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1. 柏市議会 2021-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　３年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和３年第２回定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１４日（月）午後１時開議議事日程第４号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　鈴　木　　　実　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　永　塚　洋　一　君　　　経済産業部長　　國　井　　　潔　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　市　原　広　巳　君　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　　　土木部理事　　内　田　勝　範　君　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　須　藤　昌　英　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　次長兼議事課長　　髙　村　　　光　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主任　　西牟田　嘉　子　君　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、阿比留義顯君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔12番　阿比留義顯君登壇〕 ◆12番（阿比留義顯君）　こんにちは。自民党、柏清風の阿比留義顯です。初めに、新型コロナウイルス感染症について伺います。医療従事者、高齢者のワクチン接種が進められていますが、その進捗状況と今後の接種計画についてお示しください。先日からの答弁と重ならない事項、特に64歳以下の接種についてお示しください。　次に、オリンピック、パラリンピック対応について伺います。柏市としての東京オリンピック、パラリンピックに向けた対応方針というものが示されており、その中にはスポーツの推進、国際交流推進、柏の魅力発信を３本柱に取組を進めるとされており、概要としてはオリンピックを契機に東京に集まる人の流れを柏市にも向けることで地域活性化を図りたいとあります。本来の目的は十分理解しますが、感染症がなかなか収まらない中、東京に集まる人の流れを柏市に向けるのでしょうか。見直しを図る必要があるのではないかと考えますが、現在計画中のイベント、感染対策、加えてオリンピック、パラリンピックに向けた方針について改めてお示しください。　次に、平和教育について伺います。昨年の計画が新型コロナ感染症の影響で今年に延期された平和都市宣言35周年記念のイベント、平和ｋｙｏ演＋が３月20日、市民文化会館で開催されました。柏市出身の音楽家による演奏、朗読劇、高校生による演劇など工夫を凝らした計画で、大いに評価したいと思います。演劇の中で高校生が２人で想定問答をする場面がありました。質問は女子生徒、回答は男子生徒でした。以下は、その言葉を起こしたものです。「あなたは、よその国が核開発をしたり、弾道ミサイルを発射したりすることについてどのように感じますか。」「それはやっぱり怖いですよ。」「あなたは、よその国が日本の領海内に侵入したり、日本の領土であると国際法的にも認められている島に上陸し、領有権を勝手に主張したりすることについてどう感じますか。」「嫌です。怖いです。」そして、最後の質問と答えです。「今、日本が侵略を受けて戦うことになったらあなたはどうしますか。」「でも、そんなときのためにアメリカ軍がいるんでしょう。アメリカが助けてくれるんじゃないですか。」というものでした。回答は全て嫌、怖い、誰かが何とかするというものに終始していました。これは、もちろんあえて演出したものだろうと思います。全ての高校生が平和についてこのように捉えているとは受け止めませんが、何割かの柏市民には可能性があると思います。柏市は昭和60年に平和都市宣言を行い、その後平和展としてパネル展示や朗読会など開催し、平和について考えましょうと訴えてきました。また、平和ビデオ「聴いてください。わたし達の戦争体験」を作成し、市民の貴重な戦争体験を戦地編、内地編、原爆編として作成し、３編を１枚のＤＶＤにまとめ、市内の学校などに配付し、平和教育に役立てていますということも市のホームページに掲載されています。戦争の悲惨さ、平和の尊さだけを訴えていれば平和は自然にやってくるのか疑問でなりません。考えたり、議論したりする機会が与えられていないのではないかと考えます。残念なことでありますが、現実の世界では話合いに応じない、あるいは話合いだけで解決できないことがあるということも理解すべきじゃないでしょうか。報道では、本年２月１日、ミャンマーでクーデターが起き、これに反対する市民の抗議デモで死者がこれまでに800人を超えたとのことです。ミャンマー市民も争いを好んでいるわけではないと思います。相手が話合いに応じていないから抗議が続いているのだろうということは容易に想像できます。彼らは、自分を犠牲にしてでも大切なものを守ろうと抗議しているんです。そして、それに対して争いは争いしか生まないといって避難するのでしょうか。しかし、これが現実です。ほかに日本の周辺だけを見ても新疆ウイグル自治区での人権弾圧問題は最近欧米を中心に大きな問題として取り上げられるようになってきておりますし、香港での国家安全維持法による言論の制限、台湾海峡の緊張、尖閣諸島周辺の中国海警局船舶による領海侵犯事案、なかなか進まない拉致問題など現実として話合いのみで解決するのは困難なものがたくさん存在しています。それでも戦争の悲惨さのみを訴え続けるのが正しい教育なのでしょうか。その解決には現状をしっかり認識した上で、対話はもちろんですが、経済的な協力や制裁、軍事力のバランス、国際協調など様々な政治的駆け引きが現実的に必要だということを併せて教える必要があるのではないでしょうか。先日の高校生による平和想定問答は、柏市の平和啓発活動に疑問を呈してくれたとも受け取れます。今、日本が侵略を受けて戦うことになったらあなたはどうしますかという問いは、侵略後にミャンマー、ウイグル、香港のように自由や人権、法の秩序が脅かされた場合あなたはどうしますかに置き換えれば、少しは現実味を帯びてくるのではないでしょうか。そのときアメリカに頼るのでしょうか。もちろん最大限の努力をしても及ばないときは、同盟国と共に力を合わせて共通の価値観を守るのでしょうが、戦争は悲惨であること、争いを避けることを訴えることももちろん重要です。これを否定するつもりはありません。しかし、これのみに注力し、いざというときには他人に頼るという考えはあまりにも無責任ではないでしょうか。秋山市長は筑波大学で国際関係学を学ばれたと聞き及びますが、この高校生の想定問答をどのように受け止められますでしょうか。また、柏市の平和教育はどうあるべきだとお考えでしょうか。　最後に、市民サービスについて伺います。主に市民課窓口業務の現状と課題について伺います。先日配偶者を亡くされた市民の方から市役所の手続について相談を受けた際、ご遺族支援コーナーを利用させていただきましたが、市民課を中心に１階のフロアの窓口が一本化され、煩雑な手続が随分合理化できていると感じました。一方で、市役所での手続は部署ごとに分かれており、このコーナーのみでは完結できないことになっていて、介護保険は高齢者支援課、固定資産税は資産税課、原付の名義変更は市民税課、水道の名義変更は給水課、井戸水は下水道経営課など同じ柏市役所担当分でもそれぞれの場所に行って手続をしなければなりません。また、国民年金は市役所ですが、厚生年金は松戸年金事務所、または柏の相談センターです。そのほか身内が亡くなった場合、市役所以外にもたくさんの手続が悲しみの最中に押し寄せます。婚姻届のような喜ばしい手続ならまだしも、身内を亡くし多忙の中、気を取り直してやっとの思いで時間をつくって届出に来た市民に対してせめて市役所内だけでも１か所にできないものだろうかと考えさせられました。そこで、伺います。昨年10月に開始したご遺族支援コーナーについてその業務内容、これまでの運営状況、評価、今後の改善事項についてお示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　平和啓発事業及び学校教育についてお答えをいたします。平和教育の在り方は様々であってよいと思います。また、今回の演劇における想定問答の捉え方も様々であってよいと思います。平和教育の本質は戦争の悲惨さ、平和の尊さをまずは絶対的な価値として伝え続けることだと思います。しかし、それでとどまってしまうことは、平和教育として少し不足していると思います。国と国が争うことがない平和は、自然と成り立つものでなく、意識してつくり上げるものです。だからこそ平和の尊さの絶対的な価値を伝えた上で、戦争を起こさないようにするためにはどうすればよいか、平和な状態を維持するためにはどうすればよいのかという部分の理解も深めなくてはなりません。この部分で有効な教育は歴史教育であったり、現実の内戦や紛争に関する世界情勢や安全保障の認識であったりします。しかしながら、歴史をどう解釈するか、世界情勢をどう解釈するか、１つの回答があるわけでなく、様々な要因の複合的な関わり合いを理解するにとどまります。この内容を教育として教えていくには、とても難しいことがあるかもしれません。ただ、難しいから何もしないというのも平和教育としてふさわしくないと思います。難しいなりに複数の視点で平和や戦争に関する過去や現在を学ぶということは、高校を含めた高等教育レベルでは必要だと思います。どうして悲惨な戦争や紛争が起きてしまったのか、そのときに国のリーダーたちは何を言ったのか、国民はどう反応したのか、まずは戦争、平和の背景に関心を持ってもらうことがスタートだと思います。あわせて、自衛隊の存在についても関心を持ってもらう必要があります。平和の尊さと自衛隊の存在を一緒に考えるには、今の国際情勢における安全保障の理解が必要です。その安全保障の考え方のよい、悪いも含めて関心を持ってもらうことが大事だと思います。平和教育は、平和の絶対的な価値を伝えていくこととその平和がどのような背景で維持されるのか、されないのかという歴史理解、国際情勢理解の２つがセットになっていると思います。初等教育では主に前者、高等教育では主に後者という形で平和教育が行われていくことが理想だと考えています。今回の演劇の理解はそれぞれでよいと思いますが、私は議員のおっしゃるとおり、後者についてもっと考えようという問題提起だったのではないかと感じました。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の接種計画についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンは、医療従事者の次に高齢者に接種することになっております。６月８日現在で医療従事者については１万4,691名、約90％が１回目の接種を終え、１万1,702名、約70％が２回目の接種を終えています。高齢者については同じく６月８日現在で２万8,893名、約26％が１回目の接種を終え、2,781名、約２％が２回目の接種を終えているところです。64歳以下の方への接種券発行については、国の指針どおり基礎疾患がある方、高齢者施設に従事している方、60歳以上の方に対し優先して送付していく予定でございます。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは、東京オリンピック、パラリンピックに関する御質問についてお答えいたします。本市では平成29年１月に東京オリンピック、パラリンピックに向けた柏市の基本方針として大会開催を契機としたスポーツ推進や地域活性化に向けた考え方を整理し、公表しているところでございます。議員御指摘のとおり、現在のコロナ禍の情勢を考慮しますと、オリンピックを契機に本市へ人の流れを向けるといったことは難しく、当初方針のとおりに事業は進められない状況であることは認識しております。現状を具体的に申し上げますと、先月27日に千葉県から発表がありましたとおり、県内におけるオリンピック聖火リレーにつきましても新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、公道でのランナー走行を中止とし、点火セレモニーのみの実施となるなど事業内容の見直しも余儀なくされております。こうした中、現在予定しております本市のオリンピック、パラリンピックに関連した取組といたしましては、今月末にトップアスリートによる講演会及びスポーツ教室として柏市出身のパラバドミントン選手であります大濱真氏を講師に迎えた講演及び体験会をはじめ、８月にはパラリンピック聖火リレーに関連した市町村の火の採火を吉田記念テニス研修センターにおいて実施を予定しております。また、同センターにおいては８月19日から23日までの５日間の日程で英国車椅子テニス代表選手団の事前キャンプも行われる予定となっております。このほか大会開催後には市内の総合型地域スポーツクラブと連携をし、市内小中学校の児童生徒を対象としましたパラバドミントン出前授業の実施や多様な競技や種目を体験し、スポーツを始めるきっかけづくりの場としてスポーツドリームかしわの開催も予定しております。いずれの取組にいたしましてもオリンピック、パラリンピックを契機としたスポーツ推進をはじめとした当初の方針、考え方を継承しながらも感染対策を徹底するとともに、とりわけ人流を伴うスポーツ活動やイベントにつきましては感染拡大のリスクを回避できるよう実施内容や方法等につきまして随時柔軟に見直しを図りながら進めてまいりたい、このように考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは、窓口業務に関してご遺族支援コーナーについてお答えいたします。初めに、運営状況についてです。ご遺族支援コーナーは、御遺族の方の負担軽減を図る目的で設置しているものでございます。御遺族から来庁の御予約をいただきますと、情報連携システムにより関係部署で情報共有を図り、必要な手続や持ち物を確認して、来庁前にお伝えしております。このことにより何度も足を運んでいただくことのないように御案内できているものと考えております。また、各手続部署で来庁目的が把握されておりますので、手続に要する時間の短縮や不安の解消が図られているものと考えております。令和２年10月の開設から令和２年度末までの半年間に御遺族支援コーナー窓口で手続を御案内した件数は493件、電話等での御案内を含めると合計684件の案内件数となっており、この半年間に亡くなられた方の御遺族の約３割が何らかの形で御遺族支援コーナーを御利用いただいております。次に、評価についてですが、来庁いただきました御遺族の方にアンケートを実施しており、総じて対応は満足だ、満足であったとの御回答をいただいており、親切に対応してもらった、分かりやすかったとの言葉も多数いただいております。一方で、アンケートの回答の中には議員の御指摘と同様に１か所で済ますことができればなおよいといった御意見もいただいており、今後の改善事項であると認識しております。執務スペースやシステム等の制約、複雑な手続もあることから、完全なワンストップとすることは現時点では困難ですが、まずは市民生活部の手続についてワンストップでできるように努めております。今後も利用者の拡大を図るとともに、いただいた御意見を踏まえ、ワンストップでできる手続や御案内できる手続の拡大等により御遺族の利便性の一層の向上、負担の軽減に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。私から以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、阿比留義顯君。 ◆12番（阿比留義顯君）　まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。高齢者の接種完了予定について政府は７月末を目標に進めており、報道では９割以上の自治体が完了予定だというふうに伺っております。柏市の終了予定の見込みはいかがでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　個別接種を進め、今後も集団接種を予定しておりますので、７月末の完了に向けて努力してまいります。 ◆12番（阿比留義顯君）　ファイザー製のワクチンの接種間隔は、約３週間というふうに聞いております。７月末までに終わらせるためには７月初旬に１回目が全て終わっていないと間に合わないというふうにも読み取れますので、あと３週間ぐらいで１回目が終わらないといけないと思います。中央体育館での集団接種の準備ができたという報告を受けておりますが、公表された中央体育館のほかにはどのような、何件ぐらい計画しているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　中央体育館のほかには、沼南地区での会場を２か所ぐらい使えないかということで考えております。 ◆12番（阿比留義顯君）　非常に厳しい期間だというふうに勝手に見積もっているんですが、他市でできていることが本市で間に合わないというのは非常に問題があるなというふうに考えております。地域経済の早期の回復のためにもぜひ挽回をしていただきたいというふうに考えております。国でもワクチンは感染症対策の切り札だというふうに言っておりますし、遅れているようであれば原因をしっかり分析しつつ早期に挽回を図っていただきたいというふうに思います。次、続いてワクチンですが、解凍後に再保管ができないというふうに聞き及びますが、キャンセルの分だとか無駄なく接種できているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　確かに使いにくいワクチンでございますけれども、解凍後に若干の冷蔵での保存はできますので、そういったことで医療機関は対応していただきたいと思っております。また、キャンセル分につきましても予定人数を十分把握して、その日来る人数を調整しながらワクチンの希釈などを行えば、それほどキャンセル分に対しての本数が多くなるというふうにはならないと思いますので、特に個別接種ですとその辺はしっかりできていると思いますんで、特に医療機関のほうからはキャンセル問題で困ったというようなことの報告は受けてはおりません。
   ◆12番（阿比留義顯君）　分かりました。ありがとうございます。高齢者の接種についてはいろいろ国から指示があって、64歳以下についても60歳以上は早めとか基礎疾患のある人は早めというふうなことは聞いております。60歳以下については先ほど特に答弁なかったんですが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　60歳未満について、まだ検討というところでございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　以前高齢者の段階的な接種券の送付というのも意外とぎりぎりまで聞こえてこなくて、４月の23日に教育民生委員会が行われたんですが、そのときにもまだはっきりしていない状況で、気がついたら段階接種になっていたということがありました。結果的に混雑は避けられたのかもしれませんが、これが原因でひょっとしたら遅れているのかもしれないなというふうなこともちょっと、はっきりはしませんが、考えると、なるべく早めに計画を示していただいて、しっかり議論をしていくことが重要じゃないかというふうに思っておりますので、大変お忙しい中だと思いますが、よろしくお願いいたします。また、今後考え方として年齢別にしていくんであれば、年齢別の意義がどこにあるんだろうかとかいうこともありますし、若者を先にやる自治体もあるみたいですが、行動範囲が広いという理由でやっているとか、そのほか幼稚園や保育所や小学生の接種ができない年齢の方に接触する機会が多い先生たちに早めにやるとか、そのほか危機管理の観点からもいろいろ検討する必要があろうかというふうに思います。そういった点、そういった面も含めましてしっかりと早めに出していただいて、議論して、柏市の方針を決めていきたいなというふうに考えておりますんで、ぜひ早めの発表をお願いしたいと思います。次に、基礎疾患のある方は優先するようですけども、全て自己申告でよろしいんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　基礎疾患のある方については一部手帳、障害手帳や療育手帳をお持ちの方につきましては既に基礎疾患お持ちになっていると判断いたしまして、接種券を直接送付すると。それらの手帳をお持ちでない方に関しましては、自ら申請をいただくというようなことを考えております。 ◆12番（阿比留義顯君）　基礎疾患というのもいろいろ程度というものがあろうと思いますが、そこは自己判断で、自己申請してよろしいんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　自己判断、自己申請でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　分かりました。あと、職域の接種というのがいろいろ全国的にはニュースで報道されますが、柏市にも計画があるのでしょうか。その場合は、市はどのような協力を考えているでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　職域の接種について問合せ等はありますけども、まだ特段我々も把握はしておりません。市がどのように関与するかについては、今のところ特段関与するようなことは考えておりませんが、国などの方針にのっとって対応したいと思います。 ◆12番（阿比留義顯君）　ワクチンの最後ですが、文化芸術イベントの参加、あるいは割引サービスを考えている企業があるやに聞いておりますが、接種済みの証明書の発行予定というのは市では考えていないんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　接種終わった方に関しては接種済みということの分かるものは当然お渡しするんですけれども、汎用できるような接種済みカードみたいなのは現在のところ考えておりません。 ◆12番（阿比留義顯君）　分かりました。じゃ、ワクチン接種については、すみません、よろしくお願いをいたします。市民も期待していると思いますので。次に、すみません、危機管理上の視点でもう一度、もう一回だけ市長に伺いたいと思います。平成25年の厚生労働省の策定の新型インフルエンザ等対策における特定接種実施要領というのが示されておりまして、その中には接種順位が示されております。当時コロナではなくてインフルエンザですけども、今回完全に一致しませんが、参考になるんじゃないかと思って、ちょっと見てみました。その中には第１順位として医療関係者、２番目に対策の実施に関わる公務員、括弧して国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者が２番目で、３番目に介護福祉、電気、ガス、ライフラインの関係者の順というふうに定められておりました。自衛隊や警察、消防のように休みにできる任務ではなくて、これに代わる人もいないというような危機管理の業務に就く人たちの接種を早めに手当てするのが必要じゃないかというふうに考えております。自衛隊と警察は先日テレビのニュースでは東京の大規模接種会場で予約の空いている枠を使って進めるというふうなことをちらっと見ましたので、柏市としては先行接種した救急隊以外の消防職員や消防団員への接種に配慮すべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　議員御指摘されたとおり、危機管理に関する業務に従事する者等に関する考え方は確かに消防職員などが含まれるという考え方もありますし、そうでもないという考え方もあると思いますので、消防職員の優先度を上げるというのはなかなか困難であると思っております。以上です。 ◆12番（阿比留義顯君）　職種はどれも重要で、優劣はつけられないんですけども、危機的な状況に陥ったときに困らないかどうかをしっかり考えるのが危機管理じゃないかなというふうに私は考えております。　続いて、オリンピック、パラリンピックの対応について伺います。先ほど答弁で８月19日から23日、イギリスの車椅子事前キャンプが行われるというふうに聞いておりました。ほかの科目というんでしょうか、スポーツイベントではバブルをつくって、その中から表に出ないような工夫をするとか、そういうことをやると逆に交流が難しくなったりするんでしょうけど、柏市は外国から来られる事前キャンプの方々、どのように対応する予定なんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　今議員からお話の出ましたバブルという手法、これが基本になろうかと思います。具体的には市内の移動については宿泊会場と練習会場の往復のみ、それから宿泊会場においての食事につきましては会場を一般利用客と分離、それから新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング検査を毎日実施すると。こういった３つ、およそ３つが主流なんですが、こうしたことを行うことで確かに交流は難しくなる部分もございますけれども、例えば練習を一定人数の制約をかけて距離を取ったところから見学をしていただくとか、そうしたことを今検討中でございます。以上です。 ◆12番（阿比留義顯君）　市民の感染拡大防止を図りつつ、せっかく来ていただいた方々にあまり失礼のないように買物の支援をするとか、ほかの市では何かやっていたみたいですので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいと思います。　続いて、平和教育について伺います。先ほど市長の答弁はすごく考えさせられるものがありました。ありがとうございました。さすが国際関係学を学ばれた方だなというふうに思っています。学校教育部長に伺います。柏市の児童生徒というのは、平和についてどのような教育を行っているでしょうか。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　御質問ありがとうございます。小中学生でございますが、もちろん発達段階が全く違うんでございますので、特に自分の行動する範囲というのが、また認識する範囲が違いますので、小学生におきましてはやはり身近なクラス、それから学校、地域辺りの平和ということが認識できると思いますが、高学年から中学生になりますとやはり国とか、そういうレベルでの認識が高まってまいりますので、特に高学年以上におきましては社会科におきまして日本国憲法の中で平和主義、それから道徳の項目にも主として集団や社会との関わりという内容項目もございますんで、その中で平和について事実を、互いにどんなものが考えれるかというものを教えるというよりも、先ほどありましたように、考えて、議論していくということが今大事かということでございますんで、それにつきまして、じゃ自分たちはどう行動していくかというところがゴールかなと考えておりまして、そういう平和教育を目指しております。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　ありがとうございました。どう考えていくかという、どう行動していくかということ、自分のこととして捉えていただくというのは非常にありがたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。すみませんが、教育長にちょっと意見を聞いてみたいんですが、この高校生の想定問答聞いて、教育長はどのように考えられますでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　私立高校２校、たしか２校だったと思いますが、演劇をやられている姿を私はユーチューブで拝見させていただきました。今どきの高校生が演劇を通して表現活動を熱心に行っている姿というのは、非常によく頑張っているなと思いました。その内容については見る者、見る人たち、特に若者たちが今の先ほどから話題になっています平和について考える一つの機会になったんではないかなと思います。ただ、その内容がどういうものか云々についてはこの場では見解は控えさせていただきます。以上です。 ◆12番（阿比留義顯君）　分かりました。　最後、市民サービスについて要望だけでございますが、柏市としてもおくやみガイドブックとかくらしの手続きナビというホームページを作って、非常に分かりやすいようなこと努力しておられることは重々承知しております。今この時期になってきたらマイナンバーですとか、国もデジタル化を推進していますし、マイナンバーの普及ですとか、あと押印の廃止の動きも活発になってきております。ぜひ、一遍に全部変えるのは難しいかもしれませんが、ぜひ市民目線に立って改正、改定をしていただきたいと思います。以上で質問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔33番　古川隆史君登壇〕 ◆33番（古川隆史君）　柏清風の古川でございます。新型コロナウイルス感染症対策でありますが、ベッド数について、新型コロナウイルス対応のベッド数に対する入院患者数でありますとか、または重症者対応のベッド数に対する実際の重症者数の数値が出されておりますが、これは千葉県全域を一つの地域とした計算で算出をしております。柏市を含む東葛地域の現状を表す数字としては必ずしも正確ではないと考えるわけであります。県全域でベッドのやりくりをしているのが現状であるかもしれませんが、もう少し細分化した範囲での数値公表が必要であると考えますが、もし数値をお持ちであればお示しください。　人事制度は、女性職員が働きやすい職場という側面から以下３点について質問いたします。まず、育児休業について。休業中に職場の情報が入ってこないという課題が指摘をされております。ズーム等のオンラインツールが一般的になってきていますので、これらを活用したミーティングや研修等を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。管理職登用については、近隣市では鎌ケ谷市における女性管理職の割合が23.1％と高い傾向にございます。職員数の違いを差し引いた上でも柏市から見て何か参考になることがあるか、お伺いをいたします。人材配置については、例えば兵庫県豊岡市は女性職員が窓口業務に就く傾向があるということで、ジェンダーギャップ解消の視点から人材配置を見直しましたが、柏市において同様の傾向がないか、お伺いをいたします。　企画行政については、総合計画後期基本計画にＳＤＧｓを取り入れた経緯と狙いをお示しください。事業の見直しについては、導入される予定の業務量調査の概要をお尋ねいたします。スマートシティーについては、市内の限られた一部地域ではなく、地域全体に関わる課題解決の手段として進められていくべきでございます。どのような施策、分野での検討がされているのか、お伺いをいたします。　障害者優先調達については、令和元年度の実績が市のホームページで公表されております。マンネリ化していることはないと思いますが、改めて全庁的に制度の意義が浸透しているかどうか、お聞きをいたしたいと思います。　道の駅しょうなんについては、１点だけ工期についてお伺いをいたします。これ以上の工期の遅れがないかどうか確認をさせてください。　地域交通については、新型コロナウイルスの影響で対象地域での議論が進んでいないようでございますが、高齢者施策の中でも重要性が非常に高い事業でありますので、積極的に機会を捉えて議論を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上で第１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは、人事制度に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに、育児休業中の職員に対してＩＣＴを活用した研修等の実施や情報提供を行うべきとの御質問についてでございます。現在育児休業中の職員には出産や育児休業に伴う不安や離職解消を図ることなどを目的に所属長による面談や連絡担当者による紙媒体を中心とした情報提供に取り組んでいるところであります。ただ、議員の御指摘にもありましたとおり、面談の回数の問題であったり、紙媒体の情報提供には限界があり、有効な支援にはつながっていない状況にございます。昨今のコロナ禍においてはテレワーク等ＩＣＴを活用した働き方改革、働き方が推進されている状況にありますので、議員から御提案のあった育児休業中の職員への支援にＩＣＴを活用することについてもぜひ前向きに検討してみたいと考えております。既に育児休業中でも参加できるＩＣＴを活用した研修や、また新たな情報提供の方法等の導入について育児休業中の職員を対象にどのような支援が必要かアンケートの実施を検討しているところでございます。その結果に基づき支援体制の充実をぜひ図ってまいりたいと考えております。次に、管理職登用の在り方についてお答えいたします。令和２年度における本市の課長相当職以上の管理職に占める女性職員の割合は、14.6％となっております。議員から御紹介のありました鎌ケ谷市が勤務成績に応じて管理職を登用しているのに対し、本市では選考試験を経て、その選考試験と勤務成績を踏まえて管理職を登用しているところに違いがございます。これまで本市では女性職員のキャリア意識の醸成のため若手女性職員と女性管理職の意見交換の場の設定や女性管理職同士の情報共有や学びの場の設定など、それぞれライフステージに沿った支援を行ってまいりました。しかしながら、管理職選考受験者に占める女性職員の割合はここ数年10％から15％で推移しておりますので、他市の事例等を参考にしながら女性管理職の比率を高めていくことも含め管理職登用の在り方について検討してまいりたいと考えております。最後に、人材配置についてでございます。議員から御指摘のありました女性職員が窓口につく傾向にあることにつきましては、確かに過去に本市においてもそうした傾向にあったのは事実でございますが、現在は見直しが図られ、原則全ての職員が活躍できるように男女を区別することなく、自己申告制度等も活用し、適正な人材配置を行っているところであります。社会的に働き方改革が求められている中で、ワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外勤務の削減など誰もがどの部署でも働きやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス感染症の病床についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の病床確保など医療提供体制の整備につきましては、千葉県が病床確保計画を策定し、医療機関との調整等に取り組んでおります。病床稼働率も千葉県全域として把握され、重症者や重症化リスクが高く、入院加療を必要とする方に対し適切な医療が提供できるよう県内全域で調整が図られております。柏市においても、重症者や人工透析や妊婦など管理が必要な方々については千葉県医療調整本部を通じ県内で受入れ可能な医療機関を調整する形となります。このような状況から、エリアごとの病床数や稼働率などについては千葉県としては公表されておりません。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長（飯田晃一君）　企画行政に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに、第五次総合計画後期基本計画にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を取り入れた経緯や狙いにつきましてでございます。第五次総合計画後期基本計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大による影響をはじめ今後一層社会経済状況の予測が難しくなり、不確実性が高まる社会情勢においても時勢に応じた機動的かつ効果的な行政運営を実行していくことを目的に目指す状態に向けて取り組む方向性までを示した柏市経営戦略方針として策定をいたしました。特に本方針の基軸となる第１章、経営視点では政策の立案から推進及び行政運営に当たり全庁的に標準化すべき課題解決の思考の在り方を４点で整理をしており、その一つにＳＤＧｓをはじめとした政策立案に新たに求められる社会的要請、視点を整理しております。そして、この第１章の基本的な考え方を全庁で共有した上で、第２章の６つの分野別方針へとつながっていく構成となっております。御質問のＳＤＧｓを取り入れた狙いにつきましては、17のゴールと本市の各施策を関連づけることを目的としているのではなく、ＳＤＧｓの特徴の一つである経済、社会、環境に係る広範な課題に行政、企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組むという統合性を分野横断的な取組を推進、検討していく上で発想や視野を広げるための思考のフレームとして活用していくことを目的としております。また、市の取組の目的等を市民や民間事業者等に広く周知する際の情報発信ツールとすることに加え、３点目としましてはＳＤＧｓを共通言語、アイコンツールとして活用することで新たな社会課題や分野横断的な取組において民間等のステークホルダーとの連携の促進にもつながるものと考えているところです。なお、庁内におけるＳＤＧｓの積極的な活用に当たっては、柏市経営戦略方針とともにＳＤＧｓを活用する上での考え方や基本的なステップをまとめた柏市ＳＤＧｓ活用のためのガイドラインを作成しました。今後本ガイドラインも参考にしながら、各分野における政策立案や情報発信、ステークホルダーとの連携促進に取り組んでまいりたいと考えます。次に、事務事業の見直しにおける業務量調査の概要についてお答えいたします。不確実性が高まる社会情勢において、2040年には国内の高齢者人口がピークとなり、65歳以上が約4,000万人に達すると推定されています。これに伴い、本市においても労働力の減少、税収の減少、超高齢化による医療、介護需要の増大等、様々な課題の発生が想定されています。これらの課題に対応するためには、限りある経営資源を最適に活用し、効果的かつ効率的な行政運営を図る必要がございます。そこで、今年度本市では事務事業見直しの一環として全庁的に業務量調査に取り組んでおります。この調査では、どの業務にどの程度の資源を投入しているのか、職員負担の現状はどうなっているのかといった内容について事務作業レベルで一つ一つ作業時間数や処理件数、業務の性質が定型業務か非定型業務か、正規職員が従事するか非正規職員が従事するのかなどといった項目を調査し、各部署の業務量と業務構造を可視化することで現状を的確に把握することを目的としております。また、この調査に当たっては宇都宮市、高槻市、高知市など多くの中核市において業務量調査の導入実績を持つ民間企業の支援を受けながら、他市とのデータ比較や民間事業者のノウハウを活用した分析による業務の見える化が期待されております。調査には各部署に負担をかけることにもなることから、調査の背景、目的、調査結果が最終的にどう業務改善につながるかなど全庁的に理解をしてもらえるよう文書通知に加え、動画により趣旨説明を行い、円滑な調査が行われるよう取り組んでいるところです。この調査結果を業務改善を検討する基礎データとし、活用して、その上で業務のシステム化や事務の簡素化、業務プロセスの抜本的な見直しなど最適な手段を選択することで限りある経営資源を有効活用しながら市民ニーズに対応した政策を行ってまいります。続いて、スマートシティーについてお答えします。スマートシティーは、都市や地域の抱える諸課題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつ課題の解決に向けた計画づくりから手段の整理、管理、運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区を目指すものでございます。本市では2019年に国土交通省スマートシティーモデル事業の先行モデルプロジェクトに選定され、現在は25の民間企業、団体と柏の葉コンソーシアムを組織し、事業を進めているところでございます。事業は、地域の将来ビジョンである柏の葉キャンパスタウン構想の理念等を踏まえ、モビリティー、エネルギー、パブリックスペース、ウエルネスの４分野とそこから得られるデータを基に構築されるデータプラットフォームなどから構成されています。本事業に取り組むに当たり柏の葉だけの課題を捉えるのではなく、全市的な課題や今後全市的な課題になることを想定し、取り組んでいるところでございます。具体的な事業を御紹介しますと、近年全国的に下水道管などに起因する道路陥没が増えており、今後インフラの老朽化に伴いさらなる道路陥没の増加が懸念されていることから、道路陥没を事前予測し、予防保全型維持管理の確立を目指す取組を進めております。道路陥没に対して今までは道路内にある空洞を数年に１回専用車で調査し、解析は専門家である人が行っておりましたが、この取組では市内全域で活用可能な技術になることを目指し、市の公用車等により日常的に調査し、ＡＩが解析を行うことで調査や解析の維持管理コストを下げながら道路陥没による重大事故を予防することを目指しております。現在民間企業が柏市内で地下情報を収集するとともに、この情報を使ってＡＩの空洞判定精度を上げ、次世代の解析モデルの実用化を進めております。今後さらに探査装置などの開発が進むことで実装されることを期待しております。ウエルネスの分野では、ＡＩを活用した効果的なフレイル予防の実現に向けた取組を進めています。一般に健康に対する意識と行動は多くの人が健康は大切と理解しているものの、行動できていないと言われています。この取組では、このような健康に対する意識の行動変容を促すために市民に対してエビデンスに基づく説得力ある将来予測を行うとともに、予防効果の高いサービスの提供を行うことを目指しています。具体的には市などが保有する医療レセプトや介護レセプトといった健康データをＡＩで解析し、行動変容を促すために介護になる確率やそのリスクの要因などをエビデンスに基づき個々に対して提示をします。さらに、この将来予測から口腔ケア、栄養管理指導などリスクを低減するサービスの提案を行うものでございます。この２つの取組は、いずれも市内全域を対象としており、柏市における課題解決の一手段となることを期待しております。また、具体的な事業展開の時期に関してでございますが、御紹介しました予防保全型維持管理ですと民間企業としましては令和５年度頃の実装化を予定しており、民間企業と連携して市内での実証を進めていきたいと思っております。最後に、取組の周知につきましては昨年度事業のコンセプト、事業の推進体制、内容、スケジュールなどを市民や企業などへ周知することを目的としたオンラインフォーラムを２回開催し、延べ約900人の方々に御参加をいただきました。この内容はアーカイブ化をし、ユーチューブチャンネルに現在も公開をしております。引き続き周知方法の工夫を重ね、市民への情報発信にも努めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、障害者施策の優先調達についてお答えいたします。障害者優先調達推進法は、障害者就労施設などが供給可能な物品の発注、調達を推進し、障害者の工賃向上及び自立の促進を図ることを求めています。本市では、同法に基づき柏市障害者就労施設等からの物品などの調達推進方針を策定し、これまで庁内の予算編成説明会において各課への協力依頼を行い、また市内の障害者就労施設等が供給可能な物品及び役務の一覧を庁内に情報共有、提供することで庁内各部署からイベント等のお弁当の注文や市有地の除草作業等の発注確保を図るなどして、庁内の優先調達を推進してきたところであります。しかしながら、庁内各課から依頼を受けているものは印刷、清掃、除草関係で、調達額の大半を占めているという実態があることから、調達金額は伸び悩んでいるのが現状でございます。これらの課題を解決するためには議員から御意見がありました優先調達を推進するために制度の意義を全庁的に浸透するための働きかけによる意識改革や事業所からの提供内容の拡充などよりよい方法で双方をマッチングすることが必要であると考えております。このようなことから、今後の方策としてまず市における優先調達の取組、全庁的働きかけとして利用しやすい新たな受注分野の開拓、市役所で購入しやすいものは具体的に何かを改めて物品、役務などのニーズを再確認していきたいと考えております。いずれにしましても、市として障害者の優先調達を推進することは障害者の工賃向上や自立の促進につながる重要な障害者施策の一つであることから、今後は現在検討している庁内各部署や事業所と調整、マッチングする方策を検討し、障害者の社会参加や就労の一助となるよう鋭意取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　國井　潔君登壇〕 ◎経済産業部長（國井潔君）　私からは、道の駅しょうなんの工期についてお答えいたします。現在建築、土木、電気設備、機械設備の４つの工事を並行して進めており、現在の進捗は建築工事で８割、土木工事で７割を超えており、工事監理者、監督者、工事受注会社、多くの関係者と共に本年11月30日までの工期履行を目指し日々尽力しているところでございます。農業者の皆様や施設のオープンを楽しみにしていただいている皆様に御迷惑をおかけすることがないよう引き続き道の駅しょうなんの拡張整備事業の進捗管理に努めてまいります。私から以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　私からは、地域交通についてお答えいたします。超高齢化社会において年々増加する高齢者のうち特に移動手段のない方への日常の足を確保することは、市の交通施策として重要なことだと考えております。現在市内に点在する公共交通空白不便地域のうち東部地域、南部地域においては予約型相乗りタクシーカシワニクルとかしわ乗合ジャンボタクシーを運行しておりますが、このほかにも11地区の公共交通空白不便地域が存在することから、これらの地域において新たな交通手段の導入の必要性について調査を進めてきたところでございます。公共交通空白不便地域解消に向けた現在の進捗状況についてですが、これまで11地区のうち４地区、計13町会において買物や通院時の移動実態、交通に関する意識等を把握するためアンケート調査を完了しております。アンケート調査の結果では、日常生活の移動においては通院よりも買物の需要が多く、不便を感じている割合も高いといった結果となっておりますが、結果には地域差がございました。このため、昨年10月から詳細に地域の状況を把握しようと町会役員と意見交換を始めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から現在ヒアリングにおいては中断しております。しかし、その中でも利根町会におきましては買物を目的とした地域の移動手段を導入したいとの申入れがあり、現在タクシーを活用した新たな移動手段について町会役員や関東運輸局、千葉運輸支局、柏地区タクシー運営委員会との協議を継続して進めているところでございます。今後の予定といたしましては、新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種の進捗状況を見ながら、ほかの町会についてもヒアリングを再開してまいります。その際には、福祉部門とも連携しながら各地域の移動需要の把握に努めた上で、それぞれの地域に合った持続可能な移動手段の検討を進めてまいります。また、アンケート調査に着手していない７地区についても、ヒアリングの進捗状況を踏まえながらとなりますが、今後順次調査を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、古川隆史君。 ◆33番（古川隆史君）　それではまず、新型コロナウイルスの関係なんですが、今の御答弁をお聞きして、保健所としてそういう地域ごとの数値を持っていて、あえて県が言うなって言っているのか、もしくはそもそもそういうことをしないで、県全域で調査というか、検討するから、そういう数値自体を出していないのか、どっちなのかなというふうに思ったんですが、ここでそれはお聞きしません。ただ、保健所長の立場からして、例えば、これは今日消防局来ていないですけど、今年の１月、柏市で18件市外に搬送されているんです、コロナの関係でね。それで、一番多いところが鴨川市の４件、病院名、大体分かりますよね。鴨川まで行っているわけですよ。往復で片道大体２時間ぐらいかかる。４時間かな、ぐらいかかるということをしているわけですね。それで、２月も５件、１月が一番多かったんですけど、18件、本当に遠くまでで、１月は、繰り返しになりますけど、草加市まで救急搬送している。成田とか、そういうところもしているわけですね。念のためお隣の松戸市も聞いてみたんですけど、かなりお隣の松戸市はそういう意味でベッドというのは拡充しているイメージがあったんですけど、今までで21名市外へ搬送しているらしいんですね。多くはやはり先ほどの鴨川の病院とか、あとは県の臨時医療センターとか、そういうところに搬送されていると。ですから、やはりもちろん県がやりくりすればいい話なんでしょうけども、今後例えばＩＣＵをどうするかとか、地域の皆さんがそういう数値も含めてどういう状況なのか、今と。このパンデミックと言われる状況がどうなのかというところをやはりある程度数値を持った上で議論していく必要性があるのではないかなというふうに私は思います。当然いろいろな調整とか難しいところあると思うんですけども、所長は国の立場とか県の立場とか市の立場とか、大変各方面からいろんな視点をお持ちな大変希有な優秀な人材だと思いますので、やはりこういう議論をしていく中でそういう、今県が言っているようなスタンスが私はあまりいいことじゃないなというふうに思うんですけども、もし御所見があればお伺いをしたいと思います。 ◎保健所長（山崎彰美君）　調整、１月、２月は大変患者さん、重症患者さんが多い時期でございましたので、確かに私どものほうも重症患者さんの入院の入所先、入院先というのは大変苦慮したということはございまして、おっしゃいますとおり、大変遠い地区のほうに入院していただきたいということで、患者さんにとってちょっと御迷惑はかけたかなというふうに思います。ただし、あの時点では東葛地区と千葉地区は非常に患者さんが多かったということで、それ以外の地区は少し患者さんが、重症患者さんが少なかったというようなことで、そういった地区へ搬入したということでございます。逆の場合もありますので、例えば今現在ですと市原地区とか木更津地区、君津地区のほうが患者数が多いようでございますんで、逆にこちらのほうに回ってくるというようなこともあろうかと思いますんで、その辺やはり県下全体で調整していくものだというふうに思っております。 ◆33番（古川隆史君）　確かにそういう側面あると思うんですが、それもそういう具体の地域ごとの数値が分かった上でやはり私は議論したほうがよりいいと思うんですよ。例えばステージファイブで、ステージフォーで、例えば何十％だといって千葉県全体にしてしまうとやはり薄まっちゃいます、簡単に言うとね。ですから、それが本当に今後の政策を考えていく上でいいのかどうか。予算をこれからどういうところに回していくのという議論の中で本当にそれがいいのかどうかというところはぜひ、秋山市長にもそこは多分御認識されていると思いますので、今後もし機会があったらそういうところはやはり市の立場を伝えて、県のほうにも伝えていただきたいなというふうに思います。　それで次に、人事制度なんですが、御答弁ありがとうございました。やはり管理職の選考試験というのが一つ今女性の方はどうしても受けない傾向にあるというような話でした。それがどういう理由なのかというのは今後多分また検証していくことになると思うんですが、別に女性管理職を登用するというだけじゃなくて、やはり選考試験の制度の在り方も、別にこれを理由にというわけじゃないんですけども、入れている自治体、今そんなに多くないと思うんですね。分かんないです。私統計取っているわけでないので。ですから、やはり人材の適材適所の配置というところでこういうものももう一度柏市で見直しというか、考え直す機会があってもいいのかなというふうには思うんですけど、そこについてはいかがですかね。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えいたします。管理職選考試験なんですけど、先ほど御答弁では女性の管理職試験の受験のお話しさせていただきましたけども、やっぱり男性職員についても決して高いわけではないので、その辺の在り方についてやはり検討の余地は十分あるかなと思っておりますので、処遇改善も含めて、管理職の処遇改善も含めて全体的にその辺は見直しというか、検討してみたいと思っております。以上です。 ◆33番（古川隆史君）　ありがとうございました。　あと、後期基本計画のＳＤＧｓなんですけども、これも柏市は環境未来都市ということで実際に……何団体でしたっけ。何とか団体ということで、それで実際に環境未来都市の一つの実績というのがＳＤＧｓにつながるんじゃないかなというようなたしか成り立ちですよね。柏市でたしか環境未来都市の推進国際フォーラムというのたしか柏の葉で開いて、たしか秋山市長もそこにおいでになってというようなことがあったと思うので、そういう意味では流れとしては柏市の後期基本計画の中にＳＤＧｓがというのは普通なのかなというふうに思うところがあるんですが、やはり私が一つここで気になるのはＳＤＧｓ、いろいろな視点があると思うんですけど、誰一人取り残さないんだというところに私はＳＤＧｓの肝があると思っているんですよ。もちろん柏市の後期基本計画の中にも包摂性ということで、この単語が入っていて、国の議論の中でも最初は大体誰一人取り残さないようにするんですという話なんですけど、だんだん、だんだん具体の事業になってくるとやはりひと・まち・しごとの創生だとか戦略だとかといって、何かそこの部分がだんだん薄まってきちゃう。これは、国の議論聞いていても本当にそういうふうに思うんですよ。ですから、そういう意味で柏市もそういう流れの中で取り入れたのかもしれないんですけど、この後期基本計画見て、一人も取り残さないというところが実はあまり前面に出ていないんですよね。今の御答弁の中でも多分ここ触れなかったと思うんですよ。だから、やはり市という市民の皆さんに近いところでこれを取り組むというのであれば、私ここの視点はやっぱり外せないだろうというふうに思うんですね。英語でリーブ・ノーワン・ビハインドというやつですよ。誰も取り残さないと。だから、そこの部分をしっかりとやはりどの程度まで施策の中にそれを落とし込んでいけるのか。職員皆さんの気持ちとしてそういうものが共通認識として持たれているのかというところが大事になってくるのではないかなというふうに実は感想持ちました。今回通告を出して、前任者はたくさん質問をしたんで、聞かなかったんですけど、自殺対策についても担当の方大変頑張っていろいろやられているんですけど、ここ見た中にあまり入っていなかったような、私。入っていましたっけ、自殺対策、この中に。私見た限り入っていなかったと思うんです。ですから、やはりそういう意味でこれだけコロナの、ポストコロナの話もあって、やはりそういうところで弱い方にしわ寄せがいっているという話もあって、その中でやはり柏市としてじゃどういうポストコロナのまちをつくっていくんだというときにやはりこの視点は私外せないというふうに思うんですけども、そういう気持ちが皆さんにないって言っているんじゃないんですよ。ただ、やはりこういう後期基本計画にＳＤＧｓを入れるんであれば、そういう視点はぜひとも共有していただきたいし、多分そういう議論はされているんだと思うんですが、もう一度そこに関する思いをちょっと秋山市長の言葉としていただきたいと思います。 ◎市長（秋山浩保君）　議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの最初に出てくる誰一人取り残さないといった概念は本当に極めて大事な部分ですし、開発途上国、先進国、それぞれ課題を抱えております。その中で今回の計画の中にあまり述べられていなかった部分では反省をしなければいけないと思っています。先進国、柏のような都市の場合の誰一人取り残さないというのは経済的な困窮者もあるし、精神的な部分もありますし、その部分で行政がフォローしなければいけない部分も多々あると思いますし、それをどういう仕組みで、そしてあとは地域として運用していくか、その部分に関して決して低く見ていたわけではないんですが、少し計画の中で文言等少なかった部分は反省をしております。実態としては、書いてなくても各部署連携してそういった対応はできるようしてまいりたいと思っております。 ◆33番（古川隆史君）　市長の言葉としてしっかり確認しましたので、そのような気持ちで市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。　あと、障害者の優先調達なんですけども、大体目標額に達していないですよね、これ。ですから、まさに今のＳＤＧｓの話もそうなんですけど、やはりもう少し全庁的に、部長からも全庁的にもう一度どういう具体の事業でお願いできるのかとかというところも含めてやはりもう一回周知しますというお話だったと思うんですけども、実際にどうですか。肌感覚というか、やはりマンネリ化という言葉はよくないんですけども、何となく皆さん自分のこととして捉えていないということはないんでしょうけど、積極的にこの分野で自分の部署も何か考えられることがないかというふうに皆さん一生懸命知恵を出し合っているというか、考えているという感じはどうですか。お持ちですか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　今議員さんから御指摘いただいたように、この優先調達をやり始めて久しくなるんですけども、当初全庁的にもそういう障害者の方の賃金向上や自立の促進ということでこの優先調達が非常に重要ですよというところから始まったものの、ただ意識とすればやはりちょっと薄れてきているのかなというのはあります。ただ、実態として、先ほど御答弁させていただいたように、固定的な業務とか物品というのがほぼ出てきている中で、やはり今役所の中で必要な物品とか役務のサービスに対していま一度きちっと確認をさせていただいた上で、それと併せてやはり庁内の意識改革というものをいま一度認識を新たにしたいと思って、取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆33番（古川隆史君）　先ほど企画部長のほうから今事業の業務量調査というのをやっているという答弁詳しくあったので、そこら辺ともちょっと併せてどういうことが可能なのかというところぜひ検討していただけるといいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、坂巻重男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔35番　坂巻重男君登壇〕 ◆35番（坂巻重男君）　柏清風の坂巻重男でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてでありますけども、いろんな方が質問しております市立病院の建て替えであります。早期建て替えということで質問させていただきます。現在市長の、今までの答弁を聞いていますと大体同じ答弁ですね。ということは、やはりどこにその真意があるのか私にはよく理解できません。たしか市立病院は古くなったから建て替えるということで話が始まりまして、平成26年には小児の救急に特化して柏の駅周辺に移転新築するというようなことで始まっておりました。そして、いろんな方々の反対がありまして、計画を中止せざるを得なくなった。そういう経緯から今の場所でどうだというような疑問で、今の場所でどうかというような話も地元からも出ていまして、議会の中でもやはり費用対効果考えたら今の場所がいいだろうということで、現在いろいろと市長のほうに質問しています。私も建てるならば現地に早く建てるべきというふうに前回も、前回というか、12月議会のときもお尋ねいたしました。（私語する者あり）市長はやはりリーダーシップを持って、この問題というのももう６年以上もたっているわけですから、早い時点で決着をつけるというか、私はそういう姿勢にあってほしいというふうに思います。そして、今年は御存じのように11月には市長の改選もあります。当然市長はそこに立候補する形で進んでいるでしょうから、そういうことを踏まえて御答弁のほうもお願いいたします。それと、やはり柏の今抱えている問題というのは市立病院の建て替え、そして柏の駅の東口、西口の問題であります。柏の駅というのはやはり柏市の顔であると思います。そういう観点からこの２つの事業というのもやはり市長は真剣にこれからの柏市の在り方、全国に示す柏市の勢いというものもそういう事業を通しても示していく必要が私あると思います。そういう観点から市長の基本的考え方をお示しを願いたいと思います。次に、新しく新設される柏北部地区の小学校でありますけども、この建設につきましても対象になる田中北小学校のＰＴＡ、あるいは周辺の方々からこの学校移転するに当たって通学距離が延びてしまう、そういう児童たちのことを考えてもスクールバスの運行というような要望が上がったと思います。私は、そのお話を聞きまして、ただスクールバスを運行するだけでなく、先ほども出ましたけども、交通不便地域の解消、そういうことを考え合わせてこのバスを活用したら面白い話になるのかな、そういうことを私はこのスクールバスを活用して交通の不便地域の解消、あるいは地域の活性化というものを取り組んでいく必要性があるということで質問をしております。そして、自民党の分科会、ここでもこれからは日本において公立小学校にスクールバスをというようなことで自民党の分科会の中でこういう研究が始まったそうであります。この記事、新聞の記事ですと、公立小学校にスクールバスを出していないの、導入していないのは日本のみというようなことも書いてありました。やはりこういうことを私、併せて、新しい事業かもしれませんけども、柏市として積極的に取り組むべきというふうに考えますので、よろしく御検討、御答弁お願いいたします。次に、柏市の地球温暖化対策でありますけども、対策計画というのは小冊子が３冊できました。そして、その中をいろいろ見させてもらいました。その中から私はエネルギーの自給自足というのをより学校、そういう公の建物にそういうものも取り入れていって、脱炭素社会、そういうのを目指す一つの基準みたいなものをつくられたらいいかなと。モデル事業としてそういうものをぜひ取り組んでほしいと思います。ちなみに、過去に新聞に、市川にある千葉商科大学ですか、あそこでは学校で使うエネルギーを太陽光で全て賄っていると、そのような記事が載っていたように思います。柏市でも小中学校、いろいろそういうところの屋上でそういう太陽光を利用して自給自足というような形でのモデル事業、そういったものもやはりこの地球温暖化計画の実施の中でも取り組むべきというふうに考えております。そして、その中でもＣＯ２の削減、あるいはヒートアイランドの対策ということで学校の周辺にそういう植樹をしていく、そういうことも私は必要であろうと思いますんで、併せて御答弁お願いいたします。そして、これは新しくて古い問題であるように思いますけども、ヤングケアラーというような記事をお見受けいたしました。そして、担当の部署の方といろいろと話をしている間にやはりこういう問題も総合的にやはり取り組むべき必要があるのではないかというふうに感じましたので、柏市の広報、政策をお聞かせを願いたいと思います。　そして、もう一点、自主防災の組織でありますけども、お話を伺いますと町会の組織率というんですか、これも全市的に８割ぐらいと。そして、その中でやはり自主防災も同じ形で進んでいると。問題はそういう町会組織ができないところにいかにして自分たちの地域を自分たちで守っていくかというような自主防災の組織というものをどのようにつくっていくか。災害が柏市はほかの地域と違って山崩れとか河川が氾濫して住民が困るような、そういう事態にはなかなかなりにくい地域でありますけども、やはりそれ以外の地震というものに対してはやはりきちんと対応していく。特に柏は高層ビルというか、建物から、あるいは戸建て、いろんな形での建物があります。そういう中での地区、地区、あるいは建物によっての組織、そういうものが必要だろうと考えますもんですから、その辺の啓発といいますか、それはどのように対応していくつもりでしょうか、よろしくお願いいたします。　続いて、そういう観点からちょっとこの消防団というものも同じようなことを担う団体かと思いますけども、これも新聞で見ましたら消防団員の手当が少ない、そして団員の成り手も少ない、そのようなことが載っていました。署のほうにお伺いしましたら、私たちがやっていた頃からすれば倍以上のような金額が現在は支給されております。この新聞記事で指摘しているような１日7,000円から8,000円というような形の手当がいいんじゃないかというような、そして団員個々に出したほうがいいというような提案でありましたけども、既に柏市は7,000円、１日7,000円の支給、そして団員個人に口座に振り込んでおると、そのようなことですから、こういう新聞で取り上げているような自治体よりははるかに進んでおります。しかし、私思いますに、今の時代で、ある意味危険を伴うボランティア活動であります。そういう中でこの7,000円、8,000円というのはどうなのかなと。今の時代だったらやっぱり１万ぐらい出してもいいんじゃないかなと、そんなようなこと感じましたので、その辺のことを局長はどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市健康福祉審議会からいただいた市立柏病院の在り方に関する答申では、建て替えの前提条件の一つとして平成29年度と平成30年度における病床利用率と目標達成が示されました。柏市健康福祉審議会では、専門家の方々から100億円以上の建設費をどのように返済していくのか、経営改善をしてから建て替え事業を検討するべきではないか、市立柏病院をふだん利用しない地域の住民の税金も使われるため経営改善をしてから建て替えなければ市民の理解は得られないといった病院経営の在り方と建て替えに対して危惧する御意見をいただいております。また、具体的な目標値については新病院を建設した場合100億円を超える事業費が想定され、減価償却費等の負担に対応するためには病床利用率80％以上が必要とのシミュレーション結果に基づいて設定されました。老朽化した施設を建て替えて、市民に対しよりよい医療環境を提供することは重要だと考えておりますが、一方で審議会からの提言どおり病院の建て替え事業費は市税と市の借入れにより賄われるため、市民の理解を得るためにも建て替え前の経営改善は必要であると考えております。建て替えの判断につきましては、現在新型コロナウイルス感染症が流行しているため市立柏病院においてもまずは感染症対応に注力し、感染症の収束後、経営改善の取組内容を確認した上で建て替えについて判断をしてまいります。続いて、そごう柏店跡地及び西口北地区再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、そごう柏店跡地についてです。そごう柏店跡地のある東口は、昭和48年の再開発事業により交通課題の解決と商業拠点の形成に向けダブルデッキや大型商業施設が整備されました。この駅前空間では、各種イベントが実施されるなど広域商業拠点としてまちの活力を牽引し、にぎわいに満ちたまちづくりの場となり、柏のまちのブランド化が進みました。近年では人々の多様な価値観による消費動向の変容から商業拠点としての求心力低下が進み、その影響から平成28年にはそごう柏店が閉店することとなりました。そごう柏店跡地の今後の利活用に関する具体的な方針はまだ示されておりませんが、そごう柏店跡地は駅前の魅力創出につながる重要な場所であることから、引き続き関係者との意見交換などを通して早期の方針決定と商業などにぎわい創出につながる再活用に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、西口北地区再開発事業についてです。柏駅西口北地区は駅に近接した商業、業務等に適した好条件にもかかわらず土地が細分化され、地域のポテンシャルを最大限活用できていないことが課題であると認識しております。再開発事業により土地の高度利用を図り、生み出された土地を活用し、道路等の都市基盤整備、オープンスペースや交通広場の確保など駅周辺地区の機能強化を図るための施設計画案を準備組合が主体となって検討しているところであり、市としましても引き続き準備組合に対し適切な指導、助言を行ってまいります。この再開発事業の実現により市民や来街者にとって居心地のよい都市空間が整備されることでまちのイメージアップが図られ、駅前エリアの価値はさらに高まっていくものと考えております。現在柏駅周辺は多くの建築物が建て替え等の更新の時期を迎え、都市拠点として価値向上の転換期となっております。今後先導的な役割を果たすそごう柏店跡地の利活用や西口北地区再開発など大規模な土地利用の転換が行われるこの機会に都市機能を強化、改善することは市の持続的な発展にとって重要であると認識をしております。駅を中心としたエリアが一体となってそのポテンシャルを発揮し、多様な世代、多様な機能、多様な空間がバランスよく共存する融合都市の実現やＪＲ東日本や東武鉄道などとの連携を深めていくことでまちの魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。続きまして、北部東地区新設小学校の整備に伴うスクールバスの運行による登下校の安全確保と交通不便地域の解消に関する御質問にお答えをいたします。新設小学校を田中北小学校の移転新築とすることで現在田中北小学校に通う一部児童の通学距離が延伸することについて、地元町会や田中北小学校ＰＴＡから市教育委員会に対してスクールバスの運行を含めた通学上の安全対策に関する御要望をいただいていることは認識をしております。一方で、学校移転後の通学距離は国が定める通学距離の基準に収まっていることや市内のほかの学校の通学距離と比べ著しい遠距離と言える状況にないことについても確認をしており、地域間の公平性確保の観点からも、このたびの学校の移転新築に伴う通学距離の延伸対策としましてはスクールバスの運行によらないものが適当と考えております。また、市教育委員会からは今後通学距離が延伸する可能性のある区域にお住まいの田中北小学校児童の保護者に対し現時点で想定する新たな通学路の案を示しつつ、具体的な通学上の安全対策に関する御意見を伺うとの報告を受けたところです。市としましても開校までの間それらの御意見を参考としながら市教育委員会と連携し、必要な通学上の安全対策を進めてまいります。なお、議員から御提案いただいておりますスクールバスを活用した当該地域における交通不便地域対策につきましては、現時点ではスクールバス単独での運行は予定しておりませんが、公共交通空白不便地域対策と連携できる可能性については、地域にお住まいの方の需要を調査した上で教育委員会とも協議しながら検討してまいります。そして、柏市地球温暖化対策計画の実績についてお答えいたします。市では、現在第３期柏市地球温暖化対策計画に基づき温室効果ガス排出を減らす緩和策と気候変動による影響に対し備える適応策を施策の柱として市民、事業者と共に取り組んでおります。定量的にお示しできる緩和策の実績では、公共施設全体の温室効果ガス排出総量を計画策定年の令和元年と前年とを比較しますと7.8％の削減となっております。排出量の多い上位は学校、水道部、医療施設、清掃施設で、全体の６割を占めており、固定化している状況にあります。市としましては大規模事業者である本市自らが率先し、環境負荷の低減に向けた施策に取り組んでいくことが肝要であると認識しており、柏市公共施設等低炭素化指針等に基づき、例えば太陽光発電設備では平成30年度までに16か所の施設に設置しており、設置前と比較して16か所合計で160トンのＣＯ２削減効果が現れているところです。また、公共施設の緑化につきましては小中学校や近隣センター等においてゴーヤの苗による緑のカーテンの設置を推進しており、今年度におきましてはその効果等を市民に御理解いただくためポスターやパネル等も併せて設置する予定でございます。計画における目標達成や脱炭素化を目指す上では、さらなる取組が必要な状況でありますので、脱炭素化が地域や家庭、事業者にメリットがあることを実感していただけるようその周知方法を工夫し、地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、ヤングケアラーへの対応についてお答えいたします。令和３年５月に国の連携プロジェクトチームがまとめた報告書によれば、ヤングケアラーとは法律上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指すとされています。家族で助け合い生活することは子供の成長にとっても大切なことですが、ヤングケアラーはその範囲を著しく超えて、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど本来守られるべき子供らしい生活が保障されていない場合があり、近年支援の必要性が指摘されております。本市におきましては、令和元年７月４日に厚生労働省から発出されたヤングケアラーへの対応についての通知に基づき、こども福祉課家庭児童相談担当が学校等の関係機関からのヤングケアラーに関する情報提供を受け付け、継続的な支援が必要な場合は要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、学校、スクールソーシャルワーカー、保健福祉部、保健所や主任児童委員等の地域の関係機関と協力しながら個々のケースの実情に応じた支援を行っているところです。一方で、必要な支援を行うためにはヤングケアラーの状態にある子供を適切に把握することが必要であり、把握のためには議員から御指摘のありましたように、関係機関に対してヤングケアラーについて正しく周知していくことが重要であると認識しております。今後も柏市児童虐待防止マニュアルを活用するなどして関係機関に対してヤングケアラーやその対応について正しく周知することで支援の必要な子供を把握し、本市におけるヤングケアラーの支援体制がより一層強化されるよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　自主防災組織に関する御質問にお答えします。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき自主的に結成し、自発的な防災活動を行う組織として市内では224団体が活動しています。活動カバー率でいいますと、約77％と県内平均の69％を上回っております。しかしながら、近年では新規に結成する団体は年１から２団体で、自主防災組織設立補助金などの支援制度があるものの頭打ちの状況にあり、これは町会加入率の低下や町会の担い手不足などによる地域のつながりの希薄化が大きく影響しているものと考えられます。災害発生直後の公的機関の支援には限界があり、被害を最小限に抑えるためには自主防災組織の組織率を高めていくことが大きな課題となりますが、現状において得策を打ち出せないのが実情です。市としてはこのような状況を踏まえ、いまだ組織されていない町会や地域には職員が直接入り込み、自主防災組織が必要であるとの理解を求めていくとともに、結成に際しての支援を積極的に行っていくこととし、また既に結成されている団体に対しては本市作成の自主防災組織活動の手引を活用し、さらなる活動推進を図ることで市民一人一人の防災、減災意識の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　椎名正浩君登壇〕 ◎消防局長（椎名正浩君）　私からは、消防団の出動手当についてお答えします。消防団の現状を全国的に見ますと、昭和29年に200万人を超えていた団員数が平成２年に100万人を割り込むなど年々減少が続き、令和２年４月１日時点の消防団員数は前年から約１万3,000人減少し、81万8,000人と２年連続で１万人以上減少する状況となっております。近年は退団者に対し入団者数が大きく減少しており、中でも若年層の入団者数の減少が顕著となっております。消防団員の減少は住民による地域活動への関わりの減少と高齢化やサラリーマン化によるところが大きな要因とされていますが、若年層にとって入団したい、引き続き在団したいと思えるような処遇の在り方についての検討が求められているところです。また、近年では大型化する台風やゲリラ豪雨などによって災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなっております。こうした消防団員の苦労に報いるため、消防団員の処遇改善が不可欠と考えています。処遇の改善は消防団員の士気の向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資するものであります。このような現状を踏まえて、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等の改善に関する通知が総務省消防庁から本年４月にありました。柏市の現在の消防団の団員数は631人の定員に対し実員589人で充足率は93％、他市と比較しても団員の確保はできている状況でありますが、柏市としても消防団員の減少は避けられない問題です。消防団員の処遇等の改善を進めることによって議員から御指摘がありました人手不足の解消につなげてまいります。このことに伴いまして、総務省消防庁から示された消防団出動手当の増額、報酬の見直しをこれからも関係部局と調整を図ってまいります。また、消防団の活動内容や事業などについても検討を重ねており、消防団員による消防団活性化委員会を年６回開催し、本市の消防団活動の在り方について常々協議しておるところであります。今回の消防団員の処遇等の改善による手当の増額は、消防団員数の確保を図るための一つとして捉えておりますが、消防局では今後も消防団との連携と協議を重ねながら本市の消防団員の確保に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、坂巻重男君。 ◆35番（坂巻重男君）　それでは、市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、今消防局長からいろいろと御答弁ありがとうございました。消防団というのは、報酬目当てで入る人というのは私はほとんどいないと思うんですよ。やはり地域の付き合いというか、そういう中で入って、そういう活動していくと。この新聞記事からするに手当を上げれば団員不足が解消されるんじゃないかというような考え方は私はちょっと理解できないんですね。市長は、これからの都市型消防団といいますか、消防団の在り方というのはどのように考えておりますか。 ◎市長（秋山浩保君）　議員御指摘のとおり、報酬を上げただけで団員が充足するという状況はなかなかないと思っております。ただ、その中でも都市においてもやはり消防団の存在は極めて大きいと思います。地域防災力の要として地域を自ら守るという中では、重要な役割を担っていると思います。そういった中で団員数を拡充していくに当たっては様々な工夫をしなければいけないと思いますし、現に、今消防団が実際地域消防の要としてやっていただいている活動のほかにも様々な活動を担っておりますが、消防団の活動自体の負荷自体も幾つか見直しながら消防活動以外、地域防災力の活動以外の部分の負荷を下げるようなことも検討していかなければいけないと思っております。いずれにしましても、地域防災にとってはとても必要な存在だと思っております。その一方で、なかなか充足が難しいということも十分認識しておりますので、消防局と検討を重ねながら、都市なりの工夫を重ねながら充足に努めてまいりたいと思っております。 ◆35番（坂巻重男君）　ありがとうございました。　次に、自主防災組織、これも自分たちのところは自分たちで守るという、そういう観点からですけども、やはり町会、そこに住まわれて、新しく家を求めてそこに住まわれる方々というのはなかなか町会に入りにくい、そういうことも聞いております。しかし、建物を建てる業者さんが町会に入ってくださいよ、そういうようなＰＲの仕方もしているんですね。そういう場所もあります。そういう方々は、私聞く分に、聞き及ぶには結構町会に進んで入ってくれている。そういう意味からしますと、行政のほうでもそういう開発行為とか何かあったときはそういうような話をしていくという、これはいかがなもんでしょうか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　今そのような取組はもう既にやっているところですけども、やはり大規模な組織になると難しいので、まずはマンション単位でもいいですし、本当身近な分譲地の単位でいいですから、そこからそういう組織をつくっていくというところから始めていったらいいのかなと考えているところです。以上です。 ◆35番（坂巻重男君）　ありがとうございます。　あと、ヤングケアラーの件ですけども、これ神戸市のほうでは、新聞記事ですけども、４月から全国初ということで専門部署を立ち上げたと、このような記事が載っていました。やはり柏市もこういった点は見習うところがあると思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎こども部長（髙木絹代君）　ヤングケアラーにつきましては、先ほども御答弁したとおり、令和元年７月で国のほうから要保護児童対策地域協議会において相談対応や情報収集や支援をしていくというようなことがされておりますので、その要保護児童対策地域協議会の中で私たちはきちんと窓口を一本にして取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆35番（坂巻重男君）　ありがとうございます。次に、柏駅の西口、東口の開発といいますか、そういうものに関してですけども、今の東口というのは当時の山澤市長さんがすごい熱意を持って進めたわけです、東開発の事業というのは。当時議員の中にもすごい反対する方も、地域の方も反対するようなことがたくさんあったように聞いております。そういう中でやはり山澤市長はここは東京、新宿に並ぶ地区にしたいんだと。まだ柏市は人口がまだ、たしかまだ20万かそんなもんだと思いますけども、新宿が30万ですか、30万都市目指した駅前をつくるんだと。そこでダブルデッキが挙がったと思うんですよね。それでそごうがある。ですから、その事業完成後は全国津々浦々から視察が多く見えているように聞いております。そういう熱意というのも私は首長として必要であると思うんですね。西口の件に関してもやはり地権者組合立ち上げた案が市長がすごくこれからの柏市づくりにとっていいと思うならば、やはり今問題となっていることを積極的に解決できるように指導というんですか、そういうことをしながら両方、東も西もこれからの人口が減っていく時代に柏市の顔として全国から注目を集められるようにするにもやはり私は首長の大きな責任と思いますんで、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　議員おっしゃるとおり、柏駅前、コロナ禍で通勤、通学の人数が減ったといえども今後かなりの、10万人を超える方が利用する駅前というのは今後も柏にとって大変大事な場所であると思っております。その中で西口北地区再開発であり、あるいは柏そごう跡地の開発についても今後10年、20年を見据えた上で柏駅前がどうあるべきか、新しい柏駅前が10年、20年の間にどのように人を集める場となるのか、そういったことを検討した上で組合、あるいは地権者というか、その土地を持っている民間デベロッパー、不動産会社と協議を重ねながら模索をしていかなければいけないと思っています。当然駅前でございますので、様々な開発費等はかかると思いますが、ここは議員お話しされたとおり、将来見据えた上でリーダーシップを持って大きく前に進めるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。 ◆35番（坂巻重男君）　ありがとうございます。次に、温暖化対策といいますか、柏市のそういう事業に関してですね。やはり何かぱっと分かるような、目で見て分かるような場所といいますか、どこどこの学校の建物は太陽光でほぼ賄われていますよ、さっきの千葉商科大学出しましたけども、ほぼ賄われていますよ、あるいは壁面緑化はこうですよ。確かに柏市もそれなりに取り組んでおりますよね。緑のカーテン、ずっと前からやっていることも私も知っております。しかし、そこから先出ているようには私には取れないんですよね。やはり継続すると同時に拡張していくというのが必要であろうかと思うんです。たしか小学校でも緑化したところもありますよね、屋上に。太陽光も取り組んでいるところあります。ですが、じゃそういう脱炭素社会を目指すためにも積極的に取り組むという姿勢が私はああいうような計画を立てて、私すばらしい計画だと思います。しかし、それをいかに実績として残していくような、そういうプランニングというか、行動が必要だと思いますがどうでしょうか。 ◎環境部長（永塚洋一君）　お答えいたします。さきに国のほうで地球温暖化対策の推進法が改正されています。また、国が掲げる30年度までの脱炭素化の割合も46％ですか、大変高い数値になっていて、これに対して柏市はまだ計画上24％ということです。やはり国のほうが推し進める方向に柏市も持っていかなければいけないと思っていますし、例えば象徴的な事業を掲げてＰＲしていくというようなことも必要であると思っております。以上です。 ◆35番（坂巻重男君）　ぜひそういうものを、柏市はこういうことでこういうように取り組んでいますというようなものをやはり皆さんが分かるようにやってほしいと思うんですよね。ぜひ環境部の方も力を入れてやってほしいと思います。最後ですけど、市立病院の建て替えでありますけども、市長、私は審議会というのは行政の意向というか、そういう人たちの意向を忖度して、結果がというか、答申が出るんじゃないかという気するんですよね。そうすると、今の病院の建て替えというのは市長はあまりやりたくないのかなと、そんなふうに私は読めるんですけども、いかがですか。 ◎市長（秋山浩保君）　そんなことなくて、専門家の先生方、専門性を持ってお話をいただいたんだと思っております。一般的に公立病院は様々な要請を積み重ねることによって建築費は少し高くなりがちでございます。それに耐え得る最低のやっぱり経営基盤持った上でその地域に長く、長く公立病院としての存在価値というか、医療を提供できるような体制をつくるべきというメッセージであるふうに私自身は理解をしております。 ◆35番（坂巻重男君）　ありがとうございました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で坂巻重男君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、山田一一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔34番　山田一一君登壇〕 ◆34番（山田一一君）　柏清風の山田一一です。さて、コロナ禍の脅威ははや２年と続き、終息の兆しは未知数です。第一線で働いておられる医療従事者、そしてエッセンシャルワーカーの方々に深く感謝を申し上げて、集団免疫ワクチン接種の完遂を願っております。　まちづくり、危機管理の対応について伺います。柏市では令和３年３月、新型コロナウイルス等感染症対策を盛り込むなどし、柏市地域防災計画を修正されました。この修正に対しましては、スピード感を持った対応として大いに評価いたすところであります。しかしながら、地球環境の変化による風水害や確率が高まっている大震災の発生など今後想定を上回る自然災害の発生が危惧されるところであります。これは、非常に難しい問題だと思いますが、この想定外の災害に対し地域防災計画には書き込めない何らかの対策も必要ではないかと考えるところですが、市としてのお考えをお聞かせください。次に、災害発生時の避難についてです。柏市では新型コロナウイルス感染拡大を避けるためにもできるならば在宅避難とし、それぞれが３日間程度の食料等の備蓄を奨励していますが、避難所への避難が必要になった場合には避難生活の長期化も考えられます。そこで、お尋ねいたしますが、柏市では長期間の避難を想定した備蓄の整備や避難所体制づくりをどう進めるのか、お聞かせください。また、計画や非常時マニュアル整備の必然の下に防災、減災の啓蒙、そして訓練も大切であります。状況下、柏市、そして地域防災組織、民間協力事業者の連携協力に深く敬意を払うものでありますが、そこでこの異常気象や自然脅威、感染症対策に当たって広域行政を加味した日数をかけた危機管理、対策訓練の実施も検討されたらいかがでしょうか。　さて、厚労省は2020年の出生数が84万832人だったと発表いたしました。そして、今日の社会状況にコロナ禍の出生数が気になりますが、2021年時における出生数の予測に当たり民間、第一生命研究所は77万6,000人、日本総合研究所では79万2,000人との推計値を示しております。国の統計白書では、国の将来推計人口、平成29年推計では出生数が80万人を割るのは2033年と推測されていたと思います。この70万台予測が現実に推移してまいれば、12年も早く年を取る未来が来てしまうことになってしまうのではないでしょうか。喜んでよいのか、それとも全くの自助完結型の生き方、他人様に頼らないで生活ができていかれるのか。私は少子高齢化、人口減少の課題をずっと言い続けております。担い手がいなくなり、人材の育成などはおろか、社会構造が成り立たなくなってしまうと考えているのです。この推移予測内容は、楽観視できないでしょう。人口減少、出生数問題は、政治取組の最優先政策です。そこで、育児休業を取得しやすい環境づくりについて伺っていきます。育児休業制度は、雇用形態を問わず派遣社員、パート、アルバイトといった非正規職員でも取得する権利があるものです。厚生労働省の雇用均等基本調査では、女性の育児休業取得率は80から90％で推移しており、一見女性の育児休業は十分に普及したように見えます。ところが、この調査における取得率はあくまでも在職中に出産した女性に占める育児休業取得者の割合であって、出産前に既に退職していた女性は分母に入りません。そうですね。では、出生数に対する女性の育児休業取得率はどうかというと、大和総研が作成した資料によれば、2018年度時点で36.9％にとどまるとのことです。そして、2021年の追跡調査でもまだ40％に届かない分析です。この数字から考えなければならないことは、出産直後の家計を支えるのにまさに生活資金である育児休業給付金が大きな役割を果たしているとのことです。育児休業中であれば雇用保険から育児休業給付金を受け取れますが、出産を機に退職していれば給付金は受け取れません。内閣府の資料、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2019年」によれば2010年から2014年に第１子を産んだ女性のうち育児休業を取得して就業を継続した人の割合は正規職員では59％だったのに対し、パート、非正規では10.6％にとどまっているとのことです。就業の継続を望みながらも退職を余儀なくされ、結果育児休業給付金を受け取ることができない、生活資金面からでは赤ちゃんを産み育てることが難しくなる非正規職員が一定数いることがうかがえます。このような雇用関係においては、生活が成り立たないと考え、子供を持つことをちゅうちょする家庭があるのではないかと懸念します。特に私は2000年から生産人口、出産適齢人口、人口減少課題のアンバランス社会危機を訴えておりますが、柏市の実態推移はどうでしょうか。そこで、お尋ねしますが、市内事業者における育児休業の取得状況や取得しやすい環境づくりに向けた取組の実態はどうであるのか、また市としての取組についてお聞かせください。専業主婦に対する支援です。就業を継続しながら子育てをする方がいる一方で、子育てに専念するために仕事を辞める方もいますし、退職を余儀なくされる方もいます。支援制度を考えるに当たり各家庭でそれぞれ異なる事情環境があり、また働き方、子育て、家事に対する考え方は人の数だけあるので、正解はありません。その上で様々な立場の事情を酌んで、より適切なサポートの在り方を検討する必要があるんだと思います。そこで、安心して安定した子育てができる環境づくりという観点から専業主婦に対する支援について検討することも大事ではないかと考えます。また、３号年金や配偶者控除など現行の保険税制において既に専業主婦への配慮はなされているところではありますが、家庭内で一人子育てに当たることに大きな負担を感じている専業主婦の方も多いかと思います。子育てをする専業主婦に対する支援として現在行っている方策及び今後考えられる方策をお聞かせください。子育て、教育行政の一体化についてです。こども庁を創設して、子供に関する事務を移管し、一体化することを政府がこの９月から検討していくという報道があります。この議論においては、縦割り行政の弊害が強調されているように見受けられます。しかし、現行の組織体制においても内閣府が総合調整、企画立案等を行うこととされており、内閣府でうまくできなかったことがこども庁ではできるとする位置づけです。今まで各省庁を横断する横串調整で押し通してきた子供政策の課題が各省域の権限を切り替えるところで解決できるのでしょうか。検討を見ていかなければ分からないところでありますが、スムーズな運営を期待するところであります。そこで、伺ってまいります。例えば児童虐待の問題に対しては厚労省、文科省、警察庁などが連携して対応するわけですが、柏市の政策事業、児童相談所のことを考えてみれば、何といってもマンパワーの不足が最も大きな問題であると私は思いますし、組織をいじれば解決するとも思えないのです。児童虐待を例に取った場合、今回の子育て、教育行政の一体化の話をどう評価し、また今最も必要な体制整備は何なのか、お示しをいただきたいと思います。　続いて、不動産登記法の改正についてです。４月に不動産登記法の改正法が成立し、これまで任意だった土地、建物の相続登記が今後３年以内に義務化されます。登記簿から所有者をたどることができない所有者不明の土地の予防策であり、人口減少社会のひずみを解消する方策の一つです。所有者不明の土地は、東日本大震災後の復興事業において社会問題としてクローズアップされました。また、被災地に限らず空き家の撤去が所有者不明で進まないという問題も全国的に起きてまいります。人口減少によって身近に相続する人がいない、その原因が大きいものがあります。所有者不明の土地の面積は九州に相当し、今後さらに増えるという推測もあるようです。柏市においても空き家対策は今後さらに必要性を増していくものと思いますし、道路整備事業などに伴う用地買収が所有者不明の土地によって阻まれるといった事態が今後増えないとも限りません。そこで、お尋ねしますが、柏市の現在の空き家の状況と今回の改正法が空き家対策に対してどのような効果をもたらすと見込んでいるのか、お聞かせください。農地付空き家です。全国的に空き家が増加する中、特に地方部において空き家を有効に活用する取組として、自治体の空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地を移住者に提供する取組が見られるようになっています。具体的には農地の取得に当たっては、農業委員会の許可が必要となりますが、近年地方における空き家の利活用や地方への移住促進、新規就農促進等の観点から自治体において当該自治体が運営する空き家バンクと農業委員会の手続を連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について地域特性に応じた取組が見られます。そこで、お尋ねいたしますが、柏市は地方部ではありませんが、このような農地付空き家の取組についてどう評価し、今後どうしようとしているのか、またこのような取組は農業振興の観点からもどう評価できるか、お聞かせください。さらには、空き家の活用は柏市に人を呼び込む手段の一つにもなり得るものと考えますが、空き家というくくりだけで捉えていると活用の可能性を狭めてしまいます。農地付空き家が空き家対策と他の分野とのコラボレーションが求められると思いますし、居住コミュニティ醸成にも工夫ができればとも思います。このように柔軟な空き家対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。　心の健康づくり、職員のメンタルヘルスケアについて伺います。柏市の令和２年度人事行政の運営等状況では、令和２年度の心身の故障による長期病休者及び休職者は59人であったと伺いました。まず、このうちのいわゆるメンタル面の問題ですが、休職が何人なのか、お示しください。また、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う業務負担増があったのではないかと思われますが、休職者の人数のうちその影響が出ていないのか、メンタル面でのケアについてどのように取り組んでいるのか、お示しください。児童生徒のメンタルヘルスケアについてです。新型コロナウイルス感染症の流行は、子供たちの生活に様々な影響を与えております。大規模な感染が流行している状況において、学校現場においては教職員の皆さんが懸命に感染防止対策を実施されており、大変な御苦労、御労苦が続いているものと想像いたします。しかし、その一方で学校生活においても放課後においても、あるいは家庭内においても子供たちの生活は様々に制限をされており、そんな中不安をあおるような情報がメディアからも流れています。状況下では、感染を受けた子供はもちろんのこと、それ以外の子供も大きなストレスがかかっているのではないかと思われます。そして、一部の子供には専門的なメンタルヘルス対応が必要なこともあるのではないかと思います。また、家庭内や保護者の不安が子供に影響することも考えられ、注意喚起も必要ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、コロナ禍において児童生徒のいわゆるメンタル面についてどのような影響が出ているのか、専門的な対応についてはどうなのか、保護者へのメンタルヘルスケアに係る注意喚起、その他の啓発はいかがか、今後将来における予測される懸念、影響についてお聞かせください。１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　まちづくりについての危機管理、柏市地域防災計画の修正と災害発生時の避難対応、そして職員のメンタルヘルスケアの３点についてお答えします。まず、想定外の災害に対する地域防災計画には書き込めない対策の必要性についてですが、市では令和３年３月に柏市国土強靱化地域計画を作成いたしました。地域防災計画は震災、風水害などの災害種類ごとにその災害への予防対策、発生時の応急対策、発災後の復旧対応までを定めたものであるのに対し、国土強靱化地域計画はあらゆる自然災害によるリスクを想定し、平常時からそのリスクを回避するための推進方針を重点化して定めているものです。地球温暖化等の影響による異常気象や想定外の災害への対策を柔軟に対応していくためには、国土強靱化地域計画による取組が必要不可欠となり、年次事業として毎年度定め、防災部門だけでなく、市全体で取り組むことで自然災害に強いまちづくりを目指してまいります。次に、災害発生時の備蓄についてですが、原則として各家庭で最低３日間分、可能であれば１週間分の備蓄をお願いしており、市では発災後３日間をめどに避難者に対する必要な食料と避難所で必要となる物資、資機材を備蓄しております。さらに、それ以上に長期化する場合には災害時応援協定に基づき千葉県内各市町村や全国各中核市、また民間事業者から応援をいただくこととしています。また、避難所の体制につきましても長期運営を想定した避難所運営マニュアルを定め、避難が中長期に及ぶ場合に避難者主体による避難所運営が行えるよう避難所運営体制の確立に取り組んでおります。議員御提案の地域防災組織や民間協力事業者と連携した対応を実効性のあるものとするための訓練ですが、震災時においては市職員のみで災害対応することが困難であることを想定し、できる限り多くの方が災害対応に参画していただけるよう災害初期から長期化した場合、それぞれの段階に対応した訓練の実施についても検討してまいります。　最後に、職員のメンタルヘルスケアについてです。お尋ねのメンタル面の不調を原因とする長期病休、休職者数ですが、令和元年度の数値になりますけれども、長期休職者59名のうち26名がメンタルによるものです。長期病休、休職の原因については家庭の事情、個人的な理由、職場の人間関係など様々ですが、コロナ禍と直接の因果関係のあるものは把握しておりません。しかしながら、コロナ禍でストレスを抱える職員が多くいることと思われますので、各所属、人事課、健康管理室が連携を図り、職員個人、職場全体など多角的にメンタル不調を防ぐ取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　國井　潔君登壇〕 ◎経済産業部長（國井潔君）　私からは、育児休業を取得しやすい環境づくりについてお答えいたします。全国的な傾向と同様に本市においても今後少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中で企業や地域産業の活力の維持のためにも市内事業所において出産や子育てをしやすい環境づくりの一環として育児休業の取得率の向上は重要なことと考えております。市内の未就学児の母親の状況については、こども部が平成30年度に実施した柏市子ども・子育て支援に関するニーズ調査において育児休業取得についてフルタイムで就労しているが、育休、介護休業中が13.7％である一方、パート、アルバイト等で就労しているが、育休、介護休業中は2.5％となっており、議員御指摘のとおり、フルタイム就労者とパート、アルバイト等就労者において育児休業の取得について開きがある現状となっております。このような状況の中、令和２年５月29日に閣議決定された国の少子化社会対策大綱においては、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備において、非正規雇用労働者に対する支援として非正規雇用労働者についても産前産後休業、育児休業の対象となることや有期雇用労働者の育児休業の取得要件が緩和されていることの周知徹底を図る、また有期雇用労働者の育児休業の取得状況等を踏まえつつ有期雇用労働者が育児休業を取得しやすくする方策を検討することとされております。また、女性だけでなく、男性も育児休業を取得しやすい環境づくりを行うことで子育て支援を進める動きも加速しており、今月９日には育児・介護休業法が改正され、来年度からは企業に対して育児休業を取得しやすい職場環境の整備や育児休業取得の対象となる従業者に対し個別に制度の周知や意向確認の実施が義務づけられることとなりました。市といたしましては、育児休業制度等について市役所ホームページにおいて紹介を行うとともに、こども部など庁内関係部署や柏商工会議所や柏市沼南商工会といった商工団体とも連携しながら市内事業者へのより一層の周知に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、子供政策２点についてお答えいたします。まず、専業主婦に対する支援についてですが、平成30年１月に柏の未就学児の母を対象に実施したヒアリング調査によると、就労していない母が就園前の第１子の育児を行っている時期に負担感や孤独感が特に強いことが分かりました。そこで、市では主に家庭で子育てをしている方を対象として地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施するはぐはぐひろば事業や子供と離れ、リフレッシュや自分の時間を設けることができる乳幼児一時預かり事業の実施により、コロナ禍で試行錯誤しながら家庭で子育てに専念している方の負担感の軽減に取り組んでいるところでございます。また、持続可能な社会づくりには、将来的に就労を希望されている方も含め、女性も多様な人生設計が可能であることが重要だと認識しております。その一助として保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、従事を希望する方向けに必要な知識や技能等を習得するための子育て支援員研修を実施しているところです。研修は全国共通の研修制度にのっとった内容となっており、研修修了者には子育て支援員としての資格が認定されます。また、そのほか子育て中の方の就労につきまして、市の各種就労支援講座等と併せハローワークなどをはじめとした公的機関の資格、技能習得のための講座等に関する情報や就労の専門相談窓口を柏市子育て情報サイトはぐはぐ柏やはぐはぐひろば沼南及び若柴に配置している子育て支援アドバイザーを通じて積極的に発信してまいります。今後も家庭で子育てに専念している女性が多様な選択肢を持って生き生きと柏で暮らしていけるよう環境整備に努めてまいります。次に、子育て、教育行政の一体化に関する御質問についてお答えいたします。子供政策の立案、総合調整機能が期待されるこども庁等の創設につきましては、省庁間の縦割りの排除や妊娠期からの各ライフステージに応じた切れ目のない支援等を目的とし、様々な政党が政府への提言等を行っているものと認識しております。しかしながら、児童虐待を例に取った場合、その対策において解決すべき課題は、議員の御指摘のとおり、組織の問題だけではなく、児童家庭福祉に関する高い知識や専門性が求められていることなど多岐にわたっているところです。したがいまして、本市といたしましてはさきに公表いたしました（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターが目指す支援体制の一体化につきましても現状の課題を解決するための一つの方策として捉えております。支援体制の一体化につきましては、児童相談所の設置によって子供に関する各種相談支援から一時保護等の権限行使までを市が一元的に担うに当たり、児童相談所の機能のみならず母子保健や教育、発達支援等の一体的な支援体制を構築するものであります。いずれにいたしましても、困難を抱えている子供やその家庭に対し迅速かつ的確な支援を切れ目なく提供できるよう引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　市原都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　市原広巳君登壇〕 ◎都市部理事（市原広巳君）　私からは都市政策の２点、不動産登記法の改正と農地付空き家についてお答えいたします。現在の本市における空き家の状況でございますが、平成30年度住宅都市統計調査の結果によりますと、戸建て住宅で3,790戸となっており、年々増加傾向にあります。空き家の発生原因は様々で、複雑な理由がございますが、主な要因としては相続に起因することが挙げられます。その中で今まで任意とされてきた土地、建物相続登記が法改正で義務化されることの効果につきましては２点考えられます。まず、１点目としましては相続した空き家への所有者に対する責任の意識づけとなること、２点目としましては空き家の現所有者を登記簿謄本から特定できることです。今回の法改正により空き家調査に要していた時間の短縮が図られ、早期に現所有者に対して助言、指導など空き家の適正な管理を促す効果が期待できると思っております。続きまして、農地付空き家についてお答えいたします。議員御提案のとおり、近年では田園回帰等の移住促進が叫ばれ、都心部から地方部への人口移動が見られる中で、農地付空き家の活用は有効な空き家対策と新規就農者を呼び込むための一つの施策として考えられます。また、この制度は平成30年に国土交通省より農地付空き家の手引として示されており、自治体による空き家バンクの設置等を要件としております。一方で、議員がおっしゃるように、本市では首都圏近郊の位置づけから地方部とは言えず、程度のよい空き家につきましては不動産業者を介して市場流通しているものと考えられます。そのため、農地付空き家につきましてはさらなる検討が必要と考えております。今後も農業施策や福祉施策と連携を密にし、他市の状況を研究しながら総合的な空き家施策を展開してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　コロナ禍における児童生徒のメンタルヘルスケアについて４点お答えいたします。まず、メンタル面への影響に関しては不登校の増加が挙げられます。毎月行っております長期欠席児童生徒に関する調査において、不登校児童生徒数が前年度と比べ１年間で小学校53名、中学校47名増加という変化が見られました。これが全て新型コロナウイルス感染症の直接的な影響とは断言はできませんが、人との関わりが制限され、学校で活動する楽しみをこれまでのように味わえないことや逆に人と関わることがおっくうになってしまったこと等が要因となっていることではないかと分析しております。次に、専門的な対応につきましてはスクールカウンセラーによる対応が挙げられます。不登校児童生徒の増加に伴い不登校に関する相談件数が令和２年度は747件、前年度より200件近く増加いたしました。不登校に悩む多くの児童生徒や保護者にスクールカウンセラーの専門的な見地で対応しております。特に生徒からの相談におきましては、本人自体がはっきりと不登校の理由を自分でもはっきり認識できていない子が何人かおります。そういう中では、スクールカウンセラーとの話の中で自分はここを今問題なんだということを心の整理をしているところから始まっているところでございます。続いて、保護者等への注意喚起に関しましては、市教委からのメール配信や学校からの配付物を通しまして子供たちの変化を見取る視点や相談先について周知しております。特に学期始め、人間関係の変化による表情の変化、ゴールデンウイーク明けの気持ちの変化、態度の変化に表れるというところも視点をお示しして、流しております。最後に、今後懸念されることに関しましては、ソーシャルディスタンスを取る生活や行事等の削減などにより児童生徒が友達と関わり合いながら活動する機会が減ってしまい、仲間意識を育んだり、協力し合う大切さを学んだりする機会が減少してしまうことであります。特に増加傾向にある不登校児童生徒は人との関係が希薄になりがちです。安心して生活できる学校、学級づくり、学校や友達のつながりが感じられるようＧＩＧＡスクールにおきましてはＩＣＴ活用、学びだけではなく、友達や先生とつながるということもございますので、そういうことも含めまして安心できる居場所がつくれますよう学校と連携して対応してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、山田一一君。 ◆34番（山田一一君）　御答弁ありがとうございます。少しずつでございますけれども、今、それではおしまいからいきますね。学校の状況でございますけれども、今御答弁もありましたけども、かなり子供たちにはいろいろな不安が大きく、状況がまだ続いていると私は推測されるんですけれども、これ今の状況で急に学校もこの非常事態宣言で一斉に休校になったとか、振り子が非常に多かったスタートではありますけれども、子供が一番安心するというのは、これはどんな状態が一番安心するんでしょうか。つまり福祉用語でいえば、やっぱり私たちもずっといるように子供は親が家庭にちゃんときっちりいてくれるのが一番だと、こういうことが基本だと思っておりますが、ところがやっぱりいろんな、今ＡＩとかこれからデジタルとかいろんな研究の、将来に向かっての子供に対するいろんな難しい世界に共通すること、これから日本の社会で活躍していくところ、そういうふうに子供たちに夢を与えているわけですけれども、本当に子供たちがこの今の基本的な心から心的に支え合う気持ちの安心する素材がない中でどんどん大きくなって、本当に子供に期待されるような、そういうような背景が日本でできるのでしょうか。これは私が、少しまとまらない意見でしょうか、その点少し心配することがあるので、やっぱり子供の、心技体ではありませんけれども、子供のいろんな思いを加味した上で総合的にやっぱりいろいろそろえていくというようなことが大切だと思うんですけれども、この辺は教育委員会の見解ではどうでしょうか。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　お答えいたします。今議員ありましたように、子供たち、本当に不安定な状態の子たちが多くなっていると感じております。先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり自分の心の状態をまずつかむということ、それを友達であれ、先生であれ、家族であれ、それを話せる相手がいるということがやっぱり一番子供たちが安心する第一に条件かなと考えておりますので、そういう条件が整いますよう教育委員会としましても学校と連携してまいりたいと思っています。以上でございます。 ◆34番（山田一一君）　こども庁の問題でもありますけれども、根本的に社会で子供を育てるということが大きくいろんな弊害が出てきていると私は思っているんです。ですから、こども庁の展開についてもやっぱり家族機能の強化とか、本当に根本的にそういう視点をしっかり入れていかないと、かなりこれからの日本を支える子供たちに期待を、大人が行け行けどんどんではなくて、もう一回歴史に学ぶようなこともやっぱり必要じゃないかと私は思っているわけです。　それじゃ、これ要望でずっと決めていきますけれども、順不同になって申し訳ありません。農地付空き家についてです。これ特に心配しているのは、柏市の農業従事者も70歳を超えましたね。それで、ただ立地的に非常にいい、柏は恵まれている近郊農地でありますけれども、やっぱり後継者の問題とか、現実にそういう問題があって、だんだん荒れた農地を守っていかなきゃならないとか、そういうようなこともあるんではないかと思います。ただ、このことについては今私のほうでも何が何でも空き家住宅を、農家つきの、農地つきのというふうに言っているわけではないので、その考え方の一つとしてやっぱりだんだん、これ農家の協力もなきゃならないんですけども、こういう仕組みについても今は一件もないかもしれません。ただ、制度づくりで将来には柏の中ではやっぱり農地を維持していく、そういうことに関してはその制度の違った面で検討も必要かと思っているわけです。　それからあと、原則的に今常にこの時間がありませんけれど、今人が減ってきて、それで生産人口が減っているので、これ人が補充されるわけないでしょう。担い手いないんですよ。これが12年も早く来そうだというようなことをやっぱり根本的に全ての人たちが分かっていかないと、だって今回だっていろんなことあったってアンバランスで、答弁は求めませんけれども、エッセンシャルの人たち、医療従事者、ずっと仕えていたけども、ごく一部の管理者の人たちだけで活動していて、現場は非常に大変ですよね。それはもう人間のいわゆるバランスでやっていますけれども、そういうことを引き締めて人がいなくなるということを真剣に考えていかないと駄目なことだと。終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で山田一一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔２番　矢澤英雄君登壇〕 ◆２番（矢澤英雄君）　日本共産党の矢澤英雄です。通告に従って質問いたします。最初に、学校給食の自校方式を守り、沼南地域に広げることを求めて質問します。資料掲示お願いします。柏市の学校給食の在り方については、掲示資料のように平成17年の沼南町との合併の前後に議会でも繰り返し議論されてきました。最終的に平成20年３月の、３月議会の教育行政方針で当時の矢上教育長が、赤の部分です、旧沼南地域の小学校給食を将来的には自校方式に移行し、中学校給食については旧柏地域の中学校給食施設の更新時期にセンター方式を含め再検討するという方針を固めましたと。そして、今後旧沼南地域における小学校給食の自校方式への移行時期やより合理的な方策などについて検討すると、このように報告いたしました。これに至る検討の仕方も300万円の委託料を計上し、調査を行い、青の部分を見てください。市役所内部だけでなく、校長、教頭、栄養士、養護教諭、ＰＴＡ、保護者、市民などが参加し検討しています。なぜ固めた方針をほごにしたのか。そして、なぜ内部だけで給食をセンター化すると決めたのか、その理由をお示しください。資料を替えてください。柏市教育委員会は、５月連休明けに学校を通じて各家庭に柏市の学校給食が変わります、段階的にセンター方式にしていきますというリーフレットを配付しました。これが本物ですけども、このリーフレットの内容は事実と違う点があり、また恣意的な編集となっています。受け取った保護者の方からは初めて知った、どこで決まったの、子供たちのために自校方式守ってほしいという声が届いています。カメラありがとうございました。５月26日、秋山市長と河嶌教育長宛てに学校給食の自校方式を守り広げる市民の会から自校方式の学校給食を変えないでください、沼南地区の学校も自校方式の給食を実施してくださいとの署名、第一次分6,242筆が提出されています。過去の経過も含めた正しい情報を市民に知らせること、市民無視の一方的な決定は撤回し、自校方式を守り広げるためにどうするかの検討を行うことを求めます。お答えください。　次に、東京五輪、パラリンピックについて質問します。東京五輪、パラリンピックの開幕まで39日、国内の感染状況は、コロナの感染状況は減少傾向とはいえ厳しい状況は変わらず、中止を求める声は高まっています。当初から大きく膨らんだ大会の予算や夏の暑さの問題など見直すべき課題が多くありました。そこにコロナ危機が加わり、開催できる状況ではありません。それにもかかわらず、ＩＯＣは緊急事態宣言でも開催すると日本国民の命を軽視する発言をし、菅内閣、東京都はＩＯＣに抗議しないだけでなく、専門家の意見に耳を傾けず、安心、安全な五輪にすると根拠のない言葉を繰り返すばかりです。五輪が開催されても、選手たちは隔離された空間で競技だけをすることになります。ホストタウンの受入れは次々と中止になり、地域住民との交流はほとんどありません。感染状況が深刻な国では、予選に出場できない選手さえ出ています。もはや多様な文化の交流やフェア精神といったオリンピックの価値を発信できる大会にはなり得ません。もし開催すれば、選手を含めた大会関係者10万人近くが入国すると言われています。４月の入国者約４万7,000人をオリンピックだけで大きく超えます。さらに、１万5,000人の選手や選手にじかに接するスタッフには、自治体の責任で毎日ＰＣＲ検査をします。多くの医療関係者が懸念しているとおり、医療体制に負担をかけることは明らかです。各種世論調査が発表されていますが、五輪中止を求める声が半数を超えるものが多く、延期を含めると８割を超えるものもあります。コロナ収束の見通しがない中、自粛のみが求められ、オリンピックありき、優先の方策が進められていることに対し国民の怒りが現れています。質問の１点目、市民のコロナ対策、ワクチン接種に全力で取り組むためパラリンピック、英国の車椅子テニスホストタウンについては中止を含め再検討すること、２点目、千葉県はコロナ禍で子供たちにも感染が広がる中、五輪パラリンピック学校連携観戦計画を進め、柏市からも６校340人の観戦が予定されています。公共交通機関を利用して、ワクチン接種もなく、密になることが予想される場所に市内の子供たちを参加させるリスクについて教育委員会はどのように考えているのか。先ほど小貫部長から人流を伴うイベントは慎重にという答弁もありましたが、中止も含めた検討を行うこと、３点目、柏市として今回の東京五輪、パラリンピックは中止することを政府、東京都に求めるべきではないでしょうか、お答えください。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　東京オリンピック、パラリンピックについてお答えをいたします。東京オリンピック、パラリンピックについては新型コロナウイルス感染症対策と並行した対応が求められており、本市のみならず各自治体において準備を進めているところです。御質問の東京オリンピック、パラリンピック開催中止の要望についてですが、大会の開催可否に関しては主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣと開催都市である東京都、さらには国や大会組織委員会による協議の上で決定されるべきものだと認識をしております。市といたしましては、引き続き主催者側の動向を注視しながら大会が開催されることを前提に必要な取組を進めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは、教育行政について２点御答弁申し上げます。学校給食並びに東京オリンピック、パラリンピックについての２点について御答弁申し上げます。まず初めに、学校給食に関する御質問ですが、合併以降の経過についてですが、本市における学校給食の提供方法につきましては旧柏市は自校方式、旧沼南町はセンター方式を採用しておりましたが、両市町の合併協議において学校給食の運営方法は現行のとおりとすると整理されたことから、合併後は自校方式とセンター方式の２つの方式を併用しております。一方、新市建設計画においては特色ある学校づくりを進めるとともに、新市全域において大きな格差のないきめ細かな教育内容の充実並びに施設整備等を推進するとしておりますことから、将来的には効率的かつ公平な行政サービスを構築する必要があると考え、平成18年に学校給食運営等委員会管理部会を設置し、運営方式について検討を行った経緯がございます。しかしながら、当管理部会における検討を踏まえた小学校は自校方式、中学校はセンター方式を基本としつつ、旧柏地域の中学校については給食施設の更新時期に改めて調理方式を検討するとした方向性を整理しましたが、これらの実現にはコスト面等の課題があり、さらなる検討が必要であるとし、将来構想を策定するまでには至りませんでした。平成22年に移転新築した風早南部小学校につきましては、移転により十分な学校敷地が確保できたこと、自校方式の移行によって給食センターの負荷が軽減され、使用期間の延長効果も期待されることなどから、自校方式に変更いたしました。しかし、その後は旧柏地区における小学校給食調理の民間委託化が優先課題であったことから、平成30年度まで運営方式の検討は行っておりません。一方、この間各学校の給食施設や給食センターの老朽化が進むとともに、学校給食を取り巻く環境も大きく変わり、課題も増えてまいりました。特に大きな課題となっているものは、学校給食衛生管理基準への対応であります。平成21年に学校給食の調理に際しての安全区画の確保など国から調理環境の改善に関する新たな基準が示され、施設の新増築、改築等に併せて必要な措置を講じることとされました。しかしながら、とりわけ給食開始が早かった小学校の給食室は狭く、この基準を満たした仕様になっておりません。また、こうした状況を解消するため施設の大規模改修に併せて改善に努めているところですが、施設や敷地面積の制約から十分な改善を図ることができない状況にあります。さらに、現在地での改修や整備ではなく、工事期間中には給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった課題も出ています。また、センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校についても施設や敷地面積の制約から約半数の学校が現在の衛生管理基準を満たした給食施設の整備が困難であり、引き続きセンター方式を維持する必要があることが分かりました。一方、現在の給食センターは開設から43年が経過し、施設設備の老朽化が目立つようになるとともに、各学校の給食室と同様に現在の衛生管理基準を満たしておりません。また、施設が狭いため設備や調理の制約を受けるなど課題を抱えています。このように自校方式、センター方式のいずれの方式においても施設面で大きな課題を抱えておりますことから、今回はこれらの課題を踏まえ、将来にわたって安全、安心な給食を提供することを第一に考えた結果、現在地以外の場所に施設を整備することができるセンター方式が望ましいと判断いたしました。次に、検討過程に関する御質問にお答えをいたします。今般の学校給食の在り方検討では、初めに教育委員会内に学校現場を熟知している栄養士や学校管理職員と共に部内検討委員会を立ち上げ、その後は検討状況の進捗に合わせて企画部門や財政部門を加えた庁内検討委員会を設置し、学校給食の現状と課題を整理し、持続可能な学校給食の在り方について検討を重ね、学校給食将来構想の素案を作成しました。また、この素案に対し広く意見を求めるためパブリックコメントを実施したほか、校長会、教頭会、栄養士会、養護教諭部会には各会議等を通じて説明を行い、意見をいただきました。さらには、学校関係者や保護者代表による検討会ではパブリックコメントを含めた意見を伺い、本年３月に最終方針を取りまとめております。なお、各方面からいただいた様々な御意見や５月に実施した保護者アンケートの結果は、今後の施設整備や運営検討において参考としてまいります。次に、学校給食将来構想に関するリーフレットについてお答えをいたします。今回保護者の皆様に配付しましたリーフレットは、将来構想を分かりやすくお伝えするため読みやすさに配慮するとともに、なぜセンター方式にするのかといった一番伝えたい内容や保護者が知りたい内容にポイントを絞って作成しております。なお、詳細についてはホームページに掲載していることを御案内しております。　続いて、東京オリンピック、パラリンピックについて小中学生の観戦ということで御答弁申し上げます。本事業については、各学校の希望する児童生徒が保護者の承諾を得た上で参加することとしております。希望した児童生徒のみを対象として行うものでございます。しかしながら、今後も関係部署との連携を図りながら現在の状況等を注視し、観戦について検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは、東京パラリンピックに係る英国車椅子テニス代表団の事前キャンプ受入れについてお答えいたします。本年８月19日から23日までの５日間の日程で公益財団法人吉田記念テニス研修センターにおきまして英国車椅子テニス代表選手団の事前キャンプを受け入れる予定でおります。この受入れに当たりましては、日本政府より新型コロナウイルス感染症の感染対策等を盛り込んだ受入れマニュアルの作成を求められており、現在その策定に向けまして関係各所と調整を進めているところでございます。市といたしましては、政府や県から示される諸手続やガイドラインを遵守しながら市民と選手団双方にとって安心、安全なキャンプとなるよう受入れ準備を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、矢澤英雄君。
   ◆２番（矢澤英雄君）　教育長に伺います。学校給食について。柏市学校給食将来構想のこの平成18年、これは報告書を作成したときは、このとき学校教育部長だったのは河嶌教育長でしたよね。確認します。 ◎教育長（河嶌貞君）　そのとおりです。 ◆２番（矢澤英雄君）　それが、私読んで、これはすごくいいなとはっきり言って思いました。これが資料請求したときにこの内容、今その後のことについて報告、答弁ありましたけれども、この報告書はこれ出したけれども、その後庁内関係部署と協議して、さらなる検討が必要があるということで将来構想に至らなかったというこの補足も受けています。これは、いつこれ関係部署と協議したのか、この関係部署というのはどこなのか、お示しください。 ◎教育長（河嶌貞君）　当時、私の記憶の中ではその構想が教育委員会の内部だけでつくられたものという認識がございます。そして、それを例えば具現化する場合に財政面とか、そういう面が大きく影響してきます。その18年度のときには担当の財政部とか、そこら辺とは協議せずにただまとめたものという認識がございます。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　どこの関係部署と話したのか、いつ協議が行われたのかと、その辺がちょっとはっきりしません。後でこれ関係部署と協議したというんでしたら、後でどんな中身を検討したのかも含めて資料要求しますので、議事録も含めてお出しいただきたいと思います。なぜそんなことを言うのかといいますと、これここにはちゃんと、先ほども言いましたけども、庁内だけじゃなくて、いろんな関係者、教育関係者とか学校関係者も含めて論議しているんです。財政の問題もちゃんと論議しています、この中。コスト面は大変だというふうなこともちゃんと意見として出されて、それも含めて論議されているんです。それが後で財政面のことがあるからこれはやめようなんて、そんなふうになるのおかしい。それも含めて論議した上で当時の矢上教育長が方針を決定しましたと、こういうふうに言っているんです。それが知らないうちに変えられちゃうというのが、また実行されないし、それも説明もないということについて非常におかしいと思うんです。私は、教育長の教育行政方針というのはその年の初めの第１回目の議会でやられます。それは、やっぱり重みはあるものだと思っています。これは報告したのに内部で検討されて、それがほごにされてしまっているというふうなこと、こんなことあっていいのかどうかと。教育行政方針というのはそんなに軽いものなんでしょうか、お答えください。 ◎教育長（河嶌貞君）　これ先ほどの答弁の中でもお伝えをした部分がございますが、それ平成18年に策定したものでございます。それはそこに書いてありますが、その後、先ほども話したとおり、委託化の問題が発生しまして、それと同時に、私の次の学教部長だと思いますが、委託化の問題が終了したらばその給食の構想について再度議論するというたしか答弁があったと思います。その間やはり一定の年数がたっておりますので、そのときの、18年度の検討内容とやはり財政面も含めましていろんな面が変わってきていると思います。そして、それを受けて、その以降、たしか平成30年ぐらいからですか、検討を始めて、今に、今日に至っているわけですけど、一定の期間の間、もう合併して15年程度たっておりますから、その間にいろんなものが変わっていると私は認識しております。そういう社会情勢の変化、あるいは、何ていうんですか、給食に関わるものの変化も踏まえて現在に至っているというのが現状でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　私は、教育長の教育行政方針というのはそれなりに重みのあるものだと思っています。それがそう簡単に変えられるというふうに言うんだったら、３月議会で教育長がセンター方式にしますというのも簡単に変えられるというふうに捉えられてしまいます。市民の声もありますので、私はぜひそれを変えていただければというふうに思います。それでは、給食リーフの問題について言います。これ今、先ほど言ったように、非常に大きな問題があるんです、ここには。柏市の学校給食が変わります、段階的にセンター方式にしていきますというふうに書かれていますけれども、ここにはセンター方式に移行しない４つの学校については触れられていないんです。何か事実を隠して、全部の学校なんだったら仕方ないかというふうに思わせるためにやっているんじゃないかというふうにも思えるんですけれども、これはなぜ４つの学校についてはやらないことは示さないんでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。４校、柏の葉小学校、中学校、田中小、これから造る新設小につきましては当面の間は自校式を維持いたしますが、その老朽化、その年数に応じて将来的には全ての学校をセンター化する方針でいるところでございます。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　それでは、構想案の中にこの４校は移行しないなんて書かなければいいんです。それが構想にはちゃんとこの４つの学校は含みませんというふうになっています。それでいながら、まだ10年しかたっていない風早南部小学校、これは堂々と目下の衛生基準をクリアしているんだけども、これはセンター化に入れる、そういう内容として報告されているんですけども、何でこの風早南部小、やらなくたっていいじゃないですか、それだったら。風早南部小も入れませんよと、今は考えていませんと、将来はともかく、というふうに言えばいいんじゃないですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。風早南部小学校も老朽化の状況に応じてセンター化にしていく予定でございます。ただ、すぐというわけではございませんので、ある一定の期間自校式を運用した後にセンター化しようと思っております。４校を除いたというのは、コスト比較の中でパターン化の中で現在運用している、新しく運用する自校式については除いているというあくまでコスト比較上の計算でございます。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　この風早南部小学校の件に触れますと、平成18年の３月議会で河嶌教育長、当時学校教育部長は風早南部小学校の給食施設は自校方式を前提として計画すると。基本コンセプトは学校施設が災害時の広域避難所に指定されているから、災害時は炊き出し施設としても利用するように体育館に隣接させたと。緊急避難時にも対応できるような配置になっていますと答弁しています。では、今後この災害時でこの、私はさらにこの災害時の体制整えなくちゃいけないと思うんだけども、必要とされると思うんですけども、将来的にはこの必要性はなくなっていくというふうにお考えでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。柏市の現在の防災計画においては、全ての市内小中学校は避難所と位置づけておりますが、その中で給食調理施設は避難機能として位置づけされておりません。ただし、地域性の中で活用できるものは活用していこうという判断の下、特に新しく造りました風早南部小学校については防災機能を少し盛り込んだという状況でございます。また、今後新しくセンターを造る際にはまさに広域の避難に対する炊き出し等の機能も当然検討するべき機能と思っておりますので、新しいセンターの中で災害機能についても炊き出しについても検討してまいります。以上でございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　この避難所の問題については、平成28年第２回議会で林紗絵子議員の質問に答えて、鬼沢副市長、当時総務部長でしたけども、災害時における避難者の給食の提供に係る協定の締結ということで、災害時に温かい給食を避難者に提供することができ、避難者に安心感を与える効果が期待される点や避難所となる学校の給食施設をそのまま炊き出し用スペースとして有効活用できるという点では大変優れた取組だというふうに答弁しています。（私語する者あり）副市長、この姿勢は変わりましたか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　当時やっぱり温かい食べ物、食事を提供できるということで優れた提案というふうに答弁した記憶はございます。ただ、そういう面はあるんですけど、ただインフラ整備の問題とか電気、ガスとかのインフラが止まってしまうとか、様々な課題があるということも併せて御答弁申し上げたかなというふうに認識しております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　では、この災害時の対応なんですけども、これなくすとすると48か所自校方式の給食がなくなるという形になりますけれども、では災害時、これ今災害時には学校給食室、もし避難所になった場合は今時点では使わないんでしょうか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　計画上は、使わないことになっております。以上です。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　これまで造るときにはこうやって市民に対してはこういうふうにして使えるから風早南部小はやったんだよ、そして副市長もこうやって協定結ぶことはすばらしいことだよと言ってきたのに、今給食室をじゃセンター化しようというときになったらいや、それはもう想定じゃないよって、そんなふうに変えちゃうんですか。（私語する者あり）じゃ、今避難所となったときには、避難所となったときに必要だったときには学校給食室はじゃ一切使わないというふうにもう決めているんでしょうか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　食料については、一応配給で賄うということになっております。以上です。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　それは、そうするとこのとき言ったのは何だったんだというふうなことになりますよ。これは、本当に私は問題のある答弁だというふうに思います。（私語する者あり）あとまた、自校方式の給食室や建物や敷地が狭いために改善が不十分だということが先ほどもありました。モデルプランとして出されているんですけども、これと同じものを造らなければ衛生基準はクリアできないんでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。現在衛生基準で出ている中のモデル的なもの、面積等につきましては実際の他市の事例であったり、柏市で最近造った給食室の事例、さらには給食の調理機械の、厨房機器のメーカーにヒアリング、図面等の作成を依頼いたしましたところ、これぐらいの面積が必要ということになっております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　だから、これじゃなければ駄目だということなのかな。これ……でも、この問題では平成26年に日本共産党の川崎市市議団が田村智子参議院議員と文部科学省と聞き取りを行っています。その中で、これ文科省が出しているやつは補助金のことでいわゆる面積基準出しているんですけども、今年、平成26年の改定でかなりその面積基準が広くなったと。そして、学校衛生管理基準を十分に満たせる広さとして改定したと。ただ、必要な附帯施設を工夫して整備するならその基準以下の調理場でも整備は可能だというふうに言っているんです。これ今回は国の基準とはちょっと違うかもしれないけども、柏市は今の学校給食の、この給食室の状況から可能な限り狭く、そして学校給食衛生管理基準に適合したこの自校方式の給食を維持するにはどうしたらいいかというふうな視点での検討はいたしましたか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。全ての学校を詳細に調査、設計等は行っておりませんが、現在の敷地面積、特に小学校につきましては敷地が小さいところで給食を運営している中で、これ以上の拡幅、拡大は難しいかという判断をしているところでございます。以上でございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　できるかできないかということをまず検討していないんですよね。これは、センター方式ありきだというところで検討していないというところが問題です。実際問題二階建てでやって面積確保している中学校ありますし、全国でもそういうふうな形で工夫しているところもあります。二階建てで整備できるんじゃないでしょうか。それをやらない。何でそれをやらないのか。これセンター方式ありきだから、やらないんじゃないかと思うんですけども、中学校のように二階建てをして面積を確保したらどうなるかという、そういう検討してほしいと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　御答弁申し上げます。仮に二階建ての建て替えができたとしますと、長期間の給食の停止ということになりまして、保護者の方のかなりの負担になるかと思います。その辺についてはできるだけ避けたいということでございまして、そういう検討をしたところでございます。以上でございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　今このパンフの中にも工事期間中は給食がストップするというふうに書いてあります。これは、自校方式でいくと大規模改修のときに給食提供できないと。みんなお弁当作ってもらうけども、それでもいいんですかという半分脅しような書き方していると私は思います。本当にできないんですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　御答弁申し上げます。やはり現在もそうですけども、給食機器の大規模な改修であったり、今後さらに建て替えということになりますと長期間の給食停止という期間が必要になりますので、必然的に保護者の御負担になっていく期間が増えてくるという判断しております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　沼南の給食センターの改修、改築というのはこれ前から出ていて、これは別に反対しているわけじゃありません。これこの建て替え、沼南の給食センター建て替えれば、この構想の中の27ページ、29ページにもそこでやった新しい最初の給食センターができればこれの時間で、この時間内で新しく改修しているところには給食がちゃんと届きますよって書いてあるじゃないですか。給食、沼南の給食センターは最初に改修する。そして、その後自校方式に変えたとしても、改修していったとしても、これ弁当は……弁当じゃなくて、給食は提供できるじゃないですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　今回の検討の中では、給食センターを４つ程度整備した場合、その場合については１つの給食センターが改修等に入った場合には残りの給食センターで担うということで、今回造った給食センターが各自校式の給食センターの開始に伴って活用という設定はしておりません。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　あそこにはちゃんと沼南の給食センターのところ改修したら、半径作ってあって、こうやって何分で届きますよって書いてあるじゃないですか。これだからそれを、沼南の給食センターを改修すればできないわけないんですよ。それをできないということで、これはっきり言って私はうそだと思っています。センター方式になったら給食費はどうなるのとして、センター方式が１食小学校で５円、中学校で15円安いというふうに書いてあります。じゃ、センター方式にしたら給食費は下げるんでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えいたします。給食費はあくまでも給食食材費を保護者の方に負担いただいているところでございますので、もしセンター化した場合に、現在の事例、他市の事例も見ますと、やはりセンター方式のほうが給食食材費は安くなっている傾向ございます。もし建て替えた際には、当然安くなる方向で考えていきたいと思っております。以上になります。 ◆２番（矢澤英雄君）　じゃ、給食費安くすると。何でセンター方式は給食費が安くなるんですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。やはり食材費にかかっているものでございますので、センター方式になりますと食材の大量な発注、一括発注ということになりまして、食材費を安く購入できるという点が一番大きいかと思います。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　大量購入した場合、この地域の八百屋さん、肉屋さん、今まで学校に納入していたところ、参入できますか。大量購入でやっている。ホームページにはこれ書いてありますよね、それを、仕組みを検討しますって。本当にこれできるんですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　市内業者さんにおかれましては、ある、逆の面で見ますとこれまで複数の学校に配達していたものを１か所に納入するということになりまして、配達のコストは抑えられたり、労力は減ることができるというふうに考えております。以上でございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　これは、個々のあれははっきり言ってできないですよ。それはできると言えないから、検討するって書いてあるけども、こんなふうにしてこういう内容のものを作って、皆さんに意識操作するようなことはやめていただきたいと思います。見て触って感じる教育って書いてありまして、食育について書いてあります。給食センターまで行く、往復する、そのリスクについては一切書かれていません。これもちょっとおかしいと思います。学校に栄養士がいて、そして食育を行うことと比べるのにそのリスクについては一切書かれていないんです。教育長は、平成18年の12月議会で高城議員の質問に答えて、食育の大切さを話しています。そして、例えば藤心小のこととかいうふうに話して、市内全体の様子では近隣の農家から畑や田を借りて農業体験に取り組んでいる学校があると。41校中15校あると。さらに、栽培したものを給食で使用している学校が５校あると報告しています。こういう食育、センター方式でできますか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　給食に際する食材に関しましては、できるだけ地産地消のものを使うというふうに心がけております。今後も特に現在もお米についてはまず柏市のものを使っていますし、野菜についてもできるだけ市内のものを使おうと思っております。今後その数量はある程度まとまって発注できるようになりますので、販売業者さんだけではなくて、生産者とも事前に協議を行いまして、そういうものの確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　全然答え違っているんですよ。私食育のこと聞いたんですよ。だから、文科省は食育のことを基本法の中で学校給食の充実挙げて、単独調理方式の効果、周知、普及させるというふうなことを言っているんです。時間ないから、そこまでにしますけども、この問題、すごく大きな問題だと思っています。センター方式やめて、自校方式広げていくことを求めます。　さらに、オリンピック、パラリンピックの問題ですが、やはり子供をオリンピック、パラリンピック、今これを連れていくということのリスクは高いと思います。さいたま市、越谷市、平塚市、中井町、どんどんこれキャンセルしています。これキャンセルも含めてぜひ検討していただきたいと思います。以上で質問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明15日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分散会...