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1. 柏市議会 2021-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　３年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和３年第２回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日（金）午後１時開議議事日程第３号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　　推進部長保健福祉部理事　　鈴　木　　　実　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　　　環境部長　　永　塚　洋　一　君　経済産業部長　　國　井　　　潔　君　　　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　須　藤　昌　英　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　事務局長　　原　田　明　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　次長兼議事課長　　髙　村　　　光　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　議事課副主幹　　藤　井　　　淳　君　　議事課主査　　風　間　　　翼　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、福元愛さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔10番　福元　愛君登壇〕 ◆10番（福元愛君）　柏清風、無所属の福元愛でございます。通告に従い、質問いたします。まず、新型コロナウイルス対策について。実効再生産数の抑制と集団免疫の達成を目指し、現在ワクチン接種が進められているところです。自治体ごと優先性の高い市民から接種していますが、近隣市の住民との接種順位、状況の相違などの情報により、市民は不安な思いで確認し合う日常です。市民の不安を解消する情報共有、理解について市としてどのように考えるか、改めてお示しください。　次に、若者支援について。令和２年の国内の自殺者は前年度比4.5％増の２万1,081人で、平成21年以来の増加に転じました。男性の微減に対して女性は15％の増加、自己肯定感が低く、希望が見えず、生きるのをやめたい若者や子供も多くなっていると聞きます。令和２年度の柏市における自殺者は71名、コロナ禍の影響もあり、20代から40代の若年層が39名で55％を占め、また過年度と比較して女性の自殺者が一気に増加しました。既存の対面相談事業に加えて、今般県内初で導入されたインターネットゲートキーパー事業には大きな期待感があります。自殺が個人の問題から社会の問題になった今、生と死の間で揺れ動くのを情緒的な支援により生きる側に引き寄せることが周囲や行政の使命です。孤独、孤立の観点からも、必要な人に届く支援を考える、支援や考えるべきことが多くあるように思います。アウトリーチの可能性と取組の方向性についてお示しください。リニューアルオープンした教育福祉会館の愛称がラコルタ柏に決まり、教育、福祉、市民活動などの拠点として今後を期待します。１階には福祉の総合相談窓口が開かれ、介護や子育てなどの生活に関する悩み、収入減少等の経済的な問題、若年層の悩みなど、様々な相談の受け止めと支援の機能を担っているとのことですが、受け止めた課題に対してどのように取り組んでいますか。また、ラコルタ柏において事業展開することの効果と展望についてお示しください。　次に、女性支援について。コロナ禍による経済不安が深刻化する中、女性が経済的困窮により生理用品を購入できない生理の貧困問題。柏清風唯一の女性議員としてしっかり立ち止まって考えるべき問題だとの認識から、私なりに調査し、したため、会派で説得し、先日会派要望という形で提出させていただきました。そして、今般本市では対象者への生理用品配付、市内小中学校、高校、大学、公共施設などに配備、周知するなど、若者へ対する手が届く支援として実行されたところです。まずは、配備先を含め、今後に向けた検証が肝腎です。また、今回の取組では、女性の経済的困窮以外にも多くの課題が可視化されました。ネグレクト等により親に生理用品を購入してもらえない子供が一定数いること、殊に父子家庭の中で理解してもらえず、独りで悩む子供の存在、生理の貧困による女性の機会損失、性教育やジェンダー理解促進の重要性などなど、共生社会の実現に向けて継続した取組が求められるところですが、内包する女性の悩みへの支援とともに、男性、特に若い世代へのアプローチが必要だと考えます。市の見解をお示しください。コロナ禍では、特に女性は大きな影響を受け、ジェンダー格差が大きい日本の社会構造の脆弱さが露呈しました。政府は、第五次男女共同参画基本計画により、約90項目について数値目標を定め、女性活躍推進を経済成長につなげるとしていますが、依然男女平等の理念にはほど遠く、賃金や待遇、経済格差はなかなか改善されず、足元では仕事を失った非正規労働者など、女性不況が続いています。こうした中、先日男性の育児休業を主な狙いとする改正育児・介護休業法が成立、また兵庫県豊岡市など、ジェンダーギャップの解消に積極的に取り組む自治体も出てきています。６月１日現在の柏市の人口は43万5,436人、男性21万5,519人、女性21万9,917人、女性が多いのです。女性目線を生かした市政運営が柏の未来を変えると私は考えます。地域づくりには男女両方の視点が大切です。柏市におけるジェンダーに対する考え方と展望についてお示しください。　次に、児童相談所について。今般児童相談所機能を含む柏市子ども家庭総合支援センター設置について基本計画が策定されました。そこで、伺います。１つ目、当該センターの概要、２つ目、開設候補地、３つ目、開設に向けた課題、４つ目、施設利用者や近隣町会等への配慮、５つ目、今後のスケジュール、以上５つについてお示しください。子供、若者育成支援にはこれからますます重点的に取り組む必要があります。児童福祉法から外れる18歳以降の若者に対する支援について充実いただけるよう、要望とさせていただきます。　次に、教育行政について。第二次柏市教育振興計画によると、いじめの認知件数が上がる中で、小学校低学年のいじめが増加傾向とのこと。中学生と小６を対象にＳＴＯＰｉｔの取組がありますが、低学年向けの対応、対策についてはいかがでしょうか。ＳＴＯＰｉｔの相談件数のうち上位項目として、平成29年度はいじめ関連、令和元年度は相談、問合せ、教職員関連が多くなっています。いじめ関連以外の悩み全般に対する対応、対策が必要ですが、ＳＴＯＰｉｔの取組の中で対応し得ることなのでしょうか。悩みを可視化し、学校の中で完結するのではなく、医療、福祉などの専門家と連携していくべきとも考えます。柏市民新聞によると、今年９月、１人１台端末を活用し、心の健康観察を行うシャボテンを導入する予定だということですが、効果と期待についてお示しください。定期的なストレスチェックを導入し、医学的見地から子供たちへの予防教育を行うことも有効だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。１人１台端末が実現し、ＧＩＧＡスクール元年がスタートしました。何より個別最適な学びの実践を期待感を持って注視していきたいと考えます。学校間格差や学級間格差の現状が目に、耳に入ってきていますが、進捗はいかがでしょうか。先日、学校現場でネットワーク回線が重く、間に合わず混乱した状況があったと聞きます。画面を切り替えてください。回線が重いので、復旧するのを待っている間に読書をするたくましい児童たちの姿があります。画面を戻してください。回線など物理的に間に合っているのか、お示しください。文房具のようにふだん使いすると文科省の説明もあり、夏休みの持ち帰りは必然だと考えます。準備など、具体的な進行状況をお示しください。ＧＩＧＡ全般に対して市として指針が必要ではないでしょうか。学校で判断することが多過ぎると聞きますが、市の見解をお示しください。令和６年度に本格導入されるデジタル教科書ですが、紙とデジタルの併用でハイブリッドな効果を期待したいところです。重要なのは、良質な教材を子供たち自身が活用することです。また、現場の教師自身が使えるよう、研修などとともに、教科書をどのように選定するか教師目線で考えていくことが重要です。柏市としても先を見通した検討が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。指導課ＩＴ班主導で進められていますが、教育委員会のＧＩＧＡ担当の人材は足りていますか。専門部署設置や時限的チーム編成などの検討が必要なのではないでしょうか、見解をお聞かせください。先般学校給食将来構想が示されました。旧沼南の給食センター建て替えが現実として急がれますが、一市民として何より成功事例となることを願います。今後予定される全市におけるセンター化については、子供たち、保護者、学校はもちろんのこと、生産者や流通関係の方々など様々な視点と角度から検討されるべきであり、決まった方向性の中でできる議論を継続していくことが重要だと考えます。先日、保護者向けにアンケートが実施されましたが、結果はいかがでしたか。ＰＴＡは長らく保護者と学校、教員が協力し、児童生徒の健全な育成や教育環境の整備、地域における安全、安心の確保などに取組がなされてきました。一方で、家族の在り方や子育てに関する意識の変化、保護者の就労率向上等の状況変化により、ＰＴＡに対する関わり方や意見も多様化しているように感じます。そのような中で、ＰＴＡの入退会や学校が保有する個人情報の取得について複数の学校で課題に挙がっているとも聞きます。コミュニティ・スクールや地域学校協働活動が一体的に推進される中、幅広く地域住民の参画を得て社会全体での教育を実現し、地域を活性化することが求められるところです。ＰＴＡは、ますます役割が重要になると考えますが、本部役員などの担い手確保と会自体のコンプライアンス確保を両立させるために、教育委員会としてはＰＴＡの支援にどう取り組んでいくか、お示しください。　最後に、地域防災について。２月初め、西柏台の住宅で発生した火災は、消防車18台、うち放水車両９台が出動、市境でもあり、隣接流山市との応援協定により大がかりに鎮火作業が進められたものの、死亡者１となる惨事となりました。地域における災害対応力向上のために、市民目線での日常からの備えが大切であり、消防教育を積極的に行うべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。町会などでは防災意識の高まりと水の確保の懸念から、対策の一つとして井戸設置の重要性が言われています。災害時における地域住民の水の確保についてお示しください。質問は以上です。御答弁のほどお願いします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、児童相談所設置に関する御質問についてお答えをいたします。既に公表しておりますとおり、本市は児童相談所の機能を含めた（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターを青少年センター敷地内を候補地として令和８年度中に開設することを目指しております。児童相談所を設置することにより、全ての子供に対する既存の各相談支援事業から県の児童相談所で取り組んでいる一時保護や施設措置等の権限行使までを市が一元的に担うこととなります。また、一時保護となる児童の家庭の多くは子供や保護者が様々な困難を複合的に抱え、市の関係部署が日常的に支援を行っている家庭と重なることから、市では児童相談所の設置のみならず、母子保健や教育、発達支援等を含めた支援体制の一体化を図り、子供の最善の利益を優先し、あらゆる相談に高い専門性を持って対応できる施設を開設したいと考えております。これにより、要支援児童への早期発見、早期支援の取組がこれまで以上に強化されるとともに、子供の成長段階に応じて一貫性ある支援を継続して提供できるものと考えております。また、開設の候補地としております青少年センターと子ども家庭総合支援センターとの一体的な運営によって青少年健全育成事業との連携を図り、高校生や児童福祉法の対象から原則外れることとなる18歳以降の若者にも継続性ある支援や相談窓口を提供できるよう検討してまいります。開設に向けては、全国の児童相談所と同様に専門職の確保や育成、また財政負担に課題があるほか、本市においては一時保護後の児童を保護者に代わって養育する、その担い手不足が大きな課題となっております。また、虐待による保護児童は、安全面を考慮し、市外の施設や里親措置等をされるケースが多い一方で、千葉県内の児童養護施設は大きく不足している状況にあるため、その確保に当たっては他の都県や指定都市、中核市、特別区との広域的な連携が求められるところです。今年度は基本計画をより具体化した整備計画を策定してまいりますが、並行して青少年センターの利用者や近隣町会の方々等にも丁寧な説明や協議を行っていき、令和４年度に設計、令和６年度には建設工事への着手を予定しております。引き続き一つ一つの課題に適切に対応しながら、令和８年度中の開設を目指し、取り組んでまいります。　続いて、ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問のうち、担当組織の考え方についてお答えをいたします。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、全ての児童生徒に配付される１人１台の端末を具体的にどのようなステップを踏んでそれぞれの教育活動に取り入れていくかといった活用面と多くの児童生徒が一度にアクセスすることによる負荷に耐え得るネットワークを構築する整備面の検討を同時進行で進めてまいりました。このため、昨年度から市教育委員会の指導課内にプロジェクトチームが編成されたところであり、市としましても市教育委員会と連携しながら必要な担当職員の配置をしてきたところです。本年４月からＧＩＧＡスクールが本格始動し、引き続き機器やネットワークの運用、教職員の活用支援といった専門的な支援が必要となってくるものと認識しておりますので、市教育委員会と、市教委とも十分に協議しながら必要な対応をしてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは女性支援についての生理の貧困及びジェンダーに関する御質問、２点についてお答えをいたします。現在市では、コロナ禍において困窮する女性を対象に相談窓口等において生理用品を配付する事業を展開しておりますが、議員御指摘のとおり、生理の貧困の背景には経済的困窮以外にも父子家庭の子供のケースなど様々な課題が内包されており、男性や若年層の理解も重要な課題であると認識しております。市としましては、男性に生理の貧困という課題を認識してもらえるよう、まずは男女共同参画講座の内容に盛り込むことができないか検討を進めているところであり、また若年層に対しましては男性、女性を問わず幅広い世代に関心を持ってもらうことが重要かと思っておりますので、まずは学生が多く集まるパレット柏でのパネル展示やポスター掲示などに取り組んでみたいと思っております。次に、ジェンダーに関する御質問でございます。市では、第三次柏市男女共同参画推進計画において男女平等の視点に立った意識改革と社会制度、慣行の見直しを掲げており、性別を問わず市民一人一人が尊重され、主体的な生き方を選択し、その能力と個性を十分に発揮できる社会の実現を目指しております。市としましては、社会によってつくられた性別にとらわれない環境づくりに向けて、引き続き男女共同参画講座などの啓発事業や情報発信の充実に取り組んでいくほか、女性目線を生かした市政運営を行うため、女性管理職の積極的な登用を進め、政策立案や方針等の意思決定の場に女性職員の参画を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。これまでワクチン接種に関し、市民の方からは接種券の到着について他市と比較して遅いといった御意見をいただいております。市が接種券の段階的発送とした理由としては、リスクの高い方から接種を進めるとともに、医療機関に問合せが殺到し、地域医療への過剰な負担を避けるためです。市民の方へは、こうした理由の御理解と併せて、接種券が届いてから医療機関へ問合せしていただくよう協力のお願いを広報かしわやホームページでお伝えしてまいりました。このような取組に御理解をいただくことにより、地域医療と両立しながらワクチンの接種数は増加しているところでございます。今後は、週ごとに接種数の継続的な推移を広報やホームページに掲載するなど、接種数の拡大を実感していただけるように工夫し、市民の皆様の不安の解消につながるよう努めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは若者支援について２点お答えいたします。初めに、自殺予防対策、孤独、孤立対策についてです。御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて自殺者数は増加しております。中でも外出自粛や非正規雇用に関する経済問題など、コロナ禍による影響を受けやすいと見られる若年層や女性に顕著な増加の傾向が見られました。そのような中、令和３年度より新たに導入した自殺予防対策がインターネットゲートキーパー事業であります。本事業は、心の中に自殺したいという思いを秘めた方が自殺に関連する言葉や手段をグーグルで検索した際、相談窓口を表示することで自殺ハイリスク者を特定し、適切にアプローチするものであります。この取組はインターネット検索を入り口とした事業であるため、コロナ以外の様々な事情により孤独、孤立状態にある方や対面でコミュニケーションよりもＳＮＳ等になじみのある若年層に対して、より一層の効果を発揮する事業であると考えております。一方、現在のコロナ禍をはじめ、深刻化する社会的な孤独や孤立の状況は、誰かとつながりを持つことや適切な支援につなぐことが一番重要であると考えております。今後は、本事業も含めた各窓口に対する相談内容を分析するとともに、スムーズな支援につながるよう、関係機関と連携や適切な支援場所の検討などを行い、自殺予防対策や孤独、孤立化に対応する支援体制の構築に努めてまいります。次に、福祉総合相談窓口についてお答えいたします。ラコルタ柏は、集い、つながる、地域で広がるをコンセプトとしており、１階に設置された福祉の総合相談窓口では、市民の方々がラコルタ柏に来所した際に気軽に相談できる窓口として位置づけていくとともに、家族間の問題、経済的問題、障害者、高齢者相談など、世代や分野を問わず、様々な相談を受け止め、相談内容に応じて適切な専門相談機関につなげていく役割を担っております。また、市民が抱える問題は、8050問題、ダブルケア問題、最近では若者のひきこもり問題など、相談内容が多様化、複雑化してきております。複合的な課題につきましては、単独の相談機関で支援することは困難であり、必要な専門相談機関と連携を図り、包括的支援を行い、全体のコーディネートを担うことで相談者に寄り添った支援を行えると考えております。若者のひきこもりの社会参加に向けた支援を例にいたしますと、総合相談窓口で相談を受けた際、関わりが必要と思われる複数の専門相談機関と調整をし、どのような支援が可能であるか意見を集約し、目標や方向性、役割を話し合い、総合相談窓口が中心となり、アウトリーチの取組を通して必要な専門相談機関の役割や関わりについて御本人に説明し、時間をかけ、少しずつ支援者を広げることで社会参加の実現を目指してまいります。このように、単独で支援を行うのではなく、各専門機関と連携を図りながら一体的な支援を行うことで相談者が寄り添った効果的な支援を実施につながるものと考えております。今後も福祉の総合相談窓口として、誰でも気軽に相談ができ、複雑、複合化した課題も受け止めることができる断らない相談支援という入り口の機能から、相談内容に応じ複数の専門相談機関との連携を強化するとともに、包括的支援を行うためのコーディネートがスムーズに行えるような体制の充実と強化に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　教育行政について２点御答弁申し上げます。児童生徒のメンタルヘルスケアについてでございます。いじめの認知件数が増加している中で、実態といたしまして小学校低学年、特に１、２年生でございますが、増加する傾向が見られております。いじめの対応といたしましては、冷やかしやからかい、これが最も多く、約半分を占めております。そのほか、いたずらや悪ふざけによるもの、本人が心身の苦痛等を訴えているものについては全ていじめとして計上しております。また、増えた要因といたしましては、人間関係が形成され始めた時期であること、就学前から学校に適応するための早期教育がある意味盛んになり、ストレスをため込んでいる児童が増えていること、小学校低学年におきましてもいじめに対する認識が前よりも定着していることなどが要因として考えられます。低学年向けの相談に関する対応につきましては、主に担任がその役割を担っており、担当指導主事によるいじめ防止啓発事業も実施しております。また、子供たちからのＳＯＳを見逃さないことが最も重要であり、現在子供たちが小中学校９年間を通して人権について関することを学ぶ人間教育プログラムを開発しておりまして、令和４年度の導入を目指しております。匿名相談アプリ、ＳＴＯＰｉｔの相談内容は、議員御指摘のとおり、以前に比べましていじめ関連以外にも多様化しておりますが、相談件数自体は急増しているわけではございませんで、年間150件前後という、ここ数年続いております。そのため、担当課による対応が可能であるとは考えております。現在も相談を受けた１件１件に対し丁寧に扱い、必要に応じて学校に連絡の上、医療、福祉等の専門機関と連携を図り、対応しております。心の健康観察シャボテン、これは子供たちがなじみやすいように、そういうキャラクター、シャボテンをキャラクターということで通称で呼んでおりますが、ついては昨年度より検証を進めてまいりましたが、ＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートした今年度、朝の会等で各自がタブレット等の端末に自分の心の状態を入力する形での検証実験を今まだ継続しております。当初は９月開始予定でございましたが、少し遅れてしまいますけども、令和４年度の小中学校での導入を目指して今いるところでございます。シャボテンにつきましては、児童生徒が自己の状態を知る力、いわゆるメタ認知能力を育むこと、教職員が子供たちの悩みを把握し、早期に対応できることなどが期待される効果としてございます。また、ストレスに類するアンケート機能を加えた上で検証を進めるとともに、その内容を医学的見地からの連携が可能な専門機関に相談していくことも視野に入れ、調査、検証を進めてまいります。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてございます。初めに、活用状況についてお答えいたします。昨年度末に１人１台端末の配付が完了し、本年の４月より本格的に始動いたしました。令和３年１月の中央教育審議会答申において、ＩＣＴは学校において個別最適な学びと協働的な学びを充実し、全ての子供たちの可能性を引き出す教育を実現するために不可欠なものであると述べられております。議員御指摘のとおり、児童生徒一人一人の特性や学習進度に応じた学習が可能となるＩＣＴは大きく貢献するのでないかと考えております。現在小中学校では、小学校１年生を除き、ほぼ全てのクラスで端末にログインをし、柏市が設定するいつでもちょっと使う、これはステップゼロと呼んでおりますけども、から日常的な活用が始まっております。しかしながら、学校または学級での活用頻度の差が生じていることは認識しております。その差を解消するため、各学校に配置していますＩＴ教育支援アドバイザーやＧＩＧＡスクールサポーターによる支援の充実、指導主事による研修の充実、また各学校の好事例の共有、チームで取り組む学校体制づくりの推進等、より一層必要な支援を充実してまいります。次に、ネットワークでございますが、回線が重くなり、接続しにくい時間帯が発生する事象が起きていることは喫緊の課題として認識しております。現在端末、校内ネットワーク、また基幹ネットワーク等の導入業者と連携し、外的要因も含め、原因究明を図り、対策を講じているところであります。引き続き個別の原因究明を行い、学習活動に支障がないように適切な対応をしてまいります。端末の自宅の持ち帰りについてですが、学習指導要領に掲げる主体的、対話的で深い学びの実現のためにも、学校だけの学びにとどまらず、家庭での主体的な学びの充実に寄与するため、持ち帰りは必須であると考えております。夏季休業中に全校での持ち帰りを実施するため、６月末には一度端末を全員持ち帰り、各家庭での接続確認を行う予定でございます。そのため、接続方法マニュアルやＱ＆Ａの提示、配付を行っております。また、全校での実施の前にＧＩＧＡスクール研究校４校で既に先行持ち帰りを実施しておりますので、そこで行った情報モラルを含む事前指導、持ち帰り方法、学習課題の出し方、トラブルへの対応事例等を取りまとめ、小中学校に周知していく予定でございます。次に、ＧＩＧＡスクール全般について市の指針でございますが、１人１台端末やクラウド活用、通信ネットワークに関する運用についてのガイドラインを市教育委員会より示しております。ガイドラインは状況に応じて適宜見直していくことを前提としており、令和３年１月に発行後、この５月に改定をいたしました。今後も各学校の状況を注視し、市全体として必要な見直しを図ってまいります。最後に、デジタル教科書について御質問にお答えいたします。文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、令和６年度の導入に向けて様々な側面からの議論が進められております。しかしながら、次の教科書改訂の時期である令和６年度に全面的にデジタルへ移行するのは教科書検定や財政的な面からも課題、解決すべき課題があるとされております。文部科学大臣の紙、デジタルの併用が一番いいという発言からも、発達段階や教科ごとの特性を踏まえつつ、紙、デジタルのそれぞれのよさをどの学習場面で生かしていくか、柏市としても検証を重ねていきたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘ある教科書対策も含め、まだ国としての指針が明確にされていない部分があるため、今後も国の動向を注視しつつ、導入に向けた計画を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは柏市学校給食将来構想に関する御質問にお答えいたします。前議会で御答弁申し上げました学校給食に関する広報と意見聴取の一環として、学校給食のあり方検討に関して最も影響を受ける小中学生の全保護者に対し、５月中旬に柏市学校給食将来構想の内容、特になぜセンター方式に移行するという考えに至ったのかを説明したリーフレットを配布いたしました。また、併せて今後の学校給食運営の参考とするため、学校給食に感じていることや学校給食に求めることなど学校給食に関するアンケートを実施いたしました。アンケートにつきましては、回答期間を２週間として実施したところですが、児童生徒数約３万2,000人の保護者に対し実施したところ、約２万3,000件、約７割の回答がありました。改めて学校給食に関する関心の高さを感じたところでございます。アンケート結果につきましては、紙により回答いただいた方の集計がまだ終わっていないことから、暫定値にはなりますが、主な傾向を申し上げますと、現在の学校給食については約９割の方がおおむね満足していることがうかがえました。また、学校給食に期待するものは、栄養バランスのよさが最も多く、次いでおいしさ、安全、安心さの順となっております。このほか、学校給食を通じて学んでほしいことは、給食に関する感謝の気持ち、食事の大切さ、食事の内容や栄養バランスへの回答が多い傾向となりました。今後は、まずは現在の給食センターの再整備に着手してまいりますが、施設整備計画の策定に当たってはこうしたアンケート結果も参考としながら、学校関係者や保護者等とも協議を重ね、学校給食将来構想に掲げた学校給食の基本方針である安全、安心でおいしい給食の実現に努めてまいります。なお、アンケート結果の報告につきましては、集計、分析を行った後、市ホームページで公表してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長（宮島浩二君）　私からはＰＴＡについてお答えをいたします。議員御指摘のように、国ではコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進により、幅広く地域住民等の参画を得て、地域社会全体での教育を実現し、もって地域の活性化につなげようとしており、今後ＰＴＡの果たす役割はますます大きくなっていくものと考えております。このような中、議員が御指摘されましたように、子育て観の変化や共働き家族の増加等によりＰＴＡに対する考え方は多様化しつつあり、教育委員会といたしましても御指摘のあった入退会の任意性や個人情報の取扱い、役員の担い手の確保方法等、ＰＴＡの運営や活動に対して様々な御意見があることは承知しております。これらの御意見については、これまでも柏市ＰＴＡ連絡協議会と協議を行い、必要な働きかけを行ってきたところであり、今年５月の定例校長会では教育委員会からＰＴＡの運営に関する課題について共通認識を図るべく、市内公立小中学校長に対する説明を行ったところです。ＰＴＡは独立した社会教育団体であることから、その運営や活動はコンプライアンスの確保を前提に、できる限り会の民主的な自治に委ねられるべきであると考えます。また、多くの保護者の方々にとってＰＴＡ活動が義務感からだけではなく、活動を通じての学びや地域の多様な資源と連携することが児童生徒の健全育成や地域の活性化につながり、そこから充実感が得られるようになることが望ましい姿ではないかと考えます。教育委員会といたしましては、御指摘の課題等を踏まえ、ＰＴＡ活動が会員にとってもより魅力的で充実したものとなり、時代に合った運営との両立を図ることができるよう、関係者、関係機関としっかり連携をし、支援していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　椎名正浩君登壇〕
   ◎消防局長（椎名正浩君）　私からは地域防災に関する御質問のうち、市民の消防教育についてお答えいたします。全国的に見ても火災の発生件数については平成20年以降おおむね減少傾向で推移しておりますが、一方で毎年のように住宅火災により尊い命が失われているという事実がございます。議員御指摘のとおり、市民消防教育の取組、つまり火災予防知識の啓発活動については、地域における災害対応能力の向上、また尊い命を守るために最も重要であると考えております。消防局では、万一火災が発生しても被害を抑え、命を守るための対策として、住宅用火災警報器、消火器を設置することの重要性や効果的な初期消火方法など、市民の皆様に防火指導等を通じて通知しているところですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から防火指導等が実施できない状況でございます。そこで、市のホームページやユーチューブ等を活用して消防音楽隊による火災予防ウェブコンサートに併せた動画配信により、消火器や住宅用火災警報器の有用性、日頃からの備えの大切さについて浸透させる取組を行っているところです。火災予防知識の啓発活動については、今後も市民の皆さんに求められる情報を発信していくとともに、近隣市等の動向を参考にしながら、火災による被害を少しでも減らすことができるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　災害時における住民の備えと対応に関する御質問にお答えします。市では、災害時の飲料水を確保するため、耐震性井戸つき貯水槽をはじめとする応急給水施設を市内41か所に確保し、断水の際は市職員を中心に給水所を開設し、地域住民の皆様へ飲料水を供給することとしております。また、長期保存が可能なペットボトル入り飲料水を市内備蓄倉庫や指定避難所に備えております。議員御質問の住民の皆様の備えとして、市では応急給水施設やペットボトル入り飲料水を確保しておりますが、一般的に大人１人１日当たり３リットルの飲料水が必要と言われておりますので、引き続き御家庭での３日分程度の備えを推奨し、講演会やホームページを通して周知してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、福元愛さん。 ◆10番（福元愛君）　時間の関係で一言、ＧＩＧＡスクール構想が始まって、これからいろいろ検証して、ぜひ子供たちの視点で取り組んで、市で取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（助川忠弘君）　以上で福元愛さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、村越誠君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　村越　誠君登壇〕 ◆11番（村越誠君）　柏清風の村越誠です。通告に従い、質問を行います。まず、手賀沼周辺に生息する鳥獣対策についてです。千葉県によると、野生鳥獣による農作物被害は令和元年度が約158億円、被害金額は依然として高い水準にあります。営農の意欲の減退にもなっており、また数字以上に深刻な影響を及ぼしていると言われています。６月１日、朝日新聞には、手賀沼の外来種コブハクチョウ、周辺にも移動、繁殖、田植後の稲、食害相次ぐという見出しの記事が掲載されています。その中で、偽卵対策が有効手段であると書かれてもいます。この偽卵については、環境部が取り組んで数年になると思います。しかし、コブハクチョウの繁殖や生態数は止まっていないのが現状です。コブハクチョウの数を予測した農家の方の話によると、本年度、令和３年度は250羽、令和４年度は312羽、令和５年度には390羽となる数値を出してくれていました。稲を食べたり踏み倒したりする農家被害のほか、遊歩道を歩いている人がひなに近づくと攻撃されることもあります。新聞にも書かれています。千葉県を中心とした対策はどのように行われているのか。また、柏市としての取り組み事項を再度確認させていただきたいと思います。　学校教育関係の質問に入ります。令和３年度の教育活動がスタートし、２か月がたちます。学校生活にも慣れ、元気に登校している姿も多く見られます。しかしながら、学校としては新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置が適用される中で、依然として教育活動に制限がかかるなど、いまだ重大な局面が続いているのが現状です。本来ならば１学期は、学年、学級の絆を深める大切な行事である林間学校、修学旅行も開催できず、延期となっています。そういう話を聞いております。そこで、質問です。今後の教育活動における保護者の理解の下、感染防止対策を講じた上で何らかの形を変えて実施していくことも必要ではないでしょうか。小中学校における現在の教育活動の状況と今後の在り方について柏市としてのお考えをお聞かせください。また、今後感染状況にもよりますが、２学期以降にも林間学校、修学旅行の校外学習実施を希望している学校が中止や延期によるキャンセル料の扱いはどうなるのか。生活苦が進んでいる中での家庭負担は避けるべきではないでしょうか、御説明ください。就学援助関係です。柏市では、子供が小中学校で楽しく勉強できるよう、経済的な理由で困っている家庭に対して学校給食費、学用品費等の一部を援助する支援制度があります。例年年度初めの時期に家庭からの書類提出で審査が進んでいくものと思われていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、より家計が急変し、年度途中での相談があるのではないでしょうか。柏市における経済的な理由で困っている家庭に対して年度途中からでも就学援助の支援を受け付けるべきではないでしょうか、御説明をお願いします。児童虐待防止についてです。まん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛が継続する中で、子供たちの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっている傾向にあると考えます。児童虐待への対応については、制度改正や関係機関の体制強化により、その充実が図られてきましたが、依然として深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数も増加を続けている状態です。柏市においても市職員全員に虐待の兆候を捉える機会があり、児童相談所に通告して連携を取っていくことも大切なことと考えます。そこで、質問です。児童虐待の未然防止として早期発見が必要です。柏市において見守りや安全確認を適切に実施するために市全体としてどのような体制で取組を行っているのか。また、その対応が一元管理ができている仕組みなのか、またはその仕組みの構築をお示しください。市内の中学校に地域と共にあるコミュニティ・スクール始動という横断幕がかかっています。子供の教育は、学校だけで成立するものではありません。共に暮らす家庭、一人でも多くの地域の大人が関わり、地域ぐるみで子供を育てていくことが大切です。例えば登下校時に目の前を通る小中学生におはよう、お帰り、その一言があるだけで子供たちは地域への安心感を得ることができます。防犯、非行防止についても最大の抑止力は地域の大人の目です。さきに述べましたが、児童虐待の兆候も地域の力が有効に働くと考えます。コロナ禍においても人とのつながりの場を確保していくためにも必要なことではないでしょうか。それが学校の基盤、組織づくりにつながっていくものと考えます。学校運営協議会制度は、平成29年４月１日より、学校が地域住民と目標やビジョンを共有して地域と一体となって子供たちを育む地域と共にある学校づくりを推進していくものと文科省からの記載があります。そこで、質問です。柏市において学校運営協議会制度の位置づけと令和元年度、２年度の状況について御説明ください。小中学校の平等という観点から質問をします。令和３年第１回定例会での質問に引き続いて、手賀東小学校の上水道の布設についての問題を質問します。手賀東小学校の令和３年度の入学生は16人、児童生徒数は58人です。４月の始業式以降、転入生が２人入りました。市の小規模特認校制度により、市内全体から子供たちが通っています。それにもかかわらず、上水道は未布設です。この件について柏市はどのように考えるのでしょうか。市内63校の小中学校があります。手賀東小学校も同じ学校の一つです。これは、平等性に反するものではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。　森林火災についての質問です。２月21日、栃木県足利市の山火事、２月23日、東京都の青梅市の山林火災、そして４月22日に発生した群馬県みどり市の山火事について、この山火事は発生から５日目の26日に地元の消防が鎮火したと発表しています。この山火事によって山林約40ヘクタールと住宅３棟が焼けています。付近の24世帯32人に一時避難指示が出されたと報道があります。柏市東部地区の火災発生時にはどのような体制が組まれるのでしょうか。また、どのように水源の確保を行い、継続した消火活動を進めるのか、御説明ください。　道の駅しょうなんについてです。現在道の駅しょうなんの拡張工事が進められていますが、直売所や駐車場等の施設が大きくなっていると聞いています。さらに、このコロナ禍の対応を含め、今後の厳しい社会情勢に対応していくためには、従来の体制で運営を進めるのではなく、施設運営能力を向上させることが必要だと思われます。また、農業振興や地域振興を高める管理体制、業務強化、そういったことが求められるものではないでしょうか。そこで、質問です。３月議会で指定管理者となった株式会社道の駅しょうなんは、どのような運営体制の強化や運営の準備を進めていくのか、お答えください。以上で１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長（永塚洋一君）　私からは手賀沼周辺に生息する鳥獣対策についてお答えいたします。議員御指摘のコブハクチョウは、本来日本には分布していない外来種の鳥類に当たりますが、既に手賀沼に定着しており、その個体数も年々増加傾向にあることが明らかになっております。こうした定着化や個体数の増加に伴い、手賀沼周辺の農作物に深刻な被害が生じている状況にあり、生態系への影響なども懸念されているところでございます。市としましてもその対策の必要性を強く認識しており、これまでに千葉県と我孫子市、印西市、白井市、柏市の手賀沼周辺４市をはじめ、関係機関などと共に現状や課題を共有し、農業被害の防止策や対策方針の立案、実施体制の構築、環境省への協力要請など、様々な事項の協議を進めてまいりました。また、農業被害の防止を効果的に行うためには、その個体の生態や生息状況等の科学的な知見に基づき計画的に対策を進めていくことが肝要であることの認識から、千葉県が実施したコブハクチョウの生息状況調査結果の共有やコブハクチョウの生態等に詳しい専門家の招聘なども行い、具体の対策について協議をしてまいりました。これまでの協議を踏まえた現在の取組状況についてですが、このコブハクチョウ対策は千葉県が所管する手賀沼全体を対象とした広域的な対策が、広域的な施策となるため、周辺４市が単独で個々に実施するのではなく、千葉県が中心となり、周辺４市と連携しながら対策を進めていくことを共通認識した上で、千葉県より示された対策方針案に基づき、まずは効果的な防護方策の確立に向け、千葉県が選定した実証用の田んぼにおいて、専門家からの助言を得ながら防護柵の設置や追い払いを実施しているところでございます。本市におきましても、経済産業部において田んぼへ侵入したコブハクチョウの追い出しや捕獲等の作業を継続的に実施しているところでございます。しかしながら、当然のように追い出したコブハクチョウが再び田んぼへ戻ってきてしまうことから、農業被害の根本的な解決には至っていない状況でございます。このため、追い出しや捕獲後の放鳥先の確保に向けた調整を現在千葉県に要請しているところでございます。また、先月大堀川上流部に営巣地が発見されるなど、人的被害も含め被害拡大を懸念しているところですけれども、偽卵効果を実施した経験から、手賀沼周辺の全営巣地を対象に安全に一斉実施できる体制づくりなど、より効果的に実施できるよう、こちらも同様に千葉県に要請しているところでございます。また、コブハクチョウに対する餌づけにつきましては、農業被害の拡大や野生生物本来の生態を損なうおそれがあることから、コブハクチョウの半数以上の数が生息する特定の場所で行われている餌づけにつきまして個体数減少に向けた対応を提案しているところでございます。引き続き千葉県や関係自治体、関係者との協議、意見調整に取り組み、できるだけ早く有効な方策を定め、対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは教育行政についての御質問のうち、小中学校の平等、手賀東小学校への上水道布設に関する御質問について御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、現在手賀東小学校で使用している水道につきましては、飲用を含め全て井戸水を利用しております。この井戸水の利用に当たりましては、定期的な水質検査を行うとともに、受水槽清掃など設備の維持管理を適正に行い、安全な水の確保に努めているところであり、現状では特段の問題はなく、上水道と同様な利用ができていると考えております。前定例会の水道部からの答弁では、手賀東小学校周辺の地域においては上水道への切替えを見込める世帯が少ないため、安全な水質の確保が困難となる可能性があるなどの理由から上水道の具体的な整備計画はないとのことですが、日々の安定した水の利用や災害による停電時の飲用水の確保につきましては水道部としても重要であると認識し、学校や地域の御要望や水道事業の経営健全化の視点も考慮した上で判断していきたいとしております。いずれにしましても、水は学校生活に欠くことのできないものでありまして、安全な水の安定的な確保に努めてまいるとともに、今後も水道部と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　教育行政３点について御答弁いたします。小中学校の教育活動の現状と在り方についてまずお答えいたします。まん延防止等重点措置が延長になる中、各学校においては予定していた各種の学校行事の変更を余儀なくされております。それらの学校行事については、２学期以降に延期をしたり代替行事を企画したりしながら、各学校実施に向けて準備や計画をしております。また、修学旅行や林間学校など宿泊を伴う学校行事に関しても同様で、行き先の変更や時期の延期を模索している状況であります。ただ、様々な工夫を凝らしてもいろいろな条件が合わずにやむを得ず中止となってしまう学校があるとも聞いております。教育委員会としましては、学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを基に、引き続き感染レベルに合わせた対応を学校にお願いしてまいりますが、児童生徒が本当に楽しみにしております様々な学校行事の実施については適切な感染症対策を講じた上で創意工夫をしながら実施できるように全面的に支援してまいりたいと思っております。なお、小中学校の林間学校、修学旅行等の校外学習の延期や中止にした場合の発生する、これは企画料、旅行業者に払うものでございますが、ホテルの旅行、旅館のキャンセル料ではなくて企画料につきましては現在各学校において調査を依頼しているところでございまして、調査結果を取りまとめた上で、補正予算等を組むなど教育委員会で予算を確保し、昨年度と同様に保護者に負担がかからないように公費負担をする方向で進めております。次に、就学援助制度に関する御質問でございますが、学校教育法第19条に基づき、義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられないこと、妨げることがないよう、必要な援助を行うこととして目的としておりまして、市教育委員会としましては義務教育の根幹を支える大変重要な制度であると認識しております。御指摘ありました新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変するなどの理由で年度途中で就学援助の申請があった場合につきましては、これまでも随時受付を行ってきたところで、その認定審査においても本年の年収見込みを勘案するなど、申請者の事情に配慮した対応に努めているところでございます。また、例年年度の切り替わり時期に合わせて配付しておりました就学援助に関する案内文書を昨年度からは年度途中にも全ての小中学校において再度配付したほか、広報かしわにおいても複数回の御案内をするなど、就学援助を必要とする世帯が必要な援助を受けられることができますよう、制度の積極的な周知を行ったところです。市教育委員会としましては、引き続き就学援助制度の利用促進に向け、必要な財源の確保に努めるとともに、丁寧な周知を行ってまいります。最後に、学校運営協議会についてお答えいたします。通称コミュニティ・スクールと表現されるもので、保護者と地域と、地域住民と学校が共に知恵を出し合うことで子供たちの豊かな成長を支える仕組みとして、各自治体のほうで努力義務で導入されておりますが、このことにより柏市でも令和元年度から随時導入を進めているところであり、これまでのところ市内小中学校のうち25校がコミュニティ・スクールとしてスタートしているところでございます。制度導入の年度の令和元年度は西原小中学校区、柏の葉小中学校区の２校区、４校をモデル校として学校運営協議会が設置され、西原小中学校学区では不登校支援、防災教育に関して、柏の葉小中学校では放課後の居場所づくりに関してそれぞれ地域と学校が協働した取組の必要性について共通認識の図れたところです。また、令和２年度には小学校12校、中学校４校の16校が新たにコミュニティ・スクールとなっております。これまでの取組の成果といたしまして、学校においては管理職以外の教職員が地域の持つ力を認識するきっかけとなったこと、また地域においてはより多くの教職員との顔の見える関係が築けたことで具体的な学校の課題に応じた支援の輪が広がってきたところでございます。一例を申し上げますと、西原中学校区では、学校運営協議会内に防災、児童生徒支援、学校支援の３つの部会が組織され、地域、保護者、学校がそれぞれの立場で何ができるかについて主体的な話合いが行われ、現在も進められているところでございます。今年度は学校運営協議会の制度をスタートして３年目でございますので、コミュニティ・スクールという新しい概念が地域に浸透するには時間を要すること、また地域、学校によってもその特色や強みは多種多様であるといった現状も見えてまいりました。教育委員会としましては、コミュニティ・スクールの導入ありきの一律的な施策推進とならないように留意をしながら、まずは地域と保護者と学校においてお互いの顔の見える関係を目指し、それぞれの特色を生かした上で、目指す子供像を共有しながら協働して子供たちを育んでいく活動ができますよう、引き続き学校の取組を支援してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは柏市における児童虐待対応についての御質問２点にお答えいたします。まず、市職員の見守りや早期発見を適切に実施するための取組について、全ての市職員は日々の業務や窓口での対応などで児童虐待を捉える機会があり、その機会を適切な支援につなげていくことが重要であることは議員御指摘のとおりでございます。このため、こども福祉課家庭児童相談担当において、児童虐待等の兆候をつかんだ部署から直接相談や通告を児童相談所と共に受け付けております。必要に応じ、早期な安全確認や見守りのほか、児童相談所への援助依頼や送致を行っております。市役所の部局のうち、地域づくり推進部、保健福祉部、保健所、生涯学習部、学校教育部、消防局、こども部は要保護児童対策地域協議会の構成員であり、密接な連携を図ることが求められております。そのため、今後対象の職員に対し、虐待のおそれのある要因、通報の意義、通報先等を明記した柏市児童虐待防止マニュアルのダイジェスト版の配付を検討するなど、虐待の兆候に気づくための日頃の取組の大切さについて周知啓発に努めてまいります。次に、対応について一元管理の仕組みの構築について、児童虐待の対応は関係機関との連携が重要であるため、関係機関を招集した個別ケース検討会議を随時行い、虐待ケースについての支援方針の共有や関係機関の役割を確認しているほか、要保護児童対策地域協議会の進行管理部会を毎月行い、関係機関の間できめ細かくケースの進行管理を行っており、児童虐待対応の一元管理が果たされていると認識しております。なお、柏市子ども家庭総合支援センターの開設によって、母子保健や教育現場における見守り等の支援から一時保護等の介入まで一元的に取り組むこととなります。センターでは、支援体制の一体化を図り、妊娠、出産、子供の成長、発達段階に合わせた情報を一元化し、切れ目のない支援に努めてまいります。今後の開設に向けた具体的な検討においても、児童虐待に関わる全庁的な職員の意識醸成等も含め取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　椎名正浩君登壇〕 ◎消防局長（椎名正浩君）　私からは東部地区の森林火災の御質問についてお答えします。まず、森林火災の出場計画ですが、本市では林野火災という名称で区分されます。林野火災の通報があると、消防ポンプ車２台、救急車１台、指揮車１台が出動します。また、東部地区や河川、河川敷など水利を強化する必要がある地区では大型水槽車１台の計５台が出動します。この体制で消防力が劣勢であれば、順次第２出場、第３出場と増強し、体制を強化します。第２出場では計10台、さらに第３出場では計14台の消防車両が出動します。これでも消防力が劣勢であれば、適宜必要な車両を特命出動させ、消防活動に当たります。次に、東部地区における水源の確保と継続した消火活動の進め方としましては、主に防火水槽や河川などの自然水利を活用し、消防団と協力してホースを延長し、長距離送水を行います。例年沼南署と管内の消防団で長距離送水訓練を実施し、有事に備えているところです。ほかにも大型水槽車２台によるピストン輸送や支援協定を結んでいる企業によるコンクリートミキサー車の派遣、消防相互応援協定による他市からの応援及び災害等における応援等に関する協定を結んでいる海上自衛隊下総基地からの応援なども計画しております。今後も限られた資源を有効に活用し、被害を最小限に抑えられるよう日夜取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　國井　潔君登壇〕 ◎経済産業部長（國井潔君）　私からは道の駅しょうなんの運営体制についてお答えいたします。道の駅しょうなんは、現在進めている拡張整備事業によって施設の規模や機能の、機能等に拡大した施設となります。また、議員からも御指摘のありましたとおり、このコロナ禍での対応を含め、今後の厳しい社会経済情勢に対応していくためには、施設を適正かつ有効に管理していく能力に加え、公益性や収益性の向上とともに、様々な状況下においても適切かつ速やかに対応していく判断力や柔軟性、迅速さといった経営力が必要となってまいります。本年３月の定例会で議決をいただき、指定管理者に選定しました株式会社道の駅しょうなんにおきましても、この管理運営能力や体制の強化が課題として認識されており、その解決策として道の駅しょうなんの指定管理業務に以前より協力、関与し、業務提携関係にある京葉ガス株式会社が有する経営ノウハウと関連会社を含めた経営資源をより一層効果的に生かすため、同社の経営参画に基づき強化された管理運営体制で本年12月からの新たな指定管理業務が実施される予定でございます。このことに併せて、改めて責任ある経営参画が図れる最も適切な手法や体制等について指定管理者や京葉ガス株式会社等と協議検討を進めた結果、現在柏市が所有している株式会社道の駅しょうなんの株式280株から発行株式の過半となる184株を京葉ガス株式会社に譲渡する予定としております。この株式譲渡によって、90万人を超える顧客との接点を持つ地域密着型の公益、公営企業である京葉ガス株式会社が株式会社道の駅しょうなんの経営のかじ取りを行うとともに、柏市も引き続き株主として関与する組織体制が構築され、特に市内農家の販売機会や収益の拡大につながることをはじめ、地域振興、お客様へのサービス向上など様々な事業効果においても期待することができ、総じて実質的な道の駅しょうなんの管理運営能力の向上、体制の強化が図られるものと考えております。なお、会社設立に当たり旧沼南町が投資した金額1,400万円は、このたびの株式譲渡により十分回収が可能と見込んでおります。また、この株式譲渡の件につきましては、ほかの株主であります、ちば東葛農業協同組合、柏市沼南商工会、手賀沼漁業協同組合の皆様からの賛同を頂戴しております。現在株式会社道の駅しょうなんは、令和３年12月からの新たな指定管理の開始に向けて、農産物直売所に出荷を希望する農家への説明会、商品集め、提供サービスの検討といった店づくりやレストランなどのテナント事業者の募集などの準備作業を進めております。その後の農産物の開発や販売、体験事業、観光等の取組をはじめ、人や物、情報の交流が加速し、そこで生まれる利益やサービスの地元や市内への波及も期待しているところです。いずれにしましても、拡大整備された道の駅しょうなんの機能強化、手賀沼地域の魅力アップに指定管理者と連携しながら進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、村越誠君。 ◆11番（村越誠君）　消防関係のほうに、これ意見ですけども、お話ししたいと思います。以前この沼南町、この東部地区、手賀地区のほうでは民家火災が発生したんですよね。そして、ポンプ車が消防団のホースを連結してやったんだけども、結局それがつながんなかった。延焼がどんどん広がって全焼までいったという形があります。地元のほう、以前のほうからは10立方の水利しかなくて、それはすぐ短時間でもう使い切ってしまう感じ。手賀沼から消防ホースをつなげるということで第２応援、第３応援を呼んでやったけども、それが結局取れなかったという、そういったところが終わった後の団員のほうからも話がありました。やっぱりこの水利確保は非常に難しい問題があって、こういった群馬のみどり市の火災なんかでも死亡者も出ています。３棟焼けています。そういったところを考えた場合に、そういった体制のほうを再度考えていただくことが必要ではないかというふうに思います。これは意見としてですので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、環境部のほうに、ちょっと時間のほうももう少ないんで、これも意見となりますけども、６月１日の朝日新聞の報道によると、印西市、それから柏市、印西市という表現だったと思うんですけども、最近になって我孫子市も偽卵を開始したと。だから、昨年度からも偽卵のほうは進めているというところだけども、やっぱり個体数を取らないと、さっき言ったように令和５年には390、400とか、もっと超える数のコブハクチョウがいる状態。これは外来種です。田植後の稲を食べて、それから台風でもし稲が倒れたら、今度は倒れた稲のところに乗ってお米を食べて、そしてその上に今度コブハクチョウは大きなふんをしている状態なんですよ。これ農家の方の話によると、畳８畳分ぐらいの米の収穫があるところがふんが多過ぎて、これを取っても販売できない、出せないと、そういう判断で、すぐうなったということも聞いております。農家の方、前回質問で２月の立春から田をうなって、草を刈って田植の準備をして、それから水を入れて、この田植が終わった後も今もみんな６時頃から起きて、田を回って水が入っているかどうか確認して、草を取って、肥料をまいて、その繰り返しで、また夕方６時頃には帰ってくるような状況となっていると思うんです。偽卵の体制を本格的にやってもらわないと、農家の方々も非常に苦しいんじゃないかと、コブハクチョウをネットで捕まえて持っていって、ある一定のところでまた放すけども、また戻って飛んできます。だから、そういったところで偽卵を進めるか、もしくは次の手段としてコブハクチョウが飛ばないようにするとか、そういったところを進めていってもらわないと、これがどんどん、どんどん拡張している段階になっているので、ここでやっぱり大きな挑戦をしていかないと駄目じゃないかなと考えております。環境部、または柏市の体制強化のほうをお願いして、質問を終了します。 ○議長（助川忠弘君）　以上で村越誠君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤　浩君登壇〕 ◆５番（佐藤浩君）　所属会派、柏愛倶楽部、日本維新の会、佐藤浩でございます。質問に先立ちまして、２つほど申し上げたいことがございます。昨日の議員の話の中にもありましたが、広報かしわの配布方法でありますが、新聞折り込みでの部数と実際の柏市の世帯数ではどれぐらい開きがあるのかなと思いまして、先ほど聞いてみたところ、６割カバーしていると、４割は新聞折り込みでは届かないというわけです。新聞を取らない世帯も増えております。また、一層インターネットでニュースを見る人が増えて、新聞が取られない時代になっていくと予想されます。今回特に新型コロナワクチンの接種方法が分からないという方がいらっしゃいました。広報かしわを見る機会がない方です。１日と15日にホームページをチェックしろと言われても、なかなか日頃仕事で忙しい方なども１日、15日を忘れてしまうこともあるかと思います。ポスティングという話も昨日も出ておりましたが、業者に頼むのも一つ、あるいは他の自治体では町会に委託しているところもあります。配布方法にはいろいろとやり方があるのではないでしょうか。また、今後はインターネットを使ってメールで配信するというのも一つの方法ではないかと思います。ただし、これが紙媒体で配らなきゃいけないという法律や条例があれば別ですが、メールで配信するというのは一つ、今後のネット社会になる中で考えてもいいのではないかと思われます。早めに次の４割の方、４割がどんどん増えていくわけですから、早めに対処方法を考えていただきたいと思います。また、昨日報道で、自衛隊が東京大手町で運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が64歳以下の受付を開始する方針を固めたことが10日分かった。開始時期は、接種券の配付状況を考慮して決定すると報道でありました。本市の市民の中にも東京都内勤務の方はたくさんいると思います。都内のほうが接種を受けやすいという方もたくさんいるのではないでしょうか。そのときに64歳以下へ向けての接種券の配付がされていなければ、柏市民の中にはワクチン接種のチャンスを逸してしまう方もいるかと思いますので、64歳以下へ向けての接種券の配付準備を加速させたらいかがでしょうか。　それでは、質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。ぜひ柏市行政のトップ、秋山浩保ではなく、政治家、秋山浩保の言葉をお聞きしたいと思います。12年間の総括でも結構ですし、この４年間でも結構ですので、答弁をお願いいたします。まず、第１点、財政再建について。前市長は積極財政であったというふうに聞き及んでおりますが、秋山市長はそれを再建することに一生懸命頑張られていたのではないかと思います。どのように取り組まれて、どういう現状で、課題が今後どうであるのか、お聞かせください。次に、市立病院の建て替えの問題です。これは、随分前から柏の政策課題として挙がっていると思います。私は、経営状況というのは、建て替えというのはもともと施設の老朽化で建て替えるわけですから、経営状況と絡めてというのは少し腑に落ちないなと思うところもあるんですね。経営状況云々でいくんだったら、市立病院を仮にやめるというのであれば、経営状況が悪いからやめる、これは非常に得心いくところなんですが、経営状況云々というところで今その数字をクリアしている、していないというところで建て替える、建て替えないというような議論が少し止まってしまっているように思います。市立病院の建て替えについて市長は12年間あるいは４年間、どのように取り組まれたのか、教えてください。続きまして、児童相談所です。先ほど先番の議員の質問、答弁の中で令和８年度からスタートするとありました。先日千葉県が松戸市に、児童相談所に似たような施設と言ったほうがいいんでしょうかね、を造ることに発表しましたが、令和８年度、計画から令和８年度までかかったことが適切だったという言い方がどうか分かりませんけど、もう少しスピードアップをして、困っている子供たち、虐待などで困っている子供たちに対して柏市として早急に児童相談所を設置することができなかったのかなというような観点から、市長の取組についてお答えください。次に、警察署の増設です。43万都市、柏に１つしかありません。49万都市の市川、松戸には２つあります。警察署の増設について市長はどのように取り組まれてきたのか、教えてください。入札についてでありますが、単独入札と落札率の推移についてここ何年かの流れを教えてください。　続きまして、道の駅しょうなんであります。ロータスというテナントが撤退するそうであります。その経緯について前回の議会でも答弁ありましたが、ロータスが撤退して株式会社道の駅しょうなんが直営でやると。しかしながら、道の駅しょうなんというのは野菜販売を中心とした業務というのが果たしてできるのか、あるいは下請に出すのか、そんなところもちょっと疑問に感じますので、ロータスのテナントの撤退について詳しく教えてください。次に、先ほど村越議員も同じことを聞いていたので、私ちょっと角度を変えようと思いますが、株式を京葉ガスに売却する経緯と理由についてお伺いしたいなと思ったんですけれど、私のほうからは、51％京葉ガスに株式を売却した後の株主の構成はどうなりますか、お答えください。次に、指定管理者の要件の推移について教えてください。前回の議会で指定管理者が新たに株式会社道の駅しょうなんになりました。前のロータスのときの指定管理者の要件とどのように変わってきているのか、お答えください。　続いて、学校給食について。沼南町との合併以来、柏市における学校給食状況の推移から今回のセンター方式への方針表明までについて、その一連の流れを、すみません、私が議会に来る前の話なんで、その辺も含めて教えてください。　続いて、入札改革について。ここ５年程度の、先ほどの市長の政治姿勢ともちょっとかぶってしまうところあるかもしれませんが、１億円以上の建設工事、建築と土木ですね。設備は結構ですので、１億円以上の建設工事、建築、土木工事でこの５年程度の単独入札件数、平均落札率はどのようになっておりますか。柏の葉小学校、北部東地区新設小学校工事など、低入札で落札率の低下現象が起きているように思われますが、どうでしょうか。そして、柏の葉小学校、北部東地区新設小学校工事の入札条件はどのようになっておりましたか、教えてください。以上で１問といたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　私の政治姿勢に関する御質問についてお答えをいたします。まず、１点目です。財政の健全化につきましてですが、就任当初の平成21年度末と令和元年度末の比較で申し上げます。約720億円債務が減少するとともに、歳入の大幅な減少や災害等の不測の支出、公共施設の老朽化対策等に備え、柔軟かつ安定的に財政運営できるような基金の充実に取り組んでまいりました。一方、政策の面では、個人や企業など多様な主体から選ばれるまちを目標として、教育、子育て環境の充実や健康、高齢者福祉の推進、多様な地域資源を生かしたまちづくりに重点的に取り組んでまいりました。こうした取組の結果として、平成21年度末との比較になりますが、人口が約３万人増加し、市税収入についても約55億円増加しております。安定した財源の確保に寄与しているものと考えております。２つ目、市立柏病院です。市立柏病院の建て替え事業につきましては、平成26年に柏の葉地区への移転建て替えを表明いたしました。しかしながら、市民の方々の十分な御理解をいただくに至らなかったため、建設地の議論を一旦白紙とし、同病院に求められる役割や今後の在り方について柏市健康福祉審議会において再検討をお願いをいたしました。同審議会からの答申では、建て替えは必要だが、経営改善をしてから建て替えるべきとの御意見を頂戴しました。具体的な目標として、病床利用率80％以上と小児科の入院体制のめどを立てることが示されました。審議会の答申を踏まえ、指定管理者と協力して経営改善に努めた結果、小児科の入院体制については小児科の常勤医師を１名から４名に増員し、入院診療を開始することができました。一方で、病床利用率につきましては70％に満たなかった病床利用率が平成30年度には78.3％までは改善しましたが、目標である80％を達成するには至っておりません。引き続き経営改善に努めることが今後の課題であると認識をしております。現在市立柏病院では新型コロナウイルス感染症への対応に注力をしているところであります。したがって、建て替えにつきましては感染症が収束した段階で判断してまいりたいと思います。次に、児童相談所です。市において妊娠期から全ての子育て家庭と関わりを持ち、保育園や学校等の教育機関や医療機関、また地域の児童委員や健康づくり推進員など、多くの関係団体の協力を得て日常的に子供たちを見守る環境や情報がありますが、とりわけ要保護児童等の支援に関しては県の児童相談所等との調整や対応に時間を要し、迅速性に課題があるものと認識していました。このため、これまで本市独自の児童相談所開設に向けた検討を進め、令和元年度には外部有識者による懇談会を開催し、様々な課題等について御意見をいただいたところです。これらの意見を踏まえ、本市の児童相談所において目指すべき基本的な方針について今般基本計画にまとめ、６月２日に公表いたしました。具体的な相談体制や施設の建築面積等については、今年度策定いたします整備計画にまとめていく予定でございます。引き続き組織横断的な検討を重ねてまいります。その次が柏警察署の増設です。本市では、沼南町との合併前の平成16年から柏警察署の２分署化について国、県に対して様々な機会を通じて要望してまいりました。しかしながら、現在のところ柏市内の警察署の増設について前向きな回答は得られておらず、難しい状況にあると認識しています。平成24年度には柏の葉キャンパス交番を開設いただきましたが、柏警察署管内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、県内警察署の中では最も多く現在も人口は増加している本市の状況を考慮しますと、市民にとって安全安心なまちづくりを進めるためには警察機能の強化は重要であると考えております。引き続き、様々な機会を通じて国や県に粘り強く要望してまいりたいと考えております。続いて、入札についてです。公契約の入札に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に地方公共団体の施策が規定されており、中小企業者の受注の機会を確保することが課せられております。この趣旨を踏まえ、公正性、公平性、透明性、競争性を併せて確保しつつ、原則として入札参加資格を本店が市内にあることとすることにより、市内業者の技術の向上や育成、競争力の向上を図ることで市内業者の受注機会を創出し、本市経済の活性化につながるよう配慮してまいりました。市内業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など市民生活の安全、安心の確保にも影響を及ぼす可能性があるため、中長期的な育成、確保等については今後も継続していくべきものと認識しております。また、落札率や応札者数については、案件の発注時期や特殊性、入札参加資格の地域要件、年度による大型案件の発注の有無、手持ち工事のストック状況など様々な要因により、かなり変動するものであると認識をしております。いずれにしましても、入札参加資格の設定に当たっては競争性が保たれるよう慎重な判断が求められるものと考えており、今後も入札不調の発生により市民生活に支障が生じることのないよう、発注時期の平準化や実勢価格を反映した予定価格の設定など様々な方策を講じながら適正な入札に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　國井　潔君登壇〕 ◎経済産業部長（國井潔君）　私からは道の駅しょうなんの３点についてお答えいたします。まず、農産物直売所の運営主体についてです。平成13年４月の道の駅しょうなん開設以来、農業者等が立ち上げた民間企業である株式会社ロータスが施設管理業務を受託していた株式会社道の駅しょうなんの下、出荷農家と農産物の取りまとめを行い、委託販売等を引き受ける形で農産物直売所の運営を行ってきました。平成18年度に指定管理者制度が導入された後も、指定管理者である株式会社道の駅しょうなんの下、農産物直売所の運営事業者として株式会社ロータスが選定されてきました。その後平成28年度より道の駅しょうなんの拡張計画が具体的に動き出し、現在は拡張整備工事が進んでいるところでございます。拡張施設の指定管理者募集に向けて、令和２年９月の定例会において柏市都市農業センター条例の見直しを行い、テナントの家賃に当たる施設利用料の上限を定めた条例を改正し、令和２年11月に拡張後の指定管理者の募集受付を開始しました。指定管理者応募提案書の中では、株式会社道の駅しょうなんは共に施設運営に携わってきた株式会社ロータスを協力企業と位置づけ、農産物直売所の運営をテナントとして協力体制を構築していくことを基本に協議を進めていくこととしていました。なお、指定管理者募集提案書の中では、テナント家賃となる施設利用料金も提案されており、それは条例で定められた範囲内となっていました。その後株式会社道の駅しょうなんは、令和３年２月に指定管理候補者になったことを受け、テナント料金や運営面のリスクを含め、契約内容や役割分担等について協力企業である株式会社ロータスと協議を続け、申請時の内容と同様に農産物直売所を株式会社ロータスが運営することで合意したと令和３年３月に市へ報告しております。しかし、４月に入り、再度テナントとして運営の在り方について検討した結果、株式会社ロータスから、農産物直売所の運営を辞退する旨の申出があったと株式会社道の駅しょうなんから市に報告がありました。その後両者による再協議の結果、株式会社ロータスの一部の役員及び従業員を継続雇用し、株式会社道の駅しょうなんが直営で農産物直売所を運営していくことになりました。現在は、新規に出荷を希望している農業者の方に対して、株式会社ロータスの協力の下、株式会社道の駅しょうなんによる説明会も始まっており、農産物直売所の運営準備を両者で進めているところでございます。次に、株式会社道の駅しょうなんの株式譲渡の後の割合についてです。京葉ガス株式会社に51％の株を譲渡した残りの株の構成はどうなるかということですが、京葉ガス株式会社が51％、柏市が27％、ＪＡちば東葛が11％、柏市沼南商工会が5.5％、手賀沼漁業協同組合が5.5％となります。最後に、指定管理者募集要件の変更点についてです。昨年実施しました道の駅しょうなんに関する指定管理者の募集に際しましては、施設や機能が大幅に拡張されることから、他の道の駅の募集要項等の調査を行った上で指定管理者の募集要項や仕様書の見直しを行っております。まずは、これまで運営していた農産物直売所、レストラン、会議室といった施設に加え、新たにカフェスペース、加工体験室、大屋根広場、芝生広場などといったこれまでになかった施設が加わる事項を要項等に追加しております。また、施設の拡大や売上げの向上を踏まえ、年間2,000万円以上の市への納付金の提案を追加しております。さらに、農産物直売所における地元産品の比率や市内農業者に対する販売手数料の上限設定、出荷農家への情報公開や意見交換といった農産物直売所の運営に対する柏市からの要求水準を細かく設定することで指定管理者制度の下でも市内農業者の出荷に伴う費用負担をこれまでと同様に抑制しつつ、農業振興が図られるよう配慮しています。このほか、農産物直売所が新設棟に移転することから、既存建物内の利活用を指定管理者に求めたことや道の駅の運営に対して民間事業者の参入が増えていることから、千葉県または東京都に限定していた指定管理者の住所要件を全国に広げてプロポーザル参加者を増やしているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは学校給食に関するこれまでの検討経過についてお答え申し上げます。現在柏市の学校給食は、旧柏市域の小中学校と風早南部小学校は自校方式、その他の旧沼南地域の小中学校はセンター方式により学校給食を提供しております。前議会で御答弁申し上げましたように、本市の学校給食が抱える課題を踏まえ、今後は段階的にセンター方式に移行していくことといたしました。本市の学校給食は、柏市、沼南町の合併協議においてそれぞれ従来方式を継続すると整理されたことから、自校方式とセンター方式を併用しております。また、新市建設計画において、特色ある学校づくりを進めるとともに、新市全域において大きな格差のないきめ細やかな教育内容の充実並びに施設整備等を推進するとしていることから、平成22年に移転新築した風早南部小学校は十分な学校敷地が確保できたこと、また現在の給食センターの負荷低減等を目的に自校方式での給食調理に変更いたしました。風早南部小学校の整備後は、旧柏市域の小学校給食調理の民間委託化を優先してきたことから、調理方法の変更についての検討は行っておりませんでした。一方、この間各学校の給食調理施設や現在の給食センターの老朽化が進むとともに、平成21年には学校給食の安全性を高めて食中毒等の事故を防止するための基準である学校給食衛生管理基準が示されたことから、その対応が必要になりました。しかし、柏市のほとんどの給食調理施設はこの基準が示される前に整備されたことから、この基準を満たしておりません。このため、作業等を工夫することで安全性を確保しなければならず、衛生管理や作業面で負担が大きくなっています。また、こうした状況を解消するため、自校方式の給食室については施設の大規模改修に併せて現在の基準を満たせるよう努めておりますが、施設や敷地面積の制約から十分な改善が図ることができない状況でございます。一方、センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校につきましては、11校のうち５校は施設や敷地面積の制約から学校給食衛生管理基準を満たした給食室の整備が困難であり、引き続き給食センターを維持する必要があります。しかしながら、既存の給食センターは施設が狭く、現在の衛生管理基準を満たしておりません。また、施設が狭いがゆえに設備や調理が制約を受け、２回転で調理せざるを得ないなどの課題を抱えております。このような状況を踏まえ、平成30年度からこれらの課題を解消し、将来にわたって安全、安心な給食を提供することを大前提に、持続可能性の視点からコストや維持管理や調理の効率性を考えた今後の学校給食の在り方を検討したところでございます。この結果、とりわけ課題の多くは施設の狭隘さに起因することから、現在地以外の場所に新たに給食施設を整備すること、またこれまでの柏市のセンター給食の実績や経験、さらには県内でも半数以上の学校がセンター方式を採用して多くの事例があることから、これらを参考にして新たに給食センターを整備することが望ましいとの結論に至りました。今後は、まずは老朽化が著しく建て替えが喫緊の課題となっております現在の給食センターを最優先で整備し、その効果を検証しながら段階的にセンター方式への移行を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは入札改革についての御質問にお答えいたします。初めに、１億円以上の建築一式工事及び土木一式工事における平成28年度から令和２年度までの平均落札率についてでございます。建築一式工事に当たっては、平成28年度は98.58％、平成29年度は99.88％、平成30年度は97.24％、令和元年度は98.89％、令和２年度は95.07％でございます。土木一式工事に当たっては、平成28年度は83.53％、平成29年度は81.24％、平成30年度は86.70％、令和元年度は75.12％、令和２年度については予定価格が１億円を超える工事はございませんでした。また、単独入札、いわゆる一者応札の件数については、建築一式工事に当たっては、平成28年度から平成30年度まで、各年度にそれぞれ１案件ずつ、令和元年度は３案件、令和２年度は１案件ございました。土木一式工事に当たっては、平成28年度と平成30年度にそれぞれ１案件ずつございました。次に、議員から御質問のありました柏の葉小学校の校舎の増築工事の入札参加条件についてでございます。この案件は令和２年度に発注しており、主な入札参加条件については、入札形態は単体または２社により構成される共同企業体であること、地域要件は単体または共同企業体の代表者にあっては本店が日本国内にあること、共同企業体の構成員に当たっては本店が柏市内にあること、実績条件は官公庁等が平成17年度以降に発注したものを元請として施工管理をした実績を満たす者であって、かつ単体または共同企業体の代表者は３億円以上の鉄骨造で新築または増築である建築一式工事、共同企業体の構成員は3,000万円以上の建築一式工事の実績があること、総合評定値は単体または共同企業体の代表者は1,300点以上、共同企業体の構成員は700点以上であることとしておりました。入札の結果、３社から応札があり、落札率は85.79％でございました。柏の葉小学校の校舎の増築工事以降の予定価格が１億円以上の建設工事は、柏七小こどもルーム第２、第３保育室設置工事に係る建築工事と本議会で御審議いただいております（仮称）柏北部東地区新設小学校の校舎棟の建設工事に係る建築工事の２案件が該当いたします。御質問の新設小学校の校舎棟の建築工事に係る主な入札参加条件については、入札形態は単体または共同企業体であって、このうち共同企業体の結成条件は代表者を１者、構成員を２者といたしました。地域要件は単体または共同企業体の代表者にあっては本店が日本国内にあること、共同企業体の構成員にあっては本店が柏市内にあること、実績条件は官公庁等が平成18年度以降に発注したものを元請として施工管理をした実績であって、単体または共同企業体の代表者にあっては15億円以上の鉄筋コンクリート造で床面積が4,000平米以上の学校の新築または増築である建築一式工事、共同企業体の構成員１にあっては3,000万円以上の建築一式工事、構成員２にあっては1,000万円以上の建築一式工事の実績があること、総合評定値は単体または共同企業体の代表者にあっては1,400点以上、共同企業体の構成員にあってはそれぞれ700点以上であることとしておりました。入札の結果、５者から応札があり、落札率は80.43％でございました。また、柏七小こどもルームの案件につきましては、市内業者単体による総合評価落札方式を採用し、２者から応札があり、落札率は98.04％でございました。落札率や応札者数については、案件の発注時期や特殊性、入札参加資格の地域要件、年度による大型案件の発注の有無、手持ち工事のストック状況など様々な要因により変動するものであると認識しております。なお、一般的に大手の事業者が受注できる主な要因につきましては、大量発注や独自の入手ルートの確保に伴う建設資材の低コストでの取得の実現、下請業者との多角的なネットワークの構築に基づく下請業者との適正な請負額での発注が可能であることなどが考えられます。いずれにしましても、公共調達につきましては税を原資とするものであることに鑑み、調達コストの経済性を重視しつつ、地域経済の振興にも配慮した執行に今後も努めてまいりたいと考えております。私からは以上となります。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございました。まず、市長の政治姿勢から２問目お伺いしたいと思います。財政再建、立派に数字が出ておると思いますが、市立病院の建て替えのところですが、柏の葉地区に移転しようということが白紙になったと、その後委員会に諮って再検討したということですが、分かる範囲で結構ですけど、この委員会のメンバーというのはどういう方がいらっしゃったんですか。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部理事。 ◎保健福祉部理事（鈴木実君）　今ちょっと手元に詳細な資料はございませんけども、基本的にはお医者さんであったり、一般市民の公募した一般市民であったり、そういった方たちがメンバーになっておりました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。後でちょっと教えてもらえないですかね。あと、経営状況の改善ですけど、普通に考えると建て替えてからのほうが経営状況ってよくなるんじゃないかと思うんですよね。経営状況にこだわるんであれば建て替えたほうがいいし、市立病院もうやめちゃうというんだったら経営状況云々がポイントになってくるんだろうと思うんで、そこの部分よく理解できないなと思います。次に、警察署の増設に関してですが、県のほうでもこれやらないというか、できないというか、そういう状況で、柏に限らず、どこも警察署の新設されていないんですが、警察署を新設しなくてもできることってあると思うんですね。例えば柏警察署の署員を増やしてもらうこと、例えば幹部派遣交番の増設を要請すること、例えば初動捜査、刑事１課、強盗、傷害、殺人などの刑事１課の初動捜査を担当する機動捜査隊を重点的にこの柏地区に派遣してもらうこと、そういったやれることがあると思うので、ハードとしての警察署の増設はできなくても、そういった要望はしていっていただきたいと思います。市長の政治姿勢について、入札については御説明よく分かりました。そこで、１点ちょっとお伺いしたいんですけれど、市長自身は、入札資格設定委員会といいましたかね、委員会の委員じゃないですよね、市長は。これ副市長がトップ、委員長ですよね。市長は、例えば入札に単独入札が多いから、こうしたほうがいいとか、落札の数字が高いから、こうしたほうがいいとか、市長としては入札改善についてはどのような形で関わっていらっしゃるんですか。 ◎市長（秋山浩保君）　一つ一つ細かいことではなく、もっと大きな枠組みの中での入札制度に関する部分に関して議論をさせていただいております。 ◆５番（佐藤浩君）　分かりました。時間の関係で、ちょっと道の駅しょうなんについてお伺いしたいと思います。ロータスはテナントとしては撤退しますけど、今の答弁で聞く限り今後も協力していくのかどうか、そこの点について教えてください。 ◎経済産業部長（國井潔君）　会社として直接的に協力する形ではなくて、社員さんを株式会社道の駅しょうなんに送って協力していくという形でございます。以上でございます。 ◆５番（佐藤浩君）　あと、全国へプロポーザルするという答弁のところが全部聞き取れなかったんですが、どういった業者に対して全国へプロポーザルしていくんですか。 ◎経済産業部長（國井潔君）　ちょっと今手元にはございませんが、これまで千葉県だとか東京に限っていたところを道の駅しょうなんのようなものを運営できる会社ということで募集を行ったと承知しております。今手元に募集要項はあるんですが、すみません、ちょっと時間かかってしまいますので、よろしいでしょうか。すみません。 ◆５番（佐藤浩君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、内田博紀君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔１番　内田博紀君登壇〕 ◆１番（内田博紀君）　こんにちは、無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして順次質問いたします。まず、市長の政治姿勢につきましては、市立病院についてまず３点、市立病院が現地に必要であるという認識には変わりはないでしょうか、お示しください。次に、現地建て替えにつきましても建て替えは必要であるという認識は共有できるでしょうか、お答えください。続きまして、市立病院につきましては健康福祉審議会から求められている小児科の充実は達成できていると捉えてもよろしいでしょうか、お示しください。続きまして、柏駅西口再開発につきましては、現在準備組合が進めている事業が遅延していて、かつ大手百貨店が難色の意思を示しているという危機的な状況です。今凍結するべきであると考えますが、凍結についてのお考えをお示しください。続きまして、核兵器禁止条約については、締約国会議にオブザーバー参加することを求める請願が私ども市民環境委員会、そして本議会におきましても全会一致で採択させていただいたという経緯がございます。核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することを日本政府に求めるべきではないでしょうか、お示しください。　続きまして、公共施設の管理については、給食センターとの関連でお尋ねいたします。給食センターの自校、失礼しました、給食センターのセンター方式につきましては、公共施設等総合管理計画の削減方針、13％削減方針に逆行すると考えますが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、原子力防災についてお尋ねいたします。福島第一原発の爆発から10年が経過いたしますが、福島第一原発の爆発によって本市も放射性汚染、放射線で汚染され、被害に遭ったわけでございます。本市といたしまして、今回水戸地裁が下した東海第二原発の再稼働差止め勝訴判決をどう受け止めているでしょうか、お示しください。続きまして、この勝訴判決の中では避難の問題が指摘されております。そして、コロナ対策という状況にもございます。避難の問題につきましては判決の争点になっておりまして、本市は水戸市と原子力災害に係る広域避難協定を締結しておりますが、この広域避難協定そのものが非現実的ではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお答えください。　続きまして、公立夜間中学の開設につきましては、公立夜間中学開設に向けた具体的な調査の進捗状況についてお示しください。　続きまして、いじめ重大事態、いじめ問題についてでございますが、いじめ問題については軽微なものから市内外から何件か相談を頂戴することがございます。本市においてもいじめ重大事態がいじめ防止、いじめ防止対策推進法施行後、重大事態が発生しているという状況にもございます。いじめ重大事態、一般論で結構ですが、いじめ重大事態への対応方針についてどうお考えでしょうか、見解をお示しください。続きまして、いじめ重大事態、いじめ問題に対しては市単独で精査していると多角的な視点が入ってこなくなります。そういう意味では、他自治体との情報交換が必須だと考えますが、他自治体と情報交換するべきではないでしょうか、お答えください。　続きまして、障害者福祉についてお尋ねいたします。重度心身障害者のタクシー利用券について点字表記が今回ございませんでした。点字表記がなければ、どちらが裏か表かも分かりません。点字表記をつけなかったのは問題だったと考えます。改善を求めます。お答えください。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。初めに、病院の配置に関する御質問です。柏市健康福祉審議会からは、柏市内における医療施設のバランスや災害時の医療提供の観点などから、現在地周辺に二次医療機関を配置することが望ましいとの御意見をいただきました。医療機関の分布を考慮すると、市立柏病院のあるエリアに病院機能は必要であると考えております。次に、病院の建て替えの必要性につきましては、公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制の構築を考えた場合、施設の建て替えも視野に入れる必要があると考えております。これまでも御答弁しているとおり、病院を安定的、継続的に運営していくためには、建て替え後の多額の建設費負担に対応できるだけの経営基盤の確立が必要であるため、まずは経営改善に努める必要があると考えております。最後に、小児科の充実につきましては、平成30年度に小児科常勤医師が２名派遣され、検査入院を開始しました。令和元年度にはさらに常勤医師が１名派遣され、一般入院も開始したことから、小児科につきましては入院体制を構築することができたと認識をしております。引き続き小児二次救急や一般入院の体制の拡大について取り組んでいきたいと考えております。続きまして、柏駅西口北地区再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。これまで柏駅西口北地区市街地再開発準備組合では、令和３年春頃の都市計画提案を目標としておりましたが、株式会社高島屋から現在の施設計画案には同意できないとの判断が示されたことを受け、現在関係地権者と意向確認に時間を要しているなど、スケジュールが遅延しているとの報告を受けております。市としましては、地域に必要な都市機能である道路等の都市基盤整備により土地の高度利用が図られ、オープンスペースや交通広場の確保ができるなど、この再開発事業によって柏駅西口地域が抱える様々な課題の解決が図られるものと考えております。さらに、計画検討を進めていくことで社会経済情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりが実現できるとともに、柏駅西口地域の都市拠点としての価値を将来にわたり維持、向上させるための重要な事業であると認識をしておりますので、引き続き事業検討や合意形成が円滑に進むよう、準備組合に対し、適切な指導、助言を行ってまいります。私から最後でございますが、核兵器禁止条約に関する御質問にお答えいたします。核兵器禁止条約が本年１月に発効されたことを受け、令和３年第１回定例会におきまして締結国会議に日本政府がオブザーバー参加を求める要請の請願が全会一致で採択されましたことは、市としても重く受け止めているところです。日本政府への要請を行うに当たっては、その実効性を高めるために自治体間での情報共有や協調が重要と認識をしております。柏市が参加する平和首長会議事務局と連絡を取り合い、最新の情報を共有するとともに、ほかの自治体の動向等を踏まえ、連携を図ってまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは公共施設の管理についての御質問にお答えをいたします。柏市学校給食将来構想でお示しした市内全域をセンター方式に移行するケースでは、現在１か所の学校給食センターを４か所に増やすこととなり、面積としては約１万5,000平方メートル増えることとなります。これは、柏市の公共施設全体の約２％に相当することになります。公共施設等総合管理計画では、新たな施設の整備について必要があれば認めることとしておりますが、一方で施設総量の縮減については将来推計人口を踏まえて段階的な取組を進め、今後40年間で13％の縮減を目標としております。このため、必要な機能を精査して最小限の面積にとどめるとともに、他の施設の面積縮減や効率性向上などにより施設総量や財政負担への影響を極力抑制することとしております。ちなみに、センター方式への移行に当たってのコスト面では、現状維持の場合に比べ60年間で約200億円のコスト削減を図ることができると試算しております。公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に沿った取組が可能であると考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　國井　潔君登壇〕 ◎経済産業部長（國井潔君）　私からは原子力防災について、東海第二原子力発電所に関する御質問についてお答えします。原子力発電所については、東日本大震災後、福島第一原子力発電所の事故の影響により、本市でも高い放射線量が計測されたこともあり、今なお原子力発電の安全性や今後の方向性について市民の中には懸念等を有する方がいらっしゃることを承知しております。東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制庁が定める新規制基準に基づく安全対策工事を完了させることに加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む発電所周辺６自治体との間で締結されている協定に基づき各自治体の事前了解を得る必要がありますが、現在発電所周辺６自治体には再稼働に対し、慎重な意見や反対意見もあると認識しております。このような中で、本年３月18日に水戸地方裁判所において茨城県内の住民等が日本原子力発電株式会社に対し、東海第二原子力発電所の運転差止めを求めた裁判において同発電所の運転を認めない判決が出されたところです。市といたしましては、引き続き日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況や運転差止め判決については東京高等裁判所において控訴中ということもあり、司法の動向等に注目してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　水戸市との広域避難協定に関する御質問にお答えします。令和２年第３回定例会でも御質問いただきましたが、水戸市によりますと新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、広域避難協定に基づく避難実施要領案の作成がいまだ大幅に遅れているとのことで、現時点において水戸市から避難実施要領案を含め今後のスケジュールは示されておりません。本市といたしましては、今後水戸市からの提示を待って、避難実施要領案の実効性等を含め精査してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　私からは公立夜間中学の開設といじめ問題に関してお答えいたします。初めに、公立夜間中学開設に向けて具体的な調査の進捗状況はどうなっているかという御質問ですが、本市において公立夜間中学に対し、どのようなニーズがあり、開設した場合にはどのような効果が見込まれるか等の調査研究を行う必要があるとの考えから、第二次柏市教育振興計画において計画事業の一つに位置づけ、令和３年度予算に調査経費を計上したところであります。この調査においては、夜間中学での学びにニーズを持つと想定される当事者に加え、当事者に近しい支援者や福祉関係者、外国人支援団体等にヒアリングを行い、詳細なニーズを把握し、その傾向を分析する考えでございます。現在本年８月頃の調査着手をめどに業務委託に向けた契約事務の準備を進めているところでございますが、今回の調査ではこれらのニーズ調査のほか、既存の夜間中学の運営状況等を把握するため、各設置主体に対する調査も予定しているところでございます。また、時期は未定でありますが、昨年度に引き続き教育活動に特色を持つ先進自治体の夜間中学の視察も併せて実施してまいる考えでございます。　次に、いじめ問題に関する御質問です。いじめによる重大事態が起きた際には、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン　　これは文科省でございます、及び柏市いじめ防止基本方針に基づき迅速に対応しております。具体的には、教育委員会の附属機関である柏市いじめ重大事態調査検証委員会を立ち上げ、調査、検証を行っております。場合によっては、関係者の意向を配慮し、市長部局との連携を図りながら対応しております。一方で、いじめに関しては重大事態に陥る前に発見し、迅速に対応することが極めて重要です。そこで、各学校においては、学期ごとに行ういじめの状況調査を含めたアンケートを月１回ペースで実施し、早期にいじめの実態を把握し、組織で対応するよう強く働きかけているところでございます。いじめ問題に対しては、全ての関係者がその兆候をいち早く把握し、迅速かつ丁寧に対応しながら、いじめを受けた児童生徒の尊厳回復に努めてまいります。いじめ重大事態に関して他自治体との情報共有をすることに関しましては、議員御指摘のとおり、必要なことと認識しております。実際に流山市や野田市など近隣の自治体からも重大事態に関する問合せはございます。今後も保護者の意向に寄り添った対応ができるよう、必要に応じ情報収集、情報公開を行い、調査、検証を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは福祉タクシー券の点字表記についてお答えいたします。福祉タクシー券の送付に当たり、視覚障害者への配慮といたしまして、送付文に音声コードを添付することで音声で案内することとタクシー券の年度について点字表記をしております。しかしながら、今年度の福祉タクシー券の送付に当たり、視覚障害者向けに点字表記を失念してしまったことについて、関係する皆様に御不便、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。点字表記がなかったことについて御指摘を受け、既に送付しているものについてはお求めに応じ、都度点字表記のタクシー券を交付させていただき、追加交付分につきましては点字表記を付したタクシー券を送付させていただいております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、内田博紀君。 ◆１番（内田博紀君）　それでは、順不同とはなりますが、再質問をいたします。まず、いじめ問題についてお尋ねをいたします。御答弁を頂戴したわけでございますが、いじめというのは重大事態に至る前に、つまり先ほどの議論にもございましたとおり、ＳＴＯＰｉｔや今の１問目の答弁にもありましたようなアンケート調査で未然に防いでいくと、調査をしていくということは大変有効かと思うんですね。ＳＴＯＰｉｔについては、前段の方の１問目の答弁をお聞きしましたけれども、アンケートのほうでは具体的にはどのようないじめの兆候があって、その件数とか分析、考察はどのようにしておられるのか、まずはお尋ねします。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　御質問ありがとうございます。いじめのアンケートにつきましては、先ほど申し上げましたように定期的に行っておりますけれども、各学校のほうでそれを集計いたしますが、その際学年、該当学年、クラス、それから管理職も入りまして、その内容について全て精査をしているところでございます。その上で学期ごとに教育委員会のほうに件数、それから未解消も含めた件数を報告していただき、それで未解消になっている場合については教育委員会のほうで聞き取りをし、支援を必要であればしているということでございます。以上でございます。 ◆１番（内田博紀君）　学年の状況とか傾向についてはどうなっていますでしょうか、お示しください。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　これは小中学校、先ほど申し上げましたけども、やはり小さな日常の中でのからかい、それから冷やかしというところが小中学校とも一番多いということでございますけども、特に体ぶつけられたとか、そういうことについては低学年が多いんでございますが、高学年、中学生になってきますと言葉とかいうことが多くなってまいりますので、その辺は特徴があるかなと考えております。以上でございます。 ◆１番（内田博紀君）　そうしたアンケートやＳＴＯＰｉｔの中で、これはいじめ重大事態に直結してしまうのではないかという可能性のあるものを未然に発見していくべきだと思うんですが、そういう可能性のあるものというのも山積されるんでしょうか。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　それにつきましては、各学校から随時相談がございます。こういう案件が起きていて、保護者と本人と該当の児童生徒と話をしているところですけども、今後についてこれはどういう状態になるかを報告を受けながら、重大事態になる前に教育委員会としても一緒に、必要があれば話合いに入って支援をしているところでございます。以上でございます。 ◆１番（内田博紀君）　いじめ重大事態に陥るかどうかというところなんですが、１つは、本市では他市よりも先進的に事業は進めて、いじめ対策事業は進めていっていただいているわけですが、それでもまだ確実に十分とは言えないですし、一番いじめの兆候が現れていじめ重大事態につながるときに学校とか教育委員会がしてはならないことはやっぱり放置なんですね。先ほど１問目では野田市や流山市の例も出されましたけれども、流山市の例などではまさに放置がやっぱりかなり大きな問題になっているわけです。本市においても放置をしていくということがないようにしていっていただきたいんですが、そういう意味ではやっぱり未然に気づいていくということが大変大事ですし、いじめをどう捉えていくか、これぐらいならばいじめじゃないんだよとかいうことではなくて、しっかり件数が上がってきたものについては精査を続けていっていただきたいし、見て見ぬふりや放置をしないようにしていっていただきたいというふうに考えます。それで、いじめにつきましては、いじめ重大事態については本市の場合市立柏高校が補助執行という形で教育委員会から児童生徒課から行政課のほうにお願いしていると、いじめ重大事態調査検証委員会の立ち上げも含めてお願いしているということですが、私は教育委員会が直接やるよりも、よくいじめの被害者、保護者なんかにお話を伺いますと、やっぱり第三者性、独立性を持って調査をしていただきたいということから、市長部局で調査してほしいということを伺います。これについては、本市においては市立柏高校でやっていただいているんですが、これをしっかりとした前例としていくということも必要ですし、できるだけ保護者、御本人の意向を踏まえて、行政課、市長部局への補助執行をしていくという流れをつくっていくということが大切だと思うんですが、そこは部長はどう思いますか。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　今御質問ありましたように、調査、検証の目的でございますが、これは全容解明と再発防止だと認識しております。ということでありますならば、やはり透明性のある調査、検証が必要でございますので、教育委員会としましても今後市長部局と連携しながら必要に応じて検討してまいりたいなと考えております。以上でございます。 ◆１番（内田博紀君）　あと、取手市の事案なんかですと、取手市はいじめ重大事態調査検証委員会そのものが破綻してしまって、解散してしまって、取手市との信頼関係もなかなか担保できないという中で県に、上位法の関係とか条例の関係で県では調査会を設置するための条例を制定したと、文部科学省はこれは異例中の異例で前例とはしないという見解を茨城県に示しているわけでございますが、だからといってもやっぱり市全体に対して信頼を回復するのはなかなか時間がかかると思うんです。どうしてもこじれてしまった場合、そういう場合は県へのアプローチというのも、直ちには難しいにしても、これは調査研究するということは可能でしょうか、お示しください。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　重大事態につきましては、保護者の意向に寄り添い、対応していくことが重要であると考えております。そのため、保護者の意向で、ちょっと言葉悪いですけど、不服というか、そういうある場合には必要に応じて県のほう、私たち柏市のほうもいじめ対策推進条例はありますけども、県のほうにももちろん同じような条例がありますので、上位機関として指導を受けながら、丁寧にそのときには対応してまいりたいなと考えております。以上でございます。 ◆１番（内田博紀君）　調査そのものも県に事務委任していくということも必要だと思いますので、そこも踏まえて御検討ください。　次に、給食センター、学校教育部長に関係することを先にいっちゃいますかね、公立夜間中学に関してでございますが、先ほど契約事務、調査に対しての契約事務に入ったということでございますが、ちょっと仕様の内容を教えてください。 ◎学校教育部長（須藤昌英君）　すみません、ちょっと今ここに手元に資料がございませんので、後でお届けすることでよろしいでしょうか。 ◆１番（内田博紀君）　ぜひそこら辺は教えていただきたいと思います。聞く話によると、対象者50人をサンプリングして、それから支援する人、グループ、不登校支援や外国語支援、あるいは自主夜間中学などのところに調査をかける、そういう委託、コンサルに委託をして、コンサルじゃないか、委託業者のほうに委託をしているというような話は聞いておりますので、仕様でもそうなっているのかどうか、後で改めて教えてください。　続きまして、学校給食センターのことでございますけれども、公共施設等総合管理計画では２％縮減目標が下がると、つまり13％目標のところ11％にまでしかならないということなんですけれども、公共施設等総合管理計画では費用面よりも面積のほうが重視されているかと思うんですね。１点ちょっと、公共施設等総合管理計画と学校給食の将来構想の出た時期がおおむね一致しているんですよ、アクションプランの。公共施設等総合管理計画のアクションプランが出た時期と学校給食の将来構想が出た時期がこの春でおおむね一致していて、普通ならば児童相談所のように政策を新しく加えて公共施設を増やしていくということは、それは結構なことだと思うんですけれども、それは次の年のアクションプランに反映されるべきだと思うんですね。なのになぜ、副市長にちょっとお尋ねしますけども、アクションプランと、公共施設のアクションプランと給食センター構想が同時期に、将来構想が同時期に出てくるんでしょうか。並行して議論していたんじゃないんでしょうか。学校保健課と資産管理課のほうでセンター化構想ありきで議論してきたから、こういう結果になったんじゃないでしょうか。アクションプランのほうには現実的に給食、沼南町の給食センターのことですけれども、自校方式については整理、ちょっとフレーズは覚えていませんけれども、整理するというような趣旨のことも書かれております。なので、ここら辺は同時に議論されていたら問題じゃないですか。センター化方式ありきということになりますけれども、その辺は副市長、どういう認識でしょうか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えをいたします。確かにアクションプランの発表時期と、また学校給食将来構想の発表時期が同時期でありましたけども、ある面学校給食将来構想のほうがパブコメとか進んでおりましたので、そういった面では学校給食将来構想をちゃんとしっかり踏まえた上でアクションプランを発表したということで、並行して同時的には進んでいるように見えますけども、それは別々にしっかり構想を練った上でまとめていたというふうに理解しております。以上です。 ◆１番（内田博紀君）　副市長はそういう理解でしょうけれども、私はこれが同時に出てきているということは納得できませんし、センター化、そもそも公共施設等総合管理計画の基本方針で第何期に何をする、第何期に何をするというところの定めによると、沼南地域のセンター化構想を自校方式にするかどうかについては第２期まで検討課題に入っているというふうに承知しているんですね。なので、こんな早い時期に沼南地域も含めてセンター化構想を維持する、柏市域もセンター化構想にしていくという結論を出すのは非常に時期が早い。公共施設等総合管理計画アクションプランを言うなれば悪用してしまっているということにも思ってしまうわけですよ、疑いを持ってしまえば。ですので、アクションプランというのはそのとき、そのときの政策で、確かに児童相談所のように、さっき申し上げたように新しい政策を入れていくと、政策を変更していくということでアクションプランが変わっていくということは、これは当然あるべきことなんだと思うんですけども、そもそも2019年に作成した公共施設等総合管理計画の基本方針って一体何だったんだということになりますよ。この基本方針で定めたものがアクションプランによってころころ変えられているということになると、何のために基本方針を作成したのかということはとっても疑問でなりません。そのことを指摘させていただきます。　続きまして、柏駅西口再開発についてでございますが、この件につきましては今後通告が複数出ていますので、端的にお尋ねいたしますけれども、まず百貨店、高島屋がこのまま都市計画決定後にも参入しないと、難色を示して計画に入ってこないまま事業が進められれば、居住系スペースが、いわゆるタワーマンション部分が50％を超えますので、部長にお尋ねしますけれども、この場合は補助金の支出は50％超えたらできなくなるという確認でいいですよね。 ◎都市部長（染谷康則君）　現在決めております要綱からすると、住宅の割合というのは全体の面積の50％を超えた場合は補助対象にならないというふうに決めておりますので、議員がおっしゃるとおりでございます。以上です。 ◆１番（内田博紀君）　そうすると、これは再開発を進める側にとっても反対する側にとっても非常に不幸な結果になると思うんですね。ですので、私はこの時点で準備組合側としっかり協議をして、この事業は一旦凍結をしていくと。非常にリスクも高いわけですよ、そういう青写真が変更になっていくような事業に数百億円という税金を投入するのは。ちょっと市長にお尋ねしますけど、この事業ちょっとリスクが高い、税金を投入するにはリスクが高い事業だという認識はございますか。 ◎市長（秋山浩保君）　内田議員がどういう意味でリスクとお話をされているかよく分からないんですが、当初の計画から大きく変わってしまったので、これから事業を再構築していかなければいけないという意味で、そういった意味でまだ時間等もかかりますし、様々な前提からゼロから考えなければいけないということで、そういったこれからの困難性という意味では確かにリスクはあると思っております。 ◆１番（内田博紀君）　ですので、私は、リスクの高い事業ですので、一旦凍結をして、組合側と、準備組合側ともう一回協議をしていくべきであるというふうに考えます。　続きまして、原子力防災についてでございますが、総務部長にお尋ねします。水戸市との広域避難協定に関しては、ある新聞記事によると近隣自治体ではトイレとか階段とか、非居住系スペースも避難の対象、居住系スペースというふうに捉えていて、していたという事例があったんですが、本市においてはトイレとか階段、通路なんかの非居住系スペースは避難場所としていないという確認でよろしいですか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　柏市防災計画と同様、その部分については除外しております。以上です。 ◆１番（内田博紀君）　実効性も踏まえて検証するということでございますので、避難計画ができなければ、これは東海第二原発の再稼働もできないわけですし、現実的に避難計画は無理がある計画なんです。今部長のほうから１問目のほうで実効性を含めて検証するという御発言があったので、それは私は実効性を含めて検証するのであれば、避難計画は到底現実性はないし、なかなか水戸市との協議をこれから進められる状況にはないというふうに考えますので、そういう観点からも東海第二原発は再稼働差止めをして、裁判所の判断を尊重して再稼働していかないと、要らないんだという声を柏市としても地域、原子力防災という観点から上げていっていただきたいと、福島第一原発によっても被災しているわけですから、そういう意識に立っていただきたいというふうに思います。　続きまして、障害者福祉について、タクシー利用券についてなんですけれども、部長の１問目の答弁では柔軟性を持って対応していくと、謝罪も頂戴しているわけですが、なかなか庁舎に来るにも来づらいと。庁舎に来るまでにまた１枚タクシー券を使って、帰りにまた１枚使わなきゃいけないということになるので、郵便でも対応できないかという意見が出ていますけれども、その人の状況に応じては郵便でも対応できるんでしょうか、お示しください。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　今説明、御案内ありました件については、状況のほうを確認させていただいて、適切な対応させていただきたいと思います。以上です。 ◆１番（内田博紀君）　適切に対応していただきたいと思います。　市立病院につきましては、先ほど前段議員からもございましたように、経営を先にしても後にしても建設コストは変わらないわけですから、市立病院はやはり市長の政治決断で建て替えをしていくと、それで経営改善をしていくと。建て替えコストは経営を後にしても先にしても変わらないわけですから、そういう認識に立っていただいても健康福祉審議会には理解していただけると私は思います。そのことを強く主張申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明12日、明後日13日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（助川忠弘君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は来る14日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　１分散会...