柏市議会 > 2021-06-10 >
06月10日-02号

  • 自転車事故(/)
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  1. 柏市議会 2021-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第2回定例会(6 月定例会)       柏市議会令和3年第2回定例会会議録(第2日)                    〇                                  令和3年6月10日(木)午後1時開議議事日程第2号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   保健福祉部長  高 橋 裕 之 君   推進部長   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  永 塚 洋 一 君   経済産業部長  國 井   潔 君   都市部長  染 谷 康 則 君    都市部理事  市 原 広 巳 君   土木部長  星   雅 之 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  須 藤 昌 英 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  関 野 昌 幸 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君  次長兼議事課長  髙 村   光 君  議事課主幹  荒 川   満 君   議事課副主幹  藤 井   淳 君  議事課主査  風 間   翼 君    議事課主事  髙 際 栄 祐 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第12号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言は、抽せん順に許します。 開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べてください。なお、1問目で触れていない項目は2問目以降で触れられませんので、御注意願います。また、2問目以降の発言は発言席から行うようお願いいたします。 執行部にお願い申し上げます。答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。 それでは、発言者、桜田慎太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔9番 桜田慎太郎君登壇〕 ◆9番(桜田慎太郎君) 柏清風の桜田慎太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。1番目、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。まずは、(1)、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。新型コロナウイルス感染症による新規感染者数については、今年度に入り拡大傾向となっていましたが、市民一人一人の感染症対策やまん延防止等重点措置等により5月半ばから増加幅が緩やかとなってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症への切り札として期待されている新型コロナウイルスワクチンについては、柏市においては施設に入所している要介護高齢者から接種を開始し、在宅の要介護者、年齢の高い方から段階的に接種券を発行していると聞いています。明日6月11日には70歳以上の高齢者への接種券が発送され、市内の約8割の高齢者に接種券が行き渡ることとなります。しかしながら、既に接種券が届いている市民からはかかりつけ医で予約が取れなかった、何十回と病院に電話をかけたが、つながらなかったという声が多く、予約が取れても第1回目のワクチン接種予約が8月になってしまった方もいるとお聞きいたします。通常業務を行いながらワクチン接種を行うのは、負担が大きいのではないでしょうか。また、前期高齢者はまだ現役で働いているなど元気で、かかりつけ医を持たない方も多くいることから、柏市でも集団接種を早急に進めていくべきと考えます。ここで柏市における新型コロナウイルスワクチン接種の体制についてお聞きします。柏市では、接種券の段階的送付や個別接種を中心とした接種体制などどのような考えの下、ワクチン接種の体制を構築しているのでしょうか。また、集団接種については7月から開始することが広報かしわで示されたところですが、会場や期間、接種人数、打ち手の確保状況等について具体的にお示しください。次に、(2)から(5)については関連しますので、まとめて質問いたします。最初に緊急事態宣言が発出されたのが2020年の4月ですが、いまだ長引くコロナ禍の中で柏市の経済状況はどのような状況でしょうか、お示しください。次に、(3)、市内企業へのさらなる追加経済対策についてです。感染拡大の第4波による第3回目の緊急事態宣言まん延防止等重点措置。市内の中小、小規模事業者は飲食店関係をはじめそれぞれの業種で深刻な打撃を受け、疲弊しています。柏市として市内企業へのさらなる追加経済対策が必要と考えるが、どのような対策を準備しているのか、市の見解をお示しください。次に、(4)、柏市中小企業資金融資制度についてですが、利用状況をお示しください。また、アフターコロナ後もすぐには経営状況が改善されないことが予想されます。セーフティーネット4号認定が9月1日まで延長されたが、この先セーフティーネット4号認定制度がなくなった場合は、柏市中小企業資金融資制度はどのようになりますでしょうか。次に、(5)、飲食店感染防止対策認証制度についてです。千葉市で先行して始めた業種別ガイドラインよりも厳しい対策を取る飲食店感染防止対策認証制度モデル事業、認証に必要な設備の整備費用について補助金上限30万円を活用できます。千葉県では全県での実施につなげていく予定、財源は全額国庫支出金です。柏市でいち早く取り入れることができないでしょうか。飲食店からは認証されればさらに時短営業時間の緩和、お酒の提供可能等の要望がございます。 次に、2番目の教育行政についてお伺いいたします。柏北部東地区新設小学校整備については、令和元年第3回定例会、第4回定例会、令和2年第3回定例会と3回にわたり質問をしてきました。その進捗状況を確認したいと思います。まずは、ア、通学区域です。地元からの要望として新設小学校の通学区域において地域コミュニティを分断しないように配慮することとありました。通学区域等審議会において4回にわたり話し合われ、4月の教育委員会定例会にて決まった新設小学校の通学区域をお示しください。イ、通学路の安全確保、新設小学校の通学区域が新たに決まったわけだが、今後の通学路の安全対策の徹底が重要になります。取組状況も踏まえどのようにお考えか、お示しください。ウ、地域の要望、通学区域が決定しましたが、一部の児童の通学距離が遠距離になります。大青田町会では十余二小学校に通いたいという御家庭もあるが、地域コミュニティの維持のためにも現在引き止めている状況です。地元からはスクールバスを出してほしいという強い要望がありましたが、その後の対応策、検討状況をお示しください。 次に、3番目、環境行政についてお伺いいたします。まずは、(1)、放射性物質を含む除去土壌対策についてです。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故で柏市内は放射性物質による環境汚染が発生したため、市内各地で汚染土壌の除去作業が行われました。この除染により発生した除去土壌については、各施設の敷地内に埋設保管をすることになっていますが、先月末に会計検査院から参議院に報告された内容によりますと、市内の1か所において除去土壌が埋設されたとされる箇所に住宅が建築され、土壌の搬出先は不明とのことでした。そこで、お伺いしますが、なぜ敷地外に搬出されてしまったのでしょうか。また、土壌が埋設されていた場所は、なぜ明らかにしないのでしょうか。土壌の搬出先は把握できないとのことですが、安全性は問題ないのでしょうか。そして、こうした除去土壌の埋設保管場所は市内で何か所あって、それらの安全対策は大丈夫なのでしょうか、お答えください。次に、(2)、LED化についてです。各地域において低炭素、脱炭素化を進めるためには照明のLEDを推奨することが効果的である。また、電気料金の削減による財政負担の低減を図ることにもつながります。環境省ではLED等の高効率照明を2030年までにストックで100%普及を目指しています。柏市の公共施設等における照明のLED化はどのぐらい進んでいますか、お示しください。また、LED化されていない残りの公共施設はどのくらいあり、今後の計画はどのようになっていますでしょうか、お示しください。次に、(3)、ごみのポイ捨て対策についてです。平成17年4月1日から柏市ぽい捨て等防止条例が施行されました。また、柏市ぽい捨て等防止条例に伴い柏駅周辺の指定喫煙所は平成22年5月に全て廃止され、柏市路上喫煙等防止指導員の配置や平成17年10月1日からは禁煙等強化区域内で路上喫煙を行った人に2,000円の過料が科せられることになりました。しかし、駅周辺の禁煙等強化区域内や有料駐車場などにはたばこの吸い殻が多く投棄され、併せて空き缶や弁当箱などのごみも投棄されている状況であります。そこで、柏商工会議所青年部では柏駅周辺におけるポイ捨ての状況を把握するため調査を実施しました。2020年1月19日より柏駅周辺のたばこの吸い殻拾いを最初は2人からスタートし、60分で吸い殻を1,758本拾いました。カメラ切り替えてください。こちらの画像は、さらに1か月後の2020年2月14日に拾ったたばこの吸い殻の様子です。調査員5名で60分実施しました。吸い殻2,703本拾いました。次お願いいたします。こちらの画像は、前回から1週間後の2020年2月21日に実施した結果です。調査員4名、60分で吸い殻2,158本拾いました。決まった場所での吸い殻が非常に多いことに気づきました。駐車場の管理会社も把握しており、清掃実施はしているが、全く追いつかないとの現状があります。次お願いいたします。こちらの画像は、コロナ禍で自粛もあり、一旦調査は中断したが、また再開し、2020年8月18日に実施した結果です。調査員4名、60分で吸い殻2,400本拾いました。前回同様に吸い殻とともに飲食ごみも多数ありました。調査資料として、空き缶の回収も同時に実施しました。次お願いいたします。こちらの画像は、前回から3週間後の2020年9月10日に調査を実施した結果です。調査員12名、60分で吸い殻5,200本拾いました。調査人数が増加したとはいえすさまじい量となりました。次お願いいたします。こちらの画像は、前回から4週間後の2020年10月15日に調査を実施した結果です。調査員6名、60分で吸い殻4,150本拾いました。合計7回にわたり柏駅周辺のたばこのポイ捨ての調査を実施しましたが、調査員1人当たり60分で約692本拾いました。特定の場所においてはポイ捨てされてから時間の経過の異なる同一銘柄のたばこがあったことから、行動習慣の一つとしてポイ捨てが行われているケースもあると推察いたします。カメラ戻してください。この調査結果を基に柏商工会議所青年部では柏駅周辺におけるごみのポイ捨て状況について検証し、今年の3月に柏市喫煙環境に関する提言書をまとめ、柏市長に提出いたしました。主な内容としては2点、1、柏駅頭への喫煙所設置と活用、2、ごみ拾い活動に対する市の参加と助成金の拠出です。その中でも2番目について説明しますと、ごみの投棄の現状をごみ拾い活動を通して体感し、ポイ捨てをはじめとするごみ投棄の意識改革を行うという内容です。拾うという体験を通じて捨てない気持ちを育てます。そして、参加者を増やし、ごみ拾いの場を広げるためにも助成金をつけたごみ拾いイベントを通じて参加者に楽しんでもらえるごみ拾いを企画します。助成金の使途内容としては1、参加者インセンティブとして地域振興クーポンなどの特典をつける、2、ごみの処分費、3、メディア取材費等です。この提言の実現によりごみのないきれいな町並みが実現し、柏市のブランドイメージが向上するとともに、ごみ投棄からつながる治安悪化を防ぐことで住みやすいまちとして人口流入につながると考えます。こちらの提言書に関しまして市の見解をお示しください。 4番目、地域の問題についてお伺いいたします。(1)と(2)は関連しますので、まとめて質問いたします。柏都市計画道路3・4・5号、豊四季宿連寺線は柏市豊四季から宿連寺に至る延長約6,450メートルの幹線道路です。今回の認可路線は延長660メートル、幅員20メートル、歩道幅4メートルを両側に設け、片側1車線通行となる計画です。カメラ切替えお願いいたします。画像は、松ケ崎の大型ショッピングモール従業員駐車場の中に部分的に道路が建設されている状況です。事業期間は平成17年1月21日から令和4年3月31日までとなっていますが、進捗状況と今後の予定をお示しください。また、この地点から先の国道16号線までの道路計画は、どのようになっていますでしょうか、お示しください。この道路は、付近に大型ショッピングモールや家電量販店、生活用品店、温泉施設があり、買物客と16号線を抜ける車で日々渋滞しております。次の画面をお願いいたします。この画像は、日中渋滞している状況です。丁字路で左折する車と16号線に向かって直進する車で混雑し、信号が変わった際に数台しか進めない場合もあります。何か渋滞緩和対策は講じられないでしょうか。次の画面お願いいたします。こちらの画像は、先ほどの画像の計画道路から16号線を渡り、反対側から撮影した交差点です。左折、直進、右折レーンがあります。ショッピングモール側から千葉市方面への左折レーンの新設はできないでしょうか、市の見解をお示しください。カメラ戻してください。 次に、5、子供行政についてお伺いいたします。(1)、完全個室型授乳室レンタルボックスの設置についてです。母親が赤ちゃんと出かける際に授乳室はあるか、おむつを交換できる場所はあるか、離乳食を食べさせられる場所があるかといろいろと気にすることがあります。そこで、完全個室型の移動式授乳室が行き先にあれば助かります。柏市内ではららぽーと柏の葉のフードコートに設置されており、最近ではお隣の野田市役所にも設置されました。商業施設を中心に全国各地の各自治体の公共施設や道の駅などに設置され始めています。カメラ切り替えてください。こちらの画像は、完全個室型ベビーケアルームの外観です。柏の葉の大型ショッピングセンター内に設置してあります。次の画像をお願いいたします。こちらの画像は内部の様子です。カメラ戻してください。このベビーケアルームは高さ200センチ、幅180センチ、奥行き90センチのコンパクトで、既存の施設にも楽々設置できる、僅かなデッドスペースを有効活用できます。幾つかの特徴を御説明いたします。一般的な授乳室と個室型授乳室を比べてみると、1点目、プライバシーの観点において、一般的な授乳室はおむつ替えなどで男性も入室可能。個室型授乳室は、鍵をかければ異性に見られる心配がない。2点目、騒音や周囲への配慮への観点において、一般的な授乳室はカーテンや間仕切りだけで、上部に開口部があり、子供の泣き声やおむつ替えの臭いなどが外に漏れて気を遣う。個室型授乳室は、泣き声や臭いが外に漏れず、落ち着いて授乳できる。3点目、利便性の観点において、一般的な授乳室は使われていない部屋の転用が多いためへんぴな場所にあり、見つけにくい、子供を連れての長距離移動は大変。個室型授乳室は移動型であり、ロビーや通路など利便性の高い場所に設置できる。このように完全個室型ベビーケアルームはメリットがいっぱいです。柏市もぜひ導入してはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。次に、(2)、児童相談所の開設計画についてです。児童虐待に関する相談対応件数は近年増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中においての状況はどうか、お示しください。また、児童相談所は早期設置が望まれます。開設候補地も含めて今後の開設計画をお示しください。以上で第1問目終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。柏市におけるワクチン接種につきましては、柏市医師会の協力の下、安全、安心な接種を第一にかかりつけ医を中心とした個別接種を基本とし、体制構築を進めてまいりました。その下で、かかりつけ医を持たない方などに対し集団接種の準備を行っているところです。接種券送付の考え方ですが、よりリスクの高い方から接種を進める視点や医療機関への問合せの平準化を図る観点から段階的に送付することにいたしました。具体的には施設に入所している要介護認定者、在宅の要介護認定者及び障害手帳保持者、年齢が高い方の順に段階的に接種券を送付しております。6月11日には70歳以上の方に接種券を送付し、それ以降も年齢を区切りながら6月中には65歳以上の全ての方に接種券をお届けする予定です。市内の各医療機関における接種実績ですが、6月8日現在で医療従事者については対象の約90%が1回目の接種を終え、約70%が2回目の接種を終えております。高齢者につきましては、同じく6月8日現在で対象の約26%が1回目の接種を終え、約2%が2回目の接種を終えているところです。高齢者に対する1週間の接種数では6月2日から8日の1週間で延べ1万3,491回の接種がなされております。今後かかりつけ医を持たない方やかかりつけ医での予約が取れなかった方に対し7月から集団接種を開始することとしております。集団接種については、柏市中央体育館において7月から9月末まで実施する予定です。接種する人数については、週当たり2,000件から3,000件程度と見込んでおります。接種を行うに当たっては、柏市医師会と連携し、医師及び看護師、医療事務担当者に参加いただけるよう準備を進めております。また、他の会場での実施についても検討しているところです。集団接種の申込み方法などについては、今後広報かしわなどでお知らせしてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 國井 潔君登壇〕 ◎経済産業部長(國井潔君) 私からは、コロナ感染症関連について事業者支援に関する御質問にお答えいたします。まず、柏市の経済状況につきましては、柏商工会議所が公表している市内の景況判断指数、いわゆるDI値の最新の4月の調査によれば、業況DI値の全産業合計については対前年同月比でマイナス12.7ポイントとなっており、3か月連続で改善しております。また、売上げDI値については全産業合計ではマイナス10.6ポイントとなっておりますが、卸、小売業はプラス6.0ポイントとプラスに転じ、サービス業はプラス11.1ポイントと2か月連続のプラスとなっております。しかしながら、今回のDI値については比較対象となる前年同月が全国で緊急事態宣言が発令されていた時期であることや商工団体との情報交換や事業者からのヒアリング等を通してお伺いしている中では、市内事業者の経営状況については依然厳しい状況が継続しているものと認識しているところでございます。また、市内事業者の閉店等の状況については商店会における会員数の増減について調査を実施するとともに、商工団体や駅前テナントを管理している不動産事業者へのヒアリングを実施しておりますが、特に飲食店については柏市の顔とも言える有名店の閉店が相次いでおり、こうした面からも市内事業者の経営状況については厳しい状況が継続していると認識しております。次に、市内事業者の経営状況、売上げ減少に対する国や県の支援については、先ほどのDI値においても明らかなとおり、業種ごとに状況は異なり、また同業種の中でも売上げ減少等の影響の度合いが異なることから、それぞれの状況を把握し、より厳しい状況に置かれている市内事業者に対して集中した支援を実施することが重要と考えております。また、例えば飲食店のように来客が消費することによって売上げを上げるような業種への支援については、事業者側の営業時間の短縮や酒類提供の制限、市民の外出自粛等が解除されることが前提となりますが、消費を喚起するような事業を実施することも効果があると考えております。こうしたことから、市といたしましてはまずは喫緊に対応が必要と考えられる専門家による相談を通した市内事業者の課題把握と解決に向けたアドバイスの実施、当面の資金調達を支援する利子補助及び信用保証協会保証料の全額補助により対応した上で、今後の支援についても引き続き検討してまいります。次に、柏市中小企業資金融資制度について、令和2年度の件数については163件となっております。なお、県による民間金融機関融資を活用した無利子、保証料無料化は令和2年度限りで終了しましたが、市においては今般補正予算に所要経費を計上の上、利子、保証料全額補助の継続を予定しており、令和3年度においても件数の増加が見込まれます。なお、セーフティーネット4号認定期間が延長されなかった場合については、その時期における市内事業者の経営状況を確認し、円滑な資金調達が継続できるよう独自支援の必要性の有無についても検討いたします。また、千葉県の飲食店感染防止対策認証制度につきましては、本市といたしましても認証制度の導入に高い関心を有しております。これまでも県の担当部署とは意見交換、情報共有を行っておりますが、対象地域の拡大や時短営業の緩和、酒類提供制限の解除などについて県に働きかけていくとともに、必要な支援策についても引き続き検討してまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長(須藤昌英君) 私からは、柏北部東地区新設小学校の整備に伴う御質問3点につきましてお答えいたします。まず初めに、通学区域決定に至るまでの経緯でありますが、田中小学校、田中北小学校及び新設小学校のそれぞれの適正な規模、通学上の安全、地域コミュニティの維持等を考慮した通学区域の再編案について令和元年度から2年度にかけて関係町会、自治会や学校PTAに個別に説明し、意見を聴取するとともに、令和2年度には計4回の柏市通学区域等審議会を開催し、慎重な御審議をいただいてまいりました。その結果、本年3月の第4回通学区域等審議会におきまして新設小学校の通学区域に関し答申をいただき、翌4月の教育委員会定例会におきまして新設小学校の通学区域を決定するに至ったところであります。具体的には、新設小学校は田中北小学校の移転新築として整備し、併せて小青田地域の通学区域をこれまでの田中小学校から新設小学校に変更するものとしたところであります。これら新設小学校の開校後の通学区域につきましては、今後地域住民や保護者に対し開校準備便りの発行等を通じて積極的に周知してまいります。次に、通学路の安全確保に関する御質問でございます。新設小学校の学区につきましては、土地区画整理事業の進展に伴う急速な人口増加や住環境の変化があったことなどから、これまでも学校の新設を見据えた通学路の安全対策として道路管理者や警察とも連携しながら横断歩道の整備や交通規制の規定、道路照明等の整理などを実施してきたところでございます。また、学校の移転により児童がこれまでとは異なる通学路を通学することとなりますので、このことに関しましても新たに安全対策を講じていく必要があると考えております。これまでに学校やPTA役員、関係町会等の意見交換を実施し、将来の通学路の危険箇所の洗い出しなどに進めてきたところでございます。今後は、就学を控えた御家庭も含めまして保護者の皆様とも意見交換の機会を設けさせていただき、地域に暮らす皆様の御意見を踏まえながら学校開校に備え実施可能な安全対策を講じてまいります。次に、地域からの要望事項として挙げられている通学距離の延伸対策についてお答えいたします。田中北小学校を移転し、新設小学校として整備することに伴い、田中北小学校の一部児童の通学区域が延伸することについては、通学区域等審議会においても通学上の安全確保策の必要性について意見交換がなされ、市内の他のエリアとの公平性にも配慮した検討が求められるといった御意見を頂戴しております。このことを踏まえ、市教育委員会としましては今後田中北小学校PTAや実際に通学距離が延伸する可能性のある大青田と船戸山高野のお住まいの児童の保護者から通学路の安全対策につきまして個別に御意見を聴取する予定であります。その後いただきました御意見を参考としながら柏警察等の関係機関と連携、協力し、開校までに必要な安全対策に取り組んでまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長(永塚洋一君) 私からは、環境行政に関する御質問3点についてお答えいたします。最初に、放射性物質を含む除去土壌対策に関する御質問にお答えいたします。このたびは除去土壌が紛失する事案が発生し、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。本事案は、民間事業者が所有しておりました敷地内に除去土壌が埋設されていたにもかかわらず、宅地造成工事の際にその他の土壌と一緒に敷地外に搬出され、その搬出先が不明となったものでございます。御質問の1点目の土壌が敷地外に搬出された理由ですが、市では除染当時敷地内への埋設保管を口頭で当該事業者へ依頼しておりましたけれども、その後保管継続に関する通知などを実施しておりませんでしたので、市と当該事業者との間で保管継続に関する認識の差が生じたことが原因であると考えております。次に、土壌が埋設されていた場所を明らかにしない理由ですけれども、既にその土壌はその場所に存在しないため、住宅購入者等への健康被害の可能性は考えにくいこと、そして今回紛失した土壌が放射性物質汚染対処特別措置法に基づく柏市除染実施計画策定前に実施された除染作業で生じたものでありますので、同措置法の規制対象外であり、法的な責任は土地所有者、柏市ともにないと考えています。このように健康被害の可能性が極めて低く、法的な責任を問えない事案にもかかわらず、土壌の埋設場所を明らかにすることは当該地域の風評被害が生じる危険性がありますので、公表は控えさせていただいております。次に、土壌の搬出先が把握できないことに対する安全性の問題ですけれども、仮に土壌がそのままの状態で存在していたとしましても、除染当時の空間放射線量を基に放射性セシウムの減衰割合を踏まえまして計算いたしますと、現在の空間放射線量は毎時0.11マイクロシーベルトと推計されますことから、国が安全側に立った仮定の下で算出した1時間当たりの空間放射線量率である0.23マイクロシーベルトを下回っているものと考えております。最後に、市内における除去土壌の埋設保管場所の数と安全対策ですが、市で把握しております保管場所は5月末現在で721か所ございます。今回のことを受け、これらの箇所を確認しましたところ、全ての箇所において安全に保管されていることを確認いたしました。今後は所有者や管理者への通知等により定期的に除去土壌の保管、管理をお願いすることで適正な管理に努めてまいります。続きまして、LED化に関する御質問にお答えいたします。公共施設における照明のLED化につきましては、平成26年度から本庁舎、保育園、消防局、近隣センター、沼南庁舎、学校の一部などのほか、道路灯、防犯灯、公園などでリースや買取り方式により設置を進めてまいりました。今年5月末現在の実績を申し上げますと、リース方式により保育園や消防局など53施設で1万579本、道路灯、防犯灯、公園灯の合計で3万8,151本を設置しております。買取り方式では教育福祉会館など21施設で設置し、現時点で把握しております本数は3,924本となっております。そのほか今年度水道部新庁舎で1,324か所に設置される予定で、来年度は郷土資料展示室での設置に向け準備が進められております。LED化を終えていない施設につきましては、今後の新設や改修等の際、補助制度等の財源の活用も図りながら導入を進めてまいります。最後に、ごみのポイ捨て対策についてお答えいたします。たばこ等のポイ捨ての状況の改善策としましては、議員御提案のとおり、環境美化への意識向上の取組が大変重要だと考えておりまして、本年3月に柏商工会議所青年部から頂戴しました提言書は住環境の維持と治安維持の観点からも大変貴重な御意見であると、御提言であると捉えているところです。この提言書の中で柏駅頭への喫煙所の設置と活用、ごみ拾い活動に対する市の参加と助成金の活用が挙げられておりますが、柏駅前の指定喫煙所につきましては受動喫煙防止の観点から平成22年5月31日の世界禁煙デーをもって指定喫煙所の全面廃止に至った経緯もございますので、新たな設置につきましては他都市の動向も注意しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。同時に事例として記載されております拾えばまちが好きになる運動のような地域主体の清掃イベントへの市職員の参加や清掃後の収集支援につきましては、実効性が高いものと考えております。また、活動に対する助成金の拠出につきましては、現在商店街の活性化に資する事業に対しましては補助金の活用が可能となっておりますので、こうした制度も御案内しながら環境美化活動を支援していきたいと考えております。今後新型コロナ対策により中止となっているゴミゼロ運動の新たな展開も含めまして関係機関との協力の下、環境美化意識の向上策を検討してまいります。私からは以上となります。 ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 私からは、地域の問題についてお答えいたします。最初に、柏都市計画道路3・4・6号、豊四季宿連寺線の事業の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。本事業は、松ケ崎字西原の柏市第五水源地付近から松ケ崎字東山の松ケ崎幼稚園付近までの660メートルの区間について平成17年1月に事業認可を取得し、整備を進めているところでございます。令和2年度末現在660メートルのうち約400メートルが完了し、事業費ベースで進捗率は92%となっております。今後も引き続き残りの用地取得に努め、早期の整備完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお、本事業の事業認可期間が今年度末となっていることから、今後千葉県と協議を実施した上で令和7年度まで事業認可期間の延伸を行いたいと考えております。続きまして、十余二の交差点についてお答えいたします。議員御指摘の豊四季宿連寺線と国道16号が交差する十余二の交差点付近での渋滞状況につきましては、市といたしましても認識しているところでございます。豊四季宿連寺線は4車線での都市計画決定でありましたが、道路ネットワークの見直しや道路構造令の改正による歩道幅員の確保により現在2車線の道路として都市計画変更し、整備しております。このことにより交差点の幅員が若干広いこともあり、松ケ崎方面から呼塚方面への左折レーンを設置し、渋滞を解消できないかという御意見もいただいております。しかしながら、左折レーンを設置するには現在ある歩道橋の柱が支障となるため、歩道橋の移設を含む十余二の交差点の改良が必要となり、国道管理者である千葉国道事務所及び交通管理者である千葉県公安委員会との協議や事業費面の課題がございます。また、併せて左折レーンの設置による交差点の渋滞緩和への効果について検討する必要がございますので、現在整備している豊四季宿連寺線の開通後、交通状況を見ながら検討してまいります。一方で、国道16号に接続する交差点の渋滞緩和につきましては、国道16号の交通量の減少がなければ難しい状況でありますので、市といたしましては現在国が事業化の検討を進めております千葉北西連絡道路の整備に期待しているところでございます。いずれにいたしましても、市内の道路の円滑な通行を目指し国、県とも協力しながら道路整備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、子供行政2点についてお答えいたします。最初に、完全個室型授乳室レンタルボックスの設置について、議員御指摘のとおり、乳幼児連れの保護者が授乳やおむつ替えを行うためのスペースは市の各施設にも設置を行っておりますが、全ての公共スペースにおいて完全な個室が整備はされておりません。市では現在授乳やおむつ替えが行える施設をあかちゃんほっとステーションとして指定し、乳幼児連れの保護者の支援を行っております。今後につきましては、様々な場所に授乳室の設置普及が図られるよう利用者の御意見や他自治体の取組なども参考にしながら完全個室型授乳室の安全性、利便性などについても調査研究を進めてまいります。次に、児童相談所の開設計画に関する御質問2点についてお答えいたします。まず、1点目、コロナ禍における児童虐待件数の状況ですが、本市の家庭児童相談における令和2年度の相談対応件数は908件であり、令和元年度の863件から45件増加し、依然として増加傾向が続いております。2点目の児童相談所の開設に向けた候補地及びスケジュールについて、本市の児童相談所の開設につきましては既に公表しておりますとおり、児童相談所の機能を含めた(仮称)柏市子ども家庭総合支援センターとして整備していく予定でございます。今後のスケジュールにつきましては、今年度基本計画の内容をより具体化した整備計画を策定する予定であり、併せて青少年センターの利用団体や近隣町会等への説明や調整等を行ってまいります。その後令和4年度と5年度に基本設計と実施設計、令和6年と7年度に建設工事を実施し、令和8年度中の開設を目標に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、桜田慎太郎君。 ◆9番(桜田慎太郎君) 時間のほうがなくなってしまいましたので、これで質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で桜田慎太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。
    ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時41分休憩                    〇                         午後 1時46分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、北村和之君。              〔7番 北村和之君登壇〕 ◆7番(北村和之君) 無所属の北村和之です。今議会も合理的な理由ない質問時間の削減に憤りを感じ、問題意識を持っています。昨年第3回定例会議会運営委員会で示された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、5段階の警戒レベルの話は全く出なくなり、一体どこに消えたのでしょうか。削減は、いかなる基準の下に決まったのでしょうか。この基本方針を基に議会運営を決めていたのではないでしょうか。当時の警戒レベルは3で、3は首都圏での新規感染者が増加傾向にある状態と書かれています。警戒レベル3の議会運営の基本的な考え方としては議会内での感染防止に努め、一定の制限の中で議事機関としての機能を果たすとあります。警戒レベル3では質問の聞き取りも極力対面以外と記載がありまして、今回は質問の聞き取りが多数対面で行われていることから、警戒レベルは2か1なのでしょう。ちなみに、5が最大の警戒レベルとされています。警戒レベル2での聞き取り方法は、通常と書かれています。警戒レベル2は首都圏での新規感染者の増加が一定数に抑えられている状態とあり、議会運営の考え方としての部分には感染防止に十分留意しながら極力通常の議会運営に近づけるとあります。何より警戒レベル2と1では質問時間も通常どおりと記載されております。議運所属の皆さん、こんな適当な決め方ありますでしょうか。生徒会でももっとルールや基準に則った決め方をするのではないでしょうか。改善を求めます。 時間によって一部割愛しまして質問いたします。新型コロナウイルスワクチン接種です。ここで3点質問いたします。これまでのワクチン接種状況、現状、課題についてお示しください。2点目、当初は個別接種の方向と理解していましたが、集団接種の狙いや計画はどうでしょうか。どのようなものでしょうか。3点目、私は、市民が自衛隊大規模接種センターで受けるべきか、柏市のワクチンを受けるべきか市民としてどのように判断すればいいのか分からないんじゃないかなと考えまして、市民への伝え方にも苦慮しました。柏市として市民がどちらで受けるべきか、どのように判断すべきとお考えでしょうか。また、それを市民へどのように伝えたか、お示しください。次に、市長以下の職員優先接種です。私は、市長や保健所長、保健所職員などでも現場での感染リスクや陣頭指揮を執るリーダーの業務の性質上、批判を恐れず接種すべきと考えます。市長や副市長以下、職員接種状況と優先接種とすることへの認識をお示しください。がん患者へのワクチン優先接種です。質問いたします。がん患者や元患者へのワクチン優先接種は患者数の多さや重症化リスクの面からも必要と考えますが、優先接種への考えをお示しください。 次に、行政DX、デジタルトランスフォーメーションの推進です。全国で特別定額給付金の事務作業の混乱や給付コストが1,500億円かかったり、行政職員のテレワークが進まない現状などを見ていると、日本のデジタル分野は決して先進国でないことが露呈したように感じます。自治体DXとは、簡単に言うとアナログデータや業務をデジタル化して、企業や機関、住民が有効活用しまして、住民本意の行政、地域、社会を実現するプロセスをいいます。今後少子高齢化や公務員数の減少、自治体業務量の増加、地方分権の流れもありまして、限られた予算の中、デジタルやテクノロジーを駆使した自治体の形が求められていると考えます。国においてはデジタル庁設置が予定され、既にデジタルガバメント実行計画も策定されています。柏市においても電子行政、デジタル行政の推進が業務の効率化や新たな価値の創造、市民の利便性につながると確信し、自治体DX推進計画に基づき協力な推進を求めるものです。そこで、2点質問いたします。自治体DX推進計画の実行に向けて全庁的な推進体制が必要ですが、現状の課題や取組についてお示しください。とりわけ行政手続のオンライン化は住民への影響も大きく、コロナを契機にさらに必要性が増したと考えます。併せてお示しください。2点目、推進するに当たりデジタル人材の確保、育成が必要と考えますが、例えば外部のデジタル専門人材の登用など柏市の認識をお示しください。 次に、インターネットを活用した自殺対策です。これまでも何度もSNSを活用した自殺対策相談など議会で求めてまいりました。柏市が4月からインターネットゲートキーパー事業を始めたことは評価をいたします。質問いたします。インターネットゲートキーパー事業開始後の評価、分析や課題はいかがでしょうか。検索数や相談窓口の表示回数などもお示しください。 次に、避難情報、避難警戒レベル見直し、教育での定着です。5月20日から避難情報が変わりました。避難勧告が廃止され、警戒レベル4の避難勧告と避難指示が一本化され、避難指示となりました。生命に関わるような避難情報であるからこそ小さいうちから教育で子供たちに理解させることは重要であると考えます。子供だけでなく、市民全体が理解してほしい性質のものです。市から転出しても避難警戒レベルは全国で同様です。そこで、質問します。現状の避難警戒レベル等の避難情報の市民と児童生徒への理解度、周知について現状認識をお示しください。 自転車条例については、前回に引き続き割愛させていただきます。大変申し訳ありません。 次の戦没者追悼式でございます。さきの大戦においてかけがえのない命が多数失われました。柏市は追悼式を例年10月頃に開催していますが、コロナにより開催できず、今年の開催も未定です。私は、市長が柏市のトップとして戦没者と御遺族に哀悼の意と弔意を示し、今後将来にわたり世界平和の実現を誓い、取り組んでいくことが必要と考えます。そこで、質問いたします。コロナ禍で通常の追悼式は開催できなくとも、例えば市川市のように市役所の一室などで献花台を設け、追悼式を行うことへの考えをお示しください。 次に、選挙公報全戸配布です。公職選挙法170条には、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に配布すると法律に書かれています。これが現在できていない柏市は、私は大問題と考えております。質問いたします。今年は千葉県知事も実施……ごめんなさい。千葉県知事選も実施され、秋には衆院選、市長選も予定されています。知事選での選挙公報の配布状況、今後全戸配布を含む選挙人名簿世帯への配布についての現状と課題についてお示しください。以上、1問といたします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答えいたします。柏市では、現在医療機関における個別接種を実施しております。接種券は、重症化リスクやクラスターの抑止、医療機関への負担を考慮し、65歳以上の高齢者の中でも要介護認定や年齢等で区分し、段階的に発送しております。そのため、市民の方には接種券が届かないことや接種時期が不明ということで心配をおかけしておりますが、一方医療機関においては予約電話の対応に追われ、通常の診療にも影響が出るような状況があると聞いております。今後64歳以下の方へ接種券を送付する段階に移行しますが、これらの状況を踏まえ、少しでも早くかつ混乱を招かぬ形で接種できるよう体制を整えてまいります。続いて、集団接種の実施する狙いについてお答えします。現在個別での接種を進めているところでございますが、予約を取れない、またかかりつけ医がいないなどのお問合せをいただいております。このような方々の接種方法の一つとして集団接種を実施することといたしました。接種方法の選択肢を広げることにより多くの方を受け入れ、接種の推進を図ってまいります。次に、大規模接種センターでの接種をすべきであるかとの判断でございますが、このワクチン接種は同一のワクチンを2回接種することとなっているため、大規模接種センターで接種する場合は都内まで2回足を運んでいただくこと、また緊急事態宣言が発令されている地域の往来となることや柏市の接種券の発送スケジュールをお伝えした上で御本人が大規模接種センターでの接種を希望される場合は申請していただき、接種券を発行しております。大規模センターのお問合せをいただいた方の多くはできるだけ早い時期の接種を希望しており、こちらから接種に基づいて御判断をいただいております。続いて、私はまだワクチン接種は受けておりません。市の職員につきましては、消防局の救急業務に当たる職員は2回の接種が終了しております。保健所職員では、コロナ陽性者や陽性が疑われる方と接触する職員や検査、PCR検査を担う職員などにつきまして接種について現在進めているところでございます。最後に、がん患者への接種についてですが、がん患者の接種順位は高齢者に次ぐ基礎疾患のある方に含まれております。基礎疾患がある方への接種券につきましては、65歳以上の方への発送が済んだ後、本人からの申請に基づいて発送する予定でございます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 企画部長。              〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) 行政DX、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。新型コロナウイルスの対応では、御指摘にありましたように、国や自治体におけるデジタル化の課題が浮き彫りとなりました。国では、とりわけ住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体の役割は極めて重要との認識の下、自治体のDXを推進するため令和7年度までを計画期間とした自治体DX推進計画を昨年12月に策定しました。計画は、自治体が重点的に取り組む事項や内容を具体的に示すとともに、国の支援策を取りまとめ、全自治体において着実に進めていくものとしております。具体的には、自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進など6点を重点事項に挙げております。市民サービスの向上や持続可能な行政経営のためには、自治体のDXは不可欠であり、オンライン化や電子決裁、テレワークの推進など着実に進めていく必要があると考えます。本市では、国の計画の策定に先立ち昨年度組織を改編し、情報・業務改善課が先導役となり、業務プロセスの見直しによる業務の適正化とICTの活用による業務の効率化やオンライン化による市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。国が示す重点事項は対象となる分野が広範囲にわたり、それぞれ業務を所管する部署が通常業務を行いながらDXを推進していくにはこれを支援する体制の強化が必要です。限られた人材をどう有効活用して、全庁的な協力体制を取って進めていくか、人材の育成なども含めてこの点が課題であると認識しております。今後の取組でございますが、今年度よりスタートをしました第五次総合計画の後期基本計画では、将来都市像の実現に向け既存の手法にとらわれず、市民サービスの向上や業務改善のためオンライン申請の拡大や申請手続の簡素化、業務手法の見直し、ICTの活用に取り組んでいくと位置づけたところでございます。行政手続のオンライン化につきましては、現在千葉県内自治体と共同利用している電子申請システムにおいて昨年度は152の手続において1万9,605件の申請を受け付けるなど年々拡大をしてきております。また、本年4月から新たにオンライン化した手続としまして、私立保育園等の負担軽減及び市の業務効率化を目的とした保育給付申請システムの導入を行いました。行政手続のオンライン化を進めるに当たっては様々な課題に直面することになりますが、まずは導入ありきではなく、私どもの仕事のやり方、業務フローを見直した上でオンライン化の導入を行うことが肝要と考えます。今後も本年9月に設置されるデジタル庁の動向にも注視しながら、国が指導する情報システム標準化への準備や行政手続のオンライン化に引き続き取り組んでまいります。最後に、デジタル人材につきましては、DXの推進においては専門的な知識を持った人材の活用は非常に有効であると認識をしております。本市では4年前からICTアドバイザーとして専門のコンサルタントに委託をし、電算業務の計画やIT関連予算の査定、セキュリティー対策、業務改善などについて助言を受けてきたところでございます。国からは今後市町村に対してデジタル人材確保、育成に向けた財政的支援も講じられることから、本市でもこれを活用し、この活用を検討し、行政手続のオンライン化に努めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、自殺対策と戦没者追悼式、2点についてお答えいたします。初めに、インターネットを活用した自殺対策についてであります。本市では、本年4月よりインターネットゲートキーパー事業を開始いたしました。本事業は、柏市内で自殺に関する語句をグーグルで検索した際、相談窓口広告を表示して支援につなぎ、死にたいという気持ちの改善や専門支援機関への橋渡しを行うものであります。4月の実績は、広告表示回数が8,939件、相談サイトがクリックされた回数が619件、メール相談につながった件数が12件となり、メール相談については想定していた件数を上回る相談が寄せられました。相談者を年齢別に見ると12件のうち20代以下が9件、30代から40代が3件となっており、対面相談率が低い若年層の方からの相談が寄せられている結果となりました。この実績からこれまで市の施策が届きにくいとされていた若年層の方に適切なアプローチができ始めていると考えておりますが、今後は相談内容に応じるだけでなく、相談者にとって必要な援助機関へつなぐとともに、相談動向や内容を分析した上で必要な支援を検討してまいります。 次に、戦没者追悼式についてお答えいたします。戦没者追悼式は、今日の私たちが享受している平和と繁栄の陰にさきの大戦において戦火に倒れた方々の貴い犠牲があったことをしのび、深く追悼の誠をささげるとともに、恒久平和への誓いを祈念するために行っているものであります。追悼式は、毎年8月15日に開催される全国戦没者追悼式のほか、全国各地の自治体で開催されており、本市においては例年10月に開催しているところであります。昨年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、高齢者が多い参加者の安全を第一に考え、開催を中止といたしました。現在本市ではまん延防止等重点措置が適用され、新型コロナウイルス感染症が終息したと言えない状況であります。今年度の開催におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、遺族会の意向も踏まえつつ開催の可否を慎重に検討してまいりたいと考えております。一方、本市といたしましても戦没者に対し追悼の意をささげ、恒久平和を祈念することの重要性は強く認識しております。今後の状況判断の結果、戦没者追悼式が中止となった場合においても遺族の意向を踏まえ、近隣市の状況や昨年度の他市の事例等を参考にしつつその目的を果たすよう本市としての対応を検討してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 避難警戒レベルの見直しに関する御質問にお答えします。令和3年5月20日に災害対策基本法の一部が改正され、従来の警戒レベル4では避難勧告と避難指示の2段階であったのが避難勧告を廃止し、避難指示に一本化され、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することになりました。また、警戒レベル5を緊急安全確保とし、既に災害が発生しているか切迫している状況でできるだけ身近で安全な場所を確保することを促す避難情報の改善が行われました。市では、それらの改善を受け、市民に対して市ホームページや6月1日号広報かしわを通じて周知を行うとともに、市内小中学校でのポスターの掲示や児童生徒へのチラシ配布を行い、また各学校において総合学習等の授業や避難訓練等で資料を利用することにより子供たちの防災に対する意識が身につくよう指導しております。市としましては、市民に自分の命は自分で守るという意識を高めていただくために防災、減災に関する知識や情報を引き続き様々な媒体を活用し、分かりやすく周知していくほか、子供の頃から災害リスクを学ぶことは大変重要であり、防災教育の充実にも努めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 選挙管理委員会事務局長。              〔選挙管理委員会事務局長 関野昌幸君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(関野昌幸君) 私からは、選挙公報に関する質問にお答えいたします。選挙公報の全戸配布については、非常に短期間での配布が求められるため対応可能な事業者が見つからないのが現状であり、現時点では新聞折り込み、新聞未購読世帯の希望者への郵送配布、公共施設への配架、市ホームページへの掲載等により対応しているところでございます。また、今年の3月の千葉県知事選挙においては新たに柏駅東口、柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅を配架場所としたところでございます。また、千葉県知事選挙においての選挙公報の配布部数については、これら全てを併せて約14万3,000部となってございます。選挙公報につきましては、他市においてシルバー人材センターを利用し全戸配布を行っていることもあることから、昨年度より本市シルバー人材センターと定期的に打合せを行い、対応の可能性について御検討をお願いしているところでございます。しかしながら、現時点ではシルバー人材センターから配布人員の確保が難しいことに加え、配布人員が特に不足する配布困難地域があるなど多くの課題があると報告を受けております。選挙公報につきましては、議員御指摘のとおり、公職選挙法において原則全戸配布が求められておりますので、今後も引き続き検討してまいります。私からは以上となります。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、北村和之君。 ◆7番(北村和之君) 選挙公報でございますけども、できない理由を本当にたくさんいつも並べていただくんですけども、全国を見ればやはりできているところもたくさんあるわけで、できるんですよ。それは前議会でも言いましたし、あとはやる気の問題と。法律に求められているわけでございまして、やはり法律の趣旨、公務員や全体の奉仕者、こういうところの趣旨を最大限理解して、気にしていただいて、住民のために何がいいのかというのを選挙管理委員会事務局長として取り組んでいただきたいというのが私の思いでございます。具体的に短期間だから厳しいとか、シルバー人材センターさんのいない地域があるというふうにありましたけど、短期間であれできるところはできているわけだし、シルバー人材センターさんは確かにコロナでちょっと減ってきているとかありますけども、やはり高齢化の中でまだまだ働ける年配の方も多いし、今後もそういう方が増えてくると。もし今の段階でそういう地域にシルバーさんがいないとか、そういうことがあるんであればポスティング業者使えばいいんです、お金をかけて。でも、そんなお金かからないんです、正直、前回も言ったように。それをしないというのは、私はどうも理解ができない。これ広報かしわに関しても思っていることなんですけども、先日柏市とよく似たようなある関西の中核市の議員と話しましたけども、うちのほうだったらそんな選挙公報が届かないとかだったら大変なことになるよと言っていました。驚いていました。やっぱり関西と関東は違うのかななんていうことも言っていましたけども、これのやはり重要性というのをいま一度考えていただき、進めていただければと思います。決して私はポスティング業者さんとつながっていたりするわけでもないですし、誰かに頼まれているわけでもございません。答弁を求めてもまた同じようなことなんでしょうけども、選管さんの名誉のために言うと、法律には選挙人名簿に登録されているところに配布というふうにあるんですけど、第2項には選挙公報を配布することが困難な特別な事情がある場合には新聞折り込み等に代えることができると書いてあるんです。この特別な事情というのは、私本当に特別な事情のときだと思うんです、災害があったときとか。どうにもこうにもいかんと。特別な事情ってどう捉えていますかね。 ◎選挙管理委員会事務局長(関野昌幸君) 特別な事情といいますと、やはり対応可能な、配布可能な、困難なエリアとか、そういったものもございますので、総合的に考えて難しい場合であると考えてございます。以上でございます。 ◆7番(北村和之君) 難しさもやっぱり程度があって、私が今からじゃ宇宙に行けとか言われたら、なかなか難しいわけですよ。そういう難しさとちゃんとやろうと思えばできる難しさ、全然違うんですよね。前の議会でも言いましたけど、やっぱり根本は地方自治法にも住民は法律の定めるところにより地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、負担を分任する義務を負うと。ここがやっぱり根本なんですよ。ただ、コンビニの配架とか駅でのそういう、置いたりとか、そういう努力もあるというふうに聞いておりますので、ただコンビニ配架は選挙公報、断られたみたいですね。これ何で断られたのかななんて思うんですけども、何ででしょうかね。 ◎選挙管理委員会事務局長(関野昌幸君) こちらコンビニ配架につきましては、一応昨年より複数社に交渉しているところでございます。その中で1社についてはお断りを受けております。その他の社については、現在も交渉の継続中でございます。断られた理由につきましては特にお聞きしませんが、利用者が総合的に判断し、決定したものと思われます。以上です。 ◆7番(北村和之君) 私はちょっとヒアリングの段階では全部断られたような理解でいたんですが、そういうことなんですね。1社なんですね。引き続きじゃ可能性があるところは頑張っていただきたいと思います。私は、やっぱり政治不信だと思うんですよ。結局広報かしわは置けるけども、選挙公報は置きたくないと。やっぱり政治が信頼されていないなと、敬遠されているんだなというのはよく感じますね。以上です。引き続き頑張っていただきたいと思います。 ワクチンでございますが、現状課題の中に広報かしわが届いていない方々へのワクチン接種情報が今出てきませんでしたけども、全市民対象のワクチン接種情報の周知、個別接種とかありますけども、広報かしわ届いていない方、どういうふうに周知行っているんでしょうか。先ほど答弁でも広報かしわで周知しているとありましたけども、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ◎保健所長(山崎彰美君) 接種の対象の方には時期が参りましたら全員その方に接種券を配付し、その中に接種の手続でしょうか、どういうふうに医療機関のほうに予約すればいいかというようなものを添付して、配付しているところでございます。 ◆7番(北村和之君) その理論であれば、私はそう思いませんけども、別に広報かしわに載っけなくても全部クーポン券とか送ればそれでみんな分かるんだから、いいじゃないかという論理も私は成り立ったりもするんじゃないかなと思いますけども、別に広報かしわでの周知が悪いと言っているわけじゃないので、すごく見やすいもので、分かりやすいものだったと思います。ただ、やはりそれが私は、2年ぐらい前から言っているように、なぜ全世帯の配布が必要なのかというのはこういうことが来るというふうにやっぱり分かるわけですよ。ただ、これちょっとワクチンの通告ですので、広報かしわ、あれですけども、つながるところあると思いますので。かかりつけ医の話、先ほど出ていましたけども、かかりつけ医を持たない方は集団接種と柏市ホームページに記載ありましたけども、やはりかかりつけ医を持たない方って一般的にどういう方なのかなというふうに私は考えました。どういう方でしょうか、かかりつけ医を持たない方。 ◎保健所長(山崎彰美君) 柏市の調査によりますと、かかりつけ医を持っていらっしゃる方が約5割というふうに一応調査が出ておりまして、かかりつけ医を持っていらっしゃらないということは特段いわゆる持病がないと。それから、数年に1回には風邪を引くとか歯が痛いということあるかもしれませんけども、継続しての治療が必要でない方というようなことを意味していると思います。 ◆7番(北村和之君) そういうことだと思いますし、かかりつけ医を持たない方というのはやっぱり若い方がやはり多いんじゃないかなと私は考えるわけです。若い方、これ具体的なデータないですけど、やっぱり新聞を取っていないとか、そういう率も高くなってくるから、やっぱりこのワクチン情報も伝わりにくい、そういうふうに私は考えたわけであります。それはいいんですけど、かかりつけ医が5割とおっしゃっていただきましたけど、かかりつけ医を持とうって叫ばれて久しいですけども、これをやはり上げていくためにどうするのかと。やはり懸念していたことがコロナによってどんどんいろんな問題が出てきました、かかりつけ医の問題にしても行政のデジタルに関しても。こういうところかかりつけ医を増やすために何が有効だと思いますか、今後は。 ◎保健所長(山崎彰美君) かかりつけ医を増やすということは、ある意味病気にかかる人が増えるということはこれ逆に問題がございますので、そうではなくて、健康管理を行うために定期的に医療機関を利用するというような考え方が普及してくれば、病気でなくても年に数回は医療機関のほうに行ってチェックをしてもらうというようなことかなというふうに思います。 ◆7番(北村和之君) 大変勉強になりました。健康管理をするためにそういうふうに行くと。分かりました。ありがとうございます。若い方のやはり接種率低下というのが世界でも日本でもやはり懸念されていると。新宿区などは20代、30代の若い方から接種、ワクチン接種していくというような方針も決まりましたし、柏市としてこの若い世代へ接種をどういう、どれぐらいの率を目指してどういう見込みとなるのかなというのすごく気になるところであります。若い世代に対して接種する意味や意義を伝える必要があると考えますけども、市の認識はいかがでしょうか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 御指摘のとおり、全体的に社会全体でこの感染症、蔓延防止していくにはやはりワクチン接種率を6割以上、7割、それは全対象者が、必要でございますんで、当然20代の方、それから若い方々にもそれなりの接種をしていただくということが必要でございます。そのために各種媒体を利用したりして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(北村和之君) 16歳以上、ワクチン対象ということで、柏市でいうと市立柏高校の生徒なども対象になってくると。ただ、16歳以上、高校生に限らず若い世代というところに対して柏市がどういう方針を持って、考えを持って伝えていくか。ヒアリングの段階では国や県はまだそういう明確な方針は持っていないということですけども、若い世代への方針というのはしっかりと決めていくことが重要ではないかなと思っております。学校教育部長、例えばどうでしょうか。市立柏の。すみません。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 児童生徒へのワクチン、特に高校生につきましても学校生活の場において、集団生活でございますので、ワクチンの重要性であったり、ワクチンの打つ、打たないについてのまだ情報が私どもには入ってきておりません。この辺国、県の情報収集に努めまして、情報が入り次第正確な情報を児童生徒及び保護者のほうに提供してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆7番(北村和之君) 時間がないので、先を急ぎますが、保護者だったり子供たちも若い世代の方もどういうふうに判断していいか分からない、そういう状況にやはりある方もいるんじゃないかなと思います。がん患者へのワクチン優先接種ですが、がん患者の方は基礎疾患のある方ということで、免疫機能が低下する病気ということで国が示すものに含まれるということでございます。渋谷区だったら郵送とかラインとかで基礎疾患を持っている方の自己申告というのを受け付けたり、各自治体でも自己申告書というのを受け付ける手続をやっていると思います。柏市はどのように取り組んで、考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 基礎疾患のある方に関しましては、自己申告をしていただいて、その上で接種券を優先的に配付するという形になります。 ◆7番(北村和之君) がん患者は柏市にどのぐらいいるのかなというところで調べましたけども、ちょっとそれは分からないということですけども、がんの死亡者数だけでも年間1,000名前後いるということです。現在がんを治療中の患者や元患者も含めると相当数がいると思います。この基礎疾患申告書というのをやはり自分が対象なんだと。そういう、いろいろ例えばBMIが30以上とか睡眠時無呼吸症候群とかいろいろありますので、基礎疾患を持っている方がちゃんと申告して、ワクチンを受けれることを心から願っております。具体的手法として例えば周知、基礎疾患の申告書を送ってもらう周知として、それもお考えかもしれませんが、ホームページとかツイッターとか、ラインは柏やっていないですけども、ラインとか病院、医者の先生とか施設などに協力を仰いで、こういうものを掲示してもらったり、基礎疾患の方が受けれるんですよというのを案内してほしいと思います。ちょっと重ね重ね恐縮ですが、すみません。 ◎保健所長(山崎彰美君) 今御指摘いただいていることを参考にしてやってまいりたいというふうに思います。 ◆7番(北村和之君) よろしくお願いします。 ちょっと自治体DX、ちょっと時間的にあれなんですが、1つ申し上げたいと思います。このデジタルガバメント計画って国のものにはこのように書かれております。デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選び、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化、これ今回の大規模接種センターの自衛隊のあれでもやはりウェブ予約とかライン予約とか、こういうところからもやっぱりちょっと取り残されつつあるんじゃないかなというところがあります。私はさっきデジタル化へと言いましたけど、100%デジタル化はもちろん将来的にはなるんでしょうけど、その段階というのは絶対に高齢者の方とかアナログでやっていく期間というのは当然あると思う。そういう方をぜひフォローしていただきたいなと思うわけでございます。いかがでしょうか。 ◎企画部長(飯田晃一君) 今現在でも80代以上の方は柏市内において約3万2,000人もいるという現状を見れば、こういう方々のフォロー、デジタルに関するフォローというのが今後も引き続き必要があると感じています。以上です。 ◆7番(北村和之君) 最後早口で……もう間に合わないですね。これで結構です。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時26分休憩                    〇                         午後 2時36分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、浜田智香子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔4番 浜田智香子君登壇〕 ◆4番(浜田智香子君) みらい民主かしわの浜田智香子でございます。一部割愛の上、質問させていただきます。まず、ワクチンとPCRについて。DV被害者で本市を避難先としていた場合、住所がない場合の接種体制はどうか。河野太郎行革担当大臣は5月29日、7月末までの高齢者接種完了を条件に自治体独自の優先枠、優先接種枠の導入を認めると表明しています。そこで、教職員や保育士、また在宅で医療的ケア児を介護する家族などへ優先接種を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後はワクチン接種と並行して飲食店等を対象としたPCR検査を行っていくことも必要と考えるが、どうか、お示しください。事業者と公設市場について。長引くまん延防止等重点措置により事業者が苦境に立たされています。先ほど桜田議員の本市の経済状況についての御質問に対する御答弁を踏まえ、お伺いします。事業者の年齢やICT環境、スキルの違いによって情報取得までの時間差、情報量の違いが顕著でありますが、当局の御見解はどうか。6月補正において相談窓口事業が計上されています。重点的に対応すべき部分についてはどうか。従業員に対しての助成金制度が複雑であるため、支給が受けられていない店舗もあると聞いております。雇用維持は経営維持に大きく影響することから、ここについて支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県の認証制度について。今後全県を対象として制度が実施された場合、補助金については認証前にかかった設備費用に関して遡及されないことから、市としてサポートが必要と考えますが、どうか。公設市場内水産仲卸業者等の事業者の中で飲食店向けの食材取引が減少して困っているというお話をお聞きしました。今後の対策についてはどうか、お示しください。防犯体制について要望します。コロナ禍における飲食店等の時短営業や外出自粛により駅周辺でも人通りが少なくなっており、夜間の防犯に対しての不安の声が寄せられていることから、現状の把握と防犯対策の強化をお願いいたします。 次に、高齢者ごみ出し支援についてです。高齢化の進展、独り暮らしのお年寄り増加によりごみ出し支援のニーズが高まっていることから、本市でも令和2年10月1日からごみ出し困難者支援収集が始まっています。周囲の協力も必要となるごみ出しの問題ですが、今年度の民生委員の声かけ訪問が中止となるなどコロナの影響により本来の見守りができない事態が生じています。地域での共助も町内会によっては高齢化が進み、難しい場合もあります。対象の拡大や地域の事情を勘案した柔軟な対応が必要と考えますが、そこで本市においてごみ出しに困難を感じている高齢者の把握についてはどうか。そして、現在の取組状況をお示しください。医療的ケア児への支援について。医療的ケア児は、2016年クローズアップされて以来少しずつ存在が広まってきました。本市におきましても支援体制の構築に多くの方の御尽力をいただいているところと認識しております。私自身もこれまで何度か定例会で取り上げさせていただいており、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。さて、去る6月4日、衆議院厚生労働委員会におきまして医療的ケア児支援法案が可決され、ただいまの時間、参議院厚生労働委員会にて審議が行われているところです。自治体によって格差の生じていた医療的ケア児への支援の在り方に一定の方向性を示すことが期待され、今後の医療的ケア児者支援が大きく前進していくものと認識しております。そこで、本市の医ケア支援について保育園通園と居場所確保の観点からお伺いします。医療的ケア児の通園については、令和2年4月から事業が開始されております。在宅時間が長い医ケア児にとって同世代のお子さんとの交流、刺激を受けることは成長のための重要な要素です。そこで、以下5点伺います。医療的ケア児の通園に関して申請状況、受入れ状況はどうか。体制整備に当たり受入れ条件の設定をどのように定めたか。看護師や医師との連携について。保育士への研修体制はどうか。医ケア児を受け入れるに当たっての周囲への理解や周知についてはどうか。さて、今般の医療的ケア児支援法案においては、家族への支援にも焦点が当てられています。数時間置きの吸引等の処置が必要な医ケア児に対しては夜間であっても継続して行う必要性が生じることから、親御さんへの過重負担も課題となっています。休息が取れない、正規雇用の就労ができない、兄弟の面倒を見てあげる時間が取りづらいなど精神的にも肉体的にも大きな負荷がかかります。本市におきましては、他市に先駆けて市内の支援拠点を中心とした整備が進められており、全国的にも先進的な取組をしていると認識はしておりますが、そこで伺います。家族のレスパイトも可能とする医ケアを必要とする子供の居場所、その必要性をどのように認識しているか。また、今後の方向性についてお示しください。 女性視点の防災について。子育て用品や女性特有の物品の整備、環境づくりの見直しが必要ではという観点から伺います。避難所設置運営及び備蓄品等における女性の視点について。防災ブックやホームページなど使用しての平時からの積極的な周知はどうか。ペット避難について。近年少子高齢化、核家族化に伴い動物を飼う人が増えています。コロナ禍においてさらに増加傾向にある中で、災害時のペット避難に対する平時からの備えが重要になっています。そこで、動物用医薬品、機材関係団体など、またペットフード、ペット用品関係の団体などとの間の災害時における物品供給体制の整備についてはどうか。また、ハザードマップ、ホームページを検索して一目でペット避難が可能な場所が分かるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 生理の貧困の問題から質問します。女性全体に関わる不平等であるとして広く問題視されていくにつれ今回の生理の貧困を発端とした見えない格差が生じており、現代社会が女性特有の問題について表面化しづらい環境であるということが浮き彫りになったと感じています。そこで、2点伺います。生理用品を買えないことが発端で面接や実習など就職や就学のための機会に参加できない、人生の大事な選択肢が奪われてしまう、いわば機会の喪失について、機会の喪失がキャリアアップに与えるマイナスの影響と支援についてはどうか。性別を超えた理解のための場所や機会の提供についてはどうか、お示しください。町会活動について。今年度民生委員の声かけ訪問や町内行事がコロナ禍により相次いで中止となっています。地域関係のより一層の希薄化が懸念されるところであります。見守りが必要な方や独り暮らしのお年寄りなどへの配慮を行政としてどのように行っていくか、お示しください。情報格差の解消について。コロナ禍で社会全体のデジタル化が進む中、オンライン規制や友人との会話などデジタル化は日常生活にも浸透しています。情報は、年代や環境問わず全ての人に公平に行き渡るような配慮をしなければなりません。切り替えてください。これは、総務省情報通信政策研究所が令和元年9月に発表した情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書よりメディアやアプリの利用率をまとめたデータからLINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを取り出し、私自身で作成したものです。青いグラフがLINEですが、どの年代層でも使用率が高く、次いでツイッターは10から20代が最も多く、30代以降はフェイスブックがツイッターを上回るという結果が出ています。このことからも情報獲得手段としてLINEが身近であることが分かります。ありがとうございます。そこで、本市におけるデジタルツールの種類や年代別の利用率の把握はどうか。公式LINEの開設をはじめとして防災や子育て情報などを集約した発信方法について御検討いただきたいが、どうか、お示しください。 学校教育について。時間外の相談体制について要望です。市内小中学校においては、現在18時から、もしくは19時から翌朝7時半まで音声による電話対応となっております。教職員の負担軽減に必要な措置であることを前提として一部不安の声が聞かれることから、保護者や児童生徒が取り残されないような十分な周知と迅速な対応をお願いいたします。保護者と教職員間の情報共有、連絡手段について。より迅速で閲覧しやすく、正確な情報伝達の環境を整えるため欠席連絡、学年だよりなどをデジタルでも可能にすることを提案しますが、当局の御見解はいかがでしょうか。自転車通学と児童生徒の交通安全について。市内中学校の自転車通学区域の設定基準についてはどうか、お示しください。区域周辺の生徒が安全等を理由に自転車通学を申し出た場合など特別な事情がある場合の柔軟な対応の必要性を当局としていかがお考えでしょうか。また、昨今本市におきまして児童生徒の事故が増加していることについて、原因と対策をお示しください。読解力について。デジタル教科書導入に向けたお伺いをします。2018年のPISAで日本の順位が歴代最下位となったことは記憶に新しいところであります。読解力向上には語彙力、要約力、思考力が必要とされています。国立情報学研究所の新井紀子教授は、昨年12月に発行された「プレジデントファミリー」の中で語彙の不足が読解のネックになっているとして日本の子供たちの汎用的読解力、つまり行間を読む力の低さについて言及しておられます。近年入試問題も一問一答式ではなく、回答に至るまでのプロセスを問うものや資料を分析するといった傾向が強くなる中、読解力イコール国語という概念を取り払い、全ての教科に必須であるという認識でより力を入れていくべき分野と考えますが、そこで伺います。紙媒体は、一目で全体が見渡せる一覧性にメリットがあると考えます。デジタル媒体についてはどのようなメリットがあると考えているか。情報化の波がさらに高まる中、デジタル教科書と紙媒体の教科書の併用により読解力、語彙力の向上はどのように図られるべきとお考えでしょうか、お示しください。以上で1問終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) コロナ感染症関連についてお答えいたします。ワクチン接種についてですが、DV被害者、住民票のない方への対応は御本人からの申告により接種券を発行し、柏市内で接種することが可能となっております。次に、保育士、学校教職員、介護職員などの接種につきましては、国から示された接種順位では現状では優先接種の対象とはなっておりません。市としましては、まずは高齢者の接種を進めたいと考えております。また、現在企業単位等で進められている職域接種につきましては、国からの情報を注視してまいります。次に、飲食店従業員対象のPCR検査の実施についてですが、新型コロナウイルス感染症の検査につきましては感染拡大防止の観点から現在高齢者施設や障害者施設などの従業員の定期的な検査を実施しているところです。接待を伴う飲食店の従業員のPCR検査については、柏市を含む県下4市に対して千葉県から実施要請を受けていることから、今後まん延防止等重点措置が解除された後にPCR検査を実施する方向で庁内で検討を進めているところです。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 國井 潔君登壇〕 ◎経済産業部長(國井潔君) コロナ感染症に関連する事業者支援及び公設市場の御質問にお答えいたします。まず、事業者の年齢やスキルの違いで情報量や情報取得の時間に差があることについては本市といたしましても認識しており、このことから市役所ホームページの掲載やSNSによる情報発信のほか、商工団体や市内商店会を通じた情報発信に努めてきたところでございます。一方、現在千葉県感染防止対策協力金や国による月次支援金、事業再構築補助金など国や県により多岐にわたる支援策が実施しておりますが、どの制度を利用できるのか分からないという事業者や各支援策の申請に当たり電子申請を基本とするものも多く、制度の把握や申請手続が困難な事業者もあるとお伺いしているところでございます。このことから、今回補正予算に計上している専門家相談事業においては、中小企業の経営相談に関するノウハウを有する中小企業診断士を中心とした専門家が定期的に対応し、市内事業者の課題への相談を受け付ける体制とすることにより各種支援策の申請について手続を含めてサポートするとともに、経営全般の相談にも対応可能なものといたします。また、ITに関する悩みや相談に応じる対策についても検討を進めてまいります。次に、雇用維持のための助成金につきましては、国において従業員の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち休業中に賃金を受け取ることができなかった方に対する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金事業が実施されております。市におきましては、市内事業者の雇用維持と経営の継続の目的として前年売上げと市内の雇用者数に応じて支援を行う柏市中小企業経営雇用支援金を実施し、978件の申請に対して3億1,050万円を交付いたしました。今後も市内事業者の経営状況等を踏まえた上で必要な支援策を引き続き検討してまいります。また、千葉県の飲食店感染防止対策認証制度につきましては、本市といたしましても認証制度の導入に高い関心を有しております。桜田議員への答弁と一部重複してしまいますが、対象地域の拡大や時短営業の緩和、酒類提供制限の解除、感染防止対策設備費用の遡及支援などについて県に働きかけていくとともに、必要な支援策について引き続き検討してまいります。最後に、公設市場についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大により公設市場業者においても売上げ減少の影響は出ており、議員御指摘の水産仲卸事業者においても例えばスーパーなどの小売事業者を中心に卸している事業者は売上げを伸ばし、酒類の提供を伴う飲食店などを中心に卸している事業者は売上げ減少するなど、他の市内産業業種と同様に同種でも売上げ減少等の影響の度合いが異なっております。また、これまでも公設市場内の事業者につきましても国、県、市ともに他の事業者と同様の支援を行ってまいりましたので、市内事業者の状況を把握し、より厳しい状況に置かれている市内事業者に対する支援、それから今後の消費を喚起するような支援等を念頭に置きつつ、まずは専門家による相談実施事業による喫緊に対応が必要な市内事業者の課題把握と解決に向けたアドバイスの実施に加え、当面の資金調達を支援する利子補助及び信用保証協会保証料の全額補助を講じた上で今後の支援について引き続き検討してまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 永塚洋一君登壇〕 ◎環境部長(永塚洋一君) 私からは、高齢者等のごみ出し困難者収集支援に関する御質問にお答えをいたします。初めに、ごみ出しに困難を感じている高齢者等の人数の把握についてですが、当事業の制度設計時の見込みでは本市における要介護者及び障害者等の認定状況と先進市における支援割合からおおむね200名程度の対象者がいるものと推計し、事業開始8か月が経過した本年5月末現在88件、106名の方々に御利用をいただいています。次に、現在の取組状況についてですが、利用者の認定につきましては介護度や障害の度合いに基づく支援基準による認定を原則としつつも、個々の心身の状況や日常の生活環境などについて必要に応じて周囲の支援者等にも意見を伺いながら、それぞれの個別事情を総合的に判断して認定することとしております。このように支援基準を満たない場合であっても個別事情を踏まえた総合的な判断を行うことによりまして5月末現在、全体で88件106名のうち約半数の41件52名の方々を支援の対象としているところです。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、柏市の保育園における医療的ケア児の支援についての御質問にお答えいたします。まず、医療的ケア児の受入れ状況についてですが、本市では令和2年度より豊四季保育園で受入れを開始いたしました。これまで当園における医療的ケア児の入園申請は1件ございましたが、入園には至りませんでした。次に、医療的ケア児の受入れにつきましては、柏市においても市民の方からの御要望があったことなどから、平成29年度から調査、検討を開始し、令和2年度に受入れ態勢を整備いたしました。受入れに当たりましては、お子様を集団生活の中で安全にお預かりするため、年齢や医療的ケアの種類などを設定しております。次に、医療的ケア児の保育に関わる看護師、医師との連携体制について、保育園で現在心臓疾患や難病等のお子様をお預かりする際は主治医の指示を基に保育を行っております。医療的ケア児につきましても同様の対応をいたしますが、より一層丁寧に行う必要があるため、看護師が主治医と相談し、詳細に指示の確認を行うよう努めてまいります。次に、医療的ケアに関する研修につきましては、まずは看護師を対象とした研修を行ってまいりました。次いで各保育園の園長等に対し医療的ケアに関する情報を提供してまいりましたが、今後は保育士等に対しても研修を行ってまいります。次に、医療的ケア児の受入れに関する保護者への周知につきましては、医療的ケア児の入園の御案内リーフレットを作成し、周知に力を入れております。最後に、6月8日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案が衆議院を通過しておりますので、その動向も注視し、今後とも医療的ケア児支援について適切に対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、医療的ケア児の居場所に関する御質問についてお答えいたします。近年の医療技術の進歩により増加する医療的ケア児が地域で健やかに成長することができる共生社会の実現のためには、その支援体制の構築が重要であると認識しております。本市ではこうした認識を踏まえ、医療ケア体制をノーマライゼーションかしわプランの重点施策の一つに位置づけ、取組を進めてまいりました。具体的に申し上げますと、まず国が設置を求めている医療的ケア児支援のための関係機関との協議の場である柏市障害児等医療的ケア支援連絡会を2013年に設置し、対象者の実態把握や関係機関との連携強化を図るとともに、喀たん吸引等の特定行為ができるホームヘルパーの育成などを進めてまいりました。また、医療的ケア児等コーディネーターを2019年に配置することにより医療的ケア児に対する専門的な知識と経験に基づいて関係機関との連携を図り、医療的ケアが必要な方へ支援の調整を行っております。さらに、全国でも数少ない医療的ケア支援を含む身体障害者支援機能や医療的ケア児の御家族のレスパイトを見据えた受入れ及び地域住民との交流、居場所づくりの機能を持つ地域生活支援拠点を整備するなど積極的に医療的ケアを必要とする方への支援体制の充実を図ってまいりました。現在医療的ケアが必要なお子さんやその御家族を支援するため国や自治体に必要な対応を求める内容の法案が国において審議中ですので、こうした国の動向を注視しながら今後も増加している地域における医療的ケア児とその御家族の生活を支えるための居場所づくりの拡充など必要な環境の整備に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 女性目線を取り入れた防災とペット避難の2点についてお答えします。まず、女性目線を取り入れた防災についてですが、震災時における避難所は地域住民及び避難者の自主的な運営に委ねることとなり、市では市民向けの防災講習会や地域の自主防災組織との意見交換の際に避難所の運営メンバーには必ず複数の女性を含め、また運営ルールに女性の意見を取り入れるよう周知しております。備品類については、東日本大震災以降避難者や帰宅困難者への備えとして生理用品や子供用おむつ、液体ミルクの備蓄を進めており、避難グッズの準備については各種防災マップ及び市ホームページにおいて周知しているところです。なお、市が行う避難所運営体制の検討や必要な備蓄品の選定、情報発信に当たっては防災安全課に3人の女性職員を配属しており、女性職員の視点も生かしながら進めております。次に、ペット避難についてですが、市では災害時のペット避難については他の避難者と同じ空間で過ごす同伴避難ではなく、避難所敷地内でケージ等でペットのみを避難させる同行避難を原則としております。しかしながら、避難所となる施設の規模や構造によりペットを安心して避難させることができるかお尋ねいただくこともあることから、市動物愛護センターと連携し、環境省が発行しているガイドラインやチェックリストを参考としながら施設ごとの避難所運営マニュアルへのペット受入れのスペースの明示や市ホームページ等を通じた周知方法を検討しております。また、災害時のペットフードや薬などの供給体制については、現在市と災害時の応援協定を締結し、物資、特に食料品、飲料等の提供を受けることができる協定先は15社ありますが、ペットフードやペット用医療品に特化したものはありませんので、提供を受ける際にはペットの避難状況によりペット関連物資についても提供が受けられるよう協定の実効性を高めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、3点の御質問についてお答えいたします。初めに、生理の貧困から、男女平等、性別を超えた理解についてでございます。議員御指摘のとおり、長引くコロナの影響によりまして女性をはじめ多くの方々の経済環境は厳しさを増しているものと認識しております。経済事情により生理用品の入手が困難なため行動の抑制をしてしまう、チャレンジ意欲をなくしてしまう、将来の夢を諦めてしまうといったケースがあることは、社会全体にとりましても大変大きな損失であると考えております。このようなことから、市では5月末から生理用品の配付事業を開始したところでございます。今まさに不安や困窮状態にある女性を相談事業へとつなげ、困難に寄り添った各種アドバイスを行い、様々な支援策を提示することによりまして生活状況の改善や女性活躍支援に結びつけていきたいと考えております。次に、生理の貧困に対する性別を超えた理解の場所やその機会につきましては、男女共同参画週間でのパネル展示や男女共同参画講座においてテーマの一つとして取り上げるなど今後より積極的な周知啓発に努めてまいります。次に、町会活動に関する御質問についてです。このたびのコロナ禍において、議員御指摘のとおり、町会等では民生委員さんによる声かけや訪問等をはじめとした町会活動が困難な状況にあることは承知しております。このような中、新たなスタイルで活動している町会がございます。具体の内容につきましては時間の関係からここでの紹介控えさせていただきますが、こうした新たな事例につきましては他の町会などへの波及や新たな取組のきっかけとなるよう町会長等を対象にしました情報交換会で報告をいただくとともに、事例集としても市のほうでまとめさせていただき、全町会、自治会、区の代表者に送付しているほか、市のホームページでも紹介をしております。市といたしましては、こうした事例を積極的に周知することでコロナ禍における町会活動が衰退することがないよう引き続き支援してまいります。最後に、情報格差の解消についてでございます。市民が市政情報を入手する方法につきましては、2年ごとに実施している柏市まちづくり推進のための調査を通じて実態を把握しているところでございます。それらの調査から高齢者世代では紙媒体である広報かしわの割合が高く、若い世代は市のホームページやSNSなどから情報を入手する傾向にあることが分かっております。また、民間調査によりますとコロナ禍において高齢者によるスマートフォンの利用時間が増えており、議員お示しのとおり、持つきっかけとなった2割の方々はLINEなどのコミュニケーションツールを使いたかったからとの結果が得られております。このようなことからも、LINEは市政を伝えるツールの一つとして大変有効なものと考えております。市では昨年度末のホームページのリニューアルに併せましてLINEの公式アカウントを取得しておりますが、既に導入している配信メールサービスやツイッターなどと一部の機能が重複することから、既存の情報ツールを含めまして改めて公式LINEを活用した情報配信の在り方についていま少し整理をした上で、本年秋頃の稼働に向け準備を進めております。いずれにいたしましても、市からの情報発信につきましては地域や年齢、年代による情報の格差が生じないよう引き続き様々な媒体の活用を検討してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長(須藤昌英君) 学校教育について4点御答弁申し上げます。教職員と保護者との情報共有についてお答えいたします。まず、児童生徒の欠席連絡におけるデジタル化につきましては、昨年度の文部科学省からの通知を受け、柏市としましても各学校に通知するとともに、マニュアル等の配付するなど積極的に導入を進めております。令和3年6月現在、8割以上の小中学校においてオンライン欠席システム導入済み、またはただいま導入準備中でございます。ただ、一方で一部学校規模や児童生徒の実態等により導入が進んでいない学校もあるため、保護者の利便性という視点から当該学校と共に今後とも検討を進めてまいりたいと思います。次に、保護者との情報共有につきましては、現在学校だよりや学年だより等紙媒体でお知らせする部分が大いにございますが、児童生徒の学年が上がるにつれて配付物が保護者の元に届きにくくなるといった声が届いておりますので、ホームページ等を使うとともに、今後とも様々な家庭に対しまして紙媒体とデジタルの共用しまして情報を発信するようにいたしますけども、大切なのは保護者にとって正しく必要な情報が迅速に届くことでございますので、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。自転車通学につきましてお答えいたします。柏市の中学校における自転車通学の許可に関しましては、それぞれの地域の道路事情や学区の範囲などの実情を勘案し、各学校長が距離要件などの基準を設け、その基準に適合する生徒に対して許可をしております。昨今の市内中学生に関わる交通事故を分析しますと、その多くが自転車乗車中ということで発生しておりますので、学校といたしましては生徒の安全を第一に考え、徒歩通学を原則としながらも必要な範囲において遠距離通学者の配慮を講じるためこのような要件を設けているものと認識しております。教育委員会としましても各学校において通学路や通学方法を決定する上では児童生徒の安全を考慮することが最も重要であると考えておりますので、各学校の決定を尊重しつつ各関係機関との連携を図ることで児童生徒の安全な登下校の維持に努めたいと考えております。次に、児童生徒の交通安全に関しましてでございますが、議員御指摘のとおり、令和2年度の柏市内の小中学生の交通事故の件数は前年度に比べ増加しております。主な増加要因としましては、特に小学生の自転車での事故が目立っております。これまでも交通事故が増加傾向にあるときには学校に対して注意喚起を行ってまいりましたけども、このたびの事故増加を受けまして、過去数年間の小学生による自転車事故の発生状況を新たに調べましたところ、横断歩道のない交差点での飛び出しが多いことが、傾向が分かりましたので、今後も事故発生原因などを分析し、学校や関係機関と共有し、交通安全指導の充実につなげてまいりたいと思います。最後に、読解力と語彙力についてお答えいたします。議員御指摘のデジタル教科書については、書き込んだり消したりなどの試行錯誤が容易で、また動画などのデジタル教材と連携して活用することで学びの幅を広げたり、内容の理解を深めたりすることができるというメリットがございます。一方、紙の教科書は一覧性に優れており、付箋等を活用すれば能動的に情報の取捨選択が行え、重要なページも即座に開くことができ、またさらに書籍になれ親しむという役割もございます。教科書の使用に関しましてはデジタルと紙のそれぞれのメリットを生かしながら併用し、学習効果について検証を重ねてまいりたいと思います。その中で児童生徒の発達段階や教科ごとの特性を踏まえ、それぞれの教科書をどの学習場面でどのように活用するか等、読解力、語彙力の向上を含め有効かを調査研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、浜田智香子さん。 ◆4番(浜田智香子君) 御答弁ありがとうございました。時間がないので、事業者支援につきましてはほぼ貸付けも全て利用してしまった事業者さんだとか貸付け、これ以上利用しても返せない、無利子、無担保であっても返せない、なので貸付けに手を出せないという方も多くいらっしゃいますから、コロナ後を見据えて今からそちらの方々へのフォローアップなどもしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(國井潔君) お答えいたします。現在のところ融資を実行している市内金融機関から返済が困難となっている、あるいはそういう事業者さんがいるという報告、あるいは相談は受けていないところですけれども、今後そのようなケースがあることも想定できますので、引き続きそのようなケースに注意を払いつつ、必要に応じて金融機関と連携して対応を検討してまいります。以上でございます。 ◆4番(浜田智香子君) ぜひよろしくお願いいたします。 あと、医療的ケア児の受入れについてですけれども、やはりニーズはあると思います。待機児童と同じような形で待っていらっしゃる方は多くいらっしゃるとお見受けしております。ですから、ぜひとも市立の保育園をよいお手本となるようにちょっと豊四季保育園から始めていただきたいんですけれども、条件として満2歳以上ですとか、あとは吸引に関して3歳から5歳としている。あとは、経管栄養なんですけれども、これ経鼻の、経鼻経管、鼻から管を通していく、そちらの栄養補給をされている方については例えばですと手術の後に一時的に必要だとか、そういう場合もあるというふうに聞いております。また、お子さんの成長によって変わってくる場合もあるので、ぜひとも積極的な受入れをお願いしたいと思います。以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(助川忠弘君) 以上で浜田智香子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時17分休憩                    〇                         午後 3時22分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、上橋泉君。              〔28番 上橋 泉君登壇〕 ◆28番(上橋泉君) 順番を一部変更いたしまして質問に入ります。最初に、PTAについて。本年3月22日付で柏市職員措置請求を行った人物が3月26日の朝日新聞の私の視点というコラムで強制的に入会させて集めた会費や違法性を問う住民監査請求を行ったと。肩書、千葉県柏市立小学校PTA会長、実名、横堀正枝と明らかにして寄稿しておられます。議長からの事務連絡では匿名にされていましたが、もう既に新聞紙上で御本人が実名を名乗られたので、実名を出させて議論をさせていただきます。横堀さんは、職員措置請求では教育委員会の側に財務行為を怠る事実があったとの違法性を主張しておられます。しかしながら、私の視点を読むとPTAの在り方そのものについて疑問を呈しておられるわけです。その疑問点は以下のとおりです。1つ、PTAは自由意志で参加する任意団体なのに入退会の自由が保障されていない。PTAは、学校へのマンパワーと資金の提供が義務づけられている。3、活動の必要性が吟味されないまま前例踏襲で活動が続けられているという主に3つの点でした。本年5月18日の朝日新聞の耕論というコラムで、制服と校則を廃止されたことで知られる西郷孝彦世田谷区立桜丘中学校前校長がPTAについて次のように述べておられます。私は雑務が多く、参加が強制されるPTAはなくてもよいと考えています。今のPTAにはどうでもいい仕事が多いと感じています。式典での来賓のお茶出しや教員の研究発表会の道案内は学校がすべき仕事で、保護者にやらせるのは失礼です。都のPTA協議会のような上部組織の運営のために保護者が多くの労力を割くのも疑問に感じていますということで、この西郷前校長と横堀正枝さんのPTA観に符合するところが多いとは思われませんか。PTA会費が学校が本来公費で負担すべき費用に回されている実態は職員措置請求にあるとおりで、監査委員は横堀さんの請求を門前払いしないで、彼女の主張を実質審理してほしかったんですが、今日はそのことは言いません。今日マンパワーの提供について論じます。今日、日本のミドルの女性の7割以上が働いていると言われています。子育て中の女性にとって、そして就労している女性にとってPTAの役が回ってくることは苦痛でたまらないという声はマスコミにたくさん出ております。一方、学校にとっては教職員の残業ももう限界状態です。だから、PTAのマンパワーがどうしても欲しいということもよく分かる。問題は、マンパワーの供給先を間違えてはいませんかということですね。コミュニティ・スクールでは学校を地域で支えるという方針が打ち出されているわけですから、マンパワーを時間的に余裕のある例えば男性の高齢者に求めてはどうでしょうか。地域には昼間黄色い帽子かぶってパトロールをしておられる高齢の男性がたくさんおられるわけですが、彼らにPTA活動を担っていただいてはどうでしょうか。私は卒業式、入学式、運動会での案内、あるいはお茶出しが防犯おじいさんであってもよいと思いますよ。ただ、校長先生あたり、おじいさんよりミドルの女性が出してくれたほうがいいと、こういうお考え方もいらっしゃるかもしれませんが、あまり更年期前の男女が親しくなるのはあまりよろしくない。かつてこの柏市内で校長された学校教育部長さんがあるPTAの幹部の女性と親しくなられて、全国ニュースになって、この議場にもテレビカメラが入ったことあるんです。私1期目のときですが、これが1回だけです。身を正す意味でもPTA活動を高齢者の男性にお願いしたらどうかということです。 次、布施南地区巨大データセンター建設現場で起こっている周辺住民の強い拒否反応について質問します。拒否反応を示している住民の数は少ないという人もいますが、先週6月4日、布施新田町会会館で行われた業者、住民、柏市の3者協議に出席された市職員の皆さん、気づかれたと思いますが、強い怒りを覚えている住民は多数おられます。住民の抗議行動は今後も続くでしょう。柏市は、このような状況の出現を予見していましたか。予見していたが、住民の反対があってもデータセンターができればそれでいいんだと。住民の抗議行動は関係ないと思われますか、それとも予見しなかった状況が出現して、心痛めておられて、どのようにして妥協点を見いだすか苦悩しておられますか。なぜこのような事態になってしまったのか、その原因をどのように考えておられますか。実は、その原因というのは明々白々なんです。地区計画策定に住民を参加させなかったし、住民の声も聞かなかったからなんです。資料請求して、柏市と業者の協議の議事録を読ませていただきました。このデータセンターの協議が市と業者の間で始まった2018年の初めの頃には、市街化調整区域における土地利用のガイドラインが柏市にはありませんでした。データセンター事業に間に合わせるようにこのガイドラインができました。市街化調整区域における土地利用の方針及び地区計画運用基準ですが、これが出来上がったのが2019年の3月のことであります。このガイドラインは、地区計画策定において周辺住民の声をどのようにして酌み上げるかということについての記述が全くない。周辺の生活環境との調和を欠くおそれがないことという説明はありますが、住民の声を聞かないで周辺の生活環境との調和が図れるわけはありません。事実住民との話合いがなかったんです。こうして騒動が起こっているんじゃないでしょうか。袖ケ浦市は、ユーチューブ見ましたら市の職員が2名出て、この地区計画による開発のことの説明しているんですが、その2名の職員は地権者と住民が話し合って地区計画を策定していくという、こう述べていますし、インターネットでよく出てくる和歌山市のこのガイドラインもこう書いていますね。地区計画の素案に関して周辺住民と十分な意見調整をすること、それから地区計画素案の策定に当たっては当該段階、検討段階から住民参加の機会を設け、住民意思の反映に努めるものとすると、こういうガイドラインになっているんですが、柏市にはガイドラインにはこういうの全くないわけですね。その結果、都市部の皆さんも業者と住民の板挟みになって苦労しておられるんですが、これは失敗だったなと今思っておられますか。今議会にデータセンター布施対策委員会から請願が出ておりまして、要望事項は多岐にわたりますが、住民のこれらの不安の帰するところは、源、私1つだと思うんですね。本当は書画カメラでちょっと現地の地図見てほしいんだけども、ちょっとこれができないということになりましたんで、口頭で説明します。この事業地には、帯状の長い土地が含まれています。これがかなり面積を占めている。それで、この緑地とされているここは、布施新町方面に行く傾斜地なんですね。事業には全然使えない土地なんですね。しかも、これは事業地からはかなり距離がある。なぜこれを事業地としてされたんですか。緑地保全率が25%あると言っておられますけども、この事業を行うこの平たんの土地の部分では逆に緑地が減っている。これは、昨年10月に行われた都市計画審議会でも石井委員が現状の緑地をどう残すのでしょうか。ただ20%残せばいいというのではありません。西側住宅地に接している分については緑地を残すといった計画図面がないと分かりづらいと、こういう発言をしておられるわけで、緑地を事業地とはかなり離れた斜面地だけ残して、これがかなりの面積占めているから、25.5%あるんだというこの説明はちょっとあまり納得できるものではありません。だから、事業者はこのかなりの面積を占める斜面地を事業地に抱き合わせておけば平たん地部分で建蔽率を局限まで高めることができると、こう考えたと思うんですよ。事実この平たんな部分では建蔽率が物すごく大きくなっておりまして、その結果第1種低層住宅地に広範な日影を落とすことになったわけであります。このようなやり方は、違法ではないにしても権利の濫用ではないでしょうか。柏市における地区計画による市街化調整区域の大規模開発の第1号の事例なんです、これが。柏市で最初の例なんですよ。この最初の例がこんなことがあってもいいんですか。これを認めるとこれから次々とこういう地区計画による調整区域の大型開発が出てくると思うんだけども、これ最初の第1号でこれを認めたんだから、俺たちにも認めてくれよと、こういう話にはなりませんか。今からでも業者に設計の変更できないか指導していただきたいと思います。このような根本的な瑕疵は時間によって治癒されません。7年に及ぶ工事期間中もトラブルが続くでしょう。仮にこの計画どおりに完成したとしても、それで紛争の終わりということにはならない。発電機だとかクーラーの騒音が、非常用発電とか住宅地のすぐそばに来ているわけだから、この騒音の問題をめぐって半永久的に紛争が続くんじゃありませんか。やはり原点からの仕切り直しが必要であるし、ぜひともこのガイドライン、これ修正して、もう一度都市計画審議会を開催することを要望いたします。 それから、ジェンダーギャップ論の矛盾点について質問をいたします。日本のジェンダーギャップの指数の順位が低いということが政治やメディアで大きな問題になっています。この議論に対して別世界のことのようだと複数の女性からの批判が上がっています。政治家の女性比率、官庁だとか大企業の取締役、管理職のこの女性比率が低いということでしょう。こういう地位というのは、普通の女性にとっては雲の上の人たちなんですよ。だから、日本のジェンダーギャップが順位がどうだこうだというの普通の女性にとっては他人事に聞こえるんですよ。もちろん普通の女性にも職業についての悩みはあります。容姿のよしあしによって就職や昇進に差が出ていることであります。男性が少しでも美人の女性と結婚したいと思うのと同じように、新入社員を採用する側も能力に大差がなければ容姿のいい女性を採用していると、多くの企業そうしていると言われるんだけど、どうですか、柏市は。秋山市長になられてから美人が増えたなと私は感じているんだけど、そういう裏、採用基準というのがありませんか。容姿がよくないと採用されない職業、女性の職業、たくさんありますよ。まず、テレビのアナウンサー、これ容姿がよくないと視聴率が下がるという、絶対美人じゃないとこれは採用されませんわね。かつては女性のフライトアテンダントも美人であることが絶対条件だったし、今でもファッションモデルだとか、あるいは高級クラブのホステスはやっぱりこれ容姿がよくないと採用してもらえません。容姿のよしあしによる女性差別、これ職業の領域にはとどまりませんね。人生全般について言えることですね。美人でない女性からこの差別に対して抗議の声は上がりません。それはそうですよね。自分が美人でないんで人生で損したなんていうこと女性の口から言えませんからね。しかし、彼女らは心の底では美人ばっかりがちやほやされているという恨みは持っている。だから、例のマスコミでこれまでちやほやされ過ぎてきた池江璃花子さん、これオリンピック開催問題でSNSで大変なバッシング受けたんですけど、やっぱりあの池江璃花子ばっかりちやほやされてと思っている女性多いんですよ。世に美人薄命という言葉があります。これは、美人はそうじゃない女性から恨みを買っているということでもあります。女性の美しさが原因で多くの不幸が起こっております。そろそろ道徳教育で女性の評価基準から容姿の美しさを除く教育をされませんか。そういう教育をすることは可能でしょうか。道徳教育で仮にみんな誰が美人かということで女性を評価しちゃ駄目ですよと学校で先生が教えても、それで人間の価値観が変わることがあるだろうか。どう思われますか。いずれにしても、そういう基礎からの努力というものなしに、一方テレビを見ても映画を見ても新聞広告を見ても女性の容姿の美しさ、これでもか、これでもかと出ていますね。これを放置しながら日本でジェンダーギャップが大きいといって男性を非難することは矛盾ではないでしょうか。私のこの主張に対しては人間が女性の美しさ、そこから派生する女性の優美さ、優しさ、情けの深さ、これが男性がこれに引かれるのは日本でも外国でも変わらないんだと。だから、女性の評価を能力中心で行うというのは実は世界どの国にとっても難しいことなんですけども、だけど外国では女性の能力が客観的に評価されて、女性の地位が高いという反論があると思いますね。しかし、この反論の趣旨は日本の男性は女性のそういう容姿の部分ばっかり目向けて、女性の能力等に目向けない、日本の男性はちょっと色好みじゃないですかという趣旨であるならば、これは事実ではありません。世界どの民族、男性はそういうもんですよ。万国共通です。私気づいたこと何かと申しますと、日本の女性が外国のこういう女性よりも見栄えというものにちょっと長い時間を、見栄えをよくすることに長い時間を費やし過ぎていると思いますね。世界の中で日本ほど基礎化粧品がよく売れる国はないそうです。日本を訪問した外国の女性なんかと話をすると、東京に行くと、東京の女性の着ている服装見ると自分の着ているものが恥ずかしくなってしまったということよく聞きましたよ。これだけ日本の女性というのは男性を引きつけようとして美しさをアピールすることに物すごく時間を費やしておられるということと思いますよ。もう既にこの議会で私は何度も言いましたけども、私の留学中の恩師でダナ・メドウズさんという女性がおられまして、そしたら彼女はいつもすっぴんで、髪は輪ゴムで留めているんですね。彼女は、1968年にローマクラブが出した「成長の限界」という本の著者だった。この「成長の限界」というのは、SDGsの元祖みたいな本ですよ。もう既に1970年代でも世界的に著名な環境学者でした。先進国のジェンダーギャップが日本より小さいというのは、こういう先進国のセレブの女性が自分の能力を男性に認めさせるために大変な努力をしておられるということじゃないでしょうか。女性の側が男性の目からぽろりとうろこが落ちるような、そういう成果を出しておられるということじゃないでしょうか。日本の女性もそういう努力をしていく必要があると私は思います。御答弁ください。それから、本多市政の時代でいつも、最初からずっと長い間女性の理事者というのがこの議場にいなかったんで、いつも女性の議員からどうして女性の理事者がいないんだという質問出て、最後にはできましたけども、この質問に対して本多市長は柏市役所には現在までのところそこまでの能力を持った女性職員はいないと毎回答弁しておりました。本多市長も途中では多少選挙目当てもあって中央から非常に美人な助役を迎えられることあったんですけども、市の職員の女性人事は私は本多さんは公正だったかなと思っているんですけど、秋山市長の見解を、御答弁を求めます。以上で質問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) ジェンダーギャップ論の矛盾点についての御質問についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、今年3月に世界経済フォーラムから公表された各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数において日本が156か国中120位となり、先進国の中では最低レベルであったことは様々な報道等で取り上げられ、国内外での注目を集めているところです。ジェンダーギャップの解消に向けては、何よりもまず容姿に限らず性別や国籍、社会的地位を超えて多様性を認め、隔たりをつくらないことが大切であると考えております。一人一人の個性や能力を尊重し、多様性を受け入れることでより多くの人材が活躍できる社会が形成され、様々な分野の社会課題が解決されるものと認識をしております。市では、第三次柏市男女共同参画推進計画において女性職員の管理職への積極的な育成、登用を進めており、平成27年4月時点で3.6%であった市の一般行政職における女性管理職の割合は令和2年4月時点の実績として14.6%まで増加しているところです。市といたしましては、引き続き男女共同参画推進計画における各種の施策を着実に進めていくとともに、男女の区別なく多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、活躍できる職場環境を整えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 副市長。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは、布施南地区のデータセンター建設に関しての御質問4点についてお答えをいたします。議員から御質問のありました布施南地区のデータセンター建設予定地は、市街化調整区域に指定されており、昭和40年に操業開始され、平成18年に操業停止となった工場の跡地であり、これまで最低限の管理はされていたものの、長年にわたり廃墟状態であり、景観的、また治安的にも問題があるとして、有効な土地活用が長年の課題でありました。そうした中、令和2年2月3日、データセンター建築に関わる地区計画の都市計画提案があったものであります。市は、都市計画マスタープランにおいてこの地域の土地利用については5ヘクタール以上の工場跡地等については自然環境の保全に十分に配慮しつつ地域振興に寄与する文教、企業用地やレクリエーション等の場として一体的な土地利用に向けた地区計画制度の活用等を検討すると位置づけていたことから、その提案が合致するものとして提案を受け、工場跡地の土地利用が可能となるよう地区計画を定める手続を進めたものであります。なお、地区計画を定めるに当たっては市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準との整合性などを確認し、都市計画法にのっとった都市計画案の縦覧や都市計画審議会の審議を得て令和2年11月20日に都市計画決定をし、運用を開始したものであります。御質問にありました1点目の周辺住民の拒否反応が起こっている根本的な原因ということにつきましては、周辺住民の方からこれまで要望が出されているところでありますが、特に都市計画提案した事業者が提案に先立って構想段階で行った説明と建築設計後に施工者が説明した内容の違いへの不信感と理解が得られないなど説明が不足していることにあると認識しております。このことについては、まずは御理解をいただけるよう誠意を持って説明、対応していくことが何よりも重要かと思っておりますので、事業者には引き続き強く要請してまいりたいと考えております。次に、2点目の市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を修正する必要があるのではないかとの御質問でございます。この運用基準は、平成18年5月の都市計画法の改正により地区計画を定めることで市街化調整区域での一部の開発等が可能になったことから、平成31年3月に策定したものであります。運用基準では柏インターチェンジ周辺、工場跡地、既存工業団地などの産業振興を目的とした地区や手賀沼周辺地域など地域活性化を目的とした地区について分類を行った上、区域を選定し、位置づけを行っております。特に布施南地区につきましては都市計画マスタープランで地域の特性を踏まえ、今後のまちづくりに必要であるとして工場跡地の活用を位置づけているものであり、現時点において修正する必要はないと考えております。続いて、3点目の傾斜地を事業用地に含むことで建蔽率を高めているのではとの御指摘でございますが、北側に位置する布施新町側の傾斜地は既存の緑地として工場が稼働していた当時から住宅地との緩衝帯としての役割を果たしておりました。今回のデータセンターの建設に当たっては、敷地の緑化率の基準が20%以上のところを約25%確保して、既存樹木の緑地保全が図られており、さらには既存の調整池の活用も図られることからも御指摘の斜面地は事業区域として重要な敷地の一部となっております。また、敷地における建蔽率も現時点での基準では60%以下のところを約20%で計画しておりますので、決して建蔽率が高いわけではなく、逆に建蔽率を抑えての土地活用になっております。最後に、4点目のこの計画を原点から仕切り直しする必要があるのではという御質問でございますが、都市計画法や建築基準法等に基づき民間事業者が開発を計画している中で、事業者の法に適合した計画に対し市が一方的にやり直しを求めることには無理があるかと考えております。しかしながら、事業者説明の中で混乱が生じている状況にございます。市といたしましては、周辺住民と事業者とが良好な関係を築きながら事業を進めるべきであると考えておりますので、今後も事業者に対しましては周辺住民への丁寧な説明や対応を行うよう要請してまいりたいと思っております。また、市としましても行政の立場から担うべき役割はしっかりと果たしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 生涯学習部長。              〔生涯学習部長 宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長(宮島浩二君) 私からは、PTA活動に関する課題とその対応についてお答えをいたします。PTAは、保護者と学校が協力し、主に児童生徒の健全育成を図るため教育環境の充実や会員相互の学習機会の提供、それらを円滑に進めるための会員相互の親睦を図ることなどを目的に活動する社会教育団体であると認識をしております。PTAは長らく家庭と学校、あるいは地域と学校をつなぐ役割を果たしてきたと考えていますが、近年子育て観の変化や共働き家庭の増加等により保護者の考え方も多様化し、PTAの在り方や活動内容などに対して様々な声があるということは承知しております。そのような中、既に一部のPTAでは団体運営の手続や活動内容について団体の現状に即し必要な見直しを自主的に進めているところもあると聞いております。教育委員会といたしましても柏市PTA連絡協議会と連携し、課題の改善に向けた取組を行っているところです。国では地域全体で子供たちの学びや成長を支え、学校と地域が相互にパートナーとして連携、協働する地域学校協働活動等を推進していく考えを示しており、PTAはその中で中心的な役割を果たすものと考えております。議員御案内の西郷校長先生がおっしゃるようなやりたい人がやるというのも一つの考え方だと思いますが、教育委員会といたしましては今後もPTA活動が児童生徒の健やかな成長を支え、コンプライアンスの確保を前提に会員が意見を出し合いながら会員相互にとって魅力的かつ持続可能なものとなるよう柏市PTA連絡協議会などと連携をしながら必要に応じ適切な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 須藤昌英君登壇〕 ◎学校教育部長(須藤昌英君) 私からは、PTAに関する御質問のうち学校運営における地域住民の参画についてお答えをいたします。地域住民による学校支援につきましては、これまでも登下校の見守り、本の読み聞かせ、特設クラブ活動への支援、運動会等の学校行事におけるボランティアなど多くの学校で御協力をいただいてきております。このことにより地域のお住まいの方々が気軽に学校に入れるようになり、またさらに子供たちとの触れ合いを通しまして地域の子供は地域で育てるというような意識も高まってきたというふうにして捉えております。また、平成12年からは地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が全国的に導入されまして、各学校長は評議員、地域の住民であります評議員の皆様から学校運営に関する意見を参考にし、学校づくりの推進を進めてきたところでございます。さらに、市教育委員会としましては令和元年度からコミュニティ・スクール制度へ順次移行し、これまでに小中学校25校においてその取組がスタートしております。このコミュニティ・スクールでは地域、学校、家庭が各地域で目指す子供像を共有しながら、協働して子供たちに育んでいくことを目指し、それぞれの立場で何ができるかについて熟議を重ねるため学校運営協議会を設置しております。議員の御提案ありました男性の高齢者の方にお手伝いを願ったらどうかということにつきましては、やはりこのコミュニティ・スクールの中におきます具体的な一つの方法として参考になるものと考えております。教育委員会としましては、今後も地域、保護者、学校の顔の見える関係が築かれることにより地域の力が学校運営や児童生徒の成長によりよい効果を与えていくものと期待しておりますので、引き続き各学校における制度の導入を支援してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、上橋泉君。 ◆28番(上橋泉君) 副市長に伺います。ただいまの答弁でこの市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運営基準を修正する必要はないと御答弁されたんですが、私はあると思います。これ修正する必要あると思うんですね。現実にこれだけの騒動が起こっているということと、それと文字面を見ただけで、これ和歌山市のいわゆる運用基準ですけど、はっきりと周辺住民と十分な意見調整をすることですよと書いてあるし、当該検討段階から住民参加の機会を設け、住民意思の反映に努めるものとすると明文で書いてあるのに柏市のこの運用基準にはこれ全然ないんですよ。これだけの違いがあるんです、文字の上で。これ申し訳ないけど、これは恥ずかしい。考え直してくださいな。じゃないと、今回もそうだったんだけども、地区計画策定に対して住民の声を聞くということ全くなかった。もちろんこれには周辺の生活環境との調和とか書いてあるけども、それは業者が今の程度で十分調和取れていると思ったんでしょう。思ったんでしょう。だけど、現実に調和が取れていなかったから、これだけの反対が起こっているんで、やっぱりこれは見直しする必要があると思うんですが、御答弁お願いします。 ◎副市長(鬼沢徹雄君) お答えをいたします。運用基準については今の現時点では見直しする考えはないとお答えしましたけども、当然今後の社会情勢の変化であったり、また今回の案件について検証した上で見直しの必要性が生じてくれば当然柔軟に見直しについても考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆28番(上橋泉君) だから、緑地の、布施新町側の斜面の緑地ですが、これが残っていることは悪いとは言っていません。残ったんで、よかったと思いますけど、これが実はかなりの面積占めている、事業地全体で。ちょっと皆さんに書画カメラで見せられなかったの大変残念ですが、かなりの面積、距離も長いんですね。それで、これここに緑地があるからいいだろうということで、本当のデータセンター造る高台の平たんな部分の建蔽率、あそこだけ切ってみてください。どんな高い建蔽率か。そして、しかもここに、この平たん部分に残っていた樹木が大分伐採されたんですよ。この平たん部分に最大限の極限までの建蔽率を確保し、もちろん全体が事業地だから、建蔽率はそんなに高くないよと言われちゃえばそうなんだけども、事業を行われる土地に関して言えば物すごい建蔽率なんです。その結果がこの周辺の第1種低層住宅に大変な日影を及ぼすことになったわけで、それ法律的にどこが悪いんだと市にまくられりゃ言えませんけど、だけどこれは周辺住民の人、生活のこと考えてあげる必要があった。だから、私は話し合う必要があったんじゃないかなと思うんです、地区計画が決定される前に。そういうことですが、どう思われますか。 ◎都市部長(染谷康則君) 先ほどの住民の方にということで、和歌山県のお話が出ましたが、本来地区計画というのはその区域自体に規制をかけるというのがまた一つの目的になります。当然今回の場合は、たまたま今回のケースについては権利者さんが1人ということですが、通常は複数いらっしゃるという時点の中で、その住民の合意形成についてという部分を和歌山県の場合はその区域で規制を受ける方についてきちんと合意を得て提案をしてくださいということを明記しているということになります。柏市の場合は、この部分については3分の2以上合意を得ないと都市計画提案を受けないという法律に基づいて行っているので、その部分については明記はしておりません。また、周辺の方については当然提案を受けるときにきちんと事業者が説明をしたかを確認をして、受け取るという形で行っています。以上です。 ◆28番(上橋泉君) 地区計画策定者ですが、今回では地権者じゃなしに事業者なんですよ。どんなに議論をしても計画策定者が私たちはいわゆるスポンサーですよ。事業者ですよ。地権者ですよ。これがもうからないから駄目だというわけで、だから私事業者にこの説明をしなさいと言っても事業者出てこない。地区計画策定者はいわゆる開発業者だ。所有権者じゃないんです。これで議論が進まないんです、全然。金曜日もそうだった。こういうことは駄目だ。必ずお金を出して、その事業、施設を造る人間が話合いを出せるようにこの提案者についても規定もこれ設けてください。お願いします。 ○議長(助川忠弘君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明11日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 4時 2分散会...