりたいと考えます。次に、事務事業
の見直しにおける業務量調査
の概要についてお答えいたします。不確実性が高まる社会情勢において、2040年には国内
の高齢者人口がピークとなり、65歳以上が約4,000万人に達すると推定されています。これに伴い、本市においても労働力
の減少、税収
の減少、超高齢化による医療、介護需要
の増大等、様々な課題
の発生が想定されています。これら
の課題に対応するためには、限りある経営資源を最適に活用し、効果的かつ効率的な行政運営を図る必要がございます。そこで、今年度本市では事務事業見直し
の一環として全庁的に業務量調査に取り組んでおります。この調査では、どの業務にどの程度
の資源を投入している
のか、職員負担
の現状はどうなっている
のかといった内容について事務作業レベルで一つ一つ作業時間数や処理件数、業務
の性質が定型業務か非定型業務か、正規職員が従事するか非正規職員が従事する
のかなどといった項目を調査し、各部署
の業務量と業務構造を可視化することで現状を的確に把握することを目的としております。また、この調査に当たっては宇都宮市、高槻市、高知市など多く
の中核市において業務量調査
の導入実績を持つ民間企業
の支援を受けながら、他市と
のデータ比較や民間事業者
のノウハウを活用した分析による業務
の見える化が期待されております。調査には各部署に負担をかけることにもなることから、調査
の背景、目的、調査結果が最終的にどう業務改善につながるかなど全庁的に理解をしてもらえるよう文書通知に加え、動画により趣旨説明を行い、円滑な調査が行われるよう取り組んでいるところです。この調査結果を業務改善を検討する基礎データとし、活用して、その上で業務
のシステム化や事務
の簡素化、業務プロセス
の抜本的な見直しなど最適な手段を選択することで限りある経営資源を有効活用しながら市民ニーズに対応した政策を行ってまいります。続いて、スマートシティーについてお答えします。スマートシティーは、都市や地域
の抱える諸課題に対してICT等
の新技術を活用しつつ課題
の解決に向けた計画づくりから手段
の整理、管理、運営等
のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区を目指すものでございます。本市では2019年に国土交通省スマートシティーモデル事業
の先行モデルプロジェクトに選定され、現在は25
の民間企業、団体と柏の葉コンソーシアムを組織し、事業を進めているところでございます。事業は、地域
の将来ビジョンである柏の葉キャンパスタウン構想
の理念等を踏まえ、モビリティー、エネルギー、パブリックスペース、ウエルネス
の4分野とそこから得られるデータを基に構築されるデータプラットフォームなどから構成されています。本事業に取り組むに当たり柏
の葉だけ
の課題を捉える
のではなく、全市的な課題や今後全市的な課題になることを想定し、取り組んでいるところでございます。具体的な事業を御紹介しますと、近年全国的に下水道管などに起因する
道路陥没が増えており、今後インフラ
の老朽化に伴いさらなる
道路陥没
の増加が懸念されていることから、
道路陥没を事前予測し、予防保全型維持管理
の確立を目指す取組を進めております。
道路陥没に対して今までは
道路内にある空洞を数年に1回専用車で調査し、解析は専門家である人が行っておりましたが、この取組では市内全域で活用可能な技術になることを目指し、市
の公用車等により日常的に調査し、AIが解析を行うことで調査や解析
の維持管理コストを下げながら
道路陥没による重大事故を予防することを目指しております。現在民間企業が柏市内で地下情報を収集するとともに、この情報を使ってAI
の空洞判定精度を上げ、次世代
の解析モデル
の実用化を進めております。今後さらに探査装置など
の開発が進むことで実装されることを期待しております。ウエルネス
の分野では、AIを活用した効果的なフレイル予防
の実現に向けた取組を進めています。一般に健康に対する意識と行動は多く
の人が健康は大切と理解しているものの、行動できていないと言われています。この取組では、このような健康に対する意識
の行動変容を促すために市民に対してエビデンスに基づく説得力ある将来予測を行うとともに、予防効果
の高いサービス
の提供を行うことを目指しています。具体的には市などが保有する医療レセプトや介護レセプトといった健康データをAIで解析し、行動変容を促すために介護になる確率やそのリスク
の要因などをエビデンスに基づき個々に対して提示をします。さらに、この将来予測から口腔ケア、栄養管理指導などリスクを低減するサービス
の提案を行うものでございます。この2つ
の取組は、いずれも市内全域を対象としており、柏市における課題解決
の一手段となることを期待しております。また、具体的な事業展開
の時期に関してでございますが、御紹介しました予防保全型維持管理ですと民間企業としましては令和5年度頃
の実装化を予定しており、民間企業と連携して市内で
の実証を進めていきたいと思っております。最後に、取組
の周知につきましては昨年度事業
のコンセプト、事業
の推進体制、内容、スケジュールなどを市民や企業などへ周知することを目的としたオンラインフォーラムを2回開催し、延べ約900人
の方々に御参加をいただきました。この内容はアーカイブ化をし、ユーチューブチャンネルに現在も公開をしております。引き続き周知方法
の工夫を重ね、市民へ
の情報発信にも努めてまいります。以上です。
○議長(助川忠弘君)
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕
◎
保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、障害者施策
の優先調達についてお答えいたします。障害者優先調達推進法は、障害者就労施設などが供給可能な物品
の発注、調達を推進し、障害者
の工賃向上及び自立
の促進を図ることを求めています。本市では、同法に基づき柏市障害者就労施設等から
の物品など
の調達推進方針を策定し、これまで庁内
の予算編成説明会において各課へ
の協力依頼を行い、また市内
の障害者就労施設等が供給可能な物品及び役務
の一覧を庁内に情報共有、提供することで庁内各部署からイベント等
のお弁当
の注文や市有地
の除草作業等
の発注確保を図るなどして、庁内
の優先調達を推進してきたところであります。しかしながら、庁内各課から依頼を受けているものは印刷、清掃、除草関係で、調達額
の大半を占めているという実態があることから、調達金額は伸び悩んでいる
のが現状でございます。これら
の課題を解決するためには議員から御意見がありました優先調達を推進するために制度
の意義を全庁的に浸透するため
の働きかけによる意識改革や事業所から
の提供内容
の拡充などよりよい方法で双方をマッチングすることが必要であると考えております。このようなことから、今後
の方策としてまず市における優先調達
の取組、全庁的働きかけとして利用しやすい新たな受注分野
の開拓、市役所で購入しやすいものは具体的に何かを改めて物品、役務など
のニーズを再確認していきたいと考えております。いずれにしましても、市として障害者
の優先調達を推進することは障害者
の工賃向上や自立
の促進につながる重要な障害者施策
の一つであることから、今後は現在検討している庁内各部署や事業所と調整、マッチングする方策を検討し、障害者
の社会参加や就労
の一助となるよう鋭意取り組んでまいります。私からは以上です。
○議長(助川忠弘君)
経済産業部長。 〔
経済産業部長 國井 潔君登壇〕
◎
経済産業部長(國井潔君) 私からは、道
の駅しょうなん
の工期についてお答えいたします。現在建築、土木、電気設備、機械設備
の4つ
の工事を並行して進めており、現在
の進捗は建築工事で8割、土木工事で7割を超えており、工事監理者、監督者、工事受注会社、多く
の関係者と共に本年11月30日まで
の工期履行を目指し日々尽力しているところでございます。農業者
の皆様や施設
のオープンを楽しみにしていただいている皆様に御迷惑をおかけすることがないよう引き続き道
の駅しょうなん
の拡張整備事業
の進捗管理に努めてまいります。私から以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 土木部長。 〔土木部長 星 雅之君登壇〕
◎土木部長(星雅之君) 私からは、地域交通についてお答えいたします。超高齢化社会において年々増加する高齢者
のうち特に移動手段
のない方へ
の日常
の足を確保することは、市
の交通施策として重要なことだと考えております。現在市内に点在する公共交通空白不便地域
のうち東部地域、南部地域においては予約型相乗りタクシーカシワニクルとかしわ乗合ジャンボタクシーを運行しておりますが、このほかにも11地区
の公共交通空白不便地域が存在することから、これら
の地域において新たな交通手段
の導入
の必要性について調査を進めてきたところでございます。公共交通空白不便地域解消に向けた現在
の進捗状況についてですが、これまで11地区
のうち4地区、計13町会において買物や通院時
の移動実態、交通に関する意識等を把握するためアンケート調査を完了しております。アンケート調査
の結果では、日常生活
の移動においては通院よりも買物
の需要が多く、不便を感じている割合も高いといった結果となっておりますが、結果には地域差がございました。このため、昨年10月から詳細に地域
の状況を把握しようと町会役員と意見交換を始めましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止
の観点から現在ヒアリングにおいては中断しております。しかし、その中でも利根町会におきましては買物を目的とした地域
の移動手段を導入したいと
の申入れがあり、現在タクシーを活用した新たな移動手段について町会役員や関東運輸局、千葉運輸支局、柏地区タクシー運営委員会と
の協議を継続して進めているところでございます。今後
の予定といたしましては、
新型コロナウイルス感染状況や
ワクチン接種の進捗状況を見ながら、ほか
の町会についてもヒアリングを再開してまいります。その際には、福祉部門とも連携しながら各地域
の移動需要
の把握に努めた上で、それぞれ
の地域に合った持続可能な移動手段
の検討を進めてまいります。また、アンケート調査に着手していない7地区についても、ヒアリング
の進捗状況を踏まえながらとなりますが、今後順次調査を実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 第2問、古川隆史君。
◆33番(古川隆史君) それではまず、
新型コロナウイルスの関係なんですが、今
の御答弁をお聞きして、保健所としてそういう地域ごと
の数値を持っていて、あえて県が言うなって言っている
のか、もしくはそもそもそういうことをしないで、県全域で調査というか、検討するから、そういう数値自体を出していない
のか、どっちな
のかなというふうに思ったんですが、ここでそれはお聞きしません。ただ、保健所長
の立場からして、例えば、これは今日消防局来ていないですけど、今年
の1月、柏市で18件市外に搬送されているんです、コロナ
の関係でね。それで、一番多いところが鴨川市
の4件、病院名、大体分かりますよね。鴨川まで行っているわけですよ。往復で片道大体2時間ぐらいかかる。4時間かな、ぐらいかかるということをしているわけですね。それで、2月も5件、1月が一番多かったんですけど、18件、本当に遠くまでで、1月は、繰り返しになりますけど、草加市まで救急搬送している。成田とか、そういうところもしているわけですね。念
のためお隣
の松戸市も聞いてみたんですけど、かなりお隣
の松戸市はそういう意味でベッドという
のは拡充しているイメージがあったんですけど、今までで21名市外へ搬送しているらしいんですね。多くはやはり先ほど
の鴨川
の病院とか、あとは県
の臨時医療センターとか、そういうところに搬送されていると。ですから、やはりもちろん県がやりくりすればいい話なんでしょうけども、今後例えばICUをどうするかとか、地域
の皆さんがそういう数値も含めてどういう状況な
のか、今と。このパンデミックと言われる状況がどうな
のかというところをやはりある程度数値を持った上で議論していく必要性がある
のではないかなというふうに私は思います。当然いろいろな調整とか難しいところあると思うんですけども、所長は国
の立場とか県
の立場とか市
の立場とか、大変各方面からいろんな視点をお持ちな大変希有な優秀な人材だと思いますので、やはりこういう議論をしていく中でそういう、今県が言っているようなスタンスが私はあまりいいことじゃないなというふうに思うんですけども、もし御所見があればお伺いをしたいと思います。
◎保健所長(山崎彰美君) 調整、1月、2月は大変患者さん、重症患者さんが多い時期でございましたので、確かに私ども
のほうも重症患者さん
の入院
の入所先、入院先という
のは大変苦慮したということはございまして、おっしゃいますとおり、大変遠い地区
のほうに入院していただきたいということで、患者さんにとってちょっと御迷惑はかけたかなというふうに思います。ただし、あの時点では東葛地区と千葉地区は非常に患者さんが多かったということで、それ以外
の地区は少し患者さんが、重症患者さんが少なかったというようなことで、そういった地区へ搬入したということでございます。逆
の場合もありますので、例えば今現在ですと市原地区とか木更津地区、君津地区
のほうが患者数が多いようでございますんで、逆にこちら
のほうに回ってくるというようなこともあろうかと思いますんで、その辺やはり県下全体で調整していくものだというふうに思っております。
◆33番(古川隆史君) 確かにそういう側面あると思うんですが、それもそういう具体
の地域ごと
の数値が分かった上でやはり私は議論したほうがよりいいと思うんですよ。例えばステージファイブで、ステージフォーで、例えば何十%だといって千葉県全体にしてしまうとやはり薄まっちゃいます、簡単に言うとね。ですから、それが本当に今後
の政策を考えていく上でいい
のかどうか。予算をこれからどういうところに回していく
のという議論
の中で本当にそれがいい
のかどうかというところはぜひ、秋山市長にもそこは多分御認識されていると思いますので、今後もし機会があったらそういうところはやはり市
の立場を伝えて、県
のほうにも伝えていただきたいなというふうに思います。 それで次に、人事制度なんですが、御答弁ありがとうございました。やはり管理職
の選考試験という
のが一つ今女性
の方はどうしても受けない傾向にあるというような話でした。それがどういう理由な
のかという
のは今後多分また検証していくことになると思うんですが、別に女性管理職を登用するというだけじゃなくて、やはり選考試験
の制度
の在り方も、別にこれを理由にというわけじゃないんですけども、入れている自治体、今そんなに多くないと思うんですね。分かんないです。私統計取っているわけでないので。ですから、やはり人材
の適材適所
の配置というところでこういうものももう一度柏市で見直しというか、考え直す機会があってもいい
のかなというふうには思うんですけど、そこについてはいかがですかね。
◎副市長(鬼沢徹雄君) お答えいたします。管理職選考試験なんですけど、先ほど御答弁では女性
の管理職試験
の受験
のお話しさせていただきましたけども、やっぱり男性職員についても決して高いわけではないので、その辺
の在り方についてやはり検討
の余地は十分あるかなと思っておりますので、処遇改善も含めて、管理職
の処遇改善も含めて全体的にその辺は見直しというか、検討してみたいと思っております。以上です。
◆33番(古川隆史君) ありがとうございました。 あと、後期基本計画
のSDGsなんですけども、これも柏市は環境未来都市ということで実際に……何団体でしたっけ。何とか団体ということで、それで実際に環境未来都市
の一つ
の実績という
のがSDGsにつながるんじゃないかなというようなたしか成り立ちですよね。柏市でたしか環境未来都市
の推進国際フォーラムという
のたしか柏の葉で開いて、たしか秋山市長もそこにおいでになってというようなことがあったと思うので、そういう意味では流れとしては柏市
の後期基本計画
の中にSDGsがという
のは普通な
のかなというふうに思うところがあるんですが、やはり私が一つここで気になる
のはSDGs、いろいろな視点があると思うんですけど、誰一人取り残さないんだというところに私はSDGs
の肝があると思っているんですよ。もちろん柏市
の後期基本計画
の中にも包摂性ということで、この単語が入っていて、国
の議論
の中でも最初は大体誰一人取り残さないようにするんですという話なんですけど、だんだん、だんだん具体
の事業になってくるとやはりひと・まち・しごと
の創生だとか戦略だとかといって、何かそこ
の部分がだんだん薄まってきちゃう。これは、国
の議論聞いていても本当にそういうふうに思うんですよ。ですから、そういう意味で柏市もそういう流れ
の中で取り入れた
のかもしれないんですけど、この後期基本計画見て、一人も取り残さないというところが実はあまり前面に出ていないんですよね。今
の御答弁
の中でも多分ここ触れなかったと思うんですよ。だから、やはり市という市民
の皆さんに近いところでこれを取り組むという
のであれば、私ここ
の視点はやっぱり外せないだろうというふうに思うんですね。英語でリーブ・ノーワン・ビハインドというやつですよ。誰も取り残さないと。だから、そこ
の部分をしっかりとやはりどの程度まで施策
の中にそれを落とし込んでいける
のか。職員皆さん
の気持ちとしてそういうものが共通認識として持たれている
のかというところが大事になってくる
のではないかなというふうに実は感想持ちました。今回通告を出して、前任者はたくさん質問をしたんで、聞かなかったんですけど、自殺対策についても担当
の方大変頑張っていろいろやられているんですけど、ここ見た中にあまり入っていなかったような、私。入っていましたっけ、自殺対策、この中に。私見た限り入っていなかったと思うんです。ですから、やはりそういう意味でこれだけコロナ
の、ポストコロナ
の話もあって、やはりそういうところで弱い方にしわ寄せがいっているという話もあって、その中でやはり柏市としてじゃどういうポストコロナ
のまちをつくっていくんだというときにやはりこの視点は私外せないというふうに思うんですけども、そういう気持ちが皆さんにないって言っているんじゃないんですよ。ただ、やはりこういう後期基本計画にSDGsを入れるんであれば、そういう視点はぜひとも共有していただきたいし、多分そういう議論はされているんだと思うんですが、もう一度そこに関する思いをちょっと秋山市長
の言葉としていただきたいと思います。
◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘
のとおり、SDGs
の最初に出てくる誰一人取り残さないといった概念は本当に極めて大事な部分ですし、開発途上国、先進国、それぞれ課題を抱えております。その中で今回
の計画
の中にあまり述べられていなかった部分では反省をしなければいけないと思っています。先進国、柏
のような都市
の場合
の誰一人取り残さないという
のは経済的な困窮者もあるし、精神的な部分もありますし、その部分で行政がフォローしなければいけない部分も多々あると思いますし、それをどういう仕組みで、そしてあとは地域として運用していくか、その部分に関して決して低く見ていたわけではないんですが、少し計画
の中で文言等少なかった部分は反省をしております。実態としては、書いてなくても各部署連携してそういった対応はできるようしてまいりたいと思っております。
◆33番(古川隆史君) 市長
の言葉としてしっかり確認しましたので、そのような気持ちで市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。 あと、障害者
の優先調達なんですけども、大体目標額に達していないですよね、これ。ですから、まさに今
のSDGs
の話もそうなんですけど、やはりもう少し全庁的に、部長からも全庁的にもう一度どういう具体
の事業でお願いできる
のかとかというところも含めてやはりもう一回周知しますというお話だったと思うんですけども、実際にどうですか。肌感覚というか、やはりマンネリ化という言葉はよくないんですけども、何となく皆さん自分
のこととして捉えていないということはないんでしょうけど、積極的にこの分野で自分
の部署も何か考えられることがないかというふうに皆さん一生懸命知恵を出し合っているというか、考えているという感じはどうですか。お持ちですか。
◎
保健福祉部長(高橋裕之君) 今議員さんから御指摘いただいたように、この優先調達をやり始めて久しくなるんですけども、当初全庁的にもそういう障害者
の方
の賃金向上や自立
の促進ということでこの優先調達が非常に重要ですよというところから始まったものの、ただ意識とすればやはりちょっと薄れてきている
のかなという
のはあります。ただ、実態として、先ほど御答弁させていただいたように、固定的な業務とか物品という
のがほぼ出てきている中で、やはり今役所
の中で必要な物品とか役務
のサービスに対していま一度きちっと確認をさせていただいた上で、それと併せてやはり庁内
の意識改革というものをいま一度認識を新たにしたいと思って、取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆33番(古川隆史君) 先ほど企画部長
のほうから今事業
の業務量調査という
のをやっているという答弁詳しくあったので、そこら辺ともちょっと併せてどういうことが可能な
のかというところぜひ検討していただけるといい
のかなというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長(助川忠弘君) 以上で古川隆史君
の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。 午後 2時19分休憩 〇 午後 2時29分開議
○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次
の発言者、坂巻重男君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔35番 坂巻重男君登壇〕
◆35番(坂巻重男君) 柏清風
の坂巻重男でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、市長
の政治姿勢についてでありますけども、いろんな方が質問しております市立病院
の建て替えであります。早期建て替えということで質問させていただきます。現在市長
の、今まで
の答弁を聞いていますと大体同じ答弁ですね。ということは、やはりどこにその真意がある
のか私にはよく理解できません。たしか市立病院は古くなったから建て替えるということで話が始まりまして、平成26年には小児
の救急に特化して柏
の駅周辺に移転新築するというようなことで始まっておりました。そして、いろんな方々
の反対がありまして、計画を中止せざるを得なくなった。そういう経緯から今
の場所でどうだというような疑問で、今
の場所でどうかというような話も地元からも出ていまして、議会
の中でもやはり費用対効果考えたら今
の場所がいいだろうということで、現在いろいろと市長
のほうに質問しています。私も建てるならば現地に早く建てるべきというふうに前回も、前回というか、12月議会
のときもお尋ねいたしました。(私語する者あり)市長はやはりリーダーシップを持って、この問題という
のももう6年以上もたっているわけですから、早い時点で決着をつけるというか、私はそういう姿勢にあってほしいというふうに思います。そして、今年は御存じ
のように11月には市長
の改選もあります。当然市長はそこに立候補する形で進んでいるでしょうから、そういうことを踏まえて御答弁
のほうもお願いいたします。それと、やはり柏
の今抱えている問題という
のは市立病院
の建て替え、そして柏
の駅
の東口、西口
の問題であります。柏
の駅という
のはやはり柏市
の顔であると思います。そういう観点からこの2つ
の事業という
のもやはり市長は真剣にこれから
の柏市
の在り方、全国に示す柏市
の勢いというものもそういう事業を通しても示していく必要が私あると思います。そういう観点から市長
の基本的考え方をお示しを願いたいと思います。次に、新しく新設される柏北部地区
の小学校でありますけども、この建設につきましても対象になる田中北小学校
のPTA、あるいは周辺
の方々からこの学校移転するに当たって通学距離が延びてしまう、そういう児童たち
のことを考えてもスクールバス
の運行というような要望が上がったと思います。私は、そのお話を聞きまして、ただスクールバスを運行するだけでなく、先ほども出ましたけども、交通不便地域
の解消、そういうことを考え合わせてこのバスを活用したら面白い話になる
のかな、そういうことを私はこのスクールバスを活用して交通
の不便地域
の解消、あるいは地域
の活性化というものを取り組んでいく必要性があるということで質問をしております。そして、自民党
の分科会、ここでもこれからは日本において公立小学校にスクールバスをというようなことで自民党
の分科会
の中でこういう研究が始まったそうであります。この記事、新聞
の記事ですと、公立小学校にスクールバスを出していない
の、導入していない
のは日本のみというようなことも書いてありました。やはりこういうことを私、併せて、新しい事業かもしれませんけども、柏市として積極的に取り組むべきというふうに考えますので、よろしく御検討、御答弁お願いいたします。次に、柏市
の地球温暖化対策でありますけども、対策計画という
のは小冊子が3冊できました。そして、その中をいろいろ見させてもらいました。その中から私はエネルギー
の自給自足という
のをより学校、そういう公
の建物にそういうものも取り入れていって、脱炭素社会、そういう
のを目指す一つ
の基準みたいなものをつくられたらいいかなと。モデル事業としてそういうものをぜひ取り組んでほしいと思います。ちなみに、過去に新聞に、市川にある千葉商科大学ですか、あそこでは学校で使うエネルギーを太陽光で全て賄っていると、そのような記事が載っていたように思います。柏市でも小中学校、いろいろそういうところ
の屋上でそういう太陽光を利用して自給自足というような形で
のモデル事業、そういったものもやはりこの地球温暖化計画
の実施
の中でも取り組むべきというふうに考えております。そして、その中でもCO2
の削減、あるいはヒートアイランド
の対策ということで学校
の周辺にそういう植樹をしていく、そういうことも私は必要であろうと思いますんで、併せて御答弁お願いいたします。そして、これは新しくて古い問題であるように思いますけども、ヤングケアラーというような記事をお見受けいたしました。そして、担当
の部署
の方といろいろと話をしている間にやはりこういう問題も総合的にやはり取り組むべき必要がある
のではないかというふうに感じましたので、柏市
の広報、政策をお聞かせを願いたいと思います。 そして、もう一点、自主防災
の組織でありますけども、お話を伺いますと町会
の組織率というんですか、これも全市的に8割ぐらいと。そして、その中でやはり自主防災も同じ形で進んでいると。問題はそういう町会組織ができないところにいかにして自分たち
の地域を自分たちで守っていくかというような自主防災
の組織というものをどのようにつくっていくか。災害が柏市はほか
の地域と違って山崩れとか河川が氾濫して住民が困るような、そういう事態にはなかなかなりにくい地域でありますけども、やはりそれ以外
の地震というものに対してはやはりきちんと対応していく。特に柏は高層ビルというか、建物から、あるいは戸建て、いろんな形で
の建物があります。そういう中で
の地区、地区、あるいは建物によって
の組織、そういうものが必要だろうと考えますもんですから、その辺
の啓発といいますか、それはどのように対応していくつもりでしょうか、よろしくお願いいたします。 続いて、そういう観点からちょっとこの消防団というものも同じようなことを担う団体かと思いますけども、これも新聞で見ましたら消防団員
の手当が少ない、そして団員
の成り手も少ない、そのようなことが載っていました。署
のほうにお伺いしましたら、私たちがやっていた頃からすれば倍以上
のような金額が現在は支給されております。この新聞記事で指摘しているような1日7,000円から8,000円というような形
の手当がいいんじゃないかというような、そして団員個々に出したほうがいいというような提案でありましたけども、既に柏市は7,000円、1日7,000円
の支給、そして団員個人に口座に振り込んでおると、そのようなことですから、こういう新聞で取り上げているような自治体よりははるかに進んでおります。しかし、私思いますに、今
の時代で、ある意味危険を伴うボランティア活動であります。そういう中でこの7,000円、8,000円という
のはどうな
のかなと。今
の時代だったらやっぱり1万ぐらい出してもいいんじゃないかなと、そんなようなこと感じましたので、その辺
のことを局長はどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。1問終わります。
○議長(助川忠弘君) ただいま
の質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長(秋山浩保君) まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市健康福祉審議会からいただいた市立柏病院
の在り方に関する答申では、建て替え
の前提条件
の一つとして平成29年度と平成30年度における病床利用率と目標達成が示されました。柏市健康福祉審議会では、専門家
の方々から100億円以上
の建設費をどのように返済していく
のか、経営改善をしてから建て替え事業を検討するべきではないか、市立柏病院をふだん利用しない地域
の住民
の税金も使われるため経営改善をしてから建て替えなければ市民
の理解は得られないといった病院経営
の在り方と建て替えに対して危惧する御意見をいただいております。また、具体的な目標値については新病院を建設した場合100億円を超える事業費が想定され、減価償却費等
の負担に対応するためには病床利用率80%以上が必要と
のシミュレーション結果に基づいて設定されました。老朽化した施設を建て替えて、市民に対しよりよい医療環境を提供することは重要だと考えておりますが、一方で審議会から
の提言どおり病院
の建て替え事業費は市税と市
の借入れにより賄われるため、市民
の理解を得るためにも建て替え前
の経営改善は必要であると考えております。建て替え
の判断につきましては、現在
新型コロナウイルス感染症が流行しているため市立柏病院においてもまずは感染症対応に注力し、感染症
の収束後、経営改善
の取組内容を確認した上で建て替えについて判断をしてまいります。続いて、そごう柏店跡地及び西口北地区再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、そごう柏店跡地についてです。そごう柏店跡地
のある東口は、昭和48年
の再開発事業により交通課題
の解決と商業拠点
の形成に向けダブルデッキや大型商業施設が整備されました。この駅前空間では、各種イベントが実施されるなど広域商業拠点としてまち
の活力を牽引し、にぎわいに満ちたまちづくり
の場となり、柏
のまち
のブランド化が進みました。近年では人々
の多様な価値観による消費動向
の変容から商業拠点として
の求心力低下が進み、その影響から平成28年にはそごう柏店が閉店することとなりました。そごう柏店跡地
の今後
の利活用に関する具体的な方針はまだ示されておりませんが、そごう柏店跡地は駅前
の魅力創出につながる重要な場所であることから、引き続き関係者と
の意見交換などを通して早期
の方針決定と商業などにぎわい創出につながる再活用に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、西口北地区再開発事業についてです。柏駅西口北地区は駅に近接した商業、業務等に適した好条件にもかかわらず土地が細分化され、地域
のポテンシャルを最大限活用できていないことが課題であると認識しております。再開発事業により土地
の高度利用を図り、生み出された土地を活用し、
道路等
の都市基盤整備、オープンスペースや交通広場
の確保など駅周辺地区
の機能強化を図るため
の施設計画案を準備組合が主体となって検討しているところであり、市としましても引き続き準備組合に対し適切な指導、助言を行ってまいります。この再開発事業
の実現により市民や来街者にとって居心地
のよい都市空間が整備されることでまち
のイメージアップが図られ、駅前エリア
の価値はさらに高まっていくものと考えております。現在柏駅周辺は多く
の建築物が建て替え等
の更新
の時期を迎え、都市拠点として価値向上
の転換期となっております。今後先導的な役割を果たすそごう柏店跡地の利活用や西口北地区再開発など大規模な土地利用
の転換が行われるこの機会に都市機能を強化、改善することは市
の持続的な発展にとって重要であると認識をしております。駅を中心としたエリアが一体となってそのポテンシャルを発揮し、多様な世代、多様な機能、多様な空間がバランスよく共存する融合都市
の実現やJR東日本や東武鉄道などと
の連携を深めていくことでまち
の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。続きまして、北部東地区新設小学校
の整備に伴うスクールバス
の運行による登下校
の安全確保と交通不便地域
の解消に関する御質問にお答えをいたします。新設小学校を田中北小学校
の移転新築とすることで現在田中北小学校に通う一部児童
の通学距離が延伸することについて、地元町会や田中北小学校PTAから市教育委員会に対してスクールバス
の運行を含めた通学上
の安全対策に関する御要望をいただいていることは認識をしております。一方で、学校移転後
の通学距離は国が定める通学距離
の基準に収まっていることや市内
のほか
の学校
の通学距離と比べ著しい遠距離と言える状況にないことについても確認をしており、地域間
の公平性確保
の観点からも、このたび
の学校
の移転新築に伴う通学距離
の延伸対策としましてはスクールバス
の運行によらないものが適当と考えております。また、市教育委員会からは今後通学距離が延伸する可能性
のある区域にお住まい
の田中北小学校児童
の保護者に対し現時点で想定する新たな通学路
の案を示しつつ、具体的な通学上
の安全対策に関する御意見を伺うと
の報告を受けたところです。市としましても開校まで
の間それら
の御意見を参考としながら市教育委員会と連携し、必要な通学上
の安全対策を進めてまいります。なお、議員から御提案いただいておりますスクールバスを活用した当該地域における交通不便地域対策につきましては、現時点ではスクールバス単独で
の運行は予定しておりませんが、公共交通空白不便地域対策と連携できる可能性については、地域にお住まい
の方
の需要を調査した上で教育委員会とも協議しながら検討してまいります。そして、柏市地球温暖化対策計画
の実績についてお答えいたします。市では、現在第3期柏市地球温暖化対策計画に基づき温室効果ガス排出を減らす緩和策と気候変動による影響に対し備える適応策を施策
の柱として市民、事業者と共に取り組んでおります。定量的にお示しできる緩和策
の実績では、公共施設全体
の温室効果ガス排出総量を計画策定年
の令和元年と前年とを比較しますと7.8%
の削減となっております。排出量
の多い上位は学校、水道部、医療施設、清掃施設で、全体
の6割を占めており、固定化している状況にあります。市としましては大規模事業者である本市自らが率先し、環境負荷
の低減に向けた施策に取り組んでいくことが肝要であると認識しており、柏市公共施設等低炭素化指針等に基づき、例えば太陽光発電設備では平成30年度までに16か所
の施設に設置しており、設置前と比較して16か所合計で160トン
のCO2削減効果が現れているところです。また、公共施設
の緑化につきましては小中学校や近隣センター等においてゴーヤ
の苗による緑
のカーテン
の設置を推進しており、今年度におきましてはその効果等を市民に御理解いただくためポスターやパネル等も併せて設置する予定でございます。計画における目標達成や脱炭素化を目指す上では、さらなる取組が必要な状況でありますので、脱炭素化が地域や家庭、事業者にメリットがあることを実感していただけるようその周知方法を工夫し、地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(助川忠弘君) こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、ヤングケアラーへ
の対応についてお答えいたします。令和3年5月に国
の連携プロジェクトチームがまとめた報告書によれば、ヤングケアラーとは法律上
の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族
の世話などを日常的に行っている児童を指すとされています。家族で助け合い生活することは子供
の成長にとっても大切なことですが、ヤングケアラーはその範囲を著しく超えて、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、宿題など
の勉強に割く時間がつくれなかったりするなど本来守られるべき子供らしい生活が保障されていない場合があり、近年支援
の必要性が指摘されております。本市におきましては、令和元年7月4日に厚生労働省から発出されたヤングケアラーへ
の対応について
の通知に基づき、こども福祉課家庭児童相談担当が学校等
の関係機関から
のヤングケアラーに関する情報提供を受け付け、継続的な支援が必要な場合は要保護児童対策地域協議会
のネットワークを活用し、学校、スクールソーシャルワーカー、保健福祉部、保健所や主任児童委員等
の地域
の関係機関と協力しながら個々
のケース
の実情に応じた支援を行っているところです。一方で、必要な支援を行うためにはヤングケアラー
の状態にある子供を適切に把握することが必要であり、把握
のためには議員から御指摘
のありましたように、関係機関に対してヤングケアラーについて正しく周知していくことが重要であると認識しております。今後も柏市児童虐待防止マニュアルを活用するなどして関係機関に対してヤングケアラーやその対応について正しく周知することで支援
の必要な子供を把握し、本市におけるヤングケアラー
の支援体制がより一層強化されるよう努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 総務部長。 〔総務部長 髙橋直資君登壇〕
◎総務部長(髙橋直資君) 自主防災組織に関する御質問にお答えします。自主防災組織は、自分たち
の地域は自分たちで守るという意識に基づき自主的に結成し、自発的な防災活動を行う組織として市内では224団体が活動しています。活動カバー率でいいますと、約77%と県内平均
の69%を上回っております。しかしながら、近年では新規に結成する団体は年1から2団体で、自主防災組織設立補助金など
の支援制度があるもの
の頭打ち
の状況にあり、これは町会加入率
の低下や町会
の担い手不足などによる地域
のつながり
の希薄化が大きく影響しているものと考えられます。災害発生直後
の公的機関
の支援には限界があり、被害を最小限に抑えるためには自主防災組織
の組織率を高めていくことが大きな課題となりますが、現状において得策を打ち出せない
のが実情です。市としてはこのような状況を踏まえ、いまだ組織されていない町会や地域には職員が直接入り込み、自主防災組織が必要であると
の理解を求めていくとともに、結成に際して
の支援を積極的に行っていくこととし、また既に結成されている団体に対しては本市作成
の自主防災組織活動
の手引を活用し、さらなる活動推進を図ることで市民一人一人
の防災、減災意識
の向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 消防局長。 〔消防局長 椎名正浩君登壇〕
◎消防局長(椎名正浩君) 私からは、消防団
の出動手当についてお答えします。消防団
の現状を全国的に見ますと、昭和29年に200万人を超えていた団員数が平成2年に100万人を割り込むなど年々減少が続き、令和2年4月1日時点
の消防団員数は前年から約1万3,000人減少し、81万8,000人と2年連続で1万人以上減少する状況となっております。近年は退団者に対し入団者数が大きく減少しており、中でも若年層
の入団者数
の減少が顕著となっております。消防団員
の減少は住民による地域活動へ
の関わり
の減少と高齢化やサラリーマン化によるところが大きな要因とされていますが、若年層にとって入団したい、引き続き在団したいと思えるような処遇
の在り方について
の検討が求められているところです。また、近年では大型化する台風やゲリラ豪雨などによって災害が多発化、激甚化する中、消防団
の役割も多様化しており、一人一人
の消防団員
の負担も大きくなっております。こうした消防団員
の苦労に報いるため、消防団員
の処遇改善が不可欠と考えています。処遇
の改善は消防団員
の士気
の向上や家族等
の理解につながり、ひいては消防団員
の確保にも資するものであります。このような現状を踏まえて、消防団員数を確保することを目的とした消防団員
の処遇等
の改善に関する通知が総務省消防庁から本年4月にありました。柏市
の現在
の消防団
の団員数は631人
の定員に対し実員589人で充足率は93%、他市と比較しても団員
の確保はできている状況でありますが、柏市としても消防団員
の減少は避けられない問題です。消防団員
の処遇等
の改善を進めることによって議員から御指摘がありました人手不足
の解消につなげてまいります。このことに伴いまして、総務省消防庁から示された消防団出動手当
の増額、報酬
の見直しをこれからも関係部局と調整を図ってまいります。また、消防団
の活動内容や事業などについても検討を重ねており、消防団員による消防団活性化委員会を年6回開催し、本市
の消防団活動
の在り方について常々協議しておるところであります。今回
の消防団員
の処遇等
の改善による手当
の増額は、消防団員数
の確保を図るため
の一つとして捉えておりますが、消防局では今後も消防団と
の連携と協議を重ねながら本市
の消防団員
の確保に努めてまいります。私からは以上です。
○議長(助川忠弘君) 第2問、坂巻重男君。
◆35番(坂巻重男君) それでは、市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、今消防局長からいろいろと御答弁ありがとうございました。消防団という
のは、報酬目当てで入る人という
のは私はほとんどいないと思うんですよ。やはり地域
の付き合いというか、そういう中で入って、そういう活動していくと。この新聞記事からするに手当を上げれば団員不足が解消されるんじゃないかというような考え方は私はちょっと理解できないんですね。市長は、これから
の都市型消防団といいますか、消防団
の在り方という
のはどのように考えておりますか。
◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘
のとおり、報酬を上げただけで団員が充足するという状況はなかなかないと思っております。ただ、その中でも都市においてもやはり消防団
の存在は極めて大きいと思います。地域防災力
の要として地域を自ら守るという中では、重要な役割を担っていると思います。そういった中で団員数を拡充していくに当たっては様々な工夫をしなければいけないと思いますし、現に、今消防団が実際地域消防
の要としてやっていただいている活動
のほかにも様々な活動を担っておりますが、消防団
の活動自体
の負荷自体も幾つか見直しながら消防活動以外、地域防災力
の活動以外
の部分
の負荷を下げるようなことも検討していかなければいけないと思っております。いずれにしましても、地域防災にとってはとても必要な存在だと思っております。その一方で、なかなか充足が難しいということも十分認識しておりますので、消防局と検討を重ねながら、都市なり
の工夫を重ねながら充足に努めてまいりたいと思っております。
◆35番(坂巻重男君) ありがとうございました。 次に、自主防災組織、これも自分たち
のところは自分たちで守るという、そういう観点からですけども、やはり町会、そこに住まわれて、新しく家を求めてそこに住まわれる方々という
のはなかなか町会に入りにくい、そういうことも聞いております。しかし、建物を建てる業者さんが町会に入ってくださいよ、そういうようなPR
の仕方もしているんですね。そういう場所もあります。そういう方々は、私聞く分に、聞き及ぶには結構町会に進んで入ってくれている。そういう意味からしますと、行政
のほうでもそういう開発行為とか何かあったときはそういうような話をしていくという、これはいかがなもんでしょうか。
◎総務部長(髙橋直資君) 今そのような取組はもう既にやっているところですけども、やはり大規模な組織になると難しいので、まずはマンション単位でもいいですし、本当身近な分譲地
の単位でいいですから、そこからそういう組織をつくっていくというところから始めていったらいい
のかなと考えているところです。以上です。
◆35番(坂巻重男君) ありがとうございます。 あと、ヤングケアラー
の件ですけども、これ神戸市
のほうでは、新聞記事ですけども、4月から全国初ということで専門部署を立ち上げたと、このような記事が載っていました。やはり柏市もこういった点は見習うところがあると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎こども部長(髙木絹代君) ヤングケアラーにつきましては、先ほども御答弁したとおり、令和元年7月で国
のほうから要保護児童対策地域協議会において相談対応や情報収集や支援をしていくというようなことがされておりますので、その要保護児童対策地域協議会
の中で私たちはきちんと窓口を一本にして取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆35番(坂巻重男君) ありがとうございます。次に、柏駅
の西口、東口
の開発といいますか、そういうものに関してですけども、今
の東口という
のは当時
の山澤市長さんがすごい熱意を持って進めたわけです、東開発
の事業という
のは。当時議員
の中にもすごい反対する方も、地域
の方も反対するようなことがたくさんあったように聞いております。そういう中でやはり山澤市長はここは東京、新宿に並ぶ地区にしたいんだと。まだ柏市は人口がまだ、たしかまだ20万かそんなもんだと思いますけども、新宿が30万ですか、30万都市目指した駅前をつくるんだと。そこでダブルデッキが挙がったと思うんですよね。それでそごうがある。ですから、その事業完成後は全国津々浦々から視察が多く見えているように聞いております。そういう熱意という
のも私は首長として必要であると思うんですね。西口
の件に関してもやはり地権者組合立ち上げた案が市長がすごくこれから
の柏市づくりにとっていいと思うならば、やはり今問題となっていることを積極的に解決できるように指導というんですか、そういうことをしながら両方、東も西もこれから
の人口が減っていく時代に柏市
の顔として全国から注目を集められるようにするにもやはり私は首長
の大きな責任と思いますんで、いかがでしょうか。
◎市長(秋山浩保君) 議員おっしゃるとおり、柏駅前、コロナ禍で通勤、通学
の人数が減ったといえども今後かなり
の、10万人を超える方が利用する駅前という
のは今後も柏にとって大変大事な場所であると思っております。その中で西口北地区再開発であり、あるいは柏そごう跡地
の開発についても今後10年、20年を見据えた上で柏駅前がどうあるべきか、新しい柏駅前が10年、20年
の間にどのように人を集める場となる
のか、そういったことを検討した上で組合、あるいは地権者というか、その土地を持っている民間デベロッパー、不動産会社と協議を重ねながら模索をしていかなければいけないと思っています。当然駅前でございますので、様々な開発費等はかかると思いますが、ここは議員お話しされたとおり、将来見据えた上でリーダーシップを持って大きく前に進めるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。
◆35番(坂巻重男君) ありがとうございます。次に、温暖化対策といいますか、柏市
のそういう事業に関してですね。やはり何かぱっと分かるような、目で見て分かるような場所といいますか、どこどこ
の学校
の建物は太陽光でほぼ賄われていますよ、さっき
の千葉商科大学出しましたけども、ほぼ賄われていますよ、あるいは壁面緑化はこうですよ。確かに柏市もそれなりに取り組んでおりますよね。緑
のカーテン、ずっと前からやっていることも私も知っております。しかし、そこから先出ているようには私には取れないんですよね。やはり継続すると同時に拡張していくという
のが必要であろうかと思うんです。たしか小学校でも緑化したところもありますよね、屋上に。太陽光も取り組んでいるところあります。ですが、じゃそういう脱炭素社会を目指すためにも積極的に取り組むという姿勢が私はああいうような計画を立てて、私すばらしい計画だと思います。しかし、それをいかに実績として残していくような、そういうプランニングというか、行動が必要だと思いますがどうでしょうか。
◎環境部長(永塚洋一君) お答えいたします。さきに国
のほうで地球温暖化対策
の推進法が改正されています。また、国が掲げる30年度まで
の脱炭素化
の割合も46%ですか、大変高い数値になっていて、これに対して柏市はまだ計画上24%ということです。やはり国
のほうが推し進める方向に柏市も持っていかなければいけないと思っていますし、例えば象徴的な事業を掲げてPRしていくというようなことも必要であると思っております。以上です。
◆35番(坂巻重男君) ぜひそういうものを、柏市はこういうことでこういうように取り組んでいますというようなものをやはり皆さんが分かるようにやってほしいと思うんですよね。ぜひ環境部
の方も力を入れてやってほしいと思います。最後ですけど、市立病院
の建て替えでありますけども、市長、私は審議会という
のは行政
の意向というか、そういう人たち
の意向を忖度して、結果がというか、答申が出るんじゃないかという気するんですよね。そうすると、今
の病院
の建て替えという
のは市長はあまりやりたくない
のかなと、そんなふうに私は読めるんですけども、いかがですか。
◎市長(秋山浩保君) そんなことなくて、専門家
の先生方、専門性を持ってお話をいただいたんだと思っております。一般的に公立病院は様々な要請を積み重ねることによって建築費は少し高くなりがちでございます。それに耐え得る最低
のやっぱり経営基盤持った上でその地域に長く、長く公立病院として
の存在価値というか、医療を提供できるような体制をつくるべきというメッセージであるふうに私自身は理解をしております。
◆35番(坂巻重男君) ありがとうございました。
○議長(助川忠弘君) 以上で坂巻重男君
の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。 午後 3時 9分休憩 〇 午後 3時14分開議
○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次
の発言者、山田一一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔34番 山田一一君登壇〕
◆34番(山田一一君) 柏清風
の山田一一です。さて、コロナ禍
の脅威ははや2年と続き、終息
の兆しは未知数です。第一線で働いておられる医療従事者、そしてエッセンシャルワーカー
の方々に深く感謝を申し上げて、集団免疫
ワクチン接種の完遂を願っております。 まちづくり、危機管理
の対応について伺います。柏市では令和3年3月、
新型コロナウイルス等感染症対策を盛り込むなどし、柏市地域防災計画を修正されました。この修正に対しましては、スピード感を持った対応として大いに評価いたすところであります。しかしながら、地球環境
の変化による風水害や確率が高まっている大震災
の発生など今後想定を上回る自然災害
の発生が危惧されるところであります。これは、非常に難しい問題だと思いますが、この想定外
の災害に対し地域防災計画には書き込めない何らかの対策も必要ではないかと考えるところですが、市として
のお考えをお聞かせください。次に、災害発生時
の避難についてです。柏市では
新型コロナウイルス感染拡大を避けるためにもできるならば在宅避難とし、それぞれが3日間程度
の食料等
の備蓄を奨励していますが、避難所へ
の避難が必要になった場合には避難生活
の長期化も考えられます。そこで、お尋ねいたしますが、柏市では長期間
の避難を想定した備蓄
の整備や避難所体制づくりをどう進める
のか、お聞かせください。また、計画や非常時マニュアル整備
の必然
の下に防災、減災
の啓蒙、そして訓練も大切であります。状況下、柏市、そして地域防災組織、民間協力事業者
の連携協力に深く敬意を払うものでありますが、そこでこの異常気象や自然脅威、感染症対策に当たって広域行政を加味した日数をかけた危機管理、対策訓練
の実施も検討されたらいかがでしょうか。 さて、厚労省は2020年
の出生数が84万832人だったと発表いたしました。そして、今日
の社会状況にコロナ禍
の出生数が気になりますが、2021年時における出生数
の予測に当たり民間、第一生命研究所は77万6,000人、日本総合研究所では79万2,000人と
の推計値を示しております。国
の統計白書では、国
の将来推計人口、平成29年推計では出生数が80万人を割る
のは2033年と推測されていたと思います。この70万台予測が現実に推移してまいれば、12年も早く年を取る未来が来てしまうことになってしまう
のではないでしょうか。喜んでよい
のか、それとも全く
の自助完結型
の生き方、他人様に頼らないで生活ができていかれる
のか。私は少子高齢化、人口減少
の課題をずっと言い続けております。担い手がいなくなり、人材
の育成などはおろか、社会構造が成り立たなくなってしまうと考えている
のです。この推移予測内容は、楽観視できないでしょう。人口減少、出生数問題は、政治取組
の最優先政策です。そこで、育児休業を取得しやすい環境づくりについて伺っていきます。育児休業制度は、雇用形態を問わず派遣社員、パート、アルバイトといった非正規職員でも取得する権利があるものです。厚生労働省
の雇用均等基本調査では、女性
の育児休業取得率は80から90%で推移しており、一見女性
の育児休業は十分に普及したように見えます。ところが、この調査における取得率はあくまでも在職中に出産した女性に占める育児休業取得者
の割合であって、出産前に既に退職していた女性は分母に入りません。そうですね。では、出生数に対する女性
の育児休業取得率はどうかというと、大和総研が作成した資料によれば、2018年度時点で36.9%にとどまると
のことです。そして、2021年
の追跡調査でもまだ40%に届かない分析です。この数字から考えなければならないことは、出産直後
の家計を支えるのにまさに生活資金である育児休業給付金が大きな役割を果たしていると
のことです。育児休業中であれば雇用保険から育児休業給付金を受け取れますが、出産を機に退職していれば給付金は受け取れません。内閣府
の資料、「仕事と生活
の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2019年」によれば2010年から2014年に第1子を産んだ女性
のうち育児休業を取得して就業を継続した人
の割合は正規職員では59%だった
のに対し、パート、非正規では10.6%にとどまっていると
のことです。就業
の継続を望みながらも退職を余儀なくされ、結果育児休業給付金を受け取ることができない、生活資金面からでは赤ちゃんを産み育てることが難しくなる非正規職員が一定数いることがうかがえます。このような雇用関係においては、生活が成り立たないと考え、子供を持つことをちゅうちょする家庭がある
のではないかと懸念します。特に私は2000年から生産人口、出産適齢人口、人口減少課題
のアンバランス社会危機を訴えておりますが、柏市
の実態推移はどうでしょうか。そこで、お尋ねしますが、市内事業者における育児休業
の取得状況や取得しやすい環境づくりに向けた取組
の実態はどうである
のか、また市として
の取組についてお聞かせください。専業主婦に対する支援です。就業を継続しながら子育てをする方がいる一方で、子育てに専念するために仕事を辞める方もいますし、退職を余儀なくされる方もいます。支援制度を考えるに当たり各家庭でそれぞれ異なる事情環境があり、また働き方、子育て、家事に対する考え方は人
の数だけあるので、正解はありません。その上で様々な立場
の事情を酌んで、より適切なサポート
の在り方を検討する必要があるんだと思います。そこで、安心して安定した子育てができる環境づくりという観点から専業主婦に対する支援について検討することも大事ではないかと考えます。また、3号年金や配偶者控除など現行
の保険税制において既に専業主婦へ
の配慮はなされているところではありますが、家庭内で一人子育てに当たることに大きな負担を感じている専業主婦
の方も多いかと思います。子育てをする専業主婦に対する支援として現在行っている方策及び今後考えられる方策をお聞かせください。子育て、教育行政
の一体化についてです。こども庁を創設して、子供に関する事務を移管し、一体化することを政府がこの9月から検討していくという報道があります。この議論においては、縦割り行政
の弊害が強調されているように見受けられます。しかし、現行
の組織体制においても内閣府が総合調整、企画立案等を行うこととされており、内閣府でうまくできなかったことがこども庁ではできるとする位置づけです。今まで各省庁を横断する横串調整で押し通してきた子供政策
の課題が各省域
の権限を切り替えるところで解決できる
のでしょうか。検討を見ていかなければ分からないところでありますが、スムーズな運営を期待するところであります。そこで、伺ってまいります。例えば児童虐待
の問題に対しては厚労省、文科省、警察庁などが連携して対応するわけですが、柏市
の政策事業、児童相談所
のことを考えてみれば、何といってもマンパワー
の不足が最も大きな問題であると私は思いますし、組織をいじれば解決するとも思えない
のです。児童虐待を例に取った場合、今回
の子育て、教育行政
の一体化
の話をどう評価し、また今最も必要な体制整備は何な
のか、お示しをいただきたいと思います。 続いて、不動産
登記法
の改正についてです。4月に不動産
登記法
の改正法が成立し、これまで任意だった土地、建物
の相続
登記が今後3年以内に義務化されます。
登記簿から所有者をたどることができない所有者不明
の土地
の予防策であり、人口減少社会
のひずみを解消する方策
の一つです。所有者不明
の土地は、東日本大震災後
の復興事業において社会問題としてクローズアップされました。また、被災地に限らず空き家
の撤去が所有者不明で進まないという問題も全国的に起きてまいります。人口減少によって身近に相続する人がいない、その原因が大きいものがあります。所有者不明
の土地
の面積は九州に相当し、今後さらに増えるという推測もあるようです。柏市においても空き家対策は今後さらに必要性を増していくものと思いますし、
道路整備事業などに伴う用地買収が所有者不明
の土地によって阻まれるといった事態が今後増えないとも限りません。そこで、お尋ねしますが、柏市
の現在
の空き家
の状況と今回
の改正法が空き家対策に対してどのような効果をもたらすと見込んでいる
のか、お聞かせください。農地付空き家です。全国的に空き家が増加する中、特に地方部において空き家を有効に活用する取組として、自治体
の空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地を移住者に提供する取組が見られるようになっています。具体的には農地
の取得に当たっては、農業委員会
の許可が必要となりますが、近年地方における空き家
の利活用や地方へ
の移住促進、新規就農促進等
の観点から自治体において当該自治体が運営する空き家バンクと農業委員会
の手続を連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について地域特性に応じた取組が見られます。そこで、お尋ねいたしますが、柏市は地方部ではありませんが、このような農地付空き家
の取組についてどう評価し、今後どうしようとしている
のか、またこのような取組は農業振興
の観点からもどう評価できるか、お聞かせください。さらには、空き家
の活用は柏市に人を呼び込む手段
の一つにもなり得るものと考えますが、空き家というくくりだけで捉えていると活用
の可能性を狭めてしまいます。農地付空き家が空き家対策と他
の分野と
のコラボレーションが求められると思いますし、居住コミュニティ醸成にも工夫ができればとも思います。このように柔軟な空き家対策についてどのように考えている
のか、お聞かせください。 心
の健康づくり、職員
のメンタルヘルスケアについて伺います。柏市
の令和2年度人事行政
の運営等状況では、令和2年度
の心身
の故障による長期病休者及び休職者は59人であったと伺いました。まず、このうち
のいわゆるメンタル面
の問題ですが、休職が何人な
のか、お示しください。また、昨年度は
新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務負担増があった
のではないかと思われますが、休職者
の人数
のうちその影響が出ていない
のか、メンタル面で
のケアについてどのように取り組んでいる
のか、お示しください。児童生徒
のメンタルヘルスケアについてです。
新型コロナウイルス感染症の流行は、子供たち
の生活に様々な影響を与えております。大規模な感染が流行している状況において、学校現場においては教職員
の皆さんが懸命に感染防止対策を実施されており、大変な御苦労、御労苦が続いているものと想像いたします。しかし、その一方で学校生活においても放課後においても、あるいは家庭内においても子供たち
の生活は様々に制限をされており、そんな中不安をあおるような情報がメディアからも流れています。状況下では、感染を受けた子供はもちろん
のこと、それ以外
の子供も大きなストレスがかかっている
のではないかと思われます。そして、一部
の子供には専門的なメンタルヘルス対応が必要なこともある
のではないかと思います。また、家庭内や保護者
の不安が子供に影響することも考えられ、注意喚起も必要ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、コロナ禍において児童生徒
のいわゆるメンタル面についてどのような影響が出ている
のか、専門的な対応についてはどうな
のか、保護者へ
のメンタルヘルスケアに係る注意喚起、その他
の啓発はいかがか、今後将来における予測される懸念、影響についてお聞かせください。1問終わります。
○議長(助川忠弘君) ただいま
の質問に対する答弁、総務部長。 〔総務部長 髙橋直資君登壇〕
◎総務部長(髙橋直資君) まちづくりについて
の危機管理、柏市地域防災計画
の修正と災害発生時
の避難対応、そして職員
のメンタルヘルスケア
の3点についてお答えします。まず、想定外
の災害に対する地域防災計画には書き込めない対策
の必要性についてですが、市では令和3年3月に柏市国土強靱化地域計画を作成いたしました。地域防災計画は震災、風水害など
の災害種類ごとにその災害へ
の予防対策、発生時
の応急対策、発災後
の復旧対応までを定めたものである
のに対し、国土強靱化地域計画はあらゆる自然災害によるリスクを想定し、平常時からそのリスクを回避するため
の推進方針を重点化して定めているものです。地球温暖化等
の影響による異常気象や想定外
の災害へ
の対策を柔軟に対応していくためには、国土強靱化地域計画による取組が必要不可欠となり、年次事業として毎年度定め、防災部門だけでなく、市全体で取り組むことで自然災害に強いまちづくりを目指してまいります。次に、災害発生時
の備蓄についてですが、原則として各家庭で最低3日間分、可能であれば1週間分
の備蓄をお願いしており、市では発災後3日間をめどに避難者に対する必要な食料と避難所で必要となる物資、資機材を備蓄しております。さらに、それ以上に長期化する場合には災害時応援協定に基づき千葉県内各市町村や全国各中核市、また民間事業者から応援をいただくこととしています。また、避難所
の体制につきましても長期運営を想定した避難所運営マニュアルを定め、避難が中長期に及ぶ場合に避難者主体による避難所運営が行えるよう避難所運営体制
の確立に取り組んでおります。議員御提案
の地域防災組織や民間協力事業者と連携した対応を実効性
のあるものとするため
の訓練ですが、震災時においては市職員のみで災害対応することが困難であることを想定し、できる限り多く
の方が災害対応に参画していただけるよう災害初期から長期化した場合、それぞれ
の段階に対応した訓練
の実施についても検討してまいります。 最後に、職員
のメンタルヘルスケアについてです。お尋ね
のメンタル面
の不調を原因とする長期病休、休職者数ですが、令和元年度
の数値になりますけれども、長期休職者59名
のうち26名がメンタルによるものです。長期病休、休職
の原因については家庭
の事情、個人的な理由、職場
の人間関係など様々ですが、コロナ禍と直接
の因果関係
のあるものは把握しておりません。しかしながら、コロナ禍でストレスを抱える職員が多くいることと思われますので、各所属、人事課、健康管理室が連携を図り、職員個人、職場全体など多角的にメンタル不調を防ぐ取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長(助川忠弘君)
経済産業部長。 〔
経済産業部長 國井 潔君登壇〕
◎
経済産業部長(國井潔君) 私からは、育児休業を取得しやすい環境づくりについてお答えいたします。全国的な傾向と同様に本市においても今後少子高齢化
の進展や生産年齢人口
の減少が見込まれる中で企業や地域産業
の活力
の維持
のためにも市内事業所において出産や子育てをしやすい環境づくり
の一環として育児休業
の取得率
の向上は重要なことと考えております。市内
の未就学児
の母親
の状況については、こども部が平成30年度に実施した柏市子ども・子育て支援に関するニーズ調査において育児休業取得についてフルタイムで就労しているが、育休、介護休業中が13.7%である一方、パート、アルバイト等で就労しているが、育休、介護休業中は2.5%となっており、議員御指摘
のとおり、フルタイム就労者とパート、アルバイト等就労者において育児休業
の取得について開きがある現状となっております。このような状況
の中、令和2年5月29日に閣議決定された国
の少子化社会対策大綱においては、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境
の整備において、非正規雇用労働者に対する支援として非正規雇用労働者についても産前産後休業、育児休業
の対象となることや有期雇用労働者
の育児休業
の取得要件が緩和されていること
の周知徹底を図る、また有期雇用労働者
の育児休業
の取得状況等を踏まえつつ有期雇用労働者が育児休業を取得しやすくする方策を検討することとされております。また、女性だけでなく、男性も育児休業を取得しやすい環境づくりを行うことで子育て支援を進める動きも加速しており、今月9日には育児・介護休業法が改正され、来年度からは企業に対して育児休業を取得しやすい職場環境
の整備や育児休業取得
の対象となる従業者に対し個別に制度
の周知や意向確認
の実施が義務づけられることとなりました。市といたしましては、育児休業制度等について市役所ホームページにおいて紹介を行うとともに、こども部など庁内関係部署や柏商工会議所や柏市沼南商工会といった商工団体とも連携しながら市内事業者へ
のより一層
の周知に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長(助川忠弘君) こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、子供政策2点についてお答えいたします。まず、専業主婦に対する支援についてですが、平成30年1月に柏
の未就学児
の母を対象に実施したヒアリング調査によると、就労していない母が就園前
の第1子
の育児を行っている時期に負担感や孤独感が特に強いことが分かりました。そこで、市では主に家庭で子育てをしている方を対象として地域
の子育て中
の親子
の交流促進や育児相談等を実施するはぐはぐひろば事業や子供と離れ、リフレッシュや自分
の時間を設けることができる乳幼児一時預かり事業
の実施により、コロナ禍で試行錯誤しながら家庭で子育てに専念している方
の負担感
の軽減に取り組んでいるところでございます。また、持続可能な社会づくりには、将来的に就労を希望されている方も含め、女性も多様な人生設計が可能であることが重要だと認識しております。その一助として保育や子育て支援等
の仕事に関心を持ち、従事を希望する方向けに必要な知識や技能等を習得するため
の子育て支援員研修を実施しているところです。研修は全国共通
の研修制度にのっとった内容となっており、研修修了者には子育て支援員として
の資格が認定されます。また、そのほか子育て中
の方
の就労につきまして、市
の各種就労支援講座等と併せハローワークなどをはじめとした公的機関
の資格、技能習得
のため
の講座等に関する情報や就労
の専門相談窓口を柏市子育て情報サイトはぐはぐ柏やはぐはぐひろば沼南及び若柴に配置している子育て支援アドバイザーを通じて積極的に発信してまいります。今後も家庭で子育てに専念している女性が多様な選択肢を持って生き生きと柏で暮らしていけるよう環境整備に努めてまいります。次に、子育て、教育行政
の一体化に関する御質問についてお答えいたします。子供政策
の立案、総合調整機能が期待されるこども庁等
の創設につきましては、省庁間
の縦割り
の排除や妊娠期から
の各ライフステージに応じた切れ目
のない支援等を目的とし、様々な政党が政府へ
の提言等を行っているものと認識しております。しかしながら、児童虐待を例に取った場合、その対策において解決すべき課題は、議員
の御指摘
のとおり、組織
の問題だけではなく、児童家庭福祉に関する高い知識や専門性が求められていることなど多岐にわたっているところです。したがいまして、本市といたしましてはさきに公表いたしました(仮称)柏市子ども家庭総合支援センターが目指す支援体制
の一体化につきましても現状
の課題を解決するため
の一つ
の方策として捉えております。支援体制
の一体化につきましては、児童相談所
の設置によって子供に関する各種相談支援から一時保護等
の権限行使までを市が一元的に担うに当たり、児童相談所
の機能のみならず母子保健や教育、発達支援等
の一体的な支援体制を構築するものであります。いずれにいたしましても、困難を抱えている子供やその家庭に対し迅速かつ的確な支援を切れ目なく提供できるよう引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 市原都市部理事。 〔都市部理事 市原広巳君登壇〕
◎都市部理事(市原広巳君) 私からは都市政策
の2点、不動産
登記法
の改正と農地付空き家についてお答えいたします。現在
の本市における空き家
の状況でございますが、平成30年度住宅都市統計調査
の結果によりますと、戸建て住宅で3,790戸となっており、年々増加傾向にあります。空き家
の発生原因は様々で、複雑な理由がございますが、主な要因としては相続に起因することが挙げられます。その中で今まで任意とされてきた土地、建物相続
登記が法改正で義務化されること
の効果につきましては2点考えられます。まず、1点目としましては相続した空き家へ
の所有者に対する責任
の意識づけとなること、2点目としましては空き家
の現所有者を
登記簿謄本から特定できることです。今回
の法改正により空き家調査に要していた時間
の短縮が図られ、早期に現所有者に対して助言、指導など空き家
の適正な管理を促す効果が期待できると思っております。続きまして、農地付空き家についてお答えいたします。議員御提案
のとおり、近年では田園回帰等
の移住促進が叫ばれ、都心部から地方部へ
の人口移動が見られる中で、農地付空き家
の活用は有効な空き家対策と新規就農者を呼び込むため
の一つ
の施策として考えられます。また、この制度は平成30年に国土交通省より農地付空き家
の手引として示されており、自治体による空き家バンク
の設置等を要件としております。一方で、議員がおっしゃるように、本市では首都圏近郊
の位置づけから地方部とは言えず、程度
のよい空き家につきましては不動産業者を介して市場流通しているものと考えられます。そのため、農地付空き家につきましてはさらなる検討が必要と考えております。今後も農業施策や福祉施策と連携を密にし、他市
の状況を研究しながら総合的な空き家施策を展開してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(助川忠弘君)
学校教育部長。 〔
学校教育部長 須藤昌英君登壇〕
◎
学校教育部長(須藤昌英君) コロナ禍における児童生徒
のメンタルヘルスケアについて4点お答えいたします。まず、メンタル面へ
の影響に関しては不登校
の増加が挙げられます。毎月行っております長期欠席児童生徒に関する調査において、不登校児童生徒数が前年度と比べ1年間で小学校53名、中学校47名増加という変化が見られました。これが全て
新型コロナウイルス感染症の直接的な影響とは断言はできませんが、人と
の関わりが制限され、学校で活動する楽しみをこれまで
のように味わえないことや逆に人と関わることがおっくうになってしまったこと等が要因となっていることではないかと分析しております。次に、専門的な対応につきましてはスクールカウンセラーによる対応が挙げられます。不登校児童生徒
の増加に伴い不登校に関する相談件数が令和2年度は747件、前年度より200件近く増加いたしました。不登校に悩む多く
の児童生徒や保護者にスクールカウンセラー
の専門的な見地で対応しております。特に生徒から
の相談におきましては、本人自体がはっきりと不登校
の理由を自分でもはっきり認識できていない子が何人かおります。そういう中では、スクールカウンセラーと
の話
の中で自分はここを今問題なんだということを心
の整理をしているところから始まっているところでございます。続いて、保護者等へ
の注意喚起に関しましては、市教委から
のメール配信や学校から
の配付物を通しまして子供たち
の変化を見取る視点や相談先について周知しております。特に学期始め、人間関係
の変化による表情
の変化、ゴールデンウイーク明け
の気持ち
の変化、態度
の変化に表れるというところも視点をお示しして、流しております。最後に、今後懸念されることに関しましては、ソーシャルディスタンスを取る生活や行事等
の削減などにより児童生徒が友達と関わり合いながら活動する機会が減ってしまい、仲間意識を育んだり、協力し合う大切さを学んだりする機会が減少してしまうことであります。特に増加傾向にある不登校児童生徒は人と
の関係が希薄になりがちです。安心して生活できる学校、学級づくり、学校や友達
のつながりが感じられるようGIGAスクールにおきましてはICT活用、学びだけではなく、友達や先生とつながるということもございますので、そういうことも含めまして安心できる居場所がつくれますよう学校と連携して対応してまいります。以上でございます。
○議長(助川忠弘君) 第2問、山田一一君。
◆34番(山田一一君) 御答弁ありがとうございます。少しずつでございますけれども、今、それではおしまいからいきますね。学校
の状況でございますけれども、今御答弁もありましたけども、かなり子供たちにはいろいろな不安が大きく、状況がまだ続いていると私は推測されるんですけれども、これ今
の状況で急に学校もこの非常事態宣言で一斉に休校になったとか、振り子が非常に多かったスタートではありますけれども、子供が一番安心するという
のは、これはどんな状態が一番安心するんでしょうか。つまり福祉用語でいえば、やっぱり私たちもずっといるように子供は親が家庭にちゃんときっちりいてくれる
のが一番だと、こういうことが基本だと思っておりますが、ところがやっぱりいろんな、今AIとかこれからデジタルとかいろんな研究
の、将来に向かって
の子供に対するいろんな難しい世界に共通すること、これから日本
の社会で活躍していくところ、そういうふうに子供たちに夢を与えているわけですけれども、本当に子供たちがこの今
の基本的な心から心的に支え合う気持ち
の安心する素材がない中でどんどん大きくなって、本当に子供に期待されるような、そういうような背景が日本でできる
のでしょうか。これは私が、少しまとまらない意見でしょうか、その点少し心配することがあるので、やっぱり子供
の、心技体ではありませんけれども、子供
のいろんな思いを加味した上で総合的にやっぱりいろいろそろえていくというようなことが大切だと思うんですけれども、この辺は教育委員会
の見解ではどうでしょうか。
◎
学校教育部長(須藤昌英君) お答えいたします。今議員ありましたように、子供たち、本当に不安定な状態
の子たちが多くなっていると感じております。先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり自分
の心
の状態をまずつかむということ、それを友達であれ、先生であれ、家族であれ、それを話せる相手がいるということがやっぱり一番子供たちが安心する第一に条件かなと考えておりますので、そういう条件が整いますよう教育委員会としましても学校と連携してまいりたいと思っています。以上でございます。
◆34番(山田一一君) こども庁
の問題でもありますけれども、根本的に社会で子供を育てるということが大きくいろんな弊害が出てきていると私は思っているんです。ですから、こども庁
の展開についてもやっぱり家族機能
の強化とか、本当に根本的にそういう視点をしっかり入れていかないと、かなりこれから
の日本を支える子供たちに期待を、大人が行け行けどんどんではなくて、もう一回歴史に学ぶようなこともやっぱり必要じゃないかと私は思っているわけです。 それじゃ、これ要望でずっと決めていきますけれども、順不同になって申し訳ありません。農地付空き家についてです。これ特に心配している
のは、柏市
の農業従事者も70歳を超えましたね。それで、ただ立地的に非常にいい、柏は恵まれている近郊農地でありますけれども、やっぱり後継者
の問題とか、現実にそういう問題があって、だんだん荒れた農地を守っていかなきゃならないとか、そういうようなこともあるんではないかと思います。ただ、このことについては今私
のほうでも何が何でも空き家住宅を、農家つき
の、農地つき
のというふうに言っているわけではないので、その考え方
の一つとしてやっぱりだんだん、これ農家
の協力もなきゃならないんですけども、こういう仕組みについても今は一件もないかもしれません。ただ、制度づくりで将来には柏
の中ではやっぱり農地を維持していく、そういうことに関してはその制度
の違った面で検討も必要かと思っているわけです。 それからあと、原則的に今常にこの時間がありませんけれど、今人が減ってきて、それで生産人口が減っているので、これ人が補充されるわけないでしょう。担い手いないんですよ。これが12年も早く来そうだというようなことをやっぱり根本的に全て
の人たちが分かっていかないと、だって今回だっていろんなことあったってアンバランスで、答弁は求めませんけれども、エッセンシャル
の人たち、医療従事者、ずっと仕えていたけども、ごく一部
の管理者
の人たちだけで活動していて、現場は非常に大変ですよね。それはもう人間
のいわゆるバランスでやっていますけれども、そういうことを引き締めて人がいなくなるということを真剣に考えていかないと駄目なことだと。終わります。
○議長(助川忠弘君) 以上で山田一一君
の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。 午後 3時54分休憩 〇 午後 4時開議
○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次
の発言者、矢澤英雄君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔2番 矢澤英雄君登壇〕
◆2番(矢澤英雄君) 日本共産党
の矢澤英雄です。通告に従って質問いたします。最初に、学校給食
の自校方式を守り、沼南地域に広げることを求めて質問します。資料掲示お願いします。柏市
の学校給食
の在り方については、掲示資料
のように平成17年
の沼南町と
の合併
の前後に議会でも繰り返し議論されてきました。最終的に平成20年3月
の、3月議会
の教育行政方針で当時
の矢上教育長が、赤
の部分です、旧沼南地域
の小学校給食を将来的には自校方式に移行し、中学校給食については旧柏地域
の中学校給食施設
の更新時期にセンター方式を含め再検討するという方針を固めましたと。そして、今後旧沼南地域における小学校給食
の自校方式へ
の移行時期やより合理的な方策などについて検討すると、このように報告いたしました。これに至る検討
の仕方も300万円
の委託料を計上し、調査を行い、青
の部分を見てください。市役所内部だけでなく、校長、教頭、栄養士、養護教諭、PTA、保護者、市民などが参加し検討しています。なぜ固めた方針をほごにした
のか。そして、なぜ内部だけで給食をセンター化すると決めた
のか、その理由をお示しください。資料を替えてください。柏市教育委員会は、5月連休明けに学校を通じて各家庭に柏市
の学校給食が変わります、段階的にセンター方式にしていきますというリーフレットを配付しました。これが本物ですけども、このリーフレット
の内容は事実と違う点があり、また恣意的な編集となっています。受け取った保護者
の方からは初めて知った、どこで決まった
の、子供たち
のために自校方式守ってほしいという声が届いています。カメラありがとうございました。5月26日、秋山市長と河嶌教育長宛てに学校給食
の自校方式を守り広げる市民
の会から自校方式
の学校給食を変えないでください、沼南地区
の学校も自校方式
の給食を実施してくださいと
の署名、第一次分6,242筆が提出されています。過去
の経過も含めた正しい情報を市民に知らせること、市民無視
の一方的な決定は撤回し、自校方式を守り広げるためにどうするか
の検討を行うことを求めます。お答えください。 次に、東京五輪、
パラリンピックについて質問します。東京五輪、
パラリンピックの開幕まで39日、国内
の感染状況は、コロナ
の感染状況は減少傾向とはいえ厳しい状況は変わらず、中止を求める声は高まっています。当初から大きく膨らんだ大会
の予算や夏
の暑さ
の問題など見直すべき課題が多くありました。そこにコロナ危機が加わり、開催できる状況ではありません。それにもかかわらず、IOCは緊急事態宣言でも開催すると日本国民
の命を軽視する発言をし、菅内閣、東京都はIOCに抗議しないだけでなく、専門家
の意見に耳を傾けず、安心、安全な五輪にすると根拠
のない言葉を繰り返すばかりです。五輪が開催されても、選手たちは隔離された空間で競技だけをすることになります。ホストタウン
の受入れは次々と中止になり、地域住民と
の交流はほとんどありません。感染状況が深刻な国では、予選に出場できない選手さえ出ています。もはや多様な文化
の交流やフェア精神といった
オリンピックの価値を発信できる大会にはなり得ません。もし開催すれば、選手を含めた大会関係者10万人近くが入国すると言われています。4月
の入国者約4万7,000人を
オリンピックだけで大きく超えます。さらに、1万5,000人
の選手や選手にじかに接するスタッフには、自治体
の責任で毎日PCR検査をします。多く
の医療関係者が懸念しているとおり、医療体制に負担をかけることは明らかです。各種世論調査が発表されていますが、五輪中止を求める声が半数を超えるものが多く、延期を含めると8割を超えるものもあります。コロナ収束
の見通しがない中、自粛のみが求められ、
オリンピックありき、優先
の方策が進められていることに対し国民
の怒りが現れています。質問
の1点目、市民
のコロナ対策、
ワクチン接種に全力で取り組むため
パラリンピック、英国
の車椅子テニスホストタウンについては中止を含め再検討すること、2点目、千葉県はコロナ禍で子供たちにも感染が広がる中、五輪
パラリンピック学校連携観戦計画を進め、柏市からも6校340人
の観戦が予定されています。公共交通機関を利用して、
ワクチン接種もなく、密になることが予想される場所に市内
の子供たちを参加させるリスクについて教育委員会はどのように考えている
のか。先ほど小貫部長から人流を伴うイベントは慎重にという答弁もありましたが、中止も含めた検討を行うこと、3点目、柏市として今回
の東京五輪、
パラリンピックは中止することを政府、東京都に求めるべきではないでしょうか、お答えください。以上で第1問を終わります。
○議長(助川忠弘君) ただいま
の質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長(秋山浩保君)
東京オリンピック、
パラリンピックについてお答えをいたします。
東京オリンピック、
パラリンピックについては
新型コロナウイルス感染症対策と並行した対応が求められており、本市のみならず各自治体において準備を進めているところです。御質問
の東京オリンピック、
パラリンピック開催中止
の要望についてですが、大会
の開催可否に関しては主催者であるIOC、IPCと開催都市である東京都、さらには国や大会組織委員会による協議
の上で決定されるべきものだと認識をしております。市といたしましては、引き続き主催者側
の動向を注視しながら大会が開催されることを前提に必要な取組を進めてまいります。以上です。
○議長(助川忠弘君) 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長(河嶌貞君) 私からは、教育行政について2点御答弁申し上げます。学校給食並びに
東京オリンピック、
パラリンピックについて
の2点について御答弁申し上げます。まず初めに、学校給食に関する御質問ですが、合併以降
の経過についてですが、本市における学校給食
の提供方法につきましては旧柏市は自校方式、旧沼南町はセンター方式を採用しておりましたが、両市町
の合併協議において学校給食
の運営方法は現行
のとおりとすると整理されたことから、合併後は自校方式とセンター方式
の2つ
の方式を併用しております。一方、新市建設計画においては特色ある学校づくりを進めるとともに、新市全域において大きな格差
のないきめ細かな教育内容
の充実並びに施設整備等を推進するとしておりますことから、将来的には効率的かつ公平な行政サービスを構築する必要があると考え、平成18年に学校給食運営等委員会管理部会を設置し、運営方式について検討を行った経緯がございます。しかしながら、当管理部会における検討を踏まえた小学校は自校方式、中学校はセンター方式を基本としつつ、旧柏地域
の中学校については給食施設
の更新時期に改めて調理方式を検討するとした方向性を整理しましたが、これら
の実現にはコスト面等
の課題があり、さらなる検討が必要であるとし、将来構想を策定するまでには至りませんでした。平成22年に移転新築した風早南部小学校につきましては、移転により十分な学校敷地が確保できたこと、自校方式
の移行によって給食センター
の負荷が軽減され、使用期間
の延長効果も期待されることなどから、自校方式に変更いたしました。しかし、その後は旧柏地区における小学校給食調理
の民間委託化が優先課題であったことから、平成30年度まで運営方式
の検討は行っておりません。一方、この間各学校
の給食施設や給食センター
の老朽化が進むとともに、学校給食を取り巻く環境も大きく変わり、課題も増えてまいりました。特に大きな課題となっているものは、学校給食衛生管理基準へ
の対応であります。平成21年に学校給食
の調理に際して
の安全区画
の確保など国から調理環境
の改善に関する新たな基準が示され、施設
の新増築、改築等に併せて必要な措置を講じることとされました。しかしながら、とりわけ給食開始が早かった小学校
の給食室は狭く、この基準を満たした仕様になっておりません。また、こうした状況を解消するため施設
の大規模改修に併せて改善に努めているところですが、施設や敷地面積
の制約から十分な改善を図ることができない状況にあります。さらに、現在地で
の改修や整備ではなく、工事期間中には給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった課題も出ています。また、センター方式で給食を提供している旧沼南地域
の小中学校についても施設や敷地面積
の制約から約半数
の学校が現在
の衛生管理基準を満たした給食施設
の整備が困難であり、引き続きセンター方式を維持する必要があることが分かりました。一方、現在
の給食センターは開設から43年が経過し、施設設備
の老朽化が目立つようになるとともに、各学校
の給食室と同様に現在
の衛生管理基準を満たしておりません。また、施設が狭いため設備や調理
の制約を受けるなど課題を抱えています。このように自校方式、センター方式
のいずれ
の方式においても施設面で大きな課題を抱えておりますことから、今回はこれら
の課題を踏まえ、将来にわたって安全、安心な給食を提供することを第一に考えた結果、現在地以外
の場所に施設を整備することができるセンター方式が望ましいと判断いたしました。次に、検討過程に関する御質問にお答えをいたします。今般
の学校給食
の在り方検討では、初めに教育委員会内に学校現場を熟知している栄養士や学校管理職員と共に部内検討委員会を立ち上げ、その後は検討状況
の進捗に合わせて企画部門や財政部門を加えた庁内検討委員会を設置し、学校給食
の現状と課題を整理し、持続可能な学校給食
の在り方について検討を重ね、学校給食将来構想
の素案を作成しました。また、この素案に対し広く意見を求めるためパブリックコメントを実施したほか、校長会、教頭会、栄養士会、養護教諭部会には各会議等を通じて説明を行い、意見をいただきました。さらには、学校関係者や保護者代表による検討会ではパブリックコメントを含めた意見を伺い、本年3月に最終方針を取りまとめております。なお、各方面からいただいた様々な御意見や5月に実施した保護者アンケート
の結果は、今後
の施設整備や運営検討において参考としてまいります。次に、学校給食将来構想に関するリーフレットについてお答えをいたします。今回保護者
の皆様に配付しましたリーフレットは、将来構想を分かりやすくお伝えするため読みやすさに配慮するとともに、なぜセンター方式にする
のかといった一番伝えたい内容や保護者が知りたい内容にポイントを絞って作成しております。なお、詳細についてはホームページに掲載していることを御案内しております。 続いて、
東京オリンピック、
パラリンピックについて小中学生
の観戦ということで御答弁申し上げます。本事業については、各学校
の希望する児童生徒が保護者
の承諾を得た上で参加することとしております。希望した児童生徒のみを対象として行うものでございます。しかしながら、今後も関係部署と
の連携を図りながら現在
の状況等を注視し、観戦について検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長(助川忠弘君)
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕
◎
地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、東京
パラリンピックに係る英国車椅子テニス代表団
の事前キャンプ受入れについてお答えいたします。本年8月19日から23日まで
の5日間
の日程で公益財団法人
吉田記念テニス研修センターにおきまして
英国車椅子テニス代表選手団の事前キャンプを受け入れる予定でおります。この受入れに当たりましては、日本政府より
新型コロナウイルス感染症の感染対策等を盛り込んだ受入れマニュアル
の作成を求められており、現在その策定に向けまして関係各所と調整を進めているところでございます。市といたしましては、政府や県から示される諸手続やガイドラインを遵守しながら市民と選手団双方にとって安心、安全なキャンプとなるよう受入れ準備を進めてまいります。私からは以上です。
○議長(助川忠弘君) 第2問、矢澤英雄君。