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03月12日-08号

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  1. 柏市議会 2021-03-12
    03月12日-08号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和3年第1回定例会会議録(第8日)                    〇                                  令和3年3月12日(金)午後1時開議議事日程第8号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 請願 日程第3 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君 市民生活部長  中 山 浩 二 君   保健福祉部長  高 橋 裕 之 君保健福祉部理事  市 原 広 巳 君    こども部長  髙 木 絹 代 君 経済産業部長  染 谷 誠 一 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  風 間   翼 君  議事課主任  小 林 弘 樹 君    議事課主事  白 井 正 孝 君  議事課主事  前 原 那 波 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 監査委員から監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、山田一一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔34番 山田一一君登壇〕 ◆34番(山田一一君) 柏清風の山田一一です。質問に先立ち、この3月をもちまして退職なされます128名の皆様方の長年にわたる市政に対する御労苦に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 少子高齢社会人口減少社会における人材、担い手不足について伺います。日本の出生数は、戦後最低であった一昨年の約86万人をさらに下回る見込みのようであります。急速な日本社会人口減少、そしてコロナ禍での経済不安解消対策も重要でありますし、もっと深刻な社会生活、対応対策も考えなくてはならないでしょう。この現状にコロナ禍での雇用、失業状況も生じておりますが、ここ数年は人手不足感が高まってきている状況です。この背景には、団塊世代の退職や景気の緩やかな回復があったわけですが、業種別の人手不足、人材の確保状況について見ると、介護を含む小売、対個人サービスや建設、不動産などの労働集約的な業種において顕著になっているようであります。また、少子高齢化によってこれらの業種に対する人手需要が高まっていることがあります。そして、コロナ禍で浮き彫りになっておりますが、市内業者などでも働く人材、担い手も不足している状況も生じているようです。柏市においても職員を募集しても技術職などは辞退されてしまうなどなかなか人材が集まらないと聞いてまいりました。1点目です。市民サービスの向上を図る、さらにますます複雑化、多様化する市民ニーズに応えるためにどのように職員を確保するのか、その実態と対応策についてお聞かせください。また、人材担い手不足の中、どのように効率的に市の施策を推進していくのかについてもお聞かせください。2点目です。人材不足に悩む職場がある一方で、仕事に就けず、生活に困窮している人も増えているようです。このような状況に対して福祉分野ではどのようなことを取り組まれているのか、お伺いします。項目2です。さて、柏市におきましての人口推移の情勢は2025年頃までは人口微増と織り込んでおりますが、現状では流入人口の推移が占められております。これはこれで頼もしい、柏市には都市吸引政策があるとして評価させていただくところであります。しかしながら特に柏市は赤ちゃん出生数が低い推移です。私は生産活動人口安定政策を主張しておりますが、この先どうなるのかという状況を思案しながら柏市独自の赤ちゃん誕生環境支援策関係について伺います。昨年閣議決定された少子化社会対策大綱においても様々な面での負担の軽減策が重点課題とされております。時代を担う社会構造基盤をしっかりと構築し、持続していかなければなりません。子育てや子供に対する支援は、未来に対する投資です。今ある課題に対して今やるべきことを今きちんとやらなければ、その課題は将来さらに大きく解決が困難な問題として我が国の未来に暗い影を落としてしまいます。現在の少子化状況は、まさにやるべきときにきちんとやらなかった結果です。国策で財源、消費税をして少子化対策を唱えながら、児童手当の意義的説明も方策も寂しい限りです。さて、現下に柏市で生まれ育つ子供たちがよりよく育ち、大人になっても柏市に愛着を持ち続け、そして自分も柏で子供を産み育てたいと思える、そんな好循環を目指そうとするならば、産める、育てる環境への支援がまず必要になるのではないでしょうか。そこで、質問です。1点目、柏市はより強く幅広く全庁、所管横断的連携を上げて、誕生するなら柏、施策を生み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2点目、また現代の子育ての困難さの要因として、子育て経験者の知恵に触れる機会がなかなかないことが挙げられると思います。柏市独自の支援策を通して安心して子育てしてもらい、子育てが終わったら次の世代に子育ての知恵を伝えていってもらえるような仕組みをつくれないかと考えますが、いかがでしょうか。項目3点目です。子供の貧困についてです。私は、コロナ禍における格差の拡大を非常に懸念しており、特に子供の貧困問題についてはしっかりとしたケアを今しておかないと将来の社会基盤の脆弱化にもつながってしまうと考えております。そこで、お尋ねいたしますが、コロナ禍における子供の貧困問題に対する現状認識や市の取組における変化、今後の課題についてお聞かせください。 高校中退者の学びについてです。高校への進学率が98%を超える現代におきましては、2010年から始まりました高校授業料無償化の支援がさらに改正をされつつ、就学の道への強い支えとして開かれたものと認識しております。ただ、2019年、平成30年、文科省の児童生徒の諸課題データ調査分析があり、そのうち経済的理由で2%の退学者があると分析報告がされています。そして、2019年、令和元年データでの千葉県教育庁調査では、中途退学理由の上位3つとして学校生活、学業不適応、進路変更、学業不振とあり、退学者数としては前年度1,353人より381人減少して、退学者972人と分析報告がされております。データでは改善をされているような状況でありますが、私は中途退学の内容には経済的理由での貧富の格差が潜在的に内蔵されている、その内容は変わってきているのではないかと考えております。さて、中退者本人に聞いた調査では2013年、平成25年に東京都が都立高校に限定して行った都立高校中途退学者等追跡調査がありまして、中退して働いている者のうち非正規就労の割合は約85%という結果と報告されております。さらに、同じ調査の中では将来の見通しがつかなくなる、収入や暮らし向きが悪くなるといった不安を抱えている者が多いという結果とともに、相談機関等を利用する者が少ないという結果もあります。中退した結果、孤立してしまい、どうにかしたいと思っていてもどうしていいのか分からない、困ってしまう状況があるのではないでしょうか。いずれにしても、このような調査結果から見ても高校中退後には困難な状況が待ち受けると言えるでしょう。しかし、中退の背景には家庭環境も含めた様々な困難さもあると思われ、学校だけで対応するのは難しいのが実情だと思います。また、学校以外の相談機関における生活相談キャリア相談や地元企業が提供する職場体験等の場などにうまくつなげることも必要でしょう。そしてまた、時代は資格社会となり、そして若者たちの夢をかなえる学びの場として専門学校などにそれぞれの進路選択肢もある体制です。さて、その若者が自信を持てる学びの一つの機会としてまず私が注目してほしいと思っているのが認定職業訓練校です。認定職業訓練校は柏市内にも近隣市にもあり、これらはものづくり大国日本を支えてきた技能者育成に大きく貢献してまいりましたが、現状ではものづくりの現場の人手不足により入校者は減少していると聞いております。この活用は手に職をつけることができ、資格取得の近道にもなるなど多くのメリットがあります。働きながら学ぶことは容易なことではありませんが、ものづくりに興味を持つ若者にその魅力が伝われば、日本のものづくりの再興にもつながるのではないでしょうか。ましてや我が柏市は日本ものづくり都市の最たる位置づけであります。次に考えていただきたいのは定時制高校です。市内の定時制高校は最近は定員割れになっていると聞きましたが、将来的な就労に向けて高校に入り直して学び、卒業資格を得たい、また上級資格の受験資格を得たいという思いを持った高校中退者にとって定時制高校は有力な選択肢であるはずです。定時制高校の充実も図っていただきたい。そこで、3点お尋ねします。1点目は、就労支援の観点から、高校中退者に対する相談や就労に必要な知識や技能を学ぶための環境づくりについてどのように捉えているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。2点目は、認定職業訓練校メリット等の周知や入校者が途中でやめることなく修了するためのインセンティブなど認定職業訓練校に対する支援とし、柏市独自に考えられることはないか、お聞かせください。3点目は、安定した職業に就くための過程として必要に駆られて定時制高校に就学する場合に就労支援の観点から何らかの支援があると卒業に向けたインセンティブになるのではないかと考えます。これは、定時制高校に限らず、市立柏高校に在籍する生徒についても同様なことが言えると思います。市立柏高校における進路指導について、就労支援の観点からの取組も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、認定職業訓練校との連携について市の考えをお聞かせください。 芸術、文化、スポーツのコロナ禍での文化芸術活動について伺います。私は、市民が長い時間をかけて育ててきた文化芸術活動に対して、今回のコロナ禍においては不要不急という言葉が独り歩きしてしまい、自分とは無関係なものを不要不急と決めつけてしまう傾向が一部にあるのではないかと感じています。もちろん感染拡大を抑え込むために活動内容を制限する必要があれば極力要請をすべきですし、十分な対策を取っていただくべきです。必要な対策はしっかりやっていただき、そして環境が整えば今まで以上の活発な活動を望むということを明確にすべきではないでしょうか。いささか抽象的になってしまいますが、文化芸術活動は一朝一夕に育つものではなく、それが不要不急扱いによって切り捨てられてしまうとしたら、柏市にとって大変大きな損失であると考えてのことです。そこで、お尋ねいたしますが、文化芸術活動不要不急に関する市の認識とコロナ禍における文化芸術活動活動状況、特にその活動形態から感染対策がより強く求められる音楽活動の実態とそれに対する支援策があればお聞かせください。1問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 私からは、少子高齢化社会についての赤ちゃん誕生環境整備支援の御質問にお答えいたします。少子化、高齢化が進行する中、柏市は将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちであり続けるためには子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持、定着を図り、人口バランスの不均衡を解消していくことが必要であると考えております。特に都市においての活力は若者や子育て世代が与える影響が多いことからも、この世代に評価されるよう第五次総合計画の重点目標の一つに、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまちを位置づけ、分野横断的に子育て支援教育環境の充実に努めているところです。自治体における少子化の課題解決を考えた場合、議員からも御提案ございましたように、柏で子供を産みたい、育てたいという気持ちを持てるような取組が必要であり、妊娠することや子供を持つことをちゅうちょさせる要因となる将来への不安を少しでもなくすような支援を進め、希望どおり出産や子育てができる環境を整えることが重要であると考えております。具体的には妊娠、出産、子育てに関する相談支援の充実や待機児童の解消など妊娠から子育てまでの切れ目ない支援の充実を図るとともに、魅力的な公立学校づくりを進め、これらの取組が評価されれば柏に住みたい、柏で子供を育てたいという人も増え、地域の活力が維持されるまちへと成長していくものと考えております。このような取組を継続して進め、市民の皆様が市に愛着を持ち、定住促進の好循環につながるような魅力的なまちづくりを目指してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 市職員の採用と市の施策の効率的な推進に関する御質問にお答えします。初めに、職員の採用についてお答えします。近年少子化の影響などにより全国的に地方公共団体採用試験応募者数減少傾向にあります。本市においても他市町村と同様近年は減少傾向が続いていたことから、昨年度より採用試験の方法に工夫を加えております。まず、事務職の採用試験におきましては従来の試験方法に加え、専門試験や教養試験などいわゆる公務員試験対策を不要とし、自己PRや面接など実社会で必要とされる能力を重視する試験方法を導入いたしました。ほかにも年齢要件や試験の実施時期を見直し、また試験の実施回数を増やすなど取組を進めた結果、一般事務上級採用試験受験者数は平成30年度の224人から令和元年度は345人、本年度は609人と増加しております。なお、技術職、専門職の人材確保につきましては大学や専門学校などへ積極的な営業活動で受験対象者に柏市の魅力をアピールしているほか、年齢要件の緩和も進めております。今後も多様な人材確保という観点も含め採用活動の工夫に努めてまいります。次に、効率的な施策の推進についてお答えします。正規職員として任用することができる人数が限られる一方で、増加を続ける行政需要に対応するためには業務の効率化を図り、正規職員は市が直接実施すべき業務に配置を集中していくことが必要であると認識しております。本市はこれまで公の施設の管理運営や窓口業務など民間事業者で提供可能なサービスについてはその担い手を民間に委ね、そのノウハウを生かしながら効率的な運営と市民サービスの向上を図ってまいりました。また、市の業務について課題分析やフローの見直しを行い、解決手段の一つとしてICTの導入を進め、職員が担うべき業務に専念できるよう効率化を図ってまいりました。今後とも複雑化、多様化する市民ニーズに適切に適用していくためには多様な人材の確保と効率的な施策の推進に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、福祉分野における人材、担い手不足の御質問についてお答えいたします。まず、仕事に就けず困窮している方が相談できる体制として、教育福祉会館内に設置した福祉の総合相談窓口がございます。窓口では相談者の現状、経験や希望等を伺い、相談者が仕事に就けるよう助言や伴走型支援を行ってまいります。例えば就労経験がない方であれば、就労準備支援事業に参加していただき、履歴書の書き方や面接の助言、職場体験等のプログラムを経て就労活動につなげます。また、資格取得を希望される方にはハローワークの職業訓練事業などを御案内し、資格取得後は就労に向けた支援を行います。特に福祉人材の確保が急務となっていることから、これらの事業により資格を取得した方を介護の仕事相談会等マッチング事業につなげるなど、部内各分野をはじめ庁内関係部署と連携を図り、人材、担い手の確保に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、少子高齢化社会について2点お答えいたします。まず、柏市独自の子育て支援施策について、市では毎年柏市子育て応援フォーラムという子育て関係者がつながるための市独自のイベントを企画しております。コロナ禍での親子の閉塞感を一因とする虐待などの諸問題の発生を防ぎ、子育てをできる限り応援するため今年度はオンラインで開催いたしました。このフォーラムは、現役ママや子育て支援団体などが主体的に参画し、子育て世帯を応援する活動となってきております。次に、コロナ禍における子供の貧困対策について。独り親家庭に対しコロナ禍の影響に関わる実態調査を昨年行ったところ、46%の家庭で収入が減少していることが分かりました。そのほか、就労による給与とともに独り親家庭にとって安定した収入源となるはずの養育費については約7割の家庭が受け取れていない現状を再確認いたしました。次年度は新規事業として養育費の確保を目的に公的な取決めとなる公正証書の作成のほか、請求しない理由が相手に関わりたくないというものであることから、民間保証事業者との契約による督促や立替えについてそれぞれ助成する事業費を予算に計上して提出しております。今後の課題といたしましては、現行の学習支援事業を拡充し、子供の生活や学習、また大人との関わりや経験を補う取組を推進すべくその所要の経費を計上しております。コロナ禍においても課題を抱える家庭の子供たちが安心して将来を見据える生活が送れるよう引き続き取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 高校中退者の学びに関する御質問についてお答えします。初めに、高校中退者に対する就労支援に関する環境づくりについてでございますけども、議員御指摘のとおり、学業や職業に就いていない若者に対し就労に向けた教育や訓練、相談の場を提供することは本人の職業的自立の実現のみならず、将来的な社会基盤、地域活力の維持のために必要不可欠なものであると認識しております。このことから、市においてはかしわ地域若者サポートステーション及び認定職業訓練校と連携した若者の就労支援を実施しております。かしわ地域若者サポートステーションについては平成21年度に開設し、高校中退者も含め現在15歳から49歳までの無業者を対象とした就労支援を実施しており、これまでに1,300人の方が進路決定しております。次に、職業訓練法人柏地区共同職業訓練協会千葉県知事から認定を受け運営している認定職業訓練校iワークかしわは昭和45年に建築、土木分野における技術者の育成を目的として設立され、建築士、土木施工管理技士建築大工技能検定合格者等多数輩出し、受講者は柏のものづくり産業の担い手として御活躍いただくなど地域に根差し、ものづくり技術の承継を行う重要な教育機関であると認識をしております。また、建築関係の講座に加えて、パソコン科を設置し、資格取得ビジネス活用を目指す方から初歩から学びたい方への幅広いニーズに対応した講座や建築CADトレース科を設置し、建設業界において求人が今後さらに増えることが見込まれるCADオペレーターの養成にも力を入れるなど時代の要請や社会情勢の変化に対応した講座も実施することにより多くの企業からも求められる人材育成に取り組んでおり、直近の令和元年度においても32講座を開設し、延べ受講者数3,125人、資格試験合格率83%と若者をはじめとする就業支援に貢献をいただいているところでございます。市といたしましても、現在iワークかしわへの支援として運営経費の支援や市ホームページ広報かしわ等を通じた事業の周知を実施しておりますが、議員から先ほど御指摘ありましたインセンティブや訓練を受けることのメリットの周知も含めてiワークかしわからもお話を伺いながらどのような支援が可能か検討してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、市立柏高校における進路指導に関わるこれからの取組の御質問についてお答えします。現在市立柏高校における新しい教育計画を策定しておりますが、施策の一つとして地域と連携したキャリア教育の推進を掲げており、具体的な取組等については協議を重ねているところです。計画しております市と連携、協働したインターンシップや地域学習等の体験を通して働くことの意義を理解するとともに、学習と将来の生活とのつながりを実感し、主体的に自己の進路を選択、決定できる力が育まれるものと考えております。これは、就労支援という観点において勤労観、職業観の形成にもつながるものと考えます。認定職業訓練校との連携につきましては、今申し上げたキャリア教育に関わる取組の一環として今後前向きに検討してまいります。私から以上です。 ○議長(助川忠弘君) 生涯学習部長。              〔生涯学習部長 宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長(宮島浩二君) 私からは、コロナ禍における文化芸術活動についてお答えをいたします。文化芸術活動についてはこのコロナ禍の中、多くの活動が自粛を余儀なくされ、提供する側、鑑賞する側、双方にとって困難な状況が続いております。また、議員のおっしゃるとおり、ともすると文化芸術活動不要不急のものとして取り扱われることに対し強い懸念を抱いております。そのため、このコロナ禍の現状においても知恵を出し合い、できることを進めていくという考え方を基本に各活動団体や学校、部活動などと連携し、リモート配信や感染対策における様々な工夫を行いながら事業の継続に努めてきたところです。しかし、コロナ禍が長期に及ぶ中で感染対策がより強く求められるライブでの音楽活動をはじめ、多岐にわたる芸術文化活動に対する支援は大変困難なものとなっております。市といたしましても引き続き市のコロナ対策と連動した上で可能な限り文化、芸術の歩みを止めることがないよう様々な工夫の下に活動を継続し、発信し続けていきたいと考えております。多様な文化芸術活動は、市の財産でもあります。コロナ禍が明けた後の文化芸術活動がスムーズに回復できるよう各活動団体や学校、部活動等としっかり連携を図ってまいります。私からは以上でございます。
    ○議長(助川忠弘君) 第2問、山田一一君。 ◆34番(山田一一君) 答弁ありがとうございます。さて、私は本当に議員生活もちょっと長くなったんですけども、2000年の地方分権一括法、あのときにこの全体の少子化問題に関してエンゼルプランとかいろいろございまして、その内容がどういうふうに展開するか非常に興味を持っていたところです。これ時間がないので、ちょっとはしょっていきますけれども、内閣ではいわゆる希望出生力1.8だと。人口は1億人で、日本の総合バランスを図っていくんだというふうなことがあったとしても現実には非常に難しい。これ理論飛ばしますけれども、市長はよく頑張っている。それで、柏市の独自の支援については、これ医師会も言っていましたけれども、いわゆる小児医療、これ柏医師会とよくマッチングして、自信を持てますよね、他市町村と比べて。それから、その中でいろいろ私も全体でスキルを上げてベースをしっかり支えていくという中で特に保育園とか預かり幼稚園の中で預かり児童、これの体制ももう少し深く、気楽に預かり保育ができるとかいうようなこともひとつ考えていただきたいなと思っております。本当に、また次の機会に持ち越したいと思います。 ○議長(助川忠弘君) 以上で山田一一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時31分休憩                    〇                         午後 1時36分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、上橋泉君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔28番 上橋 泉君登壇〕 ◆28番(上橋泉君) 通告書に従いつつ一部割愛して質問に入ります。昨年12月の議会で私は日本経済低迷の原因は根深く、全国の主要都市が再開発事業を連発したところで成長が促されることはないと言いました。経済停迷の原因は、第1には深刻な少子高齢化であります。第2に皆さんのような頭のいい若者が地方公務員志向になって、これ民間出てリスクを取ってやろうという、そういう若者が少なくなったことが第2の原因、ここまで言ったところで時間切れとなりました。そして、もう一つ、多くの経済学者が指摘するところでありますが、日本に国民識別番号がないことが経済成長の足を引っ張っていると言われています。日本にはマイナンバーがありますけども、普及率が極めて低い。アメリカ、ドイツ、韓国、シンガポール、イスラエル、台湾などは国民識別番号を全国民が持って、コロナ対策の給付金がドイツで2週間、アメリカで1か月、全国民に行き渡った、そう言われています。台湾では健康カードでマスクが供給されて、混乱も起こらなかったと伝えられています。日本人は、行政が個人情報を把握することに対する抵抗が主要国で最も強い国です。したがって、日本でマイナンバーが普及しないだけではなしにマイナンバーそれ自体も利用しづらいように設計されていて、いざというときに役に立たない。マイナンバーだけじゃないですね。接触確認アプリのCOCOAなどでも同じ問題起こっておりまして、行政が個人の移動履歴や健康情報把握して、対策を打ち出すことができない仕組みになっている。中国、韓国、シンガポールなどはこの仕組みがあって、感染封じ込めに大いに役立ったと伝えられています。日本のこういう状況をどのようにお考えになりますでしょうか。日本の国民識別番号の歴史を見てみますと凄惨の歴史です。1980年、大平内閣のときにマル優、少額貯蓄非課税制度の悪用を防ぐためにグリーンカードが導入する、そういう立法が、法律ができたんですね。ところが、国民の大反対で頓挫。当時の大蔵省はグリーンカードでの管理のために巨大な施設を造りましたけども、これがお化け屋敷になってしまったんですね。当時私アメリカに住んでおりまして、日本から来た週刊誌を見ますと、そのお化け屋敷になったグリーンカードの管理施設がグラビア写真で出ていて、何て日本人はばかなことするもんだと私思いましたよ。というのが、アメリカは全市民のみならず、外国人であってもアメリカ国内で所得を得ている人は全員がソーシャルセキュリティーナンバーを持たされるわけです。日本の場合、グリーンカードが流れて、2002年に住基ネットができました。私も住基ネットの普及に貢献しようと思って、1,000円払って、住基カードつくったんですけど、これもホストコンピューターにつながないという自治体がかなり出てきまして、結果として住基ネットは利用されずに終わりました。そして、2013年にマイナンバーが登場してきたわけであります。しかし、マイナンバーの普及率も極めて低くて、この春の定額給付金の直前で普及率が16%だと言われていました。それから、昨年定額給付金の支給の際にマイナンバーの活用が突然に打ち出されまして、全国の自治体でマイナンバーカードを取得のため長い長蛇の列ができた。そしてマイナンバーカードを取ったものの、マイナンバーでの給付金の申請にミスが多くて、結局定額給付金の支給にはマイナンバー全然役に立たなかったと言われています。コロナワクチン接種についても、平井卓也デジタル改革担当大臣が1月の中旬になって今マイナンバーを使わなけりゃいつマイナンバー使うんだと発言しました。それを受けて、河野太郎ワクチン担当大臣が自治体をまたいで引っ越した人、居住地域以外で接触を受けた人を把握するためにマイナンバーとの連携を検討していると発言しました。しかし、定額給付金のときに苦い経験がありますので、全国市長会が河野大臣に強く抗議をして、コロナワクチン接種へマイナンバーを使うという構想は頓挫してしまう。流れてしまった。定額給付金やワクチン接種などの巨大事業の直前になってマイナンバー利用しようというのを持ち出しても、混乱を招くだけの結果になることは目に見えているわけですね。やはりこの国民識別ナンバーを定着させるためには、長い時間が必要だと思います。イスラエルは、ワクチン接種に国民識別番号使って、早くも日常生活が戻ってきている。だから、コロナワクチンの接種に対してマイナンバーを活用するという発想自体私は決して間違っていない。問題は、このマイナンバーの利用が定着するまでの時間の問題ではないでしょうか、御答弁お願いします。日本で国民識別番号が普及しないというより先進国の中ではこれが出てくるのが最も遅い国だったわけですね。その理由ちょっと考えてみたい。私の考えるところですけども、日本では政府による国民管理の手法が明治には既に出来上がっていた。新たな国民管理の手法を必要としなかったためではないかとも。明治にはもう既に戸籍と住民基本台帳があったんですね。日本は、長い間国家が国民を管理するという点で世界のトップ走っていたわけです。アメリカの場合見てみましょう。このソーシャルセキュリティーナンバーができる前のアメリカは、アメリカ国民が持っているというのは郵便の住所と出生証明だけしかなかったんです。それしかなかった。だから、アメリカで有権者になろうとすれば自分が出向いていって、有権者登録しなければなりませんね。兵役についても兵役適齢年齢の若者が出向いていって、兵役登録をする。これ郵便局でするんですけど、これしないと兵役名簿には名前が載らない。1930年代にフランクリン・ルーズベルトのときに公的年金制度を始めるときに当たって国民管理の手法が必要となって、登場したのがソーシャルセキュリティーナンバーですね。以降も90年の歴史あります。そして、このソーシャルセキュリティーナンバーは、行政サービスから民間の経済活動まで幅広く使われている。一方、日本人にとってはこの住民基本台帳に対して苦い記憶がある。それも住民基本台帳はいわゆる兵役名簿になったんですよ。日本の場合、若者は去る大戦で住民基本台帳に基づいて兵隊に引っ張られていったんでしょう。このトラウマが日本人の住基ネットだとかマイナンバーに対する不信感の根底にあるんじゃないかと私思うんですが、どのようにお考えでしょうか。日本人が政府による個人情報の把握を嫌うのだったらそれでもいいです。しかし、このことが日本と行政サービスの供給の効率性を大きく妨げ、ひいては日本経済の成長すらも妨げているということ知らなければなりません。日本経済の停滞は、西口再開発みたいな再開発を全国あちこちでやったってぶち破れません。高橋部長も12月の議会でこうおっしゃいましたよ。重要業績評価指数の一部では地方創生についての効果が十分発揮されるまでに至っていないと。部長の答弁の言葉です。このように公共投資をどんどんやっても経済成長には今、日本つながっていないんですよ。マイナンバーの活用、拡大を含むデジタルトランスフォーメーションでしかこの国の経済成長のきっかけをつかむことができないと思います。このままでは日本はコロナ対策でも主要国中最も遅れた国になり、日常生活への復帰が最も遅い国になるんじゃないかと心配です。現時点でコロナの接種率が一番飛び抜けて高いイスラエルは、政府がこのナンバーで全国民の病歴を把握して、それに基づいてワクチン接種の順位を決める。それから、ワクチンを接種すると国民、このナンバーに記録されて、ワクチンを2度接種して相当期間が過ぎればこのカードを持っていくと、例えばコンサートに行くと、このカードを見せるとあなたもう免疫あるからって密でも、密に着席して音楽を楽しむ、コンサートを楽しむ姿が報道されていました。日本人はいつまでも去る大戦のトラウマを引きずって、世界はそうだと思っているんです、日本は。日本と主要先進国との間でこのデジタル社会化でこれほどのギャップが生まれていると知らない人もほとんどでしょう。それで、日本人は今世界で何が起こっているかということもっと冷めた目で見る必要がある。このまま日本は経済でも2流国家、コロナにいつまでも苦しむ国になるんじゃないかと私は心配です。そこまで行き着けば日本人も目覚めるんでしょうかね。部長、御答弁いただきたいと思います。それから、国家が個人情報の全てを管理する社会の恐ろしさは、ジョージ・オーウェルが彼の小説「1984年」の中で警鐘鳴らしています。今中華人民共和国は、オーウェルが言う1984年社会に極めて近くなってきたと思います。菅総理は、国家による個人情報の管理がこのような危険性をはらんでいること承知しつつも今から2年以内にマイナンバーを全国民に行き渡らせるというデジタル社会化構想を発表されました。この方向に進むしか日本は生き残れないとの危機感がそう菅総理を決断したんだと思います。私も日本が世界の発展から取り残されないためには菅総理の目指す方向に進むしかないと思っておりますが、国家が国民の情報を全て把握して、政府はしたいこと何でもできる。例えば中国はもう肛門からPCR検査やるというようなことまで始めようとしているでしょう。外国人の入国に対してそれやっている。こういう社会になってほしくない。この国家による個人情報の把握とすることについての限界、その情報の利用についての限界について部長はどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、企画部長。              〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) マイナンバーに関する御質問についてお答えいたします。マイナンバー制度は社会保障や税、また災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関や地方公共団体など複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることの確認を正確かつスムーズに識別するための仕組みでございます。制度の目的としましては、税や社会保障の負担を不当に免れることへの防止や給付金などの不正受給の防止による公平、公正な社会の実現、2点目は申請手続に必要となることが多い添付書類の削減などによる国民の利便性の向上、最後に国や自治体間で行う情報の照合や入力等に要する時間や入力ミスの削減による行政の効率化がその目的であり、マイナンバー制度は公平、公正な社会の実現、利便性の向上、行政の効率化に寄与できるものと考えております。制度の設計や運用に当たって大切なことは安全、安心な制度であるとともに、国や自治体間でのデータ連携ではシステムの安全性がしっかり担保され、また求心力があることが重要と考えます。これに対応するため個人情報の漏えい、不正利用、プライバシーの侵害に対する市民の不安や懸念を払拭するために法令によって個人情報保護措置やシステム上の安全措置が様々に講じられているところです。本市におきましても番号法や国から示されたガイドライン等に沿いまして、個人情報の不正利用や情報漏えいを防ぐため情報セキュリティー監査を実施するなど対策を講じているところであり、マイナンバーや個人情報の適切な取扱いを徹底することで市民の皆様の不安や懸念の払拭に努めております。国が令和元年6月に定めたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針においては、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感することができるデジタル社会を早期に実現するためマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、マイナンバーの利活用の促進を図ることが示されております。マイナンバーの利活用の面では、これまでにマイナンバーカードを利用した住民票や戸籍、印鑑証明、税関係の証明書などのコンビニ交付サービスの導入や子ども医療費助成に係る事務などの情報連携による添付書類の省略化などを実施しており、一例を申し上げれば住民票のコンビニ交付は令和元年度は7,416件でございましたが、今年の2月末時点では1万1,183件となっており、利用件数が増加しております。マイナンバーの普及につきましては、これも国が示している自治体DX推進計画の重点事項の中に行政手続のオンライン化とマイナンバーカードの普及が示されました。本市では行政手続のオンライン化を推進するためにはその手段としてマイナンバーの普及は不可欠であり、交付の円滑化計画に基づきまして令和2年2月からマイナンバーカードの交付窓口を拡大しております。マイナンバーカードの申請数の増加に伴い平日の夜間や土曜の開庁による交付、マイナポイントの予約申込み受付の支援を実施してまいりました。さらに、4月からは沼南支所における交付体制の強化を図っていく予定でございます。これにより申請者の交付手続の負担の軽減を図るとともに、効率的、円滑にマイナンバーカードの交付を行っていきたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大は、国や自治体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携、また基礎自治体における従来の対面型の窓口サービスでの対応の限界を露呈するものとなりました。一方、これまでやろうとしても進まなかった在宅勤務や行政のデジタル化など一般的に言われるデジタル化を加速させており、デジタル庁の設置により今後ますます社会の様々な分野で具現化され、一人一人が実感を通して意識の変換をもたらしていくものと考えているところでございます。引き続きマイナンバーカードの普及に努め、行政手続のオンライン化を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、上橋泉君。 ◆28番(上橋泉君) このデジタル社会化、どうすればジョージ・オーウェルの言う1984年社会にならないかというと、結局政府が自粛するということになる。例えばアメリカ、ソーシャルセキュリティーナンバーこれだけ普及しているんだから、有権者登録させなくても、兵役登録させなくてもできるはずなんですよ。これあえて政府がそうしないで、国民に自発的に登録させている。これをアメリカ政府がさせているというのはやっぱり自由な政治システムだと思うんですけども、秋山市長、どう考えられますか。 ◎市長(秋山浩保君) おっしゃっていることは分かりましたけど、その背景等が私、申し訳ない、よく存じ上げていないので、何とも言えません。申し訳ございません。 ◆28番(上橋泉君) やはり自由な社会だと、やっぱり政府が勇み足すると必ず批判が出ますね。それがあるから、やっぱりアメリカは持っている個人情報使っても選挙だとか兵役だとか国民の自発性に任せるということだと思うんですよ。やはりだからこの政治、自由な政治体制を持つということがいかに大事かということについて、じゃ部長、どう考えますか。企画部長。 ◎企画部長(飯田晃一君) このマイナンバー制度に当たって一番重要なことは安全、安心であって、求心力があるということだと考えております。 ○議長(助川忠弘君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時56分休憩                    〇                         午後 2時 1分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、内田博紀君。              〔1番 内田博紀君登壇〕 ◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして、順次質問します。まず、市長の政治姿勢につきましては、副市長の任期満了を迎えるに当たりまして、現副市長につきましては適任であったとお考えでしょうか、お答えください。また、新副市長を任命される、正式には会期末で議案上程されるそうですが、新副市長を任命するに当たって重視したことは何でしょうか、お示しください。続きまして、市立病院の現地建て替えを求める、政治決断を求めることにつきましては、前議会の再質問において市長は現地に病院が必要であること、また建て替えは必要であることを御答弁されています。その認識に変わりはないのか、お示しください。憲法9条について。今年は、平和憲法公布から75周年目を迎えます。憲法9条の歴史的役割をどう認識しているでしょうか、お示しください。続きまして、その憲法でございますが、憲法9条含む日本国憲法の憲法遵守義務、擁護義務を求めますが、いかがでしょうか、お答えください。 教育長の姿勢につきましては、学校で平和憲法の歴史的役割と立憲主義、国民主権をどう教えていくのでしょうか、お答えください。 議案第31号、新年度予算案につきましては、公立夜間中学の開設に向けた調査費用が計上されたことは感謝申し上げますが、具体的にどのように調査を進めるのでしょうか、お示しください。 続きまして、原子力防災につきましては東日本大震災でも被災していて、本市から80キロと近距離にある東海第二原発が今再稼働に向けて動き出そうとしています。再稼働に向けた動きに疑問を感じないのでしょうか、お示しください。 続きまして、生活保護についてでございますが、今議会でも議論になっております扶養照会につきましては、生活保護の申請時の高いハードルとなっています。生活保護をためらう人もいると聞いております。扶養照会を廃止するよう厚生労働省に求めるべきではないでしょうか、お示しください。 続きまして、児童福祉につきましては、障害児のいる家庭に支給されている特別児童扶養手当を診断書によって支給対象者を拡大することができます。この周知などをしっかり進めていき、対象となる方を拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、関連しまして、独り親世帯につきましてはもし同手当が非該当となった場合でも児童扶養手当が20歳まで延長するべきことを推奨していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、副市長の選任に関する御質問についてお答えをいたします。多岐にわたる市政を運営するためには庁内の横の連携が必要となることが多いため、副市長には庁内間の調整や私との調整役をお願いし、市政の円滑な運営に尽力していただいております。今後選任する副市長についても同様にサポートしてくれることを期待をしております。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。まず、病院の配置に関しましては、柏市健康福祉審議会から意見のあったとおり、医療機関の分布の観点から市立柏病院のあるエリアには病院機能は必要であると考えております。また、病院の建て替えにつきましては、公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制の構築を考えた場合、施設の建て替えも視野に入れる必要があると考えております。ただし、病院を安定的、継続的に運営していくためには建て替え後の多額の建設費負担に対応できるだけの経営基盤の確立が必要であるため、まずは経営改善に努める必要があると考えております。建て替えの判断についてですが、現在新型コロナウイルス感染症が流行しているため、市立柏病院においてもまずは感染症対応に注力し、感染症の収束後経営改善の取組内容を確認した上で建て替えについて判断をしてまいります。そして、憲法第9条の歴史的役割の認識についてお答えをいたします。憲法第9条は戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったと考えております。最後に、公務員の憲法遵守義務についてです。憲法につきましては各界各層において多様な議論がなされていると認識をしておりますが、公務員は憲法第99条に基づき憲法を遵守するべきものと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、学校で平和主義と国民主権をどのように教えていくかという御質問についてお答えいたします。現在小中学校では、社会科の中で日本国憲法の3原則といたしまして基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義について学習をいたします。その内容といたしましては、前文と各条文に基づき主権が国民であること、恒久の平和を念願し、国民としてその実現と維持のために尽くすこと、第9条に基づき国際紛争を解決する手段として戦争を永久に放棄していることなどを学習します。その際、過去の戦争についての資料を調べたり、戦争体験者の話を聞いたりするなど各学校で工夫しながら子供たちの理解がより深まるよう取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、公立夜間中学開設に向けた具体的な調査はどう進めるのかの御質問についてお答えいたします。市教育委員会としましては、様々な事情により義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方など改めて中学校で学び直すことを希望する方に対しましては社会が支えていく必要があること、また新たな役割として求められている日本語教育推進の場としても公立夜間中学が有効な手段の一つであると認識しております。そのため、本市におきましても公立夜間中学についてどのようなニーズがあり、開設によりどのような効果が見込まれるか等の調査研究を行う必要があるとの考えから、現在策定作業を進めております第二次柏市教育振興計画において計画事業の一つに位置づけることを予定し、令和3年度予算へ必要経費を計上したところでございます。今後の具体的な調査におきましては、公立夜間中学の対象となる方の潜在数やおのおのにどのようなニーズがあるかなどのほか、対象となる方のみならず、こうした方々を日頃支援している関係者、団体へのヒアリング等を行うことを予定しておりますが、本市における公立夜間中学の設置検討を行う上で参考となる情報が得られるよう丁寧に調査を進めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 原子力防災についての東海第二原子力発電所に関する御質問にお答えいたします。原子力発電所については、東日本大震災後福島第一原子力発電所の事故の影響により本市でも高い放射線量が計測されたこともあり、今なお原子力発電の安全性や今後の方向性について市民の中には懸念等を有する方がいらっしゃることを承知しております。東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制庁が定める新規制基準に基づく安全対策工事を完了させることに加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む発電所周辺6自治体との間で締結されている協定に基づき各自治体の事前了解を得る必要がありますが、現在発電所周辺6自治体には再稼働に対し慎重な意見や反対意見もあるものと認識をしております。市としましては、引き続き日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況を注目してまいりますとともに、東海第二原子力発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について必要に応じて日本原子力発電株式会社に対し直接説明を求めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、生活保護制度と特別児童扶養手当の支給についてお答えいたします。初めに、生活保護制度についてです。さきに御答弁させていただいたとおり、本市では厚生労働省からの通知に沿って扶養義務の履行が期待できる扶養義務者に対して訪問による実地調査のほか、書面による扶養照会を行っております。この扶養照会の結果、扶養義務者から金銭的な支援を受けるようになったケースや金銭的な支援が困難であっても扶養義務者からの精神的支援につながり、交流が再開されたケースもございます。このようなことから、現段階では生活保護申請時の扶養照会を廃止するよう厚生労働省に求めることは考えておりません。 続いて、特別児童扶養手当の支給対象拡大の御質問についてお答えをいたします。特別児童扶養手当は国の制度であり、障害のある20歳未満のお子様を御家庭で養育されている方に支給される手当であります。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合は、手当の等級に応じた一定の基準に基づき申請を受け付けております。議員より御意見がございました精神障害の方や障害者手帳をお持ちでない方であっても所定の診断書を提出していただくことで申請を受付しております。また、制度の周知につきましては本市のホームページ、障害福祉のしおり、かしわこそだてハンドブックへの掲載のほか、障害者手帳交付の際に制度対象が見込まれる方に御案内しているところであります。本制度が必要とされる方に伝わり、手当が適切に支給できるよう引き続き周知に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、児童扶養手当に関する御質問にお答えいたします。独り親に支給する児童扶養手当の受給対象年齢は18歳まででありますが、年齢到達以降において一定の障害が認められる場合、医師の認定により20歳まで受給が延長されます。議員御指摘の件については既に取り組んでいる制度ではありますが、障害を有する児童の保護者に支給する特別児童扶養手当等のサービスを何らかの理由で利用できていない家庭もある可能性もありますので、可能な範囲において障害福祉課とも連携しながらその周知に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、内田博紀君。 ◆1番(内田博紀君) それでは、順不同となりますが、再質問します。まず、生活保護の扶養照会の件からお尋ねいたしますが、今日の答弁で一番後退している答弁だと思います。扶養照会については、まず機能していないという点が挙げられますし、機能強化をすると扶養照会、扶養強化につながってしまうという懸念もあります。どちらにいってもこの制度は破綻していると思います。部長にお尋ねしますが、先日のちょっとデータ、紹介があったのを私も掌握していればよかったんですが、実際に生活保護の扶養照会をかけて、金銭的援助に結びつく事例というのはどれくらいあるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) お答えいたします。せんだっても御質問、扶養照会の件数につきましては年間、令和元年度でいいますと5,760件あります。そのうち回答を受けたものが2,103件と。この2,103件のうち、要するに回答いただいたものの中から金銭なり精神的援助が可能ですよというものが4割ほどあります。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 多く見積もってもどういう計算式を取っても4割なんですよね。ですので、制度としてはやっぱり機能していないし、これ機能させれば扶養の強化になってしまうし、これは大変問題です。この制度はやっぱり私は廃止を厚生労働省にしていくか、市単独で廃止をしていくべきだということを主張いたします。部長は、制度自体、扶養照会という制度自体が破綻しているという認識はないですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 繰り返しになるんですけども、やはりまずは受給者なり保護者の方の意向に沿って、大体多いパターンが要するにその方が親に迷惑をかけたくないとか、そういったパターンがありますけども、そこはそのまま拒むことであれば扶養照会はこれまでもしておりません。ただ、照会かけますよという中で照会かけた結果が、先ほど言ったように、4割が何らかの、やっぱり金銭だけでなくても精神的に支援があるということであれば、これはやはりつながりといいますか、そういった部分では必要だと私自身は考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) そこはちょっと私とは見解が異なるようで、精神的援助につきましては本来ならば制度できっちり縛るものではなくて、自然に精神的援助が受けられるような体制というのを政策的に私はつくっていくべきだと思います。生活保護の扶養照会につきましては、制度の廃止を厚労省に求めることを再度申し上げます。 続きまして、市立病院についてお尋ねをいたします。市立病院につきましては、今市長のほうから、経営改善というところは変わっていないんですが、建て替えについては視野にでしたっけ。視野に入れているというような表現だったかと思うんですが、それはちょっとは前進しているんですが、まだ経営にどうしてもこだわっているというところはまだまだ十分とは言えません。健康福祉審議会から示されている要件のうち小児のほうについてお尋ねをいたしますけれども、小児科につきましては健康福祉審議会からは小児科の入院体制の構築と、それから小児科の二次救急体制の確立は求められていますが、何床病床を用意しなければいけないとか、そういう具体的なことは示されていないですよね。ちょっと理事のほうに確認します。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) ちょっと今記憶で、確かじゃないんですが、たしか将来の形とすると小児科は5床か10床だと記憶しております。以上でございます。 ◆1番(内田博紀君) 私は病床数については基本明確なものはないと思いますし、今コロナの情勢ではございますけれども、ちょっと縮小傾向にあるんですが、一昨年度まで小児科が機能し始めた頃、病床が稼働した頃というのは小児科の入院体制の構築が確立されまして、しかも小児科の二次救急も受け入れられるようになって、二次救急につきましては現在月曜日から土曜日までに関してはフルに受け付けることができる状況、オンコールも含めて確立されています。この状況見ると、健康福祉審議会から示された一つの条件である小児科については達成できていると私は考えるんですが、現場の理事はどう考えますか。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 今御意見あったように、夜間体制につきましては先ほど申しました週3、それから月曜から金曜、オンコールによりまして月曜日から土曜日の朝まで体制が構築できております。また、入院につきましては平成30年度、検査入院を開始しまして、それから令和元年度、一般入院も開始したところでございます。入院体制については構築できているものと認識しております。以上でございます。 ◆1番(内田博紀君) 小児については健康福祉審議会の示された達成要件をおおむね満たしていると理事の御答弁ですが、これは市長も見解は一にしますか。同じですか、お答えください。 ◎市長(秋山浩保君) 同じです。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、経営の部分ですけれども、やっぱり経営にこだわり過ぎていて、コロナ禍での対応が後手後手に回ってしまったりということも想定されますし、今後考えられる第4波、あるいは変異したウイルス、こうしたものへの対応もございますので、将来的なことを考えると私は政治決断でしっかり建て替えを判断して、建て替えをしながら経営を改善していく。建て替えればむしろ経営は改善されると思うんですね。その辺は、しっかり視野に入れて考えていただきたいと思います。 それから次に、東海第二原発、原子力防災についてお尋ねしますけれども、お尋ねする前に一言申し述べるならば、東日本大震災からちょうど10年で、先日の1日号の広報ではこの10年を取り上げる記事がございましたが、本市がホットスポットになって、悲惨な原発被害、原子力被害に遭ったという記述は全然なかったんですね。私はこういうことも風化させてはならないので、しっかり記述するべきだと思いますし、市民、市民団体等からは新聞社への投稿などもなされているという状況にございます。本市の紙面の作り方についてもこういうことに蓋をしないで、しっかり見詰めていって、風化させないでいただきたい、このようにまず申し述べて、原子力災害についてお尋ねいたします。まず、先ほどの部長の答弁ですと説明求めていくということでございましたけれども、私は説明をただ役所が求めていくだけではちょっと不十分でして、やっぱり私と考えを一にする原発に反対する人、あるいは原発はやむを得ないと思うけれども、こんな近いところに、柏から80キロと近いところに原発があるということを知らない人、この人たちに周知をしていく。そうしたためにも私は説明会というのを日本原電と原子力規制庁、内閣府等に開かせていく。そして、まずは賛成、反対、双方の意見があろうかと思うんですが、私は反対を主張しますけれども、やっぱり近くに原発がある、それがどういう危険性があるのかということをやっぱり周知をしていくために説明会を求めていくべきだと思いますが、以前は積極的な答弁でしたが、ここのところ役所としては説明を求めていくというところに終始していますが、部長にお尋ねしますけれども、説明会を市民団体の要請があれば今後も求めていくという意向はありますか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 説明会につきましては、1年ほど前には市民の方からそういう御要望はいただきまして、原子力規制庁並びに日本原電のほうに説明会のほうを求めてまいりました。今後につきましても、やはりこの2つの機関につきまして説明会のほうは求めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 続きまして、関連して総務部長のほうにお尋ねしますが、本市も原子力災害については地域防災計画に記述があるんですよね。これは東海第二原発、あるいはその周辺にある核施設のことも考えた上で策定しているんでしょうかね。何を想定しているのか、原子力、地域防災計画の原子力災害編についてお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(髙橋直資君) 地域防災計画では3つの放射線の事故を想定しておりまして、まず1つ目として放射線物質を取り扱う事業所の事故、2つ目として核燃料を輸送中の事故、そしてあと3つ目として原子力施設の事故を想定しております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) その中には、東海第二原発やその周辺の核施設のことも内包しているという理解でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(髙橋直資君) 3つ目の原子力施設に含まれているとなっております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 私は原発が廃炉が実現できたとしても、廃炉作業にはやっぱり事故も伴うわけですし、原子力防災につきましてはしっかり地域防災計画に書き込んでいっていただきたいというふうに考えています。 最後に、最後になるかどうか分かんないですが、公立夜間中学についてお尋ねいたします。前進していただいている答弁なんですけれども、今まではたしか近隣市の市川市、松戸市への視察、それから……じゃちょっとそれを伺う前に、さっき1問目ではたしか教育振興計画についても触れられていたと思うので、パブコメを募集して、その結果夜間中学を推進する意見は何件中何件あったのでしょうか、そこだけちょっと教えてください。 ◎学校教育部長(増子健司君) 令和3年1月15日から2月の14日まで、1か月間パブコメのほうを行わせていただきましたが、19人の方から御意見を頂戴し、そのうち17人から夜間中学についての御意見を頂戴しました。以上です。 ◆1番(内田博紀君) その意見は、設置推進を求めるものという理解でいいですか。 ◎学校教育部長(増子健司君) ほとんどの御意見が不登校であった人々や外国籍の方々などのために公立夜間中学の設置の必要性を訴えるものがほとんどでございました。以上です。 ◆1番(内田博紀君) それで、近隣市の市川市、松戸市を視察して、今年度ですか、京都市を視察していますけれども、私はもう少し視察範囲は広げるべきだと思うんですが、今年度は視察については計画していないんでしょうか。あれば、その具体について教えてください。 ◎学校教育部長(増子健司君) 今年度についてはもう予定していないんですが、来年度につきましては令和3年度の予算の中に視察の経費も計上させていただいています。予定としましては、外国籍の生徒の日本語習得支援といった特色ある教育活動が行われている、そのような夜間中学の視察を考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) すみません。私質問の中で今年度と申し上げてしまいましたが、来年度でございました。答弁のほうで御修正いただきありがとうございます。 それと、こども部長にお尋ねしますが、独り親の方の児童扶養手当につきましても逆のことも言えるかと思うんですが、障害のある方は特児を申請することができることも周知していただけますか、お答えください。 ◎こども部長(髙木絹代君) その辺については、保健福祉部とも協力して行うことは可能です。以上です。 ◆1番(内田博紀君) ぜひその点はしっかりやっていただき、今格差と貧困も拡大していると。コロナ情勢で職を失ったり、深刻な事態もございます。こういうことをしっかり理解して、漏れのないように全ての方にしっかり権利としての特別児童扶養手当、児童扶養手当が支給されることを求め、私の議案第31号に対する質疑、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般……静粛に願います。 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時32分休憩                    〇                         午後 2時37分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔25番 平野光一君登壇〕 ◆25番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。初めに、学校給食についてです。学校給食を自校方式からセンター方式に変えていくことが望ましいとする今回の構想案は、うっかり読みますとミスリードされてしまうような誤りが何か所もあります。そして、その誤った指標や評価で強引にセンター化が望ましいという結論を導き出しています。柏市の施策の方向を誤らせる間違いだらけの構想案は撤回をして、自校方式の維持、拡大の方向で整備すべきです。お答えください。(私語する者あり) 次に、国民健康保険料の減免の在り方についてです。新型コロナの影響による減収に対応した国の特例減免は、税や保険料などの賦課徴収の本来あるべき姿を示しています。納付能力に応じた負担、応能負担が原則だということです。現年の月々の収入が不確実な農家や自営業者、非正規労働者なども多く加入する国保の場合、賦課額の決定を前年所得を基にするのは仕方がないとしても、収入減少が明らかになった時点で申請に基づいて減額修正するのは当然のことです。しかし、柏市の現行の減免取扱い要領は収入が減少しただけでは駄目で、収入が減少し、かつ疾病、負傷等により長期にわたって就労が困難であるなど特別な事情がある場合でなければ減免を認めていません。これではほとんどの方が対象になりません。平成18年9月20日に改悪されました。事業の不振で収入が減った自営業者の方が減免を求めて申請したのに対して、減免要件に該当しないようにするため決裁日即日施行という形で9月19日に起案され、翌日の決裁施行で現在に至っています。大阪府下の自治体は、国保の広域化の下で減免基準も統一されました。統一基準によって減免の対象が狭くなった自治体もありますが、所得が30%以上減少した場合、その減少率に応じて所得割の保険料を減免する仕組みになっています。国が今回実施している減免の基準や大阪府下の自治体の統一基準を参考にして柏市の減免要領を改正すべきです。お答えください。 柏駅西口の再開発については、渡部議員が昨日の質問で問題点を厳しく指摘しました。今柏市が全力を挙げなければならないのは市民の命と暮らし、市内事業者の経営を守ることであり、市立病院の早期建て替えだということを指摘して、質問は割愛いたします。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、学校給食に関する御質問に御答弁申し上げます。本市の学校給食施設は、施設設備の老朽化に伴い平成21年に施行された学校給食衛生管理基準に適合していないなど様々な課題を抱えております。特に給食開始が早かった小学校の給食室や給食センターは老朽化が進行しており、建て替えの時期を迎えることから、施設の更新に併せまして衛生面や安全面に関する課題を解決していく必要があると考えております。また、食育や食物アレルギー対応の重要性が高まるとともに、人口減少少子高齢化に伴う働き手の減少など学校給食を取り巻く環境は大きく変化していることから、こうした課題への対応も求められております。このため、これらの課題を克服し、将来にわたって安全、安心な給食を提供できるよう学校給食の在り方について検討を重ねてきたところでございます。また、この検討に当たっては児童生徒が安全、安心に給食を食べられる体制、施設を整備することを優先し、まずは国が定める学校給食衛生管理基準に沿った施設を整備することができるかといった視点で検証を行いました。しかしながら、自校方式及びセンター方式のいずれの施設も現在地で再整備した場合には、学校給食衛生管理基準を満たした整備は困難であることが明らかになりました。また、建て替え工事に伴い工事期間中は給食を提供することができないといった問題も発生しています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして全国の学校において一斉臨時休業の措置が取られましたが、このときは給食停止による子供たちの生活習慣や食の乱れが心配され、大きな社会問題になりました。当時の状況を考えれば給食停止が一番安全ではありましたが、実際に食べるものに困る児童生徒がいることから、全国の自治体において試行錯誤しながら食事の支援に取り組んだところであり、栄養バランスの取れた学校給食がいかに重要であるか、また学校給食を止めないことがどれだけ大切かということを再認識したところでございます。さらに、給食を停止することは児童生徒だけではなく、その保護者の方々にとっても大きな問題であります。これまでも給食施設、設備の改修に伴いやむを得ず給食停止の措置を講じてまいりましたが、給食停止は一定期間ではあるものの、多くの保護者の方々から毎日お弁当を持たせるのが大変である、代わりの食事を用意してほしいとの声が寄せられています。こうしたことから、今後の給食施設の再整備においても安易に給食を止めることはできないと考えております。さらに、児童生徒にとっておいしい給食も大切な要素でございます。過去には給食センターの給食は冷たくておいしくないとの評価をいただいていたようですが、最近の給食センターでは複数栄養士が児童生徒の要望を聞くなどメニューを試行錯誤しながら調理方法を工夫するとともに、保温性の高い給食容器を使用することにより、保護者の方を対象にした試食会においても自校方式の学校同様においしいと評価をいただいております。学校給食は児童生徒の健全な育成に資するものであり、一番大切なことは食の安全でございます。食育の推進や食物アレルギーへの対応も重要な取組ではありますが、これらの取組は食の安全が確保され、その上にあるべきだと考えております。このため、まずは衛生管理が徹底された安全、安心な給食を継続して提供することを第一に考え、センター方式で再整備を進めていくことが望ましいと判断をいたしました。なお、構想案の検討においては学校現場の声も大切ですが、学校ごとに児童生徒数や調理場の環境が異なり、かつ栄養士が1人のため献立や食育の取組にばらつきのある現状を鑑み、まずは市全体の給食提供の様子や食育の実施状況を把握している教育委員会内の栄養士や学校管理職経験者からも意見を得ながら素案を作成いたしました。一方で、これまで御指摘をいただいておりますように、偏った視点での考えにならないよう構想案に対し広く意見を募集するためパブリックコメントを実施するとともに、併せて学校関係者に対し各会議等を通じて説明を行い、意見をいただくとともに、校長をはじめとする学校関係者や保護者の代表者による検討会を開催し、パブリックコメントに寄せられた意見を含め構想案に対する御意見を伺っております。今後は、これらの意見も参考にしながら最終方針をまとめていきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは、国民健康保険についてお答えいたします。国民健康保険の保険料は、経済的な負担能力に応じた応能割と被保険者とその世帯が平等に負担する応益割により構成されております。応能割の算定に当たりましては、国保加入者の職業は多岐にわたっており、負担能力の把握のためには住民税と同じく前年の確定した所得を基にしております。このため、議員御指摘のとおり、前年の所得に対しまして保険料を負担する時期になり、急激に経済状況が悪くなった方につきましては保険料を支払うことは厳しくなるため、現行制度では徴収猶予を適用し、最大6か月間状況を見守ることになっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少につきましてはその時期や期間の予測がつかないことから、国が財政支援を行うこととなったため、保険料の減免を実施しているところでございます。しかしながら、日下議員の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、柏独自の減免制度につきましては一定規模の災害等によるものを除き原則として財源の補填がないことから、減免対象の拡大や要件の緩和につきましては保険料や国保財政の影響を考慮し、慎重な対応が必要だと考えております。一方、国民健康保険の広域化による県内市町村における国民健康保険料の標準保険料については、全国的に導入に関する研究が進められており、千葉県におきましても検討を進めなければならない時期に来ております。国民健康保険料の広域化を進めていくためには、統一基準による減免制度や徴収猶予の基準、応能、応益の割合など現在各市町村によって取扱いが異なっている項目についての議論が必要になると考えております。いずれにいたしましても、国保運営の県内統一化に向けた議論も見据えながら、国民健康保険の適切な制度設計が図られるよう努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、平野光一君。 ◆25番(平野光一君) 学校給食の将来構想案についてお聞きします。教育長からは御丁寧に答弁いただきましたので、一つ一つ理事にお聞きしたいと思います。はっきり言いまして、この構想案は欠陥品です。600万円以上かけてコンサルにつくらせたようですが、本音を言えば返してもらいたいぐらいの中身だと思うんです。だけど、市の職員の皆さんも関わってつくられたわけでしょうから、そういうわけにはいかないということは分かります。初めに、構想案の11ページ、学校給食に係るコストについてまとめています。表7に単独調理場方式と共同調理場方式のコスト比較では1食当たりコストは自校方式が398円、センター方式は249円、1食当たり施設面積は自校方式が0.54平米、センター方式が0.39平米となっています。この数値を用いて1食当たりの単価は共同調理場方式のほうが低額であるとまとめています。これは現在の給食センターと自校方式52校の現状を比較したもので、このまとめ方は不適切で、誤った結論に導くものではありませんか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) お答えいたします。ただいまの件につきましては、議員さんのほうからも御指摘ありましたけども、現状と課題というページでございまして、あくまでも現在の単独調理場の状況及び給食センターの状況を記入したものでございます。これを後半のほうのコスト比較のほうには再度試算しているんですけども、試算の際には今後新たにできる給食センターの面積をきちんと基準で積算している状況でございます。 ◆25番(平野光一君) 現在の給食センターは施設が狭過ぎて、4,800食を2回に分けて、2回転調理といいますか、2回に分けて調理しています。一回で4,800食を調理したときに必要となる調理員の人数、調理器具の数、それに必要な施設面積、配送トラックの台数と運転手の人数、こういうことが1回転調理、実現できる、そういう条件に直して比較しなければ正しい比較にはならないんですよね。それなのに、今部長は後ろのほうではそうはしていないというんだけど、令和元年7月23日、第1回庁内検討会、ここではこれまでの教育委員会のメンバーに加えて財政課、企画調整課、行革推進課から課長が加わって開かれています。この中でも一番最初に今までの検討の経過を示して、1食当たりコストは389円と249円で、自校方式は1.6倍、こんなふうに示しているじゃないですか、結論だけを。財政、企画、行革のメンバーは、これをどんなふうに受け止めるでしょうか。同じ11ページ、1食当たりの施設面積は共同調理場方式のほうが省スペースである、こういうふうに書いていますから、これも正しくありませんよね。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 御答弁申し上げます。省スペースの件につきましても、ページ上はあくまでも現状を記載しております。また、その後の検討の中においての定性評価の中ではスペースについては特段評価はしておりませんので、今回の検討の中にはスペースについての検討項目は含まれておりません。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 平成30年の12月27日の第2回部内検討会では、現在の給食センターの施設について説明がされていて、現在の建築基準を満たしていない、現在の食品衛生の基準も満たしていない、敷地面積が狭く、施設規模が小さいため2回転調理で運用し、炊飯は委託している、調理機器類の増設は設置スペースがないため不可、こういう現状ですよね。あくまで今理事は現状の説明だというんですけれども、しかしこのセンター方式が省スペースである、これが繰り返しこうやって書かれることでそういうふうなイメージを抱くわけですよね。だけど、こういう狭い今の現在の給食センターを捉えて、これが省スペースであるということ自体がおかしいでしょう。現在足りないわけでしょう、これ。省スペースどころじゃないじゃないですか。現状は、狭過ぎて困っているわけでしょう。それ省スペースという表現すること自体おかしいじゃないですか。構想案の10ページ、児童生徒500人当たりの調理員数が示されていますけど、自校方式は8.9人、センター方式は6.3人、これも2回転調理で対応している現在の給食センターとの比較なんですよね。それなのに、17ページのまとめでは調理員数はセンター方式は自校方式よりも少ない、人件費が抑制できるとまとめてしまっているじゃないですか。このまとめ方も間違いですよね。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 繰り返しの御答弁になりますが、10ページ含め17ページはあくまでも現状をベースに考えたものでございます。検討の中では実際自校式の学校の給食室が狭いことを考慮しまして、もし学校の、この衛生管理基準に基づいてやりますと、現在の学校の給食室は約倍の面積が必要になります。その辺を考慮した比較検討を後半でやっているところでございます。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 繰り返し自校方式はコストが高い、センター方式はコストが安い、自校方式よりもセンター方式のほうが省スペースである、こういうことを繰り返し構想案の中でも、それから検討会の中でも言っているわけです。食育についての評価はどうでしょうか。構想案の12ページです。柏市学力学習状況調査と柏市学校給食し好調査の結果が棒グラフで示されています。ここにも、この調査自体、これだけじゃないんですけれども、全体、大きな予算かけて行った調査です。8項目で比較していて、その全てで自校方式のほうが勝っていますよね。特に食事に関わる人に感謝するの項目では5.9ポイントも開きがあります。それなのに、構想案17ページのまとめでは食育に関する調査結果では単独調理場と共同調理場では大きな差はない。まるで違う評価になっていませんか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 御答弁申し上げます。最後の表、後半、まとめのところにおきましては、あくまでも大きな差がないという表現しております。実際グラフを見ていただくとおり、全体的には確かに単独調理場のほうが評価が高くなっております。12ページの中においても途中の評価では全ての項目で単独調理方式がやや高いという、その現実をきちんと記入しているところでございます。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 8項目全部で、AさんとBさんが例えば学習、算数、国語なんかでやって、Aさん、Bさんに、Aさんが全部、Aさんのほうが点数が高かったと。それで、6点の差があったと、平均点で。これは、今平均点というのは一つのことなんですけれど、全部でAさんが点数がよくて、しかもこの場合は0.6ポイントから5.8ポイントの差です。教育長、こういうのは大きな差はないというんでしょうか。 ◎教育長(河嶌貞君) 今の御質問ですが、例えば算数、数学とか理科とかなんとか、そういう教科の実際に点数がつくものと例えば食育のことに関してはやはりどうしても子供たちの主観的な部分も入ってくるとも思いますので、一概にそれを比べることはできないと思います。 ◆25番(平野光一君) 教科の学習でいえば全教科でAさんのほうが点数が上だったと。大きい点では5.6点も違っていたと。これを大きな差はないというふうなことでは片づけられないと思うんですよね。食育を、全体を否定することじゃないですか、これは。どうしてこんな評価になるんでしょうね。正しく書けばいいじゃないですか。調査した全ての項目で、8項目で自校方式のほうが効果が上がっていると。その開きは0.6ポイントから5.9ポイントだと、こういうふうに書けばいいじゃないですか。それをなぜ大きな開きはないと書くんですか。食中毒についてはどうでしょうか。構想案の33ページ、これこそ最後のまとめですよ。自校方式は調理場の数が多いため発生する確率は高い、センター方式は調理場の数が少ないため発生する確率は低い、こういうふうにまとめています。私算数、数学得意じゃないけれど、変だなと思いますよ。調理場の数が多いためそれに比例して発生件数も多くなる、これなら分かります。確率が高いというのは、同じ分母で比較したときにその数値が高い場合に言えるんじゃないですか。違いますか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 御答弁申し上げます。食中毒の異物混入のこの欄につきましては、まず上の段につきましてはあくまでも発生の可能性、事故のリスクについて評価しているもので、それについては箇所が少ないセンター式のほうが有利としておりますけども、その下段のところにおきましてはもう一つ、食中毒の判断の中で食中毒が発生した場合の被害については単独調理場のほうが少なく、センター方式のほうが被害が拡大すると、そういうところの評価も加えて、両面での評価をつけているところでございます。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 食中毒は、自校方式でもセンター方式でも、あるいは親子方式でも起きています。2019年と20年に報道された学校給食による集団食中毒事件を見ますと自校方式で2件、センター方式で3件起きています。自校方式では狭山市の中学校と中野区の小学校、センター方式では浦添市、八潮市、上尾市で起きています。八潮市東部給食センターの事例は3,453人、今理事言われたように、大規模な食中毒事件です。先ほどセンター方式だと学校給食止まらないって教育長言われましたよ。止めないことが大事だ。だから、センター方式だって。だけど、この八潮市の給食センターのこの食中毒事件で4か月間給食は止まっています。皆さんも御存じでしょうけども、矢澤議員取り上げましたけど、おととしの台風のときの館山の給食センター、古い給食センターを動かしながら新しいの造ろうとしたところに台風が来て、両方とも被災して、1年以上にわたって給食止まったじゃないですか。今食中毒の事例紹介しましたけど、どちらでも起こっているんです。年によって違うけれども、センター方式のほうが多い場合もあるんです。それをこのまとめでは自校方式は食中毒の確率が高い、これはうそでしょう。うそじゃないですか。(私語する者あり) ◎学校教育部理事(後藤義明君) 食中毒のところにつきましては、先ほど言いましたように、二面性をきちんと評価したつもりでおります。食中毒につきましては、給食調理場において食中毒を発生させないことが最優先だと考えております。そのためには学校給食衛生管理基準に基づいたきちんとした設備を整えて、その中で衛生管理が徹底された安全、安心な給食を作ること、これを最優先に考えて進めているところでございます。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 時間がないので、全部は紹介できないんですけど、まだまだたくさんあるんです。教育長、先ほどの答弁の中で保温性に優れた給食容器を使うんだということも紹介しましたね。構想案の14ページに現在の共同調理場方式、センター方式の給食は保温性に優れた給食容器を使用しているため調理終了後から喫食までの時間が長くても温度が下がりにくくなっています、こういう記述があります。これは、食中毒の予防という点からは大変危険な考え方じゃないですか。カレーライスで食中毒事件を起こす原因として、ウエルシュ菌というのがあるそうです。カレーの大手の会社がホームページで書いていますけど、これは100度で数時間加熱しても死ななくて、それが温度が常温になってくる50度辺りから急速に増殖するそうなんですね。ですから、これはこの会社、ハウスカレーですけど、カレーに限らず食中毒予防のためには料理ができたらすぐ食べる、これが鉄則です。(私語する者あり)保健所長、いないのか。保健所長いないけど、料理はできたらすぐ食べる、これが食中毒予防の一番の対策なんです。鉄則だと言っていますよ。1月27日、2月8日の校長や養護教諭、栄養士も含めた検討会では、センター方式では喫食前2時間以内の調理は困難だというふうに発言がありますよね。センター方式の配送による調理時間への影響は30分程度とのことだが、コンテナへの積込みや学校での積卸しもあるためもっと長いのではないだろうか、こういうふうにも言われています。保温容器が優れているから、多少時間を置いても冷めないから、冷めないからという点ではいいかもしれませんよ。だけど、食中毒のことを考えればすぐに食べたほうがいいんです。自校方式で給食室で作ったものをすぐに子供たちが食べられる、これが一番いいんです。(私語する者あり)アレルギー対応でもひどい。自校給食にはバッテンがついていて、センター給食には二重丸がついている。これは、栄養士が告発しています。これは施設が狭いから除去食を実施していないのではなくて、これは教育委員会が言ったんじゃないですか。学校間で差が出ないようにということで縮小されている。こういう古い指示が教育委員会していて、自校給食のところでは控え目にやっているんじゃないんですか。どういうこと。教育委員会がそういうことを抑制してきたのにどうしてバッテンなんですか。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) アレルギー給食の提供につきましては、最善の注意を払わなきゃいけないと考えております。これは国のほうからも文書等出ておりますけども、その点については注意をし、可能な限りの提供することということで明記されております。すみません。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第42号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第2、請願を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明13日から21日までの9日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る22日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時 8分散会...