○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって各議案は原案のとおり可決並びに承認されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第３区分の議案第27号、第36号を一括して採決いたします。 本２議案に対する
委員長報告はいずれも原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって各議案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 議案第１号、第２号、第９号、第12号、第13号、第31号、第32号、第35号、第39号については、討論の通告があります。 討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により、議案、請願合わせ１人10分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 順次発言を許します。 議案第１号、第２号、第31号について反対討論、松本寛道君。 〔27番 松本寛道君登壇〕
◆27番（松本寛道君） 議案第１号、第２号、第31号について反対討論を行います。 議案第１号、柏市
寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１号は、
企業版ふるさと納税制度の税額控除を拡大するために条例変更を行おうとするものです。
ふるさと納税制度は、本来税金を納めるべき自治体ではない他の自治体に寄附する際、税額控除が認められるというものです。今では実際に寄附するとカニや牛肉など、お土産をもらえることが主目的となり、外国人からも笑われる不思議な制度となっています。これらのカニや牛肉の原資は、税金で賄われています。結局国民が広く薄く負担しているわけであり、決して国と自治体の収入が全体として増加しているわけではありません。個人も企業も所在する自治体からは多くの
公共サービスを受けています。
道路インフラや
公共上下水道のほか、教育や福祉を支えているのも自治体です。柏市でもこれまで企業の
ビジネス環境を整え、企業誘致に取り組んできました。今回の条例改正により、企業は寄附額のうち９割が損金算入、税額控除されることになります。本来
地方法人税は、日常的に
公共サービスを受けている
地元自治体に納めるべきものですが、
ふるさと納税制度の拡大により
地方自治体の財政は不安定化してしまいます。
地方自治体間で税金の奪い合いをさせるような制度は改めるべきであり、議案第１号に反対すべきことを主張します。 議案第２号、
柏市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２号は、
中央体育館に冷暖房機を設定しようとするものです。私の代表質問でも示したとおり、近隣の
冷暖房設備を有する野田市、佐倉市、市川市、浦安市、習志野市、取手市、守谷市の体育館の冷暖房費の平均は１時間当たり1,835円であり、柏市が導入しようとしている3,600円の半額程度です。ちなみに、
沼南体育館は5,350円と極めて高額な料金設定となっています。利用料金が高過ぎると導入した設備の利用率が低くなり、期待された設備の設置効果が得られません。
中央体育館では、全館空調ではなく輻射式を採用することにより
冷暖房効率が上がるとしていますが、近隣市の２倍の水準です。ここで問題なのは、
受益者負担率を100％に設定し、それを実行しようとしていることです。市内各施設においては、
受益者負担の
適正化基準に基づきゼロ％から100％までの比率で
受益者負担率が設定されています。
受益者負担率の区分についても疑問がありますが、設定された
受益者負担率に達する施設はありません。それぞれの施設の利用者への過度な負担を避けるために、値上げは慎重に行われてきました。それがこのたび
最高負担率である100％とし、それを実現しようとしています。今回の料金設定は、
最高負担率100％の完全実施を行い、他の施設の値上げをしやすくしようとする意図が強く現れているのではないかと懸念します。担当部では他市の体育館の冷暖房費を入念に調査し、どのような料金水準なら理解が得られるのか検討しました。さらに、
受益者負担率100％を達成しつつ、高額にならない料金設定とするために、料金原価の中に
ランニングコストしか含めないこととしました。このように様々な工夫をし、
受益者負担率100％の実現に強いこだわりを見せています。しかし、
受益者負担率100％実現を急ぐあまり、
受益者負担率を計算する料金原価に人件費、冷暖房費以外の物件費、
減価償却費、設備の設置費は含めないということを
市役所執行部は表明することとなりました。これは
受益者負担率の考え方を大きく変更するものであり、私たち議員も
市役所執行部もしっかりと記憶しておくべきことです。
受益者負担率100％達成を急ぐあまり、市内他施設の
料金設定根拠も危うくなっています。以上の理由で議案第２号に反対すべきことを主張します。 次に、議案第31号、令和３年度柏市
一般会計予算について、議案第31号は新年度予算を定めようとするものです。歳入については、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれていますが、決算までにさらなる市税収入の減少も想定されます。市民一人一人が自ら収入を得る力をつけられるよう、人手不足の産業への雇用の転換や業態転換の支援を強化すべきです。 歳出については、安心できる医療体制の構築のために市立病院の建て替えをすぐに行うべきです。たつの市民病院のように
新型コロナウイルスの
中等症患者受入れまで行い、公立病院としての役割を果たすことを求めます。 柏駅
西口北地区再開発事業では、市民へ広く情報を公開し、市民参加で見直しを行うべきです。 また、
ＧＩＧＡスクール構想については、端末の数をそろえるだけでなく、
オンライン授業に本格的に取り組むべきです。特に不
登校児童生徒への
オンライン授業は、早急に体制を整えて取り組むべきです。 新年度を迎えるに当たり、市長の市民無視の姿勢が顕著になっていることを懸念します。
大津ケ丘中央公園市民プールの廃止に当たり、当事者である子供から意見を聞くことはありませんでした。また、学校給食の
センター方式化については、児童生徒、保護者、学校教員、栄養士にもほとんど知らされないまま方針が決定されました。当事者に意見を聞いたら反対されることが想定される場合に、当事者に知らせないまま、
市役所内部で決定しようとする姿勢が鮮明です。このような市民無視の姿勢は、
民主的プロセスの欠如であり、柏市の民主主義を危うくするものです。新年度では保育の在り方が検討されますが、
公立保育園の統廃合、民営化という結論が先にあるようにうかがえます。多くの市民の反対が想定されることですが、こうしたときこそ市民全体で議論し、合意形成を図っていかなくてはなりません。昨日
千葉県知事に当選した
熊谷俊人前千葉市長は、千葉市長を務めた３期11年の間に300回を超える市民との対話を行ってきました。
熊谷俊人次期千葉県知事の話を聞くと、市民との対話を通じて市長が現場感覚を持ち続けることがいかに大切なことなのか、痛感させられます。秋山市長におかれても、しっかりと市民との対話を進めるよう軌道修正すべきです。以上の理由により、議案第31号は反対すべきことを主張し、討論といたします。
○議長（
助川忠弘君） 次に、議案第１号、第12号について反対討論、渡部和子さん。 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番（渡部和子君）
日本共産党の渡部和子です。会派を代表して、議案第１号、
寄附基金条例の一部改正、第12号、
地区計画区域内建築物制限条例の一部改正について、いずれも反対の立場から討論を行います。 まず、議案第１号についてです。
企業版ふるさと納税制度は、2016年度に創設され、昨年４月、これまでの損金算入３割、税額控除３割という制度から、税額控除も６割に広げ、企業が寄附をすれば、その９割分が軽減され、実質１割の負担になるという内容に改正されました。この制度の問題点は、税金が地方間で移動するという点です。
立地自治体の企業が払うべき税額を事実上寄附先の自治体に移転させるものです。
日頃行政サービスを提供している
立地自治体からすれば、納得できない思いにもなります。地方税の原則をねじ曲げた、いびつな
寄附金制度と言えます。
企業版ふるさと納税は、制度の創設時から
経済的利益の供与を禁止してきました。しかし、全国の例を見れば
入札事業者や過去に仕事を請け負った会社が寄附をしている事例や、
地方創生関係の企画、
提案そのものを請け負った企業からの寄附も報告されています。東京電力が昨年青森県東通村に２億円を寄附したというニュースが大きく取り上げられました。2019年から２年連続とのことです。東電は、
東通原子力発電所の建設を目指しており、事業推進に向けたあからさまな利益誘導ではないかと批判の声が上がりました。この寄附金は、
企業版ふるさと納税制度を通じて実施されました。企業は、自治体がつくった
地域再生計画に賛同して寄附をします。柏市の計画を見ますと、担税力の高い
生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と、
後期高齢者の増加による民生費の増大により市財政の逼迫が予想される。これらの課題を踏まえ、現在の活力を将来にわたっても維持し続けるために、目指すべき方向性として次に３点を掲げるとして、１、出生率、出生数の増加。２、子育て期にある世帯の近隣市への流出を食い止め、流入を促進する。３、
若年単身層の流出を食い止め、流入を促進する。このための基本目標を掲げ、施策を推進していくとしています。このような内容は、柏駅
周辺基本構想や柏駅西口再開発でも度々言われており、企業の寄附金が柏市の再開発事業を後押しするということにもつながるものです。国会では、企業と自治体との間に癒着が生じるのではないかということが指摘され議論されています。政府は、企業名や寄附額を公表するかどうかは自治体の判断、
経済的利益供与に関しては、地方議会や監査を通じてチェックできるという説明をしています。企業名や寄附額が示されなければ、具体的な事業との関わりを議会がチェックすることはできません。寄附とは、本来得があるかどうかでするものではありません。地方税の奪い合いや行政の施策にゆがみが生じる危険性のある条例改正には賛成できません。 次に、議案第12号についてです。この議案のうち
布施南地区地区計画については、隣接する住民の皆さんから、この
地区計画に異議、不安の声が上がっており、賛成できません。 反対する理由の１点目は、この
布施南地区の
地区計画が本来の
地区計画制度の趣旨、目的にそぐわないのではないかということです。
地区計画制度は、一定の地区を対象に、その居住者の利用する道路、公園、広場といった施設の配置及び規模に関する事項や建築物の形態、用途、敷地等に関する事項を総合的な計画として定め、開発行為や建築行為をこれに基づいて規制、誘導することにより、地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとするものです。今引用したのは、柏市
都市計画課作成の
地区計画制度のあらましの冒頭の説明です。そして、住民の皆さんの意向を十分に反映させながら、道路、公園、広場の施設や建築物の造り方をあらかじめ計画し、その実現を図る制度ですと簡潔にまとめられています。この制度の趣旨、目的からいって、自分の地域がよくなれば隣接する地域の住民がどのような影響を受けようが関係ないという考え方は成立しません。近隣住民に迷惑をかけるような計画は、それだけで認められません。 反対する２つ目の理由は、この
地区計画の申出が１者だけで行われたということです。
都市計画課がつくった制度のあらましが、住民の皆さんの意向を十分に反映させながらという言葉を使っていることからも分かるように、本来
地区計画は、その地域で暮らす一定人数の住民が主体となってつくるものです。
建設経済委員会での答弁によれば、１人の地権者、法人１者の申出による
地区計画も可能だということです。また、その
地区計画を変更することも廃止することも、その地権者の意向でできるという説明です。
布施南地区地区計画の地権者は、法人１者です。法令が１人の地権者による
地区計画を排除していないとしても、それは
地区計画制度の趣旨、目的に反する制度の濫用と言えるのではないでしょうか。以上の理由により、議案第１号、第12号に反対します。
○議長（
助川忠弘君） 次に、議案第２号、第31号、第32号、第39号について反対討論、
日下みや子さん。 〔14番
日下みや子君登壇〕
◆14番（
日下みや子君）
日本共産党の
日下みや子です。会派を代表して、議案第２号、第31号、第32号、第39号について、一括して反対の立場から討論を行います。 議案第２号、
柏市民体育館条例の一部を改正する条例の制定については、
中央体育館アリーナ及び観覧席に
冷暖房設備を新設することに伴い、
利用料金設定のため条例の一部を改正しようとするものです。料金は、アリーナについて、全面１時間以内を1,800円、反面１時間以内を900円、また観覧席についても、全面１時間以内を1,800円、反面１時間以内を900円と示し、利用料金の算出根拠については、
ランニングコストによる算出方法を基本にして、市が示している
受益者負担の
適正化基準を参考に、
受益者負担割合については原則利用者が100％負担するとしています。この条例改正が適用されれば、利用者は
冷暖房設備を利用した場合、２時間で3,600円、観客席も利用するとなれば7,200円になり、体育館利用料金、貸切り一般の5,300円と合わせると１万2,500円になります。2011年８月24日に施行されたスポーツ基本法は、その前文に、スポーツは、世界共通の人類の文化である。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないとあります。スポーツ施設に限らず、公の施設に
受益者負担を持ち込むことは、負担できない人は使えないことにつながるものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとうたったスポーツ基本法の精神に反するものです。県内では市川市や浦安市のように、
冷暖房設備の利用料金を徴収していない自治体もあります。行政に求められるのは、スポーツ基本法に基づいてスポーツ施設の充実を図り、市民誰もがスポーツを楽しめる条件を拡大することであり、
受益者負担100％で
冷暖房設備の利用料金を取ることではありません。 次に、議案第31号、令和３年度柏市
一般会計予算についてです。コロナ禍の下で政府も
地方自治体も、市民の命、健康、福祉、暮らし、営業を守るために全力を挙げなければなりません。令和３年度の柏市の予算は、それにふさわしいものになっているでしょうか。最大の緊急課題であるコロナ対策では、ワクチン予防接種を除けば僅か３億6,000万円、医療施設や医療従事者、介護施設や介護従事者、また学生など、支援を必要としているところへの対策がありません。また、再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれるような悪循環を繰り返さないためにも、検査の抜本的な拡大が不可欠です。全国でも千葉県内でも独自の
ＰＣＲ検査を広く行う自治体が広がっているのに、柏市の予算案にはありません。こういうときこそ市民を守るために、ため込んだ財政調整基金をフルに活用すべきです。一方、コロナ禍の下でも柏市は総事業費1,100億円から1,200億円、国、市の補助金約240億円の柏駅
西口北地区の再開発事業を推進しようとしています。今議会の議論の中でも新型コロナ感染拡大や今後の社会情勢の不透明さを理由に、再開発に慎重な態度を示す地権者が出て、同意を取り付けることが難しい状況であることが明らかになっています。そもそも新型コロナ対策として、保健医療の強化、
ＰＣＲ検査の拡大、生活、営業の支援、老朽化した市立病院の建て替えなど、緊急の対策が求められているとき、西口再開発事業は優先されるべき課題とは思えません。事業を凍結し、市民の命と暮らし優先の予算に切り替えるべきです。 次に、議案第32号、令和３年度柏市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。柏市の国保は、2021年度の保険料の値上げはありませんが、2020年度に値上げを行いました。コロナ禍で保険料の負担は、厳しい暮らしに追い打ちをかけるものです。柏市は、近隣市の中で最も高い保険料になっています。モデルケースで、40代夫婦、子供２人、所得250万円の世帯の場合、市川市33万9,600円、野田市36万5,000円に対し、柏市は41万7,000円です。他の保険にはない均等割が県内でもぬきんでて高く、それが高い保険料へ押し上げています。子供の均等割額は、市川市１万8,800円に対し、柏市は３万6,600円、多子世帯に重くのしかかります。なぜ柏市の保険料はこんなに高いのでしょうか。それは以前行われていた一般会計からの法定外繰入れをやめたからです。他市では今年度も、市川市９億3,000万円、船橋市15億9,000万円、流山市４億2,000万円など、繰入れを行って保険料の値上げを抑制しています。保険料の減免制度についても問題です。国保法第77条には、保険者は、条例または規約の定めるところにより特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとあります。しかし、柏市の国保は、平野議員も今議会で指摘したように、減免取扱要領で収入が減少しただけでは駄目で、収入が減少し、かつ疾病、負傷等により長期にわたって就労が困難であるなど、特別の事情がある場合でなければ減免を認めないように改悪しました。以上、柏市の国保事業は、加入者に寄り添ったものとは到底言えません。 次に、議案第39号、令和３年度柏市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。政府は、2022年度から年収200万円以上の75歳以上の高齢者約370万人の医療費窓口負担２割を導入する法案を今国会で成立させようとしています。新型コロナ禍で高齢者の命と健康と生活をどう守るのかが問われるときに、370万人もの高齢者の窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助政策そのものです。2008年４月１日に施行された
後期高齢者医療制度の保険料は、２年ごとの見直しのたびに保険料が引き上げられ、千葉広域連合の保険料は、2008年４月に均等割額３万7,400円が、令和２年度には４万3,400円に引き上げられ、所得割も7.12％から8.39％へ引き上げられました。低所得者の保険料軽減措置も容赦なく廃止されました。制度発足前、厚生労働省幹部は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを
後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言しましたが、それは既に現実のものとなって進んでいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。後期医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻し、際限ない保険料アップの仕組みなどなくすべきです。以上の理由から４議案に反対をいたします。
○議長（
助川忠弘君） ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後 １時３５分休憩 〇 午後 １時４０分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、議案第９号、第13号、第35号について反対討論、武藤美津江さん。 〔13番 武藤美津江君登壇〕
◆13番（武藤美津江君）
日本共産党の武藤美津江です。会派を代表して、議案第９号、第13号、第35号の３議案を一括して反対の立場から討論します。 議案第９号は、柏市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。令和３年度から令和５年度までの第８期の保険料率を改正するものです。基準額は据置き、７段階、所得150万円未満までの方の保険料は変わりません。しかし、所得150万円以上の８段階から引上げになります。150万円の所得が高いと言えるでしょうか。介護保険制度が導入されて20年目です。高い保険料を払いながら介護保険制度はよくなっているでしょうか。利用料は１割から２割、３割と負担増になり、昨年はコロナの影響で、受けてもいないサービス料を上乗せする特例加算も行われました。介護利用料の限度額も引き上げられます。新年度からは年金の引下げが行われます。このような中、介護保険料の引上げなど到底認められません。 関連して議案第35号、令和３年度柏市介護保険事業特別会計予算についてです。第８期の介護保険料の引上げを前提とした予算です。保健福祉部長は、第８期の３年間で７億円不足すると答弁されました。残した基金の積立てが７億円です。これを活用すれば保険料額を引き上げないでも済みます。 議案第13号は、指定管理者の指定についてです。青和園が開園した当初は、市の直営施設でした。平成23年度から２期10年間、桐友学園に指定管理委託されました。今度は令和４年４月から民営化へ移行するまでの１年間、指定管理体制を継続するものです。柏市は、直営で行っていた事業を経費節減、サービス向上を理由に指定管理委託し、今度は民営化を進めようとしています。市の責任はどうなるんでしょうか。現場で働く市の職員がいなくなり、利用者の声が届かなくなるのではないでしょうか。民営化では、事業撤退、事業体系の変更、経営権の譲渡などの心配があります。民営化に当たっては、平成28年度から保護者会と断続的に協議を重ねてきたといいます。保護者から次の要望が出されています。その内容は、１、運営に関しては、従来どおり社会福祉法人桐友学園にお願いしたい。２、施設の建て替えの際は、現在の土地を有効活用し、利用者にとって戸惑いなきよう仮住まい等の措置を講じ再建してほしい。３、敏感な子たちが多いので、精神的な安定を第一に考え、今までどおりの時間を過ごさせてやりたい。４、施設の名称は、今までどおり青和園でお願いしたいというものです。最終的に令和２年１月の家族会で、民営化について保護者の同意を得たということです。保護者会は、青和園の民営化を要望しているのではなく、民営化に賛同する条件として、こうしてほしいという要望を出したのではないでしょうか。それを保護者からの要望があったので民営化にするという市の説明は、間違っています。令和２年度第３回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会の議事録には、スケジュールにある令和５年には私はどうなっているのか、子供の行く末を考えて心配になる。コロナになって一番心配だったのは、民営化されたら大丈夫なのかということ。指定管理ならば市がついているから大丈夫と素人考えで思えるが、民営化されたらどうなるか、不安を持った方は複数いたと委員からの発言がありました。民営化ありきで保護者を民営化に誘導したのではないか。民営化は市の責任放棄です。民営化の準備のための議案には賛成できません。 以上のことから、議案第９号、第13号、第35号については反対します。
○議長（
助川忠弘君） 次に、議案第12号について反対討論、林紗絵子さん。 〔15番 林 紗絵子君登壇〕
◆15番（林紗絵子君） 市民サイド・ネットの林紗絵子です。会派を代表して、議案第12号、柏市
地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 議案第12号は、都市計画で定められた
布施南地区と柏鷲野谷テクノパーク工業団地地区の
地区計画区域内における建築物に関する制限を定めるものです。2006年の都市計画法改正により、市街化調整区域における大規模な開発の許可基準等が廃止され、法改正後は
地区計画の内容に適合したものに限り、都市計画の手続を通じた地域の適切な立地判断の下、開発許可が行われることになりました。この改正法における都市計画運用指針では、市街化調整区域の
地区計画については、広域的な運用の統一性を確保し、区域区分の趣旨を踏まえ、秩序ある土地利用の形成を図る観点から、あらかじめ都道府県が判断指針等を作成し、市町村の参考に供することで円滑な制度運用を図ることが求められました。これを受けて本市でも2019年３月、市街化調整区域における土地利用方針及び
地区計画運用基準を定めています。執行部によると、今回提案されている２地区は、この制度を柏市で初めて運用するものとのことです。しかし、この運用では開発事業者が地域住民の意向を反映せず、
地区計画を提出することが可能です。市街化調整区域における土地活用の方針には、周辺生活環境、自然環境との調和を欠くおそれがなく、景観に十分配慮したものであることという項目がありますが、
布施南地区のように事業者が当初行った説明会の内容と詳細の予測に食い違いが見られ、周辺住民の生活環境が損なわれる建築物の建設が可能になってしまうという事例は、十分想定できるはずです。現在の運用基準に沿って運用した上で、周辺生活環境を損なう建築物の建設が可能になってしまうのであれば、影響が及ぶおそれのある近隣住民を入れずに
地区計画を進めることができないように、
地区計画の提出者の要件を制限すべきと考えます。 ２点目が、運用基準の内容についてです。市街化調整区域における土地利用方針及び
地区計画運用基準によると、工場跡地開発誘導型の運用基準において、建築物等の容積率は200％以下、建蔽率は60％以下、道路境界線からの壁面境界距離は５メートル以上、高さは31メートル以下と定められています。
布施南地区の
地区計画は、これらの項目について、そのままの数字で制限を提案していますが、その制限内で計画されている建築物は、近隣住民の日照を遮る予測が出されています。現在の運用基準に沿って運用した上で、周辺生活環境を損なう建築物の建設が可能になってしまうのであれば、この運用基準自体の見直しが必要と考えます。 ３点目は、
地区計画の提案決定の経緯についてです。
布施南地区においては、2019年12月に事業者が実施した
地区計画説明会と、都市計画決定後の2020年12月に行われた説明会で説明内容に食い違いが見られ、特に一部近隣住民の日照が確保できなくなることが分かったため、住民の反対運動が起きました。
地区計画案の内容については、建築物による日照等の周辺住民への影響までは含まれていないため、
地区計画案の縦覧後、意見書の受付の締切りまでに住民は影響を把握することができず、意見書を提出することができませんでした。しかし、この意見書の提出がなかったという事実をもって、都市計画審議会も
地区計画に問題がないと判断し、市は都市計画決定を行いました。先ほども言及したとおり、市街化調整区域における土地利用の方針には、周辺生活環境、自然環境との調和を欠くおそれがなく、景観に十分配慮したものであることと記載されているにもかかわらず、それが担保できているかどうかは、事業者等の提案者任せであり、市が確認をしない手続になっているのは問題です。2020年10月に行われた都市計画審議会で配付された資料は
地区計画の内容だけで、建築物による日照や騒音など、周辺住民への影響を示す資料は含まれていません。審議会が議案をただ通すだけの機関になっては、意味がありません。執行部は、
地区計画運用が及ぼす、あらゆる影響を考慮した資料を用意し、都市計画決定の前に都市計画審議会で専門的な見地から決定的に審議していただく努力をすべきです。市街化調整区域の趣旨を鑑みれば、周辺生活環境が損なわれる建築物の建設につながらないよう、執行部はもっと近隣住民目線で慎重に進めるべきだったと考えます。以上、
地区計画の提出者の要件、運用基準の内容、
地区計画の提案、決定の経緯、３点の問題を指摘して、議案第12号、柏市
地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定について、反対すべきものであることを主張します。
○議長（
助川忠弘君） 次に、議案第12号について反対討論、上橋泉君。 〔28番 上橋 泉君登壇〕
◆28番（上橋泉君） 議案第12号、柏市
地区計画内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。 この建物がデータセンターだから反対するのではありません。計画地の広さに対して建物の規模が大き過ぎる並びに周辺が巨大工事を受け入れてもいいように整備されていないから、反対するのであります。まず、ここに建設される予定のデータセンターが、いかに巨大なものであるかを議員各位に知っていただきたいと思います。私の次男が三菱ＵＦＪ銀行のシステムエンジニアをしておりまして、数年前に千代田線の終着駅の唐木田にあります三菱ＵＦＪ銀行のデータセンターを、中に入れませんから外側から案内をしてくれました。正直言って
布施南地区で建設される予定の４棟のデータセンターは、三菱ＵＦＪ銀行のデータセンターよりもはるかに大きいです。うそと思うんだったら唐木田へ行ってみてください。駅の近くありますから、比較的近くね。周辺住民は、このデータセンターで創業する企業は、規模からして超有名な企業であるはずだから、その企業名を明らかにするように事業者に再三求めていますが、施主であるＭｉｒａｉ合同会社は、大体決まっているけれども、明らかにできないと回答して、住民を不安がらせています。Ｍｉｒａｉ合同会社は、株式会社でありません。資本金僅か10万円の合同会社です。こんな会社が、三菱ＵＦＪ銀行のデータセンターよりはるかに大きなデータセンターを創業するはずありません。恐らく高さ31メートル、４棟のデータセンターは、それぞれ別の企業に貸し出しされるでしょう。４棟のデータセンターが完成するのに、８年かかると言われている。その理由が分かったんですね。やっぱりこの建物は、それぞれ別の企業に貸し出されるわけです。この８年間、毎日建築工事が続くわけでありませんけれども、８年間いつ工事が開始されるだろうかと住民は不安に思っています。今回の大規模開発が、市街化調整区域の開発許可という、誰もが知る手法ではなく、
地区計画という、従来だと開発とは無縁な手法が用いられていることに、私、大いに戸惑いました。常任委員会で質問しますと、こういう手法での開発は、この12号議案で取り上げているこの２件が、柏市内では最初だというわけですね。
地区計画を聞くと、我々は市内の加賀の住宅、
地区計画のものを思い出すわけですが、両者は全然違います。昨年10月22日の都市計画審議会で、柏市は、今回のデータセンターは大規模過ぎるので開発行為では基準に適合しないこととなるため、
地区計画により基準に適合するところとなったと説明しましたが、柏市は初めての手法による大規模開発事業の誘致に極めて積極的でありまして、ということは裏を返せば住民の声に冷たい、このように思われてなりません。 大分時間が迫ってまいりましたので、ちょっと割愛してやりますが、先ほど林さんが述べられましたように、柏市の市街化調整区域における土地利用方針及び
地区計画運用基準の中で、今言った面積が最小限であることと周辺との調和、これを尊重していませんよね、目いっぱい、限度いっぱい使っている。これは仮に違法でないにしても権利の濫用です。民法１条第３項は、権利の濫用は、これ許さずと述べておりますが、このことを思い出してほしい。そもそもこの
布施南地区と唐木田、あるいは近くでいうと印西市のデータセンター地区とでは周辺環境が全然違う。この後者の部分は、こういう巨大データセンターが立地できるように整備されているんですね。この
布施南地区のようにこの巨大なデータセンターをここで造るというのは、やっぱり無理があると思う。もしどうしてもこの
布施南地区で造りたいというんであれば、もうちょっと上限、下限よりも、さらに遠慮して控え目なものを造ってほしい。もっとセットバックも取ってほしいと思うんですね。それで、恐らくここは印西だとか唐木田より地価は安いはずですから、だからこれをちょっと控え目にしてほしいと住民が要望すると、計画の変更は事業収益を考えると検討できないと返事を事業者は述べているわけですね。事業者が外資系ファンドではないかとうわさ聞きますけども、極限まで利益を追求する彼らの姿勢に抗議をしたい。ここでは地盤を強固にするために、36メートルのコンクリのくいを224本打ち込むんですよ。今布施地区の皆さん全体が心配しているのは、このくいを乗せた20トントレーラーが、農作業あるいは住民の生活のために造られた道路に進入してくるのではないかということを恐れておられます。だから、またこの布施のこの南地区の周辺は、第一種低層住居専用地域ですね。僅か道路１本さかえて一般住宅、もう近くまで迫ってきているわけですよ。そこに0.5メートルのセットバックしかないわけです。この都市計画審議会で周辺住民からの苦情が届いていないという件、先ほど林議員、渡部議員も言われたし、これちょっと割愛をしますのですが、もう最初2019年の12月に行われた説明と、去年の12月に行われた説明が全然食い違って、もうそのときには都市計画審議会が終わっていたという実情があるということをよく御承知していただきたい。事業者はそれに対して、最初の2019年12月の説明は、我々がやったことではないと。だから、内容を承知していないというんで、今の事業者がそういう答弁をしているわけです。それから、またこの
地区計画の提案者の件ですが、都市計画審議会で近江委員が、１人の、提案者が１者であるということに疑問をぶつけておられるわけですね。ここにはこの事業地の一部と言ってもいい地区に８軒の民家があるんです。大型トレーラーが入る道路の内側、事業地の側にある民家の人が８軒あるわけで、この人たちも提案者に含めるべきだった。こういう人たちと話合いをして、この提案がなされていたら、この問題がこんなに大きくならなかったんです。だから、この
地区計画を本当に、というのが、提案者が１人だと自分の利益を最大化するように計画をつくるわけ。これ計画出す前に周辺住民と話合いをして出すべきだったんじゃないでしょうか。 また、この近江委員は、近くに野球場もあるし、特別養護老人ホームもあるから、ここは大体一帯の地域だから、これ全員の話合いでこの
地区計画を出すべきじゃないかという御意見もあった。私もそのとおりだと思います。 以上の事情を考えまして、昨年10月22日の都市計画審議に大きな瑕疵があったと言わざるを得ません。この議案はなぜ重要かというと、この計画は今回もう審査で通ったりしますと、この
地区計画による市街化調整区域の大開発という手法が、柏市の調整区域の新しい開発の手法として積極的に活用されるようになる可能性があるということです。だから、将来の柏市の開発行政の大きな試金石になっているのが、この議案第12号なんですね。そういうことを考えると、もっと時間をかけてこの議案は議論すべきだと思います。以上の趣旨からぜひもう一度都市計画審議会の開催を求めて、この議案に反対とさせていただきます。
○議長（
助川忠弘君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（
助川忠弘君） これより順次採決を行います。
○議長（
助川忠弘君） まず、第４区分の議案第13号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第５区分の議案第32号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第６区分の議案第９号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成28人、反対７人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第７区分の議案第35号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成28人、反対７人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第８区分の議案第39号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成28人、反対７人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第９区分の議案第１号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第10区分の議案第31号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第11区分の議案第２号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案可決であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成26人、反対９人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第12区分の議案第12号について採決いたします。 本案に対する
委員長報告は原案否決であります。 可決についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成24人、反対11人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
助川忠弘君） ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後 ２時 ７分休憩 〇 午後 ２時１２分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第３、請願を議題といたします。 お諮りいたします。各請願に関する
委員長報告は、
林総務委員長、
中島市民環境委員長、
平野建設経済委員長の協力の下、会議規則第39条第３項の規定により口頭による報告を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
委員長報告につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
委員長報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（
助川忠弘君） 続いて、討論を許します。 請願33号、34号について、鈴木清丞君。 〔３番 鈴木清丞君登壇〕
◆３番（鈴木清丞君） みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。請願33号の木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ訓練飛行についての請願に対して、全会一致で採択されるよう賛成の立場で討論します。 この請願は、オスプレイの柏市及び柏市周辺の上空を飛行ルートとする場合には、事前に柏市及び当該市議会と地元住民に対して十分な説明することを求める請願であります。私は、オスプレイがいかに危険な航空機であるかを説明したいと思っております。まず、オスプレイはヘリコプターのようにプロペラによって垂直離着陸ができ、そしてなおかつ高速に飛びたいときには、飛行機のようにプロペラを前方に倒して推進できる、世界で唯一実用化に成功した垂直離着陸輸送機であります。滑走路がなくてもヘリポートがあれば離着陸ができ、遠距離にも飛行できるのであれば、こんなすばらしい飛行物体はありません。しかし、これが実用化されているのは、民間の物資の輸送や人の移動に使われているかというと、そうではありません。あるいは同様な技術を生かした飛行物体が存在するかというと、そうでもありません。いまだ軍事用にしか存在していないのです。それぐらいの飛行安全性しかないと私は思っております。技術的に困難なところは、垂直に飛び上がってから前方に飛行を開始するためにプロペラを上方から前方へ向ける、この傾く転換モードのときが一番危険であると言われております。アメリカ軍の中では、この転換モードをするのは基地の上空でしかできない、しないというようなことをしているそうです。それぐらいこの転換モードが危険であると言われております。 第２に危険な点は、オートローテーションの機能がないことであります。オートローテーション機能とは、ヘリコプターは自身のエンジンが停止しても、落下する場合にそのプロペラを自然に回転させながら落下速度を落としていく、そういう機能を持ち合わせております。しかしながら、オスプレイは自身の重量が重く、それに反してプロペラが大きくないために落下速度を落とすことができないのです。プロペラを大きくすればいいわけですが、プロペラを大きくすると飛行機のように滑走路を滑走して飛ぶことができなくなります。こういう構造的な問題点から、オートローテーション機能が省かれてしまっております。 そして、３点目には、巨大な機体を垂直に持ち上げるためにエンジンを大出力します。そのとき地面の表面温度は極めて高くなるそうです。そのため野原など、コンクリートではない地面の離着陸をすると、その地表面は高温になり、火がつく場合もあるそうです。そのため公園などでは離着陸ができない、こういった状態であるそうです。そうしますと、災害などでの救援物資などにも活用できないのが現状ではないでしょうか。以上見てきたように、オスプレイは墜落の可能性を多分に持った飛行物体であります。オスプレイの柏市とその周辺上空を飛行する場合には事前に調査することを求めるこの請願に、私は賛成します。以上の理由により、請願33号に賛成としての討論といたします。 次に、請願34号の75歳以上の医療費窓口負担の原則１割負担の継続を求める意見書についての請願に対して、全会一致で採択されるよう賛成の立場で討論します。 菅総理大臣を議長とする全世代型の社会保障検討会議は、
最終報告で75歳以上の患者の窓口負担２割化を方針としました。単身世帯では年金収入200万円以上、夫婦２人世帯でも320万以上の所得から始まり、370万人の人が対象になります。この法案は、2022年後半から窓口負担を１割から２割引き上げようとしております。この２割負担への理由として、現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心であるという、これまでの社会保障の構造を見直すと言っております。これまで20年間、少子高齢化だから高齢者優遇ではなく、負担の分かち合いをしよう、持続可能な社会保障にすべきである、世代間の公平性の確保など、理由が繰り返されてきましたが、これは国の果たすべき責任を放棄し、それを高齢者に責任転嫁するようなものと考えます。高齢者は、年金給付額が減額され、
後期高齢者医療保険は増額し、介護保険料も２倍になり、老齢者控除がなくなるなど、高齢者の実質所得がどんどん目減りをしています。その中で高齢者の相対的貧困率は、25歳から55歳の一般の人は12％ぐらいですが、70歳以上の女性では、相対的貧困率が25％を超えているようです。そして、高齢者の貧困が高齢者の孤独死も増加させていると聞いております。今回の若い世代の負担上昇を少しでも減らし、高齢者に応分の負担をしてもらうが、本当に正しいのでしょうか。75歳以上の
後期高齢者医療制度の仕組みからしますと、患者の窓口負担を２割にすると、現役の世代の軽減額は880億円ぐらいになるそうですが、１人当たりにすると800円ぐらいだそうです。そして、反面、国の、国などの公費の軽減は1,200億円になるという数字が出ております。現役世代の負担軽減などと言っていますが、国などの公費負担のほうがはるかに多いのです。はっきりと現役世代の負担軽減でなく、公的負担の軽減であると言うべきではないでしょうか。これまで日本を支えてきてくださった高齢者の医療を無償で提供するのではなく、年金収入から払っていただいた医療費１割を２割にすることは、高齢者に大変冷たい政策と言えます。１割を２割にするとは、１割分をさらに負担するように聞こえますが、これまで払っていた窓口医療費が２倍になるということです。窓口で2,000円払っていた人は、倍の4,000円の支払いになります。国の試算でも自己負担額は年間11万円を超えそうであります。これは確実に高齢者の受診抑制の傾向がさらに強まります。そして、受診抑制が進めば、より多くの高齢者の命が失われることにつながると思います。高齢者の生活と命を奪う医療費窓口負担２割化に絶対に反対です。この請願34号の医療費窓口負担の１割負担の継続を求める意見書提出について、皆さんの賛成をお願いしたいと思います。以上で討論を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 次に、請願34号について、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 無所属の内田博紀でございます。議題となっております請願34号につきまして、採択を求める立場から討論いたします。請願34号は、75歳以上の高齢者の窓口負担医療費を、１割を継続することを求める意見書の提出についてでございますが、市民環境委員会では残念ながら不採択と決することとなりましたけれども、改めて本会議会期末においては、採択に態度表明を変更していただくことを求め討論をいたします。 まず、１割負担を２割負担にすることによって、大きな受診抑制が生まれてしまいます。受診抑制が生まれると何が起きるでしょうか。１つには、まず症状が悪化するまで医療機関を受診しない。そうすると、症状が悪化してから受診すれば、もっともっと医療費というのはかかるわけで、医療費の抑制という観点からも２割負担は問題です。症状が重くなってから受診すると入院期間も長期になりますし、リハビリテーションも必要になりますし、何よりも患者さんのメンタル面で退院意欲が減退したりとかすることも想定されます。 それで幾つか、よく耳にする病名、疾患を挙げて、例に挙げて御説明しますけれども、まず市民環境委員会でも指摘したところですが、脳に動脈瘤のある方が頭痛を訴えて、例えば少々の動脈瘤出血を起こしていた場合、その場で受診していればクリップで脳動脈瘤を留める手術で、これは改善するわけですが、仮に出血が多量になって意識消失して救急搬送された場合はどうなるでしょうか。もちろん脳動脈瘤の破裂でくも膜下出血になり、それによって血管のれん縮が起きるわけですから脳梗塞も併発するわけです。そうしますと半身に麻痺が出ますので、長期間のリハビリテーションが必要となりますので、そこでもかなりの医療費の増額が見込まれてしまいます。あとは、狭心症と心筋梗塞の関係でございますが、狭心症の段階でＰＴＣＡという治療ですけれども、風船で血管を拡張してステントで留めていくという治療が最初の段階でなされていれば、これは医療費はかからないわけですけれども、これが意識を消失して心筋梗塞に至ってしまった場合はどうなりますでしょうか。それは下肢の動脈を移植をしなければいけない手術が行われますし、この手術は大変リスクが大きいものです。そして、そこにもまた診療報酬上莫大な医療費が生じてまいります。そして、患者さんは心臓の鼓動を改善するためのリハビリ、心臓負荷をかけるためのリハビリも、ここでも必要になってまいります。整形外科の領域ですと変形性膝関節症という病気がございますけれども、初期の段階で痛みが生じている段階で受診していれば、物理療法や運動療法などで変形を食い止めていくことができます。しかし、これが歩行困難という状況になって受診したら、変形性膝関節症の人工関節を入れるという手術をすることになります。そうしますと、ここでも入院が長くなりますし、人工関節を入れてのリハビリというのはかなり痛みを伴うものですので、高齢者にとってはリハビリから逃避してしまう。その結果、入院日数が長くなって医療費の負担が多くなるということも考えられます。この３つの例はよくある例ですけれども、ほかにも呼吸器疾患、消化器疾患、泌尿器疾患でも同じような事例は言えると思います。 まず、１割負担を２割負担にすることで受診抑制につながり、受診抑制はひいては症状の悪化につながりますので、症状の悪化はひいては医療費の莫大な負担が生じていく。つまり
後期高齢者医療制度においては、さらに保険料が高くなってしまうということも生じることになります。したがって、政府が試算している保険料２割に換算した場合の
後期高齢者医療制度の今後の枠組みというのは、私は疑問でございますし、そもそも75歳以上でございますので
後期高齢者医療制度でありますから、そもそも１割負担を堅持するんだと、１割負担で医療が受けられるんだということをうたっているわけですから、その
後期高齢者医療制度そのものを解体してしまう。
後期高齢者医療制度は包括診療などが取り入れられるなど、適切な医療が提供できないというところでも、私自身は批判を持っていますが、その
後期高齢者医療制度すらも破壊してしまうというのが、今回の窓口の２割負担の実情であります。こうした受診抑制や、それに伴って症状悪化が起きて医療費がより莫大に生じてしまうことが見込まれる75歳以上の２割負担というものには反対です。したがって、この請願につきましては、75歳以上の高齢者の窓口１割負担の原則堅持を求めている意見書でございますので、そうした観点からは採択するべきものと考えますので、ぜひ市民環境委員会の態度とは、またこれを態度表明を変更していただいて、本会議会期末この場においては採択、全会一致での採択を求めるところであります。以上で賛成討論といたします。
○議長（
助川忠弘君） 次に、請願22号、23号、29号、30号の主旨１、34号、35号の主旨１から３・５について、矢澤英雄君。 〔２番 矢澤英雄君登壇〕
◆２番（矢澤英雄君）
日本共産党の矢澤英雄です。会派を代表しまして、請願22号、23号、29号、30号の主旨１、請願34号、請願35号主旨１・２・３・５について、全ての議員の皆さんの賛成を求めて討論を行います。 まず、請願22号、23号、29号、30号の主旨１は、ともに日本国政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出を求めるものです。今年１月22日、核兵器禁止条約が発効され、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生しました。この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法違反の国として、政治的、道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになります。核兵器禁止条約が持つ法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が一緒になり、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まりました。核兵器禁止条約の発効は、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取組による画期的な成果です。この核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け大きな前向きの変化をつくります。恒久平和を求める柏市議会として、全ての議員の皆さんによる採択を求めます。 請願34号、75歳以上の医療費窓口負担の原則１割負担の継続を求める意見書についてです。政府は、2020年の12月15日の閣議で75歳以上の医療費窓口負担について、単身世帯の場合、年収200万円以上の約370万人を１割から２割に引き上げることを決めました。関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引上げを実施する構えです。そもそも社会保障給付は国民の権利であり、高齢者は長年にわたって社会保険料や税金を納めてきています。現役世代への給付が少ないのは、政府の責任です。高齢者給付の増大が現役への給付の不十分な要因として、世代間対立をあおるのは許されません。１割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えは、コロナ禍の中での受診抑制と重なり、高齢者の命と健康をどのように守るのかが今問われています。このようなときに窓口負担を引き上げるのは、受診控えに追い打ちをかける政策です。負担能力に応じたものへと改革していくというなら、税や社会保険料での設定こそが求められます。高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保険財源の確保、消費税と働き方改革ではなく、兵器爆買いなど軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきです。全ての議員の皆さんによる採択を求めます。 請願35号は、柏駅
西口北地区開発事業に関し、市民への説明、情報の公開を求める内容です。この間の議会でも総事業費や柏市の負担を明らかにすることを求めて質疑がありました。総事業費は1,100億円から1,200億円と示されましたが、柏市の補助金や負担金は明らかにされていません。市は、独り歩きした情報を基に市民が検討すると、権利者や組合に干渉や圧力がかかり合意形成に支障が生じる、組合の正当な権利を害するといいます。とんでもない話です。正当な利益を害されているのは市民です。自分たちの税金がどう使われようとしているのか、駅周辺がどのようなまちになるのか。知る権利、検討段階で参加する権利が市民にあるのは当然です。柏市の態度は秘密主義で、市民とともに検討しよう、考えようという姿勢が見られません。秋山市長は、初当選した選挙で市民参加の仕組みを積極的につくり上げ、徹底的に情報公開を行い、真の地方自治を実現すると公約していたではありませんか。請願者が求めているように情報を公開し説明会を開き、市民も議会も議論できるようにすることが必要です。請願の採択を強く求めて討論を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（
助川忠弘君） これより順次採決を行います。
○議長（
助川忠弘君） まず、第１区分の請願30号の主旨２を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって
委員長報告のとおり決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第２区分の請願33号を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成23人、反対12人、よって
委員長報告のとおり決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第３区分の請願35号の主旨１を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成16人、反対19人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第４区分の請願35号の主旨２を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成16人、反対19人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第５区分の請願35号の主旨５を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成16人、反対19人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第６区分の請願35号の主旨３を採決いたします。
委員長報告は採択であります。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成15人、反対20人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第７区分の請願22号を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第８区分の請願23号を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第９区分の請願29号を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第10区分の請願30号の主旨１を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、第11区分の請願34号を採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成14人、反対21人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（
助川忠弘君） ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後 ２時４３分休憩 〇 午後 ２時４８分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第４、議案第43号を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（
助川忠弘君） お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 本案について質疑を許します。質疑は３問制で行います。 内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） 議題となりました議案第43号について２点お尋ねいたします。 まず、先日の私の一般質問のときに、新副市長をどのようなところを重視して選ぶのかという問いに対して市長は、市長と職員、あるいは職員間のパイプ役になっていくというような趣旨で、今後もそのサポートしてもらえるということを期待しているという趣旨の答弁でございましたが、議案上程に当たって、現状でもその考えにお変わりはないのか、お示しください。 ２点目ですが、副市長は条例上２人選任できることとなっております。行革には逆行するかもしれませんけれども、本市の場合、本市職員のＯＢが副市長に任命されているというケースが多いですが、もう一方を民間や、あるいは他の地方公共団体、都道府県や市町村の経験者、ＯＢを任命するなど、多角的な視点から柏市政を発展的に議論していけるような、そういう考えというのは今回検討されなかったのでしょうか。以上で第１問終わります。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質疑に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） まず、１問目でございます。議員御指摘のとおり、答弁で申し上げたとおりの今もそのような内容でございます。 そして、２つ目でございますが、これも議員の御指摘のとおり、複数の視点から物事を捉えることが大事なので、私は現副市長と違う背景を持った方が副市長という形で市政運営に関与することは大変大事なことだと思っております。今回もそういった視点で検討しましたが、残念ながら該当なしということでございました。以上です。
○議長（
助川忠弘君） 第２問、内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） ２点目については御検討されたということなので、そうした検討は今後も深めていっていただきたいというふうに思います。 それから、１点目についてですが、市長は一般質問のときと現状認識が変わらないということでありますけれども、市長と職員、あるいは職員間をつなぐパイプ役としてサポートしていただけるものと期待しているということは、確かに任命される鬼沢副市長ですけれども、行政のマネジメントとしては、それでも私はいいと思うんですが、市長の政治決断や行政判断を少し鈍化させてしまうのではという懸念もありますが、市長はその辺はどう考えますでしょうか。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質疑に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 副市長は行政出身でございますので、行政の法体系であったり、あるいは今までの慣習にのっとった形で最適な関与を考えていくと思います。私は時に、それも私自身もそういった視点で物事を遂行していますが、議員御指摘のとおり、時にもう少し違った視点や、あるいは政治的な判断必要でございます。したがって、それぞれ別の視点が検討し合いながら、最適な解が出てくるのかなというふうに思っております。以上です。
○議長（
助川忠弘君） 第３問、内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） やっぱり多角的な視点というのは必要でございますし、今回副市長を留任で１名という選出……任命でございますので、マネジメントという意味では力を発揮していただけると思うんですが、市長も、言葉は悪いですが、そこに依存するのではなく、政治的な判断や行政判断を積極的に行えるよう、政治家としての市長という立場もあるので、その点を御理解いただきたいことを申し上げまして、私の議案第43号に対する質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（
助川忠弘君） 末永康文君。
◆29番（末永康文君） 今の議論を聞いていまして、柏市の財政は今年は31億も減収で大変厳しいという状況ですから、私は市長派ではありませんが、１人の副市長で十分だと思います。多角的とかなんとかいろいろと言っておりますけども、やはり行政を経験し、そしてできるだけ、今のコロナの状態のときにできるだけ財政をきちんと見分けながら市民の命と暮らしを守る、そうした市政運営をすることが大事だと思うんですよ。ですから、そういう点では、これまでのこの１年間のコロナで市民は不安と動揺を隠せない状況が日々あったわけであります。そういうときに市長からのメッセージがあまりないとか、市民から大変お叱りの言葉を私たち議員も受けているわけです。そういうことを市長がいないときに副市長にいろいろ私も申してまいりました。今までの副市長は、それに対してある程度きちんと市民にサジェスチョンする行為をしてみたり、あるいは私たちにも様々な説明もありました。ある意味ではこの厳しいときに、このコロナで一、二年は大変厳しいときですから、私はどうしても慣れた人で、そして今までのことをよく分かっている方が続けることが一番妥当だというふうに思います。替えることも大変重要でありますけども、市長選挙がありますから、それは別にしまして、私はやっぱり柏市民の命と暮らしを守るために、私は今の副市長で十分じゃなかろうかというふうに思うわけで、若い方ですからね、そういう意味で市長はふだんから副市長にどういうものを指示をしているのかだけお答えいただきたいと思います。市長は副市長に対して、どういうことを指示しているのか。いや、それとも副市長が単独でやっているのかどうなのか、お答えください。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質疑に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） とても大きなくくりの質問でございますので、どう答えていいのか、ちょっと見当がついていないんですが、議員がおっしゃるとおり、市民のために最善尽くすように判断なり指示をしてくださいというのをお話をしております。
○議長（
助川忠弘君） 第２問、末永康文君。
◆29番（末永康文君） 先ほども多角的云々と言われましたけど、私は現状を見詰めてちゃんと、財政も含め、それから不要不急な、いろんな様々な建物造ったりしていますけども、私はこの時期はじっと我慢しなきゃいけない時期じゃないかなと思うんですよ。そうしたことを市民にきちんと伝え、市民からも声をいただき、そして市民と一緒にこの柏市をどうすべきかということを考えることが必要だと思うんですね。そういう意味では市長は副市長にきちんと指示を出したり、副市長や、あるいは執行部の皆さんから声を聞き、そのことを市民にも伝える、市民からもたくさんの声を聞く。そうした市政運営をしっかりやっていただきたいと思うんです。そういうことしていないと、このワクチンもいつ届くか分からない、どういう状況か分からない、冷凍庫は用意したけども、中身のワクチンはないという状況でしょう。いつから打つか分からない。そのワクチンが安全かどうかもよく分からない。そういう不安なときに、私はきちんと市長、副市長がきちんと連携を取って、市民が安心できるような市政運営をやっていただきたいと思うんですよ。そうしたことをきちっと明確に議会でも示すし、あるいは市民にも示していただきたい。そうしたための現在の副市長を選んだんでしょうから、ぜひそうしたことが分かるよう、見えるようなことをぜひやっていただきたいことを申し上げまして発言終わります。
○議長（
助川忠弘君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（
助川忠弘君） お諮りいたします。 本案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（
助川忠弘君） これより採決を行います。
○議長（
助川忠弘君） 議案第43号について採決いたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成30人、反対５人、よって本案は原案のとおり同意されました。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第５、
議員提出議案第１号及び第２号を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（
助川忠弘君） 提出者に趣旨説明を求めます。
議員提出議案第１号について、松本寛道君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 〔27番 松本寛道君登壇〕
◆27番（松本寛道君）
議員提出議案第１号、柏市小中学校等給食費助成条例の制定について趣旨説明を行います。 この条例は、保護者に小中学校等の
学校給食費の全部、または一部を助成することにより、保護者の負担の軽減を図り、もって
子育て支援及び教育の充実に資することを目的としています。
学校給食費の助成を受けることができる者として、現に３人以上の子を監護し、または扶養していること、かつ本市に住所を有し、当該児童生徒と生計を同じくする者と定めています。つまり第３子の
学校給食費を無償化しようとする内容です。必要な予算額は小中学校合わせて約１億3,130万円で、繰越金を財源として継続的に助成を行うことは十分可能です。千葉県内でも我孫子市や市川市、浦安市など、
学校給食費の助成を行う自治体は増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市民生活は厳しさを増しています。こうしたときこそ柏市が自治体として
子育て支援の充実にさらに取り組んでいく姿勢を示すことが必要です。以上、提案理由を申し上げました。御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
助川忠弘君） 次に、
議員提出議案第２号について、渡部和子さん。 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番（渡部和子君）
日本共産党の渡部和子です。
議員提出議案第２号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。 本条例案は、国民健康保険の被保険者に扶養されている18歳未満の子の均等割保険料を５割軽減する内容に改めようとするものです。対象は違いますが、これまで２度、子供の均等割を軽減する条例案を提出してきました。そのときと比較して、今はコロナの影響による生活の困難、
地方自治体への広がり、また国にも大きな変化が見られます。情勢に応じた改正を提案するものです。そもそも国民健康保険の保険料が、他の社会保険や協会けんぽと比較をしても非常に重いことは、議員の皆さんも御承知のことと思います。国保は、所得に応じた所得割の保険料に加え、１人当たりの均等割、世帯単位の平等割という所得に関係しない応益負担があるため、家族が多ければ多いほど保険料は高くなります。生まれたばかりの赤ちゃんにも保険料が課されます。今日子供の均等割を軽減する自治体は、確実に増えています。確認できた29自治体を見ますと、半数は18歳までを対象にしています。県内では南房総市に加え、市川市も２月議会に18歳までの子供の均等割を、期限はありますが、半額にする議案が提案され、全会一致で可決されています。国も2022年度より就学前の子供の均等割を半額にする方針を決定しました。この間、全国自治会、市長会など、地方六団体は、財政支援の増額とともに、国が子供の均等割分の軽減措置を実施するよう繰り返し求めてきました。前進ではありますが、対象はあまりにも狭過ぎます。柏市の
国民健康保険料は、他市と比較し、応益負担、均等割、平等割が非常に重く、近隣市の中でも一番高くなっています。子供の均等割について言えば、市川市は１万8,800円に対し、柏市は３万6,600円です。市川市は１万8,800円をさらに半額にするわけですから、柏市は市川市の４倍ということです。せめて子供の均等割について半分を軽減し、
子育て世帯の負担を軽くしていこうではありませんか。自治体が足を踏み出し広げることが、国の施策をより拡充することにつながります。全ての会派、議員の皆さんの御賛同でぜひこの条例案を可決していただいて、柏市がこの分野で先陣を切る、そういうことにしていただきたいと思います。ぜひ御賛同をお願いいたします。
○議長（
助川忠弘君） 本２議案について一括して質疑を許します。 質疑は自由討議をもって行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（
助川忠弘君） お諮りいたします。 本２議案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○議長（
助川忠弘君） これより順次採決を行います。
○議長（
助川忠弘君） まず、
議員提出議案第１号について採決いたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成17人、反対18人、よって本案は否決されました。
○議長（
助川忠弘君） 次に、
議員提出議案第２号について採決いたします。 賛成、
反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
助川忠弘君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成17人、反対18人、よって本案は否決されました。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第６、所管に関する事務調査の件を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（
助川忠弘君） 各委員長より、お手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各委員長申出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（
助川忠弘君） 以上をもって今期定例会に付議されました事件等は全て議了いたしました。 閉会に当たり、市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 令和３年第１回定例会の閉会に当たり、御挨拶申し上げます。 去る２月26日から25日間の長きにわたり、条例そのほかの重要案件につきまして慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を終えることができました。厚く御礼を申し上げます。審議の過程において皆様からいただいた御意見、御要望等につきましては十分検討し、業務の執行に当たってまいります。 現在国会に地方税法等の一部を改正する法律案が提出されております。今後この法案が成立しますと、固定資産税の評価替えへの対応や住宅ローン控除の特例の延長等が行われ、一部の改正規定が令和３年４月１日より施行されます。これに伴い、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正し、令和３年４月１日から施行する必要があるため専決処分により措置させていただきたいと存じます。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、昨日、１都３県に出されていました
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言は解除されましたが、市としましては、引き続き市民の皆様の健康と生活を守るための対策に鋭意取り組んでまいります。 なお、本市におけるワクチン接種につきましては、今後国が定めた順位に従って対象の方に接種券を含む個別通知をお送りする予定です。しかしながら、ワクチンの供給量が限定的なため、具体的な実施日等は申し上げられませんが、スケジュールが決まり次第、順次実施してまいります。 最後になりますが、議員各位におかれましては健康に十分留意され、市政の運営に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。
○議長（
助川忠弘君） 去る２月26日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。 これにて
柏市議会令和３年第１回定例会を閉会いたします。 午後 ３時 ９分閉会〔参考掲載〕［総務
委員長報告（議案）］
◎総務委員会委員長（林伸司君） 総務委員会に付託されました各議案につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず，議案第２４号令和２年度柏市一般会計補正予算，当委員会所管分について及び議案第３１号令和３年度柏市
一般会計予算，当委員会所管分について，の２議案を一括して議題といたしました。 議案第２４号について，委員から「減収補てん債について，この制度の対象税目拡大は２０２０年度だけなのか」との質疑があり，当局から「制度自体は以前からあり，拡大前の税目については今後も継続するが，今回拡大する税目については今年度限りとなっている。次年度以降の方針は国から示されていないため，今後注視していく」との答弁がありました。また，委員から「消防費の減額補正について理由は何か」との質疑があり，当局から「消防団火災出動手当については，消防操法大会や出初式など全団員が集合する行事が中止となり報酬が減額となったものである。消防団器具置場整備事業については，塚崎消防団の器具置場の土地購入を主要道路沿いの土地を想定していたが，結果として農地を購入することになり費用が減額になったものである」との答弁がありました。 また，議案第３１号について，委員から「市税収入について例年は予算より上振れしているが，今回の予算でも上振れを見込んでいるのか」との質疑があり，当局から「例年は若干の上振れを見込んでいるが，今回は
新型コロナウイルスの影響もあり予断を許さない状況であると考えている」との答弁がありました。また，委員から「時間外勤務が問題となっているが，２年度と比較して職員数の増はどのようになっているか」との質疑があり，当局から「
新型コロナウイルス対策のため，保健所に１８名の増員を予定している。関連して危機管理体制構築などのため６名の増員を予定している」との答弁がありました。また，委員から「行財政改革について，歳出抑制の全庁的な意識づけはどのように行っているのか」との質疑があり，当局から「今までは第二次行政経営方針に基づいて行財政改革を行ってきた。全庁的な意識づけがどこまで進んだかについては今後検証が必要である。今後については，第五次総合計画の後期基本計画に基づいて，管理部門が事業部門とともに取り組んでいく」との答弁がありました。また，委員から「包括外部監査の結果を予算にどう生かしているのか」との質疑があり，当局から「包括外部監査での指摘事項については，随時対応状況を確認している。予算への反映については，各担当課で対応している」との答弁がありました。また，委員から「新設された期日前投票所の会場に関する費用はどうなっているのか」との質疑があり，当局から「商業施設の賃料については無料となっている。契約を結んでおり今後も使用する予定である」との答弁がありました。また，委員から「街頭防犯カメラの設置について，一度補助を受けた場合，しばらく新たな補助が受けられないなどの条件はあるのか」との質疑があり，当局から「新たな補助を受けるまでの期間の条件はないが，１町会・自治会で年間２台までという条件はある」との答弁がありました。 採決の結果，議案第２４号当委員会所管分は全会一致で，議案第３１号当委員会所管分は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１号柏市
寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。 委員から「
地域再生計画の内容について抽象的な印象があるが，どのような計画か」との質疑があり，当局から「総合戦略に基づいて
地域再生計画を策定しており，
地域再生計画を根拠に
企業版ふるさと納税を受け入れられる仕組みになっている。間口を広げ，広く企業から寄附を受け入れられる内容になっている」との答弁がありました。また，委員から「
企業版ふるさと納税の見込みはどの程度か」との質疑があり，当局から「まだ実際に相談がないので見込みは回答できないが，目標金額としては
地域再生計画に記載している３，２５０万円を５年間で達成するため，年間６５０万円を目安としている」との答弁がありました。 採決の結果，議案第１号は賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１５号包括外部監査契約の締結について，議案第１６号財産の取得について（災害対応特殊救急自動車）及び議案第１９号示談の締結について，の３議案を一括して議題といたしました。 議案第１５号について，委員から「指摘事項の改善策は各担当部署でつくるのか」との質疑があり，当局から「各担当部署でつくる」との答弁がありました。また，委員から「どのように項目の選定が行われたか」との質疑があり，当局から「監査人により全体的な調査が行われ，高齢者福祉について，制度が次々に変わっており，将来的にも影響が大きいということで取り上げた」との答弁がありました。 また，議案第１６号について，委員から「今回の装備品は
新型コロナウイルス感染症対策仕様となっているが，その他の災害対応特殊救急自動車はどのようになっているか」との質疑があり，当局から「
新型コロナウイルス感染症関係の除菌・消臭機を地方創生臨時交付金を活用し，全台に設置した」との答弁がありました。 また，議案第１９号について，委員から「当該職員は障害年金を受け取っているか」との質疑があり，当局から「まだ障害年金を受け取っていないが，相手方との示談が成立しており，これから認定に向けて動きがある」との答弁がありました。 採決の結果，議案第１５号，第１６号及び第１９号は全会一致で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。［市民環境
委員長報告（議案）］
◎市民環境委員会委員長（中島俊君） 市民環境委員会に付託されました各議案につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず，議案第３１号令和３年度柏市
一般会計予算，当委員会所管分について，議案第３２号令和３年度柏市
国民健康保険事業特別会計予算について，議案第３９号令和３年度柏市
後期高齢者医療事業特別会計予算について及び議案第４１号令和３年度柏市
水道事業会計予算について，の４議案を一括して議題といたしました。 議案第３１号について，委員から「ふるさとセンター整備事業について，補助対象となる団体及びその整備の内容を示してほしい」との質疑があり，当局から「令和３年度のふるさとセンター整備事業については，維持修繕として，新青田町会，西原第六町会，柏楽園町会，高柳区高南台，増尾東映自治会の５団体を，新築として富士見町町会を，借り上げとして，かやの町会，末広町会の２団体を予定している」との答弁がありました。また，委員から「近隣センター改修事業のうち田中近隣センターの空調設備更新工事について，見直しの内容及びその効果を示してほしい」との質疑があり，当局から「これまでの電気式からガスヒートポンプ式に変更することによって，
ランニングコストはほぼ変わらない予定であるが，イニシャルコストで１０％の削減を見込んでいる」との答弁がありました。また，委員から「今年度はコロナ禍で地域活動が停滞していたが，令和３年度に市として予算をかけた町会・自治会への支援を検討していることはあるか。また，町会・自治会のオンライン化への取組について検討していることはあるか」との質疑があり，当局から「オンラインについては，今年度，町会等情報交換会を試行的にオンラインで実施したところ非常に評判がよかったため，オンラインの導入に向けた町会等への働きかけをしてきたところである。令和３年度については，コミュニティが停滞しないよう，オンライン等のいろいろな手法を検討しながら，コロナ禍で集まることに否定的な方と集まりたい方の双方に寄り添いながら一番よい解決策を考えていきたい」との答弁がありました。また，委員から「オリンピック・パラリンピック関連事業について，具体的にどのようなことを行っていくか示してほしい」との質疑があり，当局から「国や県が示しているイベントに関する感染症予防ガイドラインを守りながら，車椅子テニスなどの障害者スポーツに興味関心を持ってもらうための交流・体験型イベントの実施，市内小中学校の児童生徒を対象とした大会の観戦チケットの配付，聖火のトーチの設置，商業事業者等と連携した市内各所への横断幕，旗等の広告物の掲出等をすることにより機運醸成を図っていきたい」との答弁がありました。また，委員から「カーボンニュートラルの方向性を踏まえ，今後のプラスチックごみの処理はどうしていくのか」との質疑があり，当局から「国の示している今後のプラスチック資源循環の方向性については，プラスチック製品の製造から廃棄物の回収まで様々な主体がプラスチック資源循環を促進する仕組みを構築する動きであると認識している。まだ国から具体的な制度設計は示されていないため不明なところが多いが，国の動向を注視し，市民，事業者の負担や市の財政への影響を総合的に考慮しながら適切に対応していきたい」との答弁がありました。また，委員から「ごみ出し困難者支援収集事業について，もう少し対象を広げて，本当にこの事業があってよかったと言えるようにしてほしいがどうか」との質疑があり，当局から「支援基準外の方であっても，十分に聞き取りを行い，複合的な持病を抱えている，集積所まで遠いなど個々の生活環境を加味した上で柔軟に認定をしている。そのため，現状で支援基準を見直すことは考えていない」との答弁がありました。 また，議案第３２号について，委員から「国民健康保険事業が県広域化されて以降，会計の仕組みから財政調整基金が積みづらくなっていると思われるが，今後の見通しを示してほしい」との質疑があり，当局から「財政調整基金については，
新型コロナウイルス感染症が拡大するまでは年間３億円から４億円を取り崩し，
国民健康保険料の上昇の補填に充てていた。現在の経済状況を加味すると，今後の基金の取崩しの予定は大幅に変わってくる。直近の法改正を見据え，県で持っている基金の取崩しが拡大される等の様々な状況を加味しながら，変化に応じて基金の活用を行っていきたい」との答弁がありました。また，委員から「なぜ
国民健康保険料の均等割額を高く設定しているのか」との質疑があり，当局から「応能負担を増やしてしまうと中間所得層に影響が出ること，賦課限度額が低いほうの数字で達してしまうことなどの背景や歴史を踏まえた結果である」との答弁がありました。 また，議案第４１号について，委員から「現在行われている庁舎の建設と上下水道の組織統合の令和３年度の見込みを示してほしい」との質疑があり，当局から「庁舎の建設については第一期工事であるポンプ棟の解体，庁舎の新築工事，これに伴う電気工事，機械設備工事を現在実施している段階である。第一期工事の中心である建築工事については，順調に進んでいる。令和３年度に入り，新築庁舎が完成した後に，現在使用している古い庁舎を第二期工事として解体し，駐車場を整備し，１００立米の耐震性貯水槽を１基設置する予定である。組織については，新築庁舎が完成した後の令和４年４月１日からの組織改正に向け，令和３年度に関係する業務の調整をし，１２月の議会で関係議案を提出し御審議いただきたいと考えている」との答弁がありました。 議案第３９号については質疑がなく，採決の結果，議案第４１号は全会一致で，議案第３１号当委員会所管分，第３２号及び第３９号は賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第２４号令和２年度柏市一般会計補正予算，当委員会所管分について，議案第２５号令和２年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算について及び議案第２９号令和２年度柏市水道事業会計補正予算について，の３議案を一括して議題といたしました。 議案第２４号について，委員から「沼南近隣センターの工事について，今後のスケジュールはどうなっているか」との質疑があり，当局から「当初の計画を先送りして，令和３年度に耐震診断を行い，診断結果によってトイレの改修工事，令和４年度にホール天井の改修設計，耐震補強設計を行う予定である」との答弁がありました。 議案第２５号及び第２９号については質疑がなく，採決の結果，議案第２４号当委員会所管分，第２５号及び第２９号は全会一致で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第２号
柏市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３号柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について，の２議案を一括して議題といたしました。 議案第２号について，委員から「真夏の熱中症対策等により冷暖房の利用を促進しなければならない場合もあると思うが，季節による冷暖房料金の差はどう考えているか」との質疑があり，当局から「まずは利用者側の管理責任もあるので
受益者負担が基本になると思うが，その後の運用については別途指定管理者と協議していきたいと考えている」との答弁がありました。また，委員から「お金の有無でエアコンを使用するしないという考えに対して疑問を抱いている。スポーツ基本法の，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるという精神から考えたときに，お金の有無で体育館を使用できるできないが決まることはこの基本法に反しているのではないか」との質疑があり，当局から「まずは利用料金を徴収するかどうか考える中で，公平性に鑑みて利用する人から徴収することとした。金額設定については，利用促進を考え
ランニングコストのみの負担とし，金額については同様の設備を有している市と比較してそれほど出っ張りはなく，負担してもらうのに適正な金額であると考えている」との答弁がありました。 また，議案第３号について，委員から「今回の改正で，どういう方が利益を享受できるのか」との質疑があり，当局から「第３条の新規制定について，民法上の扶養家族がいない子供の場合，公費負担で医療補助が受けられるので国民健康保険に入る必要がない」との答弁がありました。 採決の結果，議案第３号は全会一致で，議案第２号は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。［教育民生
委員長報告（議案）］
◎教育民生委員会委員長（小松幸子君） 教育民生委員会に付託されました各議案につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず，議案第３１号令和３年度柏市
一般会計予算，当委員会所管分について，議案第３４号令和３年度柏市介護老人保健施設事業特別会計予算について，議案第３５号令和３年度柏市介護保険事業特別会計予算について，議案第３７号令和３年度柏市
学校給食センター事業特別会計予算について，議案第３８号令和３年度柏市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について及び議案第４０号令和３年度柏市病院事業会計予算について，の６議案を一括して議題といたしました。 議案第３１号について，委員から「独り親家庭や生活困窮者等への子供の生活・学習支援について，近隣センターや本庁舎を利用しているとのことだが，近隣センターは全市的にあるので，全ての近隣センターで行うようにしてはどうか」との質疑があり，当局から「地域で子供たちの居場所をつくるという視点からすれば，全部の近隣センターまで広げたいというのは理想的な形であり，そのようにしたいと思っているが，令和３年度においては，１１か所で体制が整うので，一旦そこで実態を見直し，それでもまだ拡大する可能性があるのであれば，その時点でもう一度考えてみたいと思っている」との答弁がありました。また，委員から「ＧＩＧＡスクールの環境整備について，急激にＩＣＴを活用した授業が増えると思うが，教員の技量も求められ，先生たちのばらつきが出てくるといけないと思うがどうか」との質疑があり，当局から「教員の技量等については，現在差がある状況ではあるが，早急にその格差を埋めるため，年間の指導計画や教員の研修を頻繁に行うような形で，対面での研修や実技研修，授業の進め方のマニュアル等を動画にした研修等を進めているところである」との答弁がありました。また，委員から「部活動改革の推進について，事業費が３７２万３，０００円とあるが，どのように算出したのか」との質疑があり，当局から「地域部活動推進委託が１６７万５，０００円であり，それ以外の事業費が部活動指導員２名分の手当である」との答弁がありました。また，委員から「柏市保育のあり方検討について，柏市の保育の在り方というのは，柏市が主導して考えていくべきものではないのか。何が問題で市役所だけでは検討できないのか」との質疑があり，当局から「在り方を最終的に決めるのは市ということになるが，懇談会では，我々が色々検討してきたテーマなどを投げかけ，意見をいただくということになる。その意見を基にして，我々でどのような方向性になるのかを検討し，再来年度以降に子ども・子育て会議でさらに会議のテーマとして上げ，最終的には決めていきたいと考えている」との答弁がありました。また，委員から「
新型コロナウイルス感染症医療費公費負担について，無症状の感染者の存在を調べるような取組の予算は入っていないということでよろしいか」との質疑があり，当局から「いわゆる施設のスクリーニング的な
ＰＣＲ検査の部分については含まれていない」との答弁がありました。 また，議案第３５号について，委員から「今回第８期の保険料の引上げを行うという予算になっている。部長は３年間で７億円不足すると言われたが，残した基金の積立てが７億円である。これを活用すれば，保険料を引上げないでも済むのではないか」との質疑があり，当局から「介護保険会計の財政調整基金については，不測の事態に備えて積み立てていく基金である。第８期の介護保険の収支について，収支に見合う額ということで今回保険料を設定した。想定している介護給付費の推移が想定どおりであれば７億円は必要としないが，想定が最大限上振れした場合は，７億円程度必要となるという可能性があるので，この７億円については留保したいと考えている」との答弁がありました。 また，議案第３７号について，委員から「総額で４億９，５００万円から４億８，３００万円に減額の予算になっているが，理由は何か」との質疑があり，当局から「まずは，賄材料費が児童の減少に伴い，大体５００万円になる。また，昨年まで継続的に色々な調理機器を更新していたが，一段落したため大体７００万円の減少になり，合計で大体１，２００万円となる」との答弁がありました。 また，議案第４０号について，委員から「コロナの影響で，収入が大幅に減少していると思うが，収入の減少の状況はどうか」との質疑があり，当局から「柏市の病院事業会計に関しては，指定管理者制度を採用しており，病院事業の売上げは，直接柏市の病院事業会計には入ってきていないため，影響はほとんど受けていない。ただし，指定管理者である医療公社の病院事業に関しては，外来患者数，入院患者数ともに大幅に減少しているため，医療収益自体は減収しているが，国や県の補助金を活用しているため，そちらで多くの部分で補填ができているのではないかと考えている」との答弁がありました。 議案第３４号及び第３８号は質疑なく，採決の結果，議案第３４号，第３７号，第３８号及び第４０号は全会一致で，議案第３１号当委員会所管分及び第３５号は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第２３号専決処分について（令和２年度柏市一般会計補正予算について），議案第２４号令和２年度柏市一般会計補正予算，当委員会所管分について，議案第２６号令和２年度柏市介護保険事業特別会計補正予算について及び議案第２８号令和２年度柏市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算について，の４議案を一括して議題といたしました。 議案第２４号について，委員から「自宅療養者支援物品の送付について，
新型コロナウイルス感染症の陽性者を対象としているが，対象者の子供や介護される側の人へのサポートなどをお願いしたいがどうか」との質疑があり，当局から「事業の目的が円滑な自宅療養の継続としており，その目的を成し遂げるためのサポートの支援事業であるため，その辺は柔軟に考えていきたい」との答弁がありました。また，委員から「減額補正の給食管理事業についての詳細は何か」との質疑があり，当局から「全体としては約１億４，５００万円となっているが，そのうち，当初，夏休み期間から改修を予定していた十余二小学校の改修工事を見合わせたため，そこで約６，２００万円の減額となった。そのほかに，各学校で計画的に更新している回転釜について，約４，１００万円を予定していたものができなくなった。あと，細かいところでは消毒保管庫であったり，食器洗浄機等を合わせて約３，５００万円の事業費が執行できなかったためである」との答弁がありました。また，委員から「高柳中学校空調設備更新事業について，今回は高柳中学校が対象となっているが，エアコンの更新計画はどうなっているのか」との質疑があり，当局から「高柳中学校は，旧沼南町の中学校４校あるうちの１校であるが，その４校については計画的に空調の更新事業を進めている。前年度，今年度で大津ケ丘中学校が既に完了しており，今年度に手賀中学校が完了した。そして，来年度が高柳中学校の予定となっている。再来年度に風早中学校に着手し，旧沼南町の４校について空調の更新を終了する予定である」との答弁がありました。 また，議案第２８号について，委員から「母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出しについて，財源変更の根拠は何か」との質疑があり，当局から「今回の財源の組替えについては国の基準に従い，当会計で生じる繰越金は当該会計の中での貸付金の財源として充当することがルールとして決まっていたが，令和２年度予算については，繰越金の財源を事務費の方に充当していたことが分かったため，その財源の充当方法を改めたものである」との答弁がありました。 議案第２３号及び第２６号については質疑がなく，採決の結果，議案第２３号，第２４号当委員会所管分，第２６号及び第２８号は全会一致で，いずれも原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。 次に，議案第４号柏市児童センター条例の一部を改正する条例の制定について，議案第５号柏市放課後児童健全育成事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について，議案第６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，議案第７号柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について，議案第８号指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，議案第９号柏市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１０号柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定について，の７議案を一括して議題といたしました。 議案第４号について，委員から「当該施設の移転に伴って，施設のリニューアルは実施したのか」との質疑があり，当局から「今回の議案については，現在使用している児童センターの老朽化に伴う移転であり，利用者の安全を確保するために移転するものである。リノベーションのような性質とは異なるが，利用者が安全に使用できるように今年度，トイレの改修工事を行った」との答弁がありました。 また，議案第５号について，委員から「現在，柏市から年に何人ぐらいの方が研修を受けているのか」との質疑があり，当局から「今年度は柏市から２８名受講している」との答弁がありました。 また，議案第９号について，委員から「国基準の負担割合が必ずしも正しいとは言わないが，国から示されている額については，ある程度基準とすべきではないかと考えている。そこから大きく逸脱する考え方は，正しいのかどうかをしっかり検討していただきたい」との意見がありました。また，委員から「第８段階から保険料が引上げとなるが，所得１５０万円という方は所得が高いと考えるのか」との質疑があり，当局から「第８段階の対象者が所得１５０万円以上２１０万円未満であるが，税金の控除後の金額となっているため，実際の収入でみると３００万円前後ぐらいの収入の方々が第８段階に属している」との答弁がありました。 また，議案第１０号について，委員から「平成３０年の食品衛生法改正に基づいて行われる改正であるが，２年間猶予があった中で食品衛生法が変わったことについて市内の業者への周知はどのように行われてきたのか」との質疑があり，当局から「啓発パンフレットを作成し講習会等での配付を行った。また，ホームページでの周知等を行っている。業界団体である食品衛生協会にも協力を得て事業者への周知も行っている」との答弁がありました。 議案第６号から第８号については質疑がなく，採決の結果，議案第４号から第８号及び第１０号は全会一致で，議案第９号は賛成多数で，それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１３号指定管理者の指定について（障害福祉サービス事業所），議案第１７号財産の取得について（柏市立田中小学校給食用備品）及び議案第１８号財産の取得について（柏市立柏の葉小学校給食用備品），の３議案を一括して議題といたしました。 議案第１３号について，委員から「本市は直営で行っていた事業を指定管理委託し民営化を進めている。経費節減，サービス向上を理由としているが，市の責任はどうか。現場で働く職員がいなくなり，利用者の声が届かなくなるのではないか」との質疑があり，当局から「民営化した場合も中核市として，市が実地指導といった権限があるため適切な指導が可能である。また，民営化に当たっては，青和園が指定管理になったときも含めて，なんらかの形で後方援助していきたいと考えている」との答弁がありました。 また，議案第１７号について，委員から「田中小学校給食用備品について，何食まで提供できるスペックで考えているか」との質疑があり，当局から「今回は１，５００食を予定している」との答弁がありました。 また，議案第１８号について，委員から「柏の葉小学校は中学校と共同の給食室であるが，現在の給食室はどのように扱うのか」との質疑があり，当局から「今回整備する新しい給食室を小学校専用とし，現在使用している給食室を中学校専用とする」との答弁がありました。 採決の結果，議案第１７号及び第１８号は全会一致で，議案第１３号は賛成多数で，それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。［建設経済
委員長報告（議案）］
◎
建設経済委員会委員長（平野光一君）
建設経済委員会に付託されました各議案につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず，議案第３１号令和３年度柏市
一般会計予算，当委員会所管分について，議案第３３号令和３年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計予算について，議案第３６号令和３年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計予算について及び議案第４２号令和３年度柏市
下水道事業会計予算について，の４議案を一括して議題といたしました。 議案第３１号について，委員から「中心市街地の公・民・学連携によるまちづくり推進について，現場の実態に合ったものにすべきと考えるが，修正する気はないのか」との質疑があり，当局から「ＵＤＣ２には地元の商店会や学識者にも参画いただいており，どういった形でまちのにぎわいを創出していくか議論をし決定しているところであるため，基本的にはこのまま予算執行できればと考えている」との答弁がありました。また，委員から「普通河川等の浚渫事業について，具体的な場所はどこなのか」との質疑があり，当局から「大津川左岸４号支川，大津川左岸６号支川，上大津川支川の３本を予定している」との答弁がありました。 また，議案第３３号について，委員から「他の特別会計と比較して多くの不用額が発生していることを踏まえ，どのように令和３年度予算を組んだのか」との質疑があり，当局から「特に不用額の大きい電気料について，過去の気象変動による影響額や決算額の平均値等を考慮することで減額した。また，一般会計からの繰入れについても減額している」との答弁がありました。 また，議案第３６号について，委員から「北柏駅北口駅前の一体的土地利用のスケジュールの見通しはどうなっているのか」との質疑があり，当局から「
新型コロナウイルス感染症の影響により勉強会の開催が遅れているため，令和３年夏頃に民間事業者の公募を行い，年内には事業者を決定したいと考えている」との答弁がありました。また，委員から「公共施設や病院等の大きな建物を造らないと駅前の活用は難しいのではないか」との質疑があり，当局から「アンケートや地元要望にあったスーパーを中心とする商業施設を軸に，公募の中で民間事業者から提案していただき，地域に合ったものを採用しようと考えている」との答弁がありました。 また，議案第４２号について，委員から「料金改定の検討についてはどのように考えているのか」との質疑があり，当局から「まずはコストの削減に最大限取り組んだ上で，なお不足する分について使用料改定を検討することになると思われるが，令和３年度以降の下水道事業経営委員会に諮問する形で詳しく検討していきたいと考えている」との答弁がありました。 採決の結果，議案第３３号及び第４２号は全会一致で，議案第３１号当委員会所管分及び第３６号は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第２４号令和２年度柏市一般会計補正予算，当委員会所管分について，議案第２７号令和２年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算について及び議案第３０号令和２年度柏市下水道事業会計補正予算について，の３議案を一括して議題といたしました。 議案第２４号について，委員から「地域排水整備事業費の減額について，入札の不調により年度内の実施が困難になったが，応札がなかった原因はどう考えているか」との質疑があり，当局から「梅雨と台風の時期の工事は，状況によってできないので，その時期を外して発注した。応札がなかったことについては，既に事業者としては受注できないという状況であったと想定する。梅雨と台風の時期を除いた発注ではなく，早期の発注で対応していきたい」との答弁がありました。 また，議案第２７号について，委員から「北柏駅北口土地区画整理事業の繰越明許費の変更内容は」との質疑があり，当局から「委託料については，関係する造成工事等の工期延長に伴い測量実施時期が遅れているもの，権利者との調整に日数がかかったために宅地や道路の設計が遅れているものである。工事請負費については，占用事業者や権利者との調整に日数がかかっているもの，令和３年度に発注を予定していた下水道整備工事が前倒しになったものである。補償については，権利者の移転先での新築工事が遅れていることにより，従前建物の撤去工事が伸びているものである」との答弁がありました。 また，議案第３０号について，委員から「一般会計繰入れの補正の内容については」との質疑があり，当局から「収益的収支の予算への繰入額を決算見込みに合わせて減額して，資本的収支予算の繰入額を同額増額したものである。出資金で受け入れるほうが消費税の計算上有利になるというメリットがあるため，この補正は毎年度行っている」との答弁がありました。 採決の結果，議案第２４号当委員会所管分及び第３０号は全会一致で，議案第２７号は賛成多数で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１４号指定管理者の指定について（柏市都市農業センター），議案第２０号市道路線の認定について，議案第２１号市道路線の廃止について及び議案第２２号公の施設の区域外設置に関する協議について，の４議案を一括して議題といたしました。 議案第１４号について，委員から「柏市が株式会社道の駅しょうなんの株主になっていて，プロポーザルは適正に行われていると考えられるのか」との質疑があり，当局から「外部委員２名，内部委員６名の中で，公平に選定している。財務会計については公認会計士に会計上の審査をしてもらい，その説明を全員で受けていることから，適正な審査で選定されたものと考えている」との答弁がありました。 また，議案第２２号について，委員から「過去に同様の事例はあったのか。また，施設の維持管理に関する経費は本市が負担して，側溝改修工事等に係る経費は本市と流山市がその都度協議する理由は」との質疑があり，当局から「過去に西原でも同様の事例がある。今回とは逆の事例になるが，流山市が本市の土地の一部を道路として一緒に管理したいという申し出があり，今回のように議案として提出した事例がある。また，維持管理については，市民にとって二重の手間にならないよう本市が一括して行うが，費用の大きい側溝改修工事等については，その都度流山市と協議する協定となっている」との答弁がありました。 議案第２０号及び第２１号については質疑がなく，採決の結果，議案第１４号，第２０号から第２２号は全会一致で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議案第１１号柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１２号柏市
地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定について，の２議案を一括して議題といたしました。 議案第１２号について，委員から「
布施南地区計画について，住民の不安を解消するために，市が事業者と住民の間に立ち，今後とも関与し続けてほしいがどうか」との質疑があり，当局から「市民の意見を事業者に伝えることは当然である。どこが窓口となっているのか分からないことが，住民にとって一番の不安だと考えられる。民間事業であるので，市ができる範囲内で，窓口を一本化して意見を聴きながら調整することを市から事業者に伝えたい」との答弁がありました。また，委員から「市の進め方に瑕疵や抜け目があったのか。また，市の進め方というより，当初の事業者が示した，日陰が一番長くなる時期の日陰の図と実際に施行する事業者が精度を高めて示した日陰の図の乖離が問題の出発点ではないのか」との質疑があり，当局から「法に基づきながら，また，それに加えて周知等も工夫して行っている。手続について瑕疵等はない。また，日陰については，事業者における当初の説明とは異なることで現在の問題が生じていることは承知している」との答弁がありました。 議案第１１号については質疑がなく，採決の結果，議案第１１号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと，議案第１２号は可否同数で，委員長裁決により否決すべきものと，それぞれ決しました 以上で報告を終わります。［総務
委員長報告（請願）］
◎総務委員会委員長（林伸司君） 総務委員会に付託されました請願につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願３３号木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ訓練飛行についてを議題といたしました。 委員から「オスプレイの飛行について，どのように情報を把握しているか」との質疑があり，当局から「北関東防衛局から千葉県を介して情報提供を受けている」との答弁がありました。また，委員から「近隣の市長と連名で要望することを検討しているか」との質疑があり，当局から「本市独自で「海上自衛隊下総航空基地に係る要望について」を毎年提出しており，その中でオスプレイの配備についての情報提供を要望している」との答弁がありました。 採決の結果，請願３３号は全会一致で採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。［市民環境
委員長報告（請願）］
◎市民環境委員会委員長（中島俊君） 市民環境委員会に付託されました請願につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず，今期定例会で受理した，請願３４号７５歳以上の医療費窓口負担の原則１割負担の継続を求める意見書についてを議題といたしました。 委員から「年齢が上がるほど病気が多くなり，収入に占める医療費の負担が増える中，医療費窓口負担が増加するのはひどい話である。加えて介護保険料も増加し，年金が削られていくと，高齢者は医療が受けられなくなってしまう」との意見がありました。また，委員から「医療費窓口負担が増加することで，受診抑制につながってしまい，受診抑制が症状の重篤化を招いてしまうので，１割負担を堅持すべきである」との意見がありました。 採決の結果，請願３４号は，賛成少数で不採択すべきものと決しました。 次に，継続審査中の請願２２号核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書について，請願２３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書について，請願２９号核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書について及び請願３０号国連の核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書についての主旨１・２を一括して議題といたしました。 委員から「この意見書を提出している自治体は着実に増加している。核兵器をなくすためには対話を重視すべきであり，これしか道はないと考えている」との意見がありました。また，委員から「核保有国と非保有国の橋渡し役をするのであれば，核兵器禁止条約については署名をすべきであり，最低限国連が求めているオブザーバー参加については積極的に参加すべきである」との意見がありました。 採決の結果，請願３０号の主旨２は全会一致で採択すべきものと，請願２２号，請願２３号，請願２９号及び請願３０号の主旨１は賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。［建設経済
委員長報告（請願）］
◎
建設経済委員会委員長（平野光一君）
建設経済委員会に付託されました請願につきまして，その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願３５号柏駅
西口北地区再開発事業についての主旨１から３及び主旨５を議題といたしました。 委員から「準備組合だけでなく，他の市民の願いや要望の声を拾っていく取組はしたのか」との質疑があり，当局から「１０月に市が実施した市民意見募集では，準備組合が地権者に対して行った説明会の情報を開示し，公共公益施設について広く意見を求めた。都市計画提案が準備組合からなされる段階になれば，施設計画等についての説明会開催についても求めていきたい」との答弁がありました。 採決の結果，請願３５号の主旨１から３及び主旨５は可否同数で，委員長裁決により採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。...