柏市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-07号

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  1. 柏市議会 2021-03-11
    03月11日-07号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和3年第1回定例会会議録(第7日)                    〇                                  令和3年3月11日(木)午後1時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(35名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      33番 古 川 隆 史 君    34番 山 田 一 一 君      35番 坂 巻 重 男 君    36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員(1名)    32番 林   伸 司 君                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君  保健福祉部理事  市 原 広 巳 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君 経済産業部長  染 谷 誠 一 君     都市部長  染 谷 康 則 君   土木部長  星   雅 之 君     消防局長  椎 名 正 浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                                                   職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  風 間   翼 君  議事課主事  白 井 正 孝 君    議事課主事  髙 際 栄 祐 君  議事課主事  齊 藤 幹 太 君                                        〇                         午後 1時開議 ○副議長(円谷憲人君) これより本日の会議を開きます。 ○副議長(円谷憲人君) 日程に入ります。                    〇 ○副議長(円谷憲人君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、鈴木清丞君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔3番 鈴木清丞君登壇〕 ◆3番(鈴木清丞君) みらい民主かしわ会派立憲民主党に合流せず、社民党として引き続き活動していく鈴木清丞です。本日は、3月11日、東日本大震災からちょうど10年になります。地震、津波により命を落とされた方、いまだに行方が分からない方は1万8,425人、それに加え、原発事故を含めた震災関連死の方が3,700人以上もいらっしゃいます。本当にお悔やみ申し上げます。そして、ふるさとを追われ、戻れない避難生活をされている方が4万1,000人以上もいらっしゃると聞いております。改めて原子力災害の恐ろしさを痛感されます。10年を経過しても福島原発の廃炉の全スケジュールは見通せない現状がある中、いまだ人類は核エネルギーをコントロールできない、そういうことに思い知らされます。原発の事故を起こす前に、全ての原発の廃炉を一刻も早く進めるべきだと考えます。次に、この3月議会も一般質問の発言が30分へと短縮になったことにいら立ちを覚えます。プロスポーツ選手オリンピック競技者は、定期的にPCR検査を受け、感染していないことを確認しながら競技をしていく。同じように、議員や本会議参加者が事前にPCR検査を受け、自分が感染していないことを確認しながら活発な議論を進めていく、そういうことが議員としての責任ではないかと思っております。なお、上橋泉議員より10分間の質問を譲っていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、質問に入らせていただきます。発言通告の一部を割愛し、質問にします。カメラを切り替えてください。なお、本日の午前中に、ラインワークスで議員の皆さんには画面に掲示されている内容と同一のPDFデータを送信させていただきました。そちらを見ていただきますと手元で見れて見やすいかと思います。なお、このラインワークスへの送信配付に関しましては、議事課より事前に御承諾をいただいて実施させていただきました。私と岡田議員の連名で転送されているように見えますが、それは私のミスでありまして、私個人として発信をしております。御了承ください。では、まず第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。多くの議員の皆さんがこれまで質問されておりますので、私からは質問通告の3番だけ、通所型介護施設でのクラスター発生に関してのみ質問させていただきます。大津ケ丘にある登録利用者数35名前後で職員5名のデイサービスにおきまして、9名の感染者が発生しましたと報告されています。この表が9人の方の発症、検査確定の一覧であります。柏市保健所より発表されている内容から作成しました。8月の18日に厚労省は、新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、クラスターが発生していると考える地域においては、高齢者施設等に勤務する方や入所されている方について施設内における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですと、適切に実施いただくようお願いいたしますと発信をされております。では、これに基づき、このデイサービスではどのような濃厚接触者の判定がされ、PCR検査がどのように実施されていったのかを報告をお願いいたします。なお、保健所から毎日発信されている報告書等には、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を行っています。あるいは、感染拡大防止対策に努めてまいりますといつも報告書には記されておりますが、それに関しての具体的にどのようなことを実施されたのか、お聞かせください。 次に、令和3年度一般会計予算について移ります。歳入歳出の総額は、令和2年度より33億円増やしたので、1,415億円であります。市税収入はマイナス31億円でありますが、地方特例交付金国庫支出金、繰入金などで歳入不足をカバーして、総額33億円増の予算となっています。また、歳出におきましては、民生費が27億円増、教育費が11億円増となっています。私が気になっておりますのは、経費別での中にある人件費が4億円の減額であります。特にその中の退職手当が7億円の減額となっています。そこで、質問です。退職手当が前年度から7億円も減額になりますが、なぜでしょうか。退職手当の歳出に関しては、なるだけ年に変動が起きないように職員退職手当基金というのを創設しております。それがあるのにもかかわらず、こんな7億円も減額となるのはどうしてなのか、不思議でなりません。答弁は退職手当に対してのみで構いません。お願いいたします。 次に、令和2年度2月補正予算についてお伺いします。令和2年度当初予算は1,382億円でした。補正予算が5月、6月、9月、11月、1月と増額の補正予算が出ております。特に大きかったのは5月の462億円であります。これは、特定寄附金のお金になります。そして、この注目点、2月に関しては今回出ているのはマイナス4億円、要は減額補正であります。注目点の1番は、その2月の補正予算の中で(1)、歳入の基金繰入金が22億円減額であります。22億3,000万ですか。基金繰入金を減額するということは、基金から繰入れする予定であったものをやめるということではないかと思いますが、この理由をお示しください。次の注目点は、通告にもあります(3)ですが、大室東地区の用地取得に3億6,000万円の補正予算で購入するというものが上がっております。なぜこの2月の補正予算で購入するのか、その理由をお示しください。令和2年度の補正予算に関する質問の答弁は、以上の2点でお願いいたします。 次に、大津ケ丘中央公園市民プールに関してです。毎回の質問で申し訳ございません。まず、経過について簡単におさらいします。2017年夏、通常のプール運営がされました。その年の12月、プールの水がいっぱいになっていたのに3か月で数センチになってしまった。いわゆる空っぽになってしまったという報告が指定管理者からありました。そして、翌2018年1月、スポーツ課からの依頼で2日間、営繕管理室が調査をしました。そこで、プール排水口入り口に1センチメートルの穴を発見しました。大手柄であります。プール排水口入り口のこのことは、ずっと発表されておりませんでした。プールを廃止してから半年後の昨年10月29日に明らかになっております。2018年2月から3月、SS社が漏水調査を実施し、2020年3月に、漏水改修工事に多額の費用がかかるからということにより、プール廃止が決定されております。そこで、質問1、営繕管理室の2日間の調査内容の答弁をお願いします。質問2、プール排水口入り口の1センチメートルの穴は、誰がいつ修繕をしたのか、答弁をお願いします。昨年の10月29日にスポーツ課からのプールに関する説明会を実施していただきましたが、そのときに穴を修繕したかは分からないという説明があり、翌日電話で樹脂パテで修繕していたと回答がありました。ですが、先週の3月1日の聞き取りのときに、営繕管理室が修繕したのですかの私の問いに、誰がいつ修繕したか分からないと回答がされております。質問には、誰がいつ、誰の指示で修繕したのか、御答弁をお願いいたします。質問3、SS社は漏水調査は漏水と判断できるか、この点を土木技師、建築技師がおられる営繕管理室にお聞きします。なお、漏水調査の目的は、昨年末からプールの水位が減る現象が起きているため、その原因を突き止める、またその漏水修繕法を提案するでありました。ちなみに、SS社の調査報告書は、ここに概要を記載しておきます。左側の(1)というのが、排水口入り口に詰め物を入れまして、プールの水槽部をまず調査します。排水口から水が流れないようにせき止めておいて、プール全体から減っているかどうかを調べます。その結果、ここに書いてありますように、5ミリ、2ミリ、5ミリ、3ミリ、ゼロミリの日もあります。という結果がありまして、著しい水位変動は確認できなかったというふうに報告には書いてあります。そして、次の(2)が、排水口入り口の詰め物を外して、排水口に詰めてあった風船というものなんですが、その詰め物を外して、排水管まで全部流れるような形にしておいて、次にどれぐらい水が減ったかというのを調べます。3月13日から始まりまして、4日間、4ミリ、3ミリ、1ミリ減った。その結果が記されております。そして、最終的結論として、日々水位の減少が確認できた。漏水箇所は埋設されている排水管だと考えられるというのがSS社の結論であります。質問4として、1日の水位減少が4ミリであったとしても3か月ではプールは空っぽになりません。プールを空にする漏水だと判断できるんでしょうか、回答をお願いいたします。質問5、日照時間と最高気温、こちらの右の端のほうに出しておきました。日照時間10.2時間とか9.9時間とかあります。天候、気温もすごくいい日です。そういった中でプールの水の蒸発が十分考えられると思いますが、その辺の考慮はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点を含めまして5点、営繕管理室、総務部から答弁をお願いいたします。 次に、小学校の水道料金についてです。この件も前回の本会議でも取り上げましたが、一般的な答弁しかしていただけませんでしたので、今回は細かく質問させていただく準備をしました。まず、指摘1番としましては、8番の柏第八小学校であります。児童数は530人でありますが、合計水道料金、一番右側のところ、黄色くしてありますが、1,076万4,382円というのが年間の合計水道料金であります。その上の柏第一小ですが、児童数は八小とほぼ同じ、ちょっと多いぐらいでありますが、金額は半分以下であります。こんなに違うんです。その理由をお示しください。指摘2は、富勢西小の上水道料金であります。上水道だけで絞りました。富勢西小は下水道がないからですね。上水道だけで見ると345万219円で、児童数4倍の一番上の柏第一小と比べても、それよりも高い。指摘3、富勢東小の上水道料金も215万3,615円ですが、児童数7倍の柏第一小とほぼ同額である。指摘4、土中の1人当たりの上水道料金は1万2,109円、柏二中の2倍程度高くなっている。こうしたことがおかしいんではないかということで指摘をさせていただきました。その結果、学校財務室学校施設課より報告をいただきました。分かったんですね。本当によかったことです。柏第八小学校、校舎手洗い場漏水発見、令和2年8月に修繕済み。校舎給水管トイレ漏水発見、令和2年9月に修繕済み。令和3年2月、今年ですね。先月ですね。先月、消火栓水槽地下で漏水発見、今後修繕予定。そして、令和3年2月、先月です。池の水が循環ではなく、24時間365日、水道水を注入していたことが発見したと、対処しましたといって回答がありました。学校施設課が調べていただいたところ、1分間当たり10リットル、年間5,250立方メートル、金額に換算すると約400万円ぐらいになるという見込みであります。これだけの金額が減額されることが明らかになりました。大変すばらしい発見だと思っております。こうしたことをしてくださった学校財務室学校施設課を私は本当に褒めたいと思っております。ありがたいと思っております。感謝しております。富勢西小も、令和2年1月、校舎玄関そばから漏水発見、令和2年6月修繕済み。富勢東小は、令和2年11月、3か月前、4か月前ぐらいですか、給食室床下で漏水が発見、これ給食室床下なので、まだ工事ができないそうです。これから工事の計画は立てているそうです。それから、令和2年11月、玄関横バルブから漏水発見、今月修繕予定と。土中に関しては、多目的トイレから漏水発見、昨年の4月に修繕済み、今年1月、高架水槽老朽化で漏水、応急処置済みという報告をいただいております。学校財務室学校施設課に関しましては、仕事してくださっていただいて本当に感謝しております。ありがとうございます。ということで、質問でありますが、漏水調査は高度な技術を持ち、優秀な調査会社がいないと漏水箇所が見つけられない状況があります。そういう中で、学校財務室学校施設課連携をしまして調べていただきました。引き続き小中学校の水道料金を抑え込むのに力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 最後に、学校の給食の将来構想についてです。何人かの議員からも質問と要望が出ておりますので、あまり繰り返したくありませんが、第1に、構想案づくりが民主的に行われていない点が一番問題であると考えております。当事者である子供たち、そしてその代弁者である保護者たち、こうした方々が意見を聞き、そして納得できるように検討を進めていただきたいと思います。第2に、柏、沼南合併16年になります。沼南住民は、給食の自校方式をずっと待ち続けてきました。沼南地域にある学校12校のうち、たった1校が変わっただけであります。にもかかわらず、今回の構想案は沼南の給食センターをさらに新たな給食センターにしますといった提案であります。全く納得ができません。学校給食衛生管理基準への適合を強調しておりますが、ここに将来構想のところで出てきた表10というのを掲載しました。調理方式別提供温度測定結果、それを見ますと、センター方式、共同、今の給食センターですね、沼南の。それでは、第1回転目というのは、2回作っていますから、沼南給食センター。1回目に作ったところの御飯は、8時に出来上がっている。それで、食べるのは12時5分。主菜は、8時47分に出来上がって、食べるのが12時5分、3時間も4時間もたってなのです。強調されております学校給食衛生管理基準の中では、作ってから食べるまでの時間は2時間以内にしましょうと書いてあるんですよ。そこが長ければ長くなるほど食中毒の危険性が増えるわけです。そういう状態をずっと放置してきているのが今の現状であります。それをさらに放置し続けながら、新しい給食センターを造る。おかしな話ではないかと思います。そして、その11校、沼南でまだ残っているわけですが、その6校は今回の将来構想案では単独調理場が整備できる可能性があると判断されております。できるんだったら、まずそこからしてくださいよというのが私の考えであります。共同調理場のほうが合理的かつ効率的であるということは多少分からないことはありませんが、教育だったり子供の食育だったりに関しては効率性、生産性、経済性で物事を判断すべきではないと思います。質問であります。このまま3月末に学校給食の将来構想を決定しますと当事者抜き、市民抜きの決定であると思います。こうした将来構想の決定が民主的な決定であるのかどうか、どうお考えなのか、御答弁をお願いいたします。以上で第1問終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 通所介護施設でのクラスターについての御質問にお答えいたします。施設等において感染陽性者の発生があった場合は、積極的疫学調査に基づき感染拡大のリスクのある範囲を判断し、優先順位をつけて必要な検査を実施しております。また、状況を見て、対象を濃厚接触者に限定せず、接触者として検査を実施しております。検査の範囲の特定におきましては、保健所において当該施設の調査を行い、状況の確認を行った上で判断しているところです。例えば通所施設であれば、送迎の車の同乗者や職員や利用者の中で接触が多かった方を濃厚接触者等として検査を実施しております。また、職員については、利用者への影響を配慮し、接触者として全員の検査を行う場合もございます。高齢者施設等においては、日々の感染予防対策が重要であり、市内病院の感染管理認定看護師の協力を得て、施設への訪問や感染予防対策についての資料の配付、状況提供などを行っているところでございます。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 財政部長。              〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは令和3年度一般会計予算案と令和2年度2月補正予算案に関する御質問にお答えいたします。初めに、人件費についてです。人件費は、対前年度比で4億2,600万円の減となっております。その主な要因としては、定年退職者数の減に伴う退職手当が約7億3,000万円の減、一方で会計年度任用職員の期末手当は令和3年度から通年化するため、2億6,600万円の増を見込んだことによります。なお、退職者数は、令和2年度当初予算より35人減の36人と見込んでいるところでございます。 続きまして、令和2年度2月補正予算案に関する御質問です。まず、繰入金の増減理由につきましては、基金を活用する予定でありました新型コロナウイルス感染症対策公共施設整備等の事業について、事業実績等を勘案して事業費の減額補正を行うことに伴い必要となる一般財源総額が減ったこと、また公共施設整備基金の充当を取りやめ、減収補填債の活用に切り替えることとしたことなどから減額するものとなります。次に、大室東地区の用地購入につきましては、市の依頼により柏市土地開発公社で先行取得した用地であり、公社の経営健全化という観点も見据えて買戻しを行うもので、必要な市民サービスの実施に支障が生じないよう、収支の状況を踏まえながら買戻しの有無を判断し、2月補正予算案に計上したものでございます。私からは以上となります。 ○副議長(円谷憲人君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 大津ケ丘中央公園市民プールについてお答えします。まず、営繕管理室によるプールの調査についてですが、平成30年1月22日にスポーツ課より漏水に関する相談を受け、同日と26日の2日間で調査を実施いたしました。22日は降雪があり、プール槽に落ち葉等のごみが散乱していたことから、プール槽の調査は行わず、機械室内の整備機器回りの配管等を調査したところ、機械室内配管での漏水は確認できませんでした。その後プール槽の清掃が完了した26日に2度目の調査を実施し、排水管入り口に約1センチ平方メートルの穴を確認いたしました。この調査に基づき、営繕管理室では、1つ、プール槽には亀裂などが確認できなかった。排水バルブは正常であった。排水管入り口部に腐食による穴を確認した。よって、排水管内部の腐食が著しいことから、排水管からの漏水の可能性が高く、専門業者に調査を依頼するとともに、排水管修繕などの対策が必要である旨を調査結果としてまとめ、スポーツ課に報告しております。プールの排水口入り口の1センチ平方メートルの穴は誰がいつ修繕したかとのことですが、これにつきましては漏水調査委託業者が平成30年2月23日の調査初日の調査開始前にスポーツ課の指示で修繕を行ったものです。次に、SS社による漏水調査報告書に対する営繕管理室としての見解ですが、SS社が行った調査は水深1.1メートルのプールの水がほぼ底をつくという既成事実を踏まえ、漏水箇所を特定するためにプール内にある排水口に風船を入れるという一般的な方法で行われ、方法としては妥当であり、漏水の可能性が高いと考えているところです。調査結果につきましては、風船を抜く前は著しい水位変動は確認できなかったが、風船撤去後は日々水位の減少が確認できた。よって、漏水箇所は埋没されている排水配管だと考えられるとの報告であり、科学的な評価はできませんが、営繕管理室の調査においても排水管の腐食を確認しており、蒸発を考慮したとしてもこのSS社の調査結果は妥当であると考えております。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは小中学校の水道料金についてと柏市学校給食将来構想案に関する御質問にお答えいたします。初めに、小中学校の水道料金についてお答えいたします。令和元年度及び令和2年度において、議員御指摘の学校を含む合計23校において学校の使用状況確認や目視調査及び専門業者による漏水調査を実施いたしました。調査を実施した結果により、漏水が判明した学校については速やかに改修検討を行うとともに、修繕等の対応を進めていくとともに、池への給水などの過剰な利用が見られた学校については指導を行ったところでございます。今後も教育委員会内部で連携を図り、水道の使用水量が多い学校においては現地確認を行い、漏水が疑われる場合には専門業者による漏水調査及び修繕を実施することや学校での適正な使用を促すことにより水道料金の抑制に努めてまいります。 次に、柏市学校給食将来構想案に関する御質問にお答えいたします。昨日教育長から御答弁申し上げましたとおり、将来構想案の策定に当たりましては、部内検討委員会や庁内検討委員会における検証とともに、検討過程においては事務局として学校保健課や給食センターに配属された現場を熟知した栄養士や学校管理職経験者にも他市の先進的な給食センターの視察に同行いただき、意見を伺いながら素案の作成を進めてまいりました。また、将来構想案の策定後は、広く市民から意見を募集するため、パブリックコメントを実施するとともに、併せて教師や栄養士などの学校関係者には会議等を通じて説明を行い、意見を得ております。このほか、学校長、教頭、栄養士、養護教諭、保護者の各代表による検討会を開催し、パブリックコメントに寄せられた意見を含め、構想案に対する意見を伺っております。なお、議員御指摘の調理後2時間喫食の課題につきましては、検討会等を通じて学校現場の栄養士からも意見をいただいております。課題と捉えておるところでございます。現在の給食センターは、調理場が狭いことから献立や調理作業において制約を受けており、これらに起因する様々な課題を抱えております。御飯につきましては、外部に炊飯委託を実施していることから、炊き上がりから給食提供まで時間がかかっております。また、献立のうち、揚げ物や焼き物については調理に時間を要することから、調理後2時間以内の喫食が難しい状況にございます。このような状況を踏まえ、給食センターでは献立の中でも食中毒の発生リスクが高いあえ物やサラダなどを最後に調理し、2時間以内に提供するなど、運用面の工夫により衛生管理の徹底に努めているところでございます。新たに給食センターを整備する際は、調理方法や配送距離などを考慮し、可能な限り解消できるよう努めてまいります。学校給食将来構想につきましては、現在は市ホームページに学校給食の在り方検討に関するページを開設し、構想案やパブリックコメントの結果を公表しております。今後は、内容の充実を図るとともに、必要な情報を適時分かりやすく発信するよう努めてまいります。また、今後はとりわけ影響が大きい保護者の方を対象とした給食に求めるのは何かを確認するアンケートの実施について検討するとともに、給食センターの具体的な施設整備計画を策定する際は当事者となる学校関係者や保護者と協議等を重ねてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、鈴木清丞君。 ◆3番(鈴木清丞君) 一問一答でお願いいたします。まず、プールの水漏れ、漏水の件から始めていきたいと思います。ショックを感じております。営繕管理室がこの漏水結果、先ほど皆さんにも見ていただいた漏水結果が正しいという判断をされたということに大変ショックを受け、憤りを感じております。そして、さらに今回初めて明らかになりました誰が1センチメートルの穴を修繕したのか。先ほどの報告ですとSS社が、調査依頼、修繕、漏水箇所を見つけるための調査会社が修繕をしたと、調査をするその日ですか、当日ですか、にしたという報告を聞きまして、本当にびっくりしております。SS社の漏水調査報告書には目的にも入っていません。目的に修繕してからやってくださいなんて書いていないですよ。どこに穴があるのか、どこから漏水しているのかを調査してください。そして、その後その漏水を調査を修復するための見積りをしてくださいというのが目的ですよね。その依頼した目的の会社に穴をまず修繕してからやってください。これはどういうことですか。それを指示したのがスポーツ課であるというのもびっくりしました。スポーツ課は、そのことを知っていながら、その後のプールの説明会2回やっておりますが、そのときにもそんな穴の空いていることも言っていないし、穴は既にSS社によって直しましたなんていうことを一言も言っていないですよ。こういった隠蔽工作とも思えるような事態をスポーツ課はどのように感じていますでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) お答えいたします。結論から申し上げます。隠蔽工作等は一切ございません。それは議員の受け止め方がそのような形になっているということで、私どものスポーツ課としては一切の隠蔽工作はしておりません。それから、調査の前にSS社がいわゆる穴をパテで埋めたという、その指示をスポーツ課が行ったということでございますが、そこに何ら作為的なものは存在しておらず、これはその調査の委託の形態そのものが5万円未満ということですので、仕様書であるとか、そういったものは必要はない業務でございます。したがいまして、仕様書という形でどういうような指示をしたかというものは残っておりませんけれども、当時の職員等へのヒアリング、そうしたところを踏まえて、一部推測ではありますが、業者側が箇所の特定の調査をするに当たって支障となり得るような事柄があるので、この穴を埋めさせてもらいますよというようないわゆる提案があったものだと思います。それを私どものほうも、これは調査会社は専門家ですので、それではよろしくお願いしますという形を取って、結論的には議員がおっしゃる、殊さらに強調されておりましたけれども、結論的にはスポーツ課が指示をしたというような解釈は、それは間違いではないかと思います。以上です。 ◆3番(鈴木清丞君) よく分からない回答ですが、隠蔽ではないと。では、なぜ2回にわたる説明会において、穴が空いていた、あるいはその漏水調査したSS社に直してもらった、そういうことを報告しなかったんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 繰り返しになりますが、そこの報告をしなかったことに何ら作為的なものはございません。その必要性について認識が少し違っていたのかなというふうに思っております。以上です。 ◆3番(鈴木清丞君) では、質問変えます。先ほどの調査報告書を見てもらいますと、4ミリ、3ミリ、1ミリと減っているというのが議員の皆さんもタブレットで御覧になれると思いますが、詰め物をしたときにも5ミリとか減っているんですね。ということは、何でじゃ5ミリ減っているのに、排水管以外のところ、排水管のところは塞いでいるんですから、排水管のところは塞いでおきながら5ミリ減っている日があります。何でこれは5ミリ減っているんでしょうか。 ◎総務部長(髙橋直資君) 営繕管理室のほうで事前調査したときは、推測としてやっぱり排水管があるんじゃないかという中での調査ですから、今回風船を外したときに数ミリの減少があれば排水管だと考えられると。ただ、もう一つのほうにつきましては、プール水槽に亀裂は見つけられなかったという中で、その数値というのはなかなか理解できないところもあるんですけど、もしかするとこちらで気がつかない部分で何か大きな欠陥がある可能性があると認識しております。
    ○副議長(円谷憲人君) 以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 1時40分休憩                    〇                         午後 1時45分開議 ○副議長(円谷憲人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔13番 武藤美津江君登壇〕 ◆13番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告を一部割愛して質問します。初めに、新型コロナ対策についてです。1番目、中小企業支援について伺います。柏市が行ってきた第1弾の中小企業支援金では、月の売上げが20万円以上なければ対象にならないという条件がありました。第2弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の4月から12月の間で任意の6か月、2割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。柏市は、新たな支援金制度を検討中とのことですので、今度は手続を簡素化し、本当に経営に困っている人たちが受けられるようにしてほしいが、どうか。2番目、生活保護についてです。カメラお願いします。こちらは、厚労省のホームページです。生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいとあります。生活保護の申請についてよくある誤解として、扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請できないということではありません。住むところがない人でも申請できます。持家がある人でも申請できます。必要な書類がそろっていなくても申請はできます。まずは御相談くださいとあります。緊急事態宣言の中で求職している方へ、働く能力がある人はその能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件について一旦判断されないまま保護を受けることができる場合があります。利用し得る資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に処分しないまま保護を受けることができる場合があります。自営業のために必要な店舗、器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があります。上記のことについて該当する場合は、まずは福祉事務所に御相談くださいとあります。コロナ禍の下、国会での議論を経て、今までになく厚労省がこんなに丁寧に紹介しています。ところが、柏市の新型コロナ対策のホームページの生活の支援を検索しても生活保護は出てきません。そこで、柏市のホームページから生活保護を検索しました。こちらが柏市の生活保護とはというところです。私たちの一生の間には、病気やけがで働けなくなったり、高齢のために収入が少なくなったりなど、様々な事情から生活費や医療費に困ることがあります。生活保護は、生活に困っている世帯を対象に、その状況や程度に応じて国の責任で最低限度の生活を保障し、自立を支援することを目的としています。生活保護を受けるには、生活保護は最後のセーフティーネットであるため、自ら活用できる能力、資産がある方はそれを活用していただく必要があります。1、能力の活用、稼働年齢、15歳からの人で働ける人は能力に応じて働いてください。2、資産の活用、土地、家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産は、原則として売却などをして活用してください。3、扶養義務者の援助の活用、親子、兄弟姉妹などの親族から援助を受けてください。4、ほかの社会保障制度の活用、年金、各種手当など、ほかの法律、制度を利用してくださいとあります。カメラ終わります。これを見ただけでも申請をためらう方がいるのではないでしょうか。1点目、厚労省のホームページにあるように国民の権利だということを明記し、家や車があっても仕事をしていても相談できますという内容に改善してほしいが、どうか。2点目、生活保護の扶養照会についてです。先日の日下議員の答弁、昨日の浜田議員の答弁において部長は、この間の国の通知のとおり、扶養義務者の支援を期待できる場合は履行できるかどうか適切に判断すると言われましたが、扶養照会が生活保護申請の障害になっているという事実について、また今回の通知で扶養照会の一部改善がされたことについてどういう認識でしょうか。 次に、介護保険料についてです。介護保険料の引下げを求めて質問します。第8期の介護保険料は、低所得者に配慮して基準額は据え置き、第7段階まではこれまでどおりの保険料ということです。しかし、所得150万円からの第8段階以上を引き上げます。1点目、2021年度年金額は0.1%減額です。コロナ禍の下で高齢者の暮らしは大変です。保険料の値上げなどとんでもありません。国に対して国庫負担を増やすよう強く求めるとともに、基金については全額取り崩して、それでも足りなければ一般会計からの繰入れを行い、保険料を引き下げるべきではないでしょうか。2点目、武蔵野市は所得段階を20段階にしています。柏市でも応能負担の原則に基づき、所得段階をさらに細分化すべきではないでしょうか。 次に、加齢性難聴についてです。1番目、補聴器助成です。今まで柏市は加齢性難聴の担当部署が決まっていませんでしたが、やっと高齢者支援課に決まりました。期待したいと思います。そこで、1点目、難聴が認知症の大きな要因の一つであるということから、支援が必要と考えるが、柏市はどう考えるのか。2点目、柏市には加齢性難聴の方がどれぐらいいるのか、まず実態調査を行うべきです。どうか。3点目、全国では補聴器の現物支給や補聴器の購入費用の助成を行う自治体が広がっています。江東区では、補聴器の利用を促進するために、これまでの補聴器の現物支給に加え、新年度予算で3万円を上限とした購入費助成を新設し、どちらか選べるようになりました。補聴器は、高齢者が生き生きと暮らしていくためになくてはならないものです。柏市にも助成制度をつくることを求めます。2番目、ヒアリングループの利用拡充についてです。教育福祉会館がリニューアルされ、新たに中央公民館の講堂全体にヒアリングループが設置され、受信機も10個用意されたことは評価いたします。1点目、設置されたヒアリングループが市民に広く利用されるように積極的に周知してほしいと思います。既に設置されているアミュゼ柏、中央公民館の受付や会場に旗やパネルで周知してはどうか。2点目、柏市には移動式のヒアリングループが1台あります。しかし、あまり活用されていません。高齢者が参加する研修会、講演会などを行うときには積極的に利用を推奨し、ヒアリングループを体験できるようにしてはどうか。以上、1問目を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、中小企業支援に関する御質問についてお答えをいたします。現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食、建設、製造、美容、理容等のサービスなど、業種を問わず全業種にわたり新型コロナウイルス感染症による経営の影響が中長期化していると認識をしております。このような中、市におきましては、中長期的な売上げ減少が生じている市内事業者に対し雇用支援及び経営支援の観点から支援を行う中小企業経営雇用支援金を実施しており、申請期限までに978件の申請がございました。このほかにも、国や県、市において様々な事業者支援を講じておりますが、市独自の今後の支援策につきましては、先日の代表質問において日下議員に御答弁しましたとおり、市内事業者との意見交換やこれまでの支援策の中で収集した市内事業者の経営状況の分析、国や県の支援策の実施状況を踏まえ、市内事業者の経営状況に応じて今後検討してまいります。なお、手続の簡素化については、市といたしましても事業者支援を実施する際にはその都度様式や添付書類の見直しを行い、事業者負担の軽減にも努めてきたところです。一方で、適切な実施、支援実施のため、正確な情報の把握は必要と考えております。今後も事業者負担の軽減に努めつつ、申請内容の正確な把握と確認を行った上で市内事業者の支援を実施してまいります。 続いて、第8期介護保険料に関する御質問についてお答えをいたします。第8期の介護保険料については、人口推計と要支援、要介護の認定率、介護保険給付費の実績の伸びを推計し、これらに基づき介護保険の運営に必要な費用を算出しております。後期高齢者の増加により、第7期と比較して介護保険の認定者数も増加すると見込まれますことから、保険料の引上げが必要な状況となっております。このため、財政調整基金を活用し、介護保険料の引き上げ幅の抑制に努め、基準額は据え置いた上で、不足する費用分につきましては所得が一定水準以上の方の介護保険料を増額させていただくことで介護保険財政を維持したいと考えております。議員御指摘の高所得の方を対象とした保険料段階を増やすこと等につきましては、現在予定はしておりませんが、第9期の計画策定時に必要に応じて検討してまいります。さらに、国庫負担金につきましては、介護保険法により負担割合が定められているところではございますが、機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは生活保護と加齢性難聴についてお答えいたします。初めに、生活保護に関するホームページについてお答えします。本市のホームページは、厚生労働省のものと表記が異なっていることは認識しております。本市のホームページや保護のしおりについては、毎年、あるいは基準等の変化に応じて見直しを行っているところであります。内容につきましても、窓口相談の中でどのような費用が出るのかなど質問の多い事項をできるだけ分かりやすく表記するよう心がけておりますが、議員御指摘のとおり、不足している情報もございます。国民の権利がしっかり守れるよう、分かりやすく見直しを行い、より丁寧で分かりやすいホームページの作成に努めてまいります。次に、生活保護制度の扶養照会についてお答えします。議員御質問の事実の認識についてでありますが、さきの答弁でも述べさせていただいたとおり、この2月の厚生労働省通知により、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう、扶養義務の履行が期待できない者の例示が見直されたところであります。本市におきましては、改正の趣旨を踏まえるとともに、支援につながるケースもあることから、扶養義務の履行が期待できるかどうかを判断した上で扶養照会を実施し、支援が必要な方が速やかに適正な支援が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。 続いて、加齢性難聴の補聴器助成についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、高齢化が進むことで聴力が低下される方が増加することが予想されます。一方、聴力が認知症の危険因子の一つとの御指摘でございますが、令和元年6月の認知症施策推進大綱で、認知症の発症を遅らせる要因として、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消などが示唆されております。こうしたことから、認知症予防には様々な角度から施策の検討が必要であると考えておりますが、補聴器を装着することによる認知症の予防対策としての優先度を考慮いたしますと、現時点では助成を行う考えはありません。また、高齢者の難聴に関する現状把握につきましては、例えば健康診断等の聴力検査での確認がございますけども、聴力検査につきましては含まれていないというふうに聞いておりますので、実態を把握することは難しいと考えております。最後に、ヒアリングループの利用拡充についてお答えいたします。ヒアリングループの周知につきましては、昨年の第3回定例会においてもお答えしたとおり、障害福祉課の貸出し窓口でのチラシの掲示、市のホームページや障害福祉のしおりに掲載するなど、普及啓発、利用促進に取り組んできたところであります。また、ヒアリングループを設置している他の公共施設におきましては、マークが掲示できるよう、現在施設管理部門と準備を進めております。次に、ヒアリングループ設置場所における利用促進につきましては、聴覚障害をお持ちの方に対し、聴覚障害団体等への周知につきましては浸透してきたと考えております。今後は、高齢者の中で耳の不自由な方など、より多くの方に利用していただけるよう、設置場所に利用方法等が記載されたチラシを置くなど、有効な方法につきまして関係部署と協議してまいります。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、武藤美津江さん。 ◆13番(武藤美津江君) 補聴器助成から質問いたします。東京都では、高齢者施策の推進として、市区町村が補聴器助成の制度を設けたときには補助額の2分の1を補助しています。柏市も県に対して補助制度を要求してはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 先ほど御答弁しましたとおり、柏市におきましてはそれを基に、認知症の改善というわけではないのですけれども、今議員おっしゃるとおり、県のほうも積極的にそういう補聴器助成ということであれば、柏市も同調して実施のほうは考えたいと思います。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) まず、先ほど部長は認知症との要因がまだ難聴だけが問題ではないというような答弁されましたけれども、練馬区では介護保険計画の改定に向けて行われた高齢者基礎調査で、初めて加齢による難聴について質問項目を設け、調査しました。その結果、耳の聞こえがよくないのに補聴器を使っていない人が高齢者の24%、補聴器を持たない理由では高額だからが29%でした。こうした結果を受け、加齢性難聴対策として耳の聞こえの問題に関する普及啓発と補聴器購入費用の助成について高齢者福祉計画、介護保険事業に位置づけるということになりました。認知症を引き起こす最大の危険要因、危険因子と言われている高齢者の難聴について、まず実態調査を行ってしっかり把握するということが大事だと思いますので、認知症の方についてもどれぐらい難聴の方がいるのか、また認知症まではいかなくても難聴の方がどれぐらいいるのかとか、そういうようなことを調査していただきたいと思いますが、どうですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今回補聴器助成に関しましては、県内市なり中核市で実施している20団体に、そもそも補聴器助成の目的なり、認知症との効果ということで御確認をさせていただきました。そのうち、もともと補聴器補助に関して認知症対策目的で実施しているというところは3市ございました。ただ、それを、補聴器をつけたことによって認知症が予防できているのかというところに関しましては、その3市も含めてどこの市も分からない、検証できていないという状況もありましたけども、ただ当然どういった状況なのかというのは確認は必要ですので、今後そこら辺につきましては検討させていただきたいと思います。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) ぜひ調査していただきたいと思います。 次に、生活保護についてです。千葉県のホームページでも、コロナ対策の世帯、個人向け支援情報に、生活資金などに困ったときとして生活保護制度があります。そこにも、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を受ける生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず申請くださいとあります。柏市の生活保護のページには申請は国民の権利ですという言葉が見当たりませんが、なぜでしょうか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 国民の権利という部分につきましては、当然ということはあるのですけれども、きちっと議員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、国民の権利ということでホームページ上にも記載のほうはさせていただきたいと思います。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) よろしくお願いします。次に、扶養照会について伺います。貧困問題に取り組むつくろい東京ファンドは、利用しやすい生活保護制度に向けてアンケートを実施しました。生活困窮者が生活保護を利用していない理由として、家族に知られたくないが最も多く34.4%でした。生活保護を利用した人のうち、扶養照会に抵抗感があったと回答した人は54.2%でした。その理由として、家族から縁を切られるのではないかと思った。知られたくない。田舎だから親戚にも知られてしまう。不仲の親に連絡をされた。親は援助すると答え、申請は却下。実家に戻ったら、親は面倒を見てくれず、路上生活になった。親に心配をかけたくないなどです。扶養照会が本来生活保護を受けなければならない生活困窮者の申請の妨げになっているという認識がおありであれば、義務ではない扶養照会は原則やめるべきではないですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) これまでも御答弁させていただいておるんですけども、扶養照会につきましては当然保護者の方なりと丁寧に御相談させていただいて、当然そういう扶養なりの義務の履行がかなわないというような場合には扶養照会というのはしておりませんで、どちらかというと、件数的にも年間で大体5,700件ぐらい扶養照会の対象をしているのですけれども、実際そのうち1,000件が回答ある中では、何かしらの扶養義務者の援助なりというのも期待できますので、そういったところは見過ごさないで、全くやらないということは考えられないというふうに考えております。繰り返しになるんですけども、そもそも期待できないという場合には扶養照会はしておりません。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) 緊急事態宣言の中で、厚労省は昨年の3月から今年の1月にかけて各自治体に生活保護業務における対応について改善を行うよう事務連絡を何度も行っています。さらに、今年の2月26日付の事務連絡、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について一部改正が行われています。今般の改正は、この対象者について今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直したものである。こうした改正の趣旨を踏まえ、各実施機関におかれても要保護者の相談に当たっては丁寧に生活履歴を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたいとあります。要保護者が扶養照会について事前に承諾し、明らかに扶養義務の履行が期待できると判断される者に対してのみ行うようにすべきではないかと思いますが、どうですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今回コロナ禍ということで、国からの通知もそのように出ております。当然コロナ禍という事態も踏まえて、扶養照会に当たっては丁寧に対応しているところであります。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) もともと民法上の扶養義務は、扶養義務者が負うものであって、要扶養者が持つのは一身専属権、その人が持つ権利としての扶養請求権です。扶養請求権は、要扶養者が特定の関係にある扶養義務者に扶養の請求をしたときに初めて発生するものなので、扶養を求めるかどうかは本来的には要扶養者の自由だと思うんですが、どうですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 当然おっしゃったことも踏まえて、また実の親子関係だったり、未成年者、未成年者ということはないんですけども、まずは親子関係できちっと扶養なりの状態なりを御本人が連絡した上で、扶養義務の照会をかけていいかという部分についてはこれはある程度きちっとやらないと我々としてもいけないのかな。ただ、コロナ禍において、今後また収入が復活することで期待できるような場合には、通知にありましたように保留なりの措置は取っております。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) ある事例ですけれど、妻子と別れたAさんは、生活保護を申請した際、子供が成人したら扶養照会をすると言われました。拒否したかったが、保護を受けたかったので、渋々応じた。離婚した元家族に心理的負担を負わせたくないというものです。柏市ではそのようなことを行っていませんか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) すみません、私自身今のような事例がどうかというのは詳しいことは存じ上げておりません。申し訳ありません。 ◆13番(武藤美津江君) 柏市は、保護利用者に対して3年に1回の扶養照会を行っているということです。31年度は新規と継続合わせて、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、5,760件の扶養照会しています。そのうち回答があったのが2,103件、36.5%です。回答があったうち、支援ができないという回答が1,090件で52%でした。金銭、精神ともに援助ができるのが129件で12.7%、金銭的支援は14件のみ、1.4%です。精神的援助のみが870件で79.8%です。扶養照会を行う必要があるんでしょうか。扶養照会に時間がかかり、生活保護の決定が遅れるということはないですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 生活保護の決定につきましては、およそ2週間で決定をするということで、それに準じてきちっとやっております。場合によっては、当然調査をすることにおいて遅れることもあるんですけども、ただ申請期間についてはそうなんですけども、今おっしゃった扶養照会する中で全くしないということは、それはあくまでもするのが前提なのが保護者の同意なり聞き取りを丁寧にした結果で、しばらく疎遠になっていても照会とかできることであればすると。ただ、当然全くやらないという趣旨のものでもないというふうに感じております。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) 保護利用者の方が承諾をして、扶養照会してもいいですよという援助が期待できるという方のみ扶養照会するということでよろしいですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) はい。今もそのような形で実施しております。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) じゃ、利用者の方が扶養照会しないでくださいと言われたときは扶養照会しないということでいいんですね。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 今までのお話のとおり、扶養照会してほしくないということであれば、しておりません。以上です。 ◆13番(武藤美津江君) ぜひそのことを徹底していただきたいと思います。今回コロナの影響で生活困窮者の方大変多くなっていると思います。そのために今回のこういう厚労省からの通知が出ていると思いますので、この内容について本当は質問したかったんですけども、いろいろな改善されているところがありますので、ぜひ厚労省の通知に、事務連絡に基づいて行っていただきたいと思います。 ○副議長(円谷憲人君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 2時16分休憩                    〇                         午後 2時21分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、北村和之君。              〔7番 北村和之君登壇〕〕 ◆7番(北村和之君) こんにちは、無所属の北村和之です。本当にコロナウイルスで亡くなった方に哀悼を示すなら、医療従事者に感謝を示すなら、影響を受けている多くの方々に思いを寄せるなら、我々が今議会人として仕事をすべきで、質問時間削減は間違いです。時間によって一部割愛し、質問をいたします。災害発生時、おそれ時、積極的な情報発信、市長ツイッターです。2月13日土曜日、マグニチュード7.3、宮城県、福島県で最大震度6強、柏市でも緊急地震速報を伴い、震度4の観測、我々は常に大地震や災害の危険と隣り合わせです。私は、翌日の日曜日に市内被害状況確認のため防災安全課に電話しましたが、休日でつながらず、市内被害の有無を確認するすべがありませんでした。私が市長に求めますのは、災害発生時やその前の災害が起きているか不明な際にも速報や初動として市民や議員にツイッターなどで積極的な情報発信をしてほしいということです。被害状況が不明でも、現在確認中とか、被害がなかった際には被害がありませんでしたとか、そういうのでもいいので、リアルタイムに近い情報が欲しいのです。そこで、質問いたします。2月13日の土曜日の地震時、市長は被害状況把握のためにどのような行動をし、また市民へ情報を発信されましたでしょうか。時系列でどのように動き、対応したかお示しください。ツイッター等の活用状況や災害時、災害おそれ時、被害状況有無確認のための情報発信認識もお示しください。 次に、広報かしわです。カメラお願いします。なぜ私が毎回広報かしわの全戸配布が必要と申し上げているか疑問に思うかもしれません。前にも言いましたが、これはとても重要なので、再度お示しします。全てはこの法律に集約されています。地方自治法10条、住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。全戸配布の狙いや効果はいろいろありますけども、根っこにあるのはこの条文です。お金の問題でもないんです。そういう次元の性質のものでもないんです。カメラありがとうございます。逆に言えば、全戸配布や現在13万4,000世帯の折り込みなどしなくても、全市民がパソコンなどでダウンロードや閲覧でき、役務の提供をひとしく受けることができて、実際の閲覧に結びつく状態であれば、紙ベースでの配布でなくとも構わないのかもしれません。ただ、そのためには広報かしわの閲覧に結びつくような多くの市民意識の改革、全市民へのネット環境などの整備も必要かと思います。そんなこと今すぐできるのでしょうか。そこで、2点質問いたします。私は、法律に照らしても広報かしわの全戸配布の必要性を申し上げていますが、市長の全戸配布必要性への認識をお示しください。シルバー人材センターに広報かしわ配布業務受託の可能性について検討を要請しました、柏市は。シルバー人材センターは、それをもって先進自治体に視察に行かれましたが、視察結果をどのように捉え、分析しているのかも併せてお示しください。 次に、がん対策に関しては割愛をいたします。 次、公共施設のWi―Fi設置でございます。柏市の学校においてもインターネット環境も整備され、その他本庁舎1階など、沼南庁舎等々、Wi―Fi環境整ってきたことは大変評価をいたします。市の施設ではありませんが、市内にあるハローワークの出先機関、ジョブパーク柏などにもネット環境整備のため、厚労省や労働局に働きかけていただくことを要望いたします。これは意見のみで、答弁結構でございます。 次に、公共施設AED屋外ボックスです。過去の議会でも質問しましたが、重要性に鑑み、再度質問をさせていただきます。市内の屋内設置AEDは、学校や公民館など公共施設234か所に240台あります。AEDを屋外収納ボックスに入れることで、誰でも24時間AEDを使用できるようになります。カメラお願いします。こちらは、龍ケ崎市が導入したAED屋外ボックスです。また、このたび鎌ケ谷市が屋外ボックス設置を決めました。現在市内の240台のAEDにおいて、休日や夜間など人が倒れても柏市では使用できない状態です。学校ですと学童保育ルームの利用の児童やグラウンド利用のスポーツ少年団の子供たち、中学校では部活動に参加する生徒などが対象となろうかと思います。また、施設を休日や夜間開放時に利用した方々が万が一の際に使用し、命が救われる環境を整えていただきたく、お願いいたします。実際に2014年には、校舎に鍵がかかっていたため、夜間の部活動中に倒れた生徒にAEDが使用できなかったとの報道もありました。前回の御答弁では課題を幾つかお示しいただきましたので、そこを2問目で議論できればと思います。 自転車条例に関しては、割愛をいたします。以上、1問といたします。カメラありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、災害時の情報発信に関する御質問にお答えをいたします。先月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震では、本市では震度4を観測しました。本市では、柏市地域防災計画に基づき、市内で震度4を観測した場合の対応である注意配備体制を取り、総務部、土木部、消防局を中心に約20名の職員が参集しました。参集後、各部局において直ちに情報収集を行い、鉄道の遅延以外本地震による被害は確認されなかったことから、翌14日午前1時10分に注意配備体制を解除いたしました。災害時における情報発信については、災害の種類や規模、市民への影響を踏まえ、かしわメール配信サービスやツイッター等、多重的に情報発信を行うこととしております。先日の地震では、被害の報告はなく、市民への影響はないことから市民に対する情報発信は行いませんでしたが、市民に知らせるべき情報があれば、状況に応じて対応してまいります。なお、私自身がツイッター等での発信は、今のところ活用は考えておりません。 続いて、広報かしわに関する御質問です。市が発する情報は、市民の皆様にひとしく伝達されるべきであることから、市と市民を結ぶ媒体である広報かしわの配布率を向上させることは重要であると思っております。このため、現在は従来からの新聞折り込みに加えて、主に新聞を定期購読していない世帯への戸別宅配を増やすことで配布率の向上を目指しているところです。また、シルバー人材センターや郵便局によるポスティングなど、ほかの配布方法についても並行して調査研究しているところですが、現時点では配布体制や配布日数、費用面等で課題があると捉えており、慎重な検討が必要だと考えております。なお、紙媒体によらない方法で情報を入手する方々も多い現状などを踏まえ、引き続き市からの情報がより多くの世帯、幅広い世帯に行き渡るよう、発信方法の工夫に努めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 消防局長。              〔消防局長 椎名正浩君登壇〕 ◎消防局長(椎名正浩君) 私からは、公共施設のAED屋外ボックスについてお答えいたします。消防局では、救命率の向上を図ることを目的に、平成17年度から市役所や近隣センター、学校などの公共施設をはじめ、多数の方が出入りする商業施設や駅、金融機関などにAEDの設置を促進してまいりました。また、平成27年からは、AEDが24時間使用できる環境を整えるため、市内のコンビニエンスストアにも設置し、現在では公共施設234か所に240台、民間施設79か所に89台、コンビニエンスストア124店舗に124台の合計453台が市内に設置されております。公共施設のAEDの設置場所は全て屋内に設置されている状況であり、休館日や休日、また夜間にも利用できる屋外型のAED収納ボックスは設置しておりません。屋外への設置につきましては、温度を適温に管理する専用のボックスが必要となったり、盗難やいたずらなどの防犯対策の課題も多く、現状では屋外設置を見合わせている状況でございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、公共施設に屋外型AED収納ボックスを設置することができれば、職員がいない時間でもAEDを有効に使用することで助かる命を助けるという救命率の向上を図る上でも有効な考えであることは十分に認識しているところです。今後は、屋外に設置されたAEDの管理運営について近隣市の導入状況や使用実績などの調査、また関係部局と協議を行うなどして設置について慎重に検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、北村和之君。 ◆7番(北村和之君) では、AEDでございますが、今局長はADEとおっしゃっていたけど、AEDだったと思います。それは、すみません、失礼いたしました。前回の私が質問したときの答弁でも今回のヒアリングにおいても、屋外のAEDボックスを置くに当たっての障壁、課題というのは、盗難とかいたずら、そういう、あと温度管理、マイナス5度から50度までの間で今柏市が使用しているAEDというのは管理しておかないと駄目だと。ただ、この外に置くボックスというのは、一つ一つ挙げていきますけども、今言ったようなことを全て解決できるというふうに私は調べております。あと、保険が掛けられないというふうにもおっしゃっていたかと思うんですけども、ヒアリングとかのときですね。保険も動産保険というのを掛けられるというところなんですけども、そこら辺の認識というのはありますでしょうか、まずお尋ねいたします。 ◎消防局長(椎名正浩君) 議員おっしゃるとおり、そちらのほうは認識しておりますんで、その辺りとかがやっぱりこれからの調整というか、検討課題になっていくのかなというふうに考えております。以上でございます。 ◆7番(北村和之君) 有効性は認識しているという、ただ慎重に検討というようなところで、私は慎重にじゃなくて大胆に検討していただきたいなと思います。屋外ボックスというのは、実は置いておくと、二重構造とかになっている壁につけられるような形式のやつがあるんですけども、温度が一定で管理されるというので温度管理はまずできるんです。あと、盗難防止ということでありますけども、AEDのボックスというのは高度医療機器でありまして、シリアルナンバーというのがしっかりあるので、なかなか盗難されると足がつきやすいと、そういうこともあって、盗難されにくいと。そして、そういう屋外ボックスの販売業者などを調べますと、今まで盗難されたことはないと、そういう事例はないという話もありました。あと、そのボックス自体にブザーがついていて、開けたりするとブザーが鳴って、閉めると鳴りやむ、そういう状態でもありますから、そういうところはクリアできると。そして、保険も掛けられるということなので、今柏市のAEDに関しては5年のリースの中で年間600万円ぐらいですか、そういう中でやっていると思いますので、一気に、すみません、大事なことが1点あるんです。じゃ、屋外ボックスの費用、これは私も言いにくいんですけども、1つ10万円ぐらいかかる。20万円とかありますけど、10万円ぐらいからだと。ただ、私は人と命に向き合う政治、政治というか、人と命に向き合いたいと、そういう中で議員として命に関わる部分に重きを置いて、そして執行部にも取り組んでいただきたいというそもそもの政治、思いがあるんですけども、ですのでこの10万円を高いか安いかというふうに捉えるんじゃなくて、さっきも消防局長お話があったように、救える命を救うんだと。例えば自分の家族が倒れたときに、屋内にAEDがあって、鍵がかかっていて使えない。10万円で救えるとしたら、みんな払うと思う。今ある二百何十台かのAEDを休日や夜間、寝かせておくという言い方が正しいか分からないけど、使えない時間があるというのは、私はもっと使えるようにしていただきたいんです。これは、本当に思いを持って私はお願いをしたいと思います。保険も掛けられます。例えば鎌ケ谷市なんかでは、このたび決めたんですけども、導入を決めたんですけども、5か年計画でこのボックスの設置というのを決めていきます。初年度に二百何十万か予算をつけまして、5か年計画、それはリース、本来のAEDのあれはリースでやっていますので、そのリースによって更新時期なども様々ありますので、このリースの話と併せて屋外ボックスを設置しております。そういう私は命に関わる、やはり消防局の方もいつも人の命を近いところで見て救っていただいていると思いますので、どうかお願いします。あと、AED、救急隊が使っているAEDと公共施設のAEDの互換性の問題、抜き差しするだけで使えるようにする。こういうAEDの互換率というか、そういうのも高めていただきたいと思います。もう一度御答弁、設置に向けてどうかお願いしたいんですけども。 ◎消防局長(椎名正浩君) ただいま議員ありましたとおり、私も議員おっしゃったとおりのところは大体認識しているんですけれども、ただ単に屋外に設置というわけにはいかなくて、やっぱり屋外でも適した場所とか、いろいろあると思うんですよ。あと、費用的なこともこれからいろいろと調査等していかなければならないのかなというところありますんで、答弁でも言ったと思うんですけど、前向きに検討していきますんで、そういうことです。以上でございます。 ◆7番(北村和之君) ありがとうございます。大変失礼いたしました。確かに置く場所は日陰のほうがいいとかありますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、市長ですね。災害発生時の情報発信でございますけども、今回は市民への発信行っていない。ツイッターの活用なども考えていない。じゃ、これどういうふうに被害状況を市民や議員というのはリアルタイムに近い状況で知ることができるのかなと。被害があるかどうか分からない不明な状況、微妙なことがある。例えば震度7とか8とかだったら、恐らく何か起こっているだろうというのが例えば分かるんですけど、すみません、震度7とか8という、そういう言い方が不謹慎なのかもしれないですけど、例えですけども、震度例えば2なら大丈夫なのか、3なら大丈夫なのか。今例えば2時ぐらい、夜中、今回の地震のとき、危機管理課の方は参集して、多分いろいろ状況を把握していると思うんだけども、そういう状況でいいので、今被害状況の把握に努めていますとか、被害状況ありませんでしたというのは必要なことじゃないですか。これが土日になったら、つながらない。今回は土曜の夜だったから、あれですよ。平日だったら、次の日連絡したりすればあれですけども、どうでしょうか、その辺り、市長。 ◎総務部長(髙橋直資君) 基本的に風水害の場合は早め早めの情報を努めているところですけれども、ああいう地震の場合は基本的に被害があった場合にはお知らせするというところなんですけども、状況によって市民の方が不安に思っているような場合はやっぱり積極的に出していこうという姿勢は持っておりますので、前回の地震につきましては今回やりませんでしたが、今後はその辺につきましては前向きに取り組んでまいります。以上です。 ◆7番(北村和之君) 取り組んでいただけるということですね、今後の発信は。市長はツイッターとかやる気ないし、やる気ないというような話だったんですけども、それは最悪市長じゃなくても、防災安全課とか、市としての、今も防災安全課でいろいろ情報出しているのは分かるんですけど、今回みたいな先ほど申し上げような事例のときにちょっと分かるようなものを今後はお願いしたいと思います。便りがないのはいい便りとか、そういうこともありますけども、災害情報に関しては全く逆だと思うんです。本当に何かライフラインが寸断されたりとか、連絡ができないような、そういう状況に、大変な状況になっているからこそ連絡できない。そういうふうに考えて意識を高めておくことが必要かと思います。あと、熊谷、千葉の前市長はツイッターのフォロワー24万人、これは別に競えとか、数を増やせとか、そういうことは言う気ないですけども、トップの情報発信力というのは大変重要だと思いますし、特に災害の部分、ふだんから別に何かいろんな分野においてやるというよりは、災害の部分に関して市民や議員、議員も何かあったときに市役所に36人の議員が確認したら、それは市も大変だと思いますので、そういうことにもならないように、ぜひトップや防災を担う部門が分かりやすい情報を発信していただきたいと思います。 次に、広報かしわでございます。ちょっと答弁漏れがあって、広報広聴課からシルバー人材センターのほうに調査指示というのがあったかと思うんですけど、それの分析というのを私は質問させてもらったんですけども、漏れておりましたので、そこについては答弁を求めたいと思います。あと、じゃお願いいたします。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 大変失礼しました。議員おっしゃっているシルバー人材センターの視察の報告ということでよろしゅうございますか。私どものほうでは、西宮市など、柏よりも人口が多い自治体で成功している例があるというふうに聞いております。ただ、しかしながら、ポスティングを成功させるためにはやっぱり人員の確保が非常に重要であると、当然安定的な配布が求められる中、人員の確保というところが大きなネックになっているということもありますので、そうしたことを考えると、今すぐの全戸配布というのは非常に難しいのかなというふうに感じております。以上です。 ◆7番(北村和之君) これまでも答弁の中でいろいろ課題があって、その課題を私なりにまとめてきました。あと5分の中でどれだけやれるか分からないですけど、もし今回、今回で全て終わるとは思っていないので、シルバー人材センターの件とかは次の議会以降でもまた聞きたいと思います。大きく4つ課題や障壁が広報かしわの全戸配布に向けてあると理解しております。1つ目はコスト、2つ目は即時性、速報性、これは配布日数だったり編集日数、こういうのでちゃんと即時性を持って、速報性を持って届くかどうかということです。あと、講座、イベントの申込みが不公平、3つ目、これ広報の到着日が家庭によって異なるから、講座への申込みが不公平じゃないかという答弁も過去にありました。あと、漏れなく、今部長におっしゃっていただいたように、配布できるかの話、心配、人員ですね、これ。1つずつ見ていきたいと思います。ちょっと時間があれですけど、じゃイベントの申込みが不公平という話なんですけども、これ解決方法あるんですよ。例えば到着が今日とあしたとあさっての家庭があったとしたら、講座のところに申込日はいついつからですというふうに書けば終わるんですよ、それは。これは解決です。そういうふうにやっている自治体もありますから、申込日はいついつまでということで公平性は私は担保できるものと思っております。あと、即時性、速報性でございますけども、配布に1週間程度かかると過去にありましたけども、今はシルバー人材センターのレポートでは配布期間は二、三日とあります。編集期間、現在8週間も取っているんだから、それを何日かでも減らして、配布期間を短く。ただ、それは人員の問題があるので、私はそこからシルバー人材センターの配布員に関してもうちょっと増やしたり、シルバー人材センターの会員数をそもそももっと上げていく必要だってあると思います。高齢化の中でシルバー人材センターの会員数を上げることというのは、行政の様々な仕掛けでできるはずです。例えば広報かしわの配布をやりたいと思うんだけども、どうでしょうかとか、選挙公報の配布をやりたいんだけど、どうでしょうかというのをやっていけば増えるんですよ。ただ、コロナ禍で会員数が120人から30人減ってきているんです。これ私大問題だと思っていて、今後高齢化の中で、そして世界の中でも急速に高齢化が進む柏市においてシルバー人材センターの人員が減っているというのは、私はすごい問題だと思うんです。ちょっと話がずれてしまったけども、あと配布期間の即時性、速報性なんですけども、八王子市とか千葉市とか西宮市というのは、人口規模も世帯数も面積も柏市より大きいところなんです。それでできているという実績があるんです。そういうところに学んで私はやるべきだと思うし、何で柏がそれできないんだと思う。コストの問題です。ちょっとこれ長くなるんですけども、じゃ申し上げます。あと人員の問題ですね。人員の問題でございますが、シルバー人材センターは会員に、五、六百人本当は配布員が必要なんだけども、広報かしわに興味あるかどうか、配布を手伝えるかというアンケートを取ったところ、350名ぐらいだったそうです。まだ足りない。それは事実足りない。でも、これは民間の力を借りたり町会の力を借りたり、様々やり方あって、配布員を増やすということはできるはずだし、私はできない理由ばっかり言うんじゃなくて、皆さん能力があるから、多分相当本気になったらどんなことでも私は市役所の職員、執行部、部長とか上までいくような人なんだから、優秀極まりないですね。この方々がぜひ知恵を絞って、気力、体力使って何か政策の実現につなげてほしい。あと、予算の費用の話ししたいんですけども、令和2年度ベースでの広報かしわは1号当たり幾らかというのを計算したところ、新聞折り込みに関しては、この1号で、これで21円。全部ポスティングでの全戸配布に切り替えたら26円ぐらいで、1枚当たり5円ほどしか変わらないんですよ。これは、今ちょっとコロナで発行ページが8ページになっていますけども、本来12ページでコロナ以前はやっていたんですけども、そういうちょっと金額の差はありますけども、こういう状況なので新聞折り込みやポスティングでもそんなに単価に変わりはないということです。大きなコストというのは、やっぱり委託費とかですよね、例えばシルバー人材センターへの。これは、先進市を見ると5,000万から6,000万円ぐらいかかっている。ただ、雇用の創出とか、シルバー人材センターの地域の発展とか、そういうところを考えたりすると、私は今全部の方に配れていない情報格差を改善するためにも必要なコストだと思う。どうか市長、あと10秒しかないけど、答弁を。もうないよ、時間。 ◎市長(秋山浩保君) 分析ありがとうございました。今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(助川忠弘君) 以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ここで黙祷を行います。平成23年3月11日に発生した東日本大震災から本日で10年がたちました。被災された多くの方々がいまだ不自由な生活を送られており、一日も早い復興を心からお祈りいたします。 それでは、震災により尊い命を奪われた方々に対し衷心より哀悼の誠をささげるため、1分間の黙祷を行います。御起立ください。黙祷。              〔黙  祷〕 ○議長(助川忠弘君) 黙祷を終わります。御着席ください。 ○議長(助川忠弘君) ここで暫時休憩いたします。               午後 2時53分休憩                    〇                         午後 2時58分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔26番 渡部和子君登壇〕 ◆26番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。東日本大震災、原発事故から10年、いまだに4万人を超える方が避難生活を余儀なくされています。被災地の復興、原発事故の収束に今こそ政治が責任を果たすべきです。今議会も質問時間が半分に削減されたままです。1月15日付の自治日報で、同志社大大学院の新川達郎教授は、コロナ禍における議会の在り方について、議会と議会人が働くべきは執行機関ではできない住民代表の観点から政策を検討していくこと、会議日程や時間を短縮したり質問時間を減らしたりする議会は論外であると厳しく指摘をしています。議会と議員は何のためにあるのかが改めて問われています。時間の関係で一部割愛して質問します。まず初めに、柏駅西口北地区再開発事業についてです。多くの議員が質問していますので、端的に2点、市長に伺います。1点目、先日百貨店が工事期間中や工事後、床面積が希望どおりに確保できないとして現状では賛同できていないという答弁がありました。百貨店は再開発から離脱するのか。2点目、日下議員も代表質問で事業の凍結を求めました。2021年度の市の予算は、市税収入が前年比マイナス4.6%、31億円という大幅減です。今後の見通しも不透明です。こういうときでも市長はあくまで事業を推進するのか、一時凍結という選択肢は全くないのかどうか、お答えください。 次に、子供の貧困対策について、独り親家庭の支援について伺います。前議会で浜田議員が児童扶養手当の現況届提出時に柏市が行ったコロナの影響に関するアンケートを取り上げ、独り親家庭への支援を求めました。グラフを紹介します。カメラを切り替えてください。生活費を確保するために多くの方が節約や預貯金を切り崩しています。次お願いします。養育費に関して、取り決めて受け取れているのは29%、取り決めたが、受け取れないが20%、取り決めていないが38%です。コロナの影響で養育費が減ったり受け取れなくなることが心配されます。カメラありがとうございます。独り親家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな成長のため、養育費保証料や離婚時の公正証書作成費を助成する自治体が増えています。柏市としても取り組むことを求めます。1問目、以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 柏駅西口北地区再開発事業に関する御質問についてお答えします。最初に、施設計画案についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の社会経済情勢が不透明となった状況を受け、百貨店から再開発事業に対して慎重な態度が示されております。準備組合からは、区域設定の考え方を含めた施設計画案について、百貨店や地区内の地権者の意向を踏まえながら様々な可能性を視野に入れて検討を継続していくと聞いております。続いて、再開発事業を凍結すべきとの御質問についてお答えをいたします。この再開発事業は、地域の課題を解決しつつ都市機能を更新していく事業であり、柏駅前が長年抱えている課題について改善を図るよい機会と捉えております。また、市の活力を将来にわたって維持、向上させていくための重要な事業でもあると認識しております。今後も本市の計画的な財政運営のため、準備組合に対して事業費の抑制や平準化を求めていくとともに、事業の円滑な推進に向け、適切な指導助言を行ってまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは独り親世帯への支援に関する御質問にお答えいたします。子育てと就労を一人で担う独り親におきましては、コロナ禍における収入の減少や生活費の増加等によって厳しい家庭生活を強いられており、本市におきましては市独自の臨時支援給付金を支給するなどの支援を行ってまいりました。8月には児童扶養手当の受給世帯に対しコロナ禍における影響や課題等を伺ったところ、本来独り親家庭の安定した収入源となるはずの養育費を受け取れていない家庭が約7割に上ることが改めて確認できたところであります。そのため、本市においては養育費の未払いが生じた際にも適切に請求が行えるよう、公正証書や家庭裁判所での調停調書による取決めを促進するため、証書等の作成費用を助成する予算を新たに計上させていただいております。また、過去の調査において養育費を請求しない理由は相手と関わりたくないからとの回答が最も多いことから、民間保証会社との契約によって相手方と直接交渉等を行うことなく督促や立替えが行えるサービスを利用するための初年度の契約手数料への助成についても併せて当初予算に計上させていただいております。親族等に頼ることが困難な独り親家庭にとって、自身の就労による給与と養育費が安定した生活を送る上で重要な収入源であることから、資格取得の促進などによる就労支援と併せて、養育費の確保に関わる支援につきましても既存の弁護士相談と併せて充実を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、渡部和子さん。 ◆26番(渡部和子君) コロナ禍で地権者から慎重な意見が出ている。これは、ある意味当然のことだと思うんですね。先の見通しが持てないわけですから。柏市も慎重になるべきだというふうに思うんですよ。市長は、今議会でもやはり市の財政厳しいということを何度かおっしゃっています。43万市民の暮らしに責任を持つ柏市だからこそ、柏市こそ慎重になるべきではありませんか。市長にお答えをお願いします。 ◎市長(秋山浩保君) 慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆26番(渡部和子君) 慎重にといった場合、いろんな中身あると思うんですね。昨日の林紗絵子議員の質問に対して、林議員は高島屋が再開発に参加しないということを前提にしたような質問をしていました。柏市も決してそれを否定はしていなかったんですね。すると、聞いていた人はやはりそのように理解したんじゃないかなと思いますし、私も市民から高島屋はあの計画から抜けるんですねというふうに言われました。ここは大事なことなので、もう一度伺いますが、現在のところ高島屋は抜けるとか、抜けないとか、これははっきりしているんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 現時点では再開発事業そのものに、高島屋というか、百貨店そのもの自体が反対するということではなく、現在検討されている内容については賛同はちょっとできないのでということで幾つかの条件をお話しされているようなので、それをもって検討していくということで、現時点で準備組合のほうから百貨店がその事業を進めていく準備組合から抜けたとかいうようなことは報告は受けておりません。以上でございます。 ◆26番(渡部和子君) 2月8日に建設経済委員会が開かれました。その中で、準備組合の中で複数慎重な意見があるということが初めて示されました。その同じ時期に準備組合員に対しては、百貨店から離脱したいとの申入れがあった、こういう手紙が行っているかと思うんですけど、このことは事実でしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 準備組合のほうからは、その内容についての事実の報告については受けております。以上でございます。 ◆26番(渡部和子君) 百貨店から、つまり高島屋から離脱したいという申出があって、準備組合員には、現計画案による事業推進の可能性や計画案の見直しにつき柏市ほか関係機関への実現可能性の確認も含めて検討を行う、こういう内容の手紙だったと思うんですけども、そのことは承知しているでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 実際準備組合の方々、組合員の方々にお配りされた文書については、柏市としては内容の詳細までは確認はしておりませんが、そのような方向でというようなお話は聞いております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) つまりこの中では、柏市にも実現が可能かどうか確認するとあるんですよね。つまり柏市に対してもそういう確認があって、何かしらの協議が行われているんではないかなと思うんですけども、協議しているんでしょうか。しているとすれば、どのような協議を行っているんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 先ほど日にちが2月8日ということでまだ、先月の上旬ということです。これまでも御答弁しておりますが、準備組合の活動自体がやっぱりコロナの影響を受けて活発にやれないというところで、この権利者の方々から受けた条件を基に今内容を準備組合の中で様々な角度で検討しているというふうに聞いております。ですので、市のほうにこのような形で進めていきたいというような具体的な御相談についてはまだ受けておりません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 2月の上旬の時点で柏市ほか関係機関へ確認も含めて検討を行う、こういうことがあって、まだ聞いていないという、その辺のところがちょっと理解できないんですよね。この間の説明では、工事期間中、工事後、百貨店は床面積に納得いっていないというふうにありました。現在の百貨店と高島屋の、高島屋と駐車場の延べ床面積は4万7,664平米、これでいいでしょうか、確認します。 ◎都市部長(染谷康則君) まず、市のほうが検討内容をまだ聞いていないというのが少しおかしいんではないかということですけども、組合の中で様々な検討をしている段階で方向性が固まっていないという状況の中で市のほうにこのような形で進めたいというような方向をもって打合せには来ていないということであって、そういう権利者の中から様々な条件が出ているというような御報告は受けているということです。また、百貨店のほうから出ている条件なんですが、まず私たちがお聞きしているのは再開発事業そのものに反対をしているわけではないということです。それで、工事を再開発事業そのものを進めていった際に、当然工事中は仮店舗ということになりますので、仮の店舗になったときの床の面積、暫定的に使われている面積の確保が条件に合っていないという点、また既存の百貨店が持っている権利が当然新しいものに変更されていくわけですけども、その中での変換されていく条件について御納得がいかないというようなことですので、その辺は床面積そのものが先ほど言われていた面積じゃないので、納得がいかないというのとは少し違うのかなというところです。また、駐車場と本館ということで先ほど渡部議員のほうから面積がありましたが、駐車場は百貨店の所有ではないので、我々が知っている百貨店そのものの面積については、約ですが、延べ床面積で既存の百貨店については3万3,400平米であるというふうに把握をしております。以上でございます。 ◆26番(渡部和子君) 高島屋と、駐車場といっても同業というんでしょうかね、関連会社ですよね。それで、現在の計画の中では再開発で床面積はどのくらいになるというような試算がされているでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 実際に持っていらっしゃる3万3,400が新しい建物で何平米になる、要は権利がどう変わるかという詳細については、市のほうでは、そこがまさに条件のところになるので、そこについては市のほうでどのようになるというのはこれまでも何度かお話をしていると思いますが、権利変換計画という計画を最終的につくりますが、その段階で分かるということなので、現時点でどのように面積が新しい建物の中で所有することになるかというのは把握はしておりません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 私は現在の計画でどうかと、それが最終的でないにしろ。柏市は、毎年2,000万くらい使って事業化推進委託報告書を作ったじゃないですか。その中では一貫して同じ面積を示していますよね。高島屋と駐車場合わせれば6万3,250平米、これは同じくずっと一貫して書かれている計画です。これが最終的な計画、権利変換の最後でそうなるのかどうかは分かりませんが、今の段階でどういった数字になるんですかとうふうに聞きました。これまで柏市が何度か作っている事業化推進委託報告書でも6万3,250、これが商業施設と駐車場と合わせた面積だと思いますが、延べ床面積だと思いますが、この数字はこれでよろしいですよね。 ◎都市部長(染谷康則君) 市のほうが行ったシミュレーションスタディーではそのような数字になっておりますが、最終的に今準備組合の中で商業施設の床面積がその数字になるというのは確認が取れておりませんし、商業施設イコール全て百貨店が所有するというわけではありませんので、そこが百貨店イコールということの考え方ではないというふうに認識しております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) この数字のところって非常に分かりにくいんですね。今までの計画を見ると、高島屋と駐車場を合わせると4万7,664、それが何度か行っている計画の中では6万3,250。だから、それが全て高島屋かどうかということを別にしても、商業施設になる。ざっと計算すると3割以上床が増えるという計算なんですね。仮店舗のことについてはどこにもないので、分かりません、どのくらいの面積を示されているかどうか。でも、少なくとも一貫して増えるというふうになっているのに、それで納得がいかないということがどういうことなのかなと、そこが納得いかないんです。そこのところを説明していただけますか。 ◎都市部長(染谷康則君) 最終的に出来上がる床面積について納得がいかないということではなく、今既存でお持ちになられている面積、高島屋というか、百貨店がお持ちになっている面積が新しい建物に移ったときにその同じ権利、例えば10お持ちになられているものが新しい建物に移ると当然建物が新しくなりますので、10あったものが新しくなったことで金額は一緒でも10にはならない。それが7だったり6だったりという所有になります。その新しい建物に移ったときに所有できる面積について、百貨店としては自分たちがお考えになっている条件に合っていないということになります。なので、全体の面積がということではございません。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 今までの計画の中で、延べ床面積の中では権利床と保留床というのが示されています。その中で、これももちろん最終的なことではないにしろ、今までの計画では保留床が2万4,839平米、これを取得する。これがお金を出すのに大変だ、これを購入するのは大変だという、そこのところが問題になっているんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 実際そこの部分の保留床と言われる部分についてお幾らで買うことができるという部分まではまだ踏み込んで出来上がっておりませんが、私どもが主としてお聞きしているのは当然そこを購入してある一定の床面積を百貨店として確保していかなければいけないので、先ほど御説明した既存の権利としてもらえる分プラス百貨店として必要とする面積で買い足しする分というのを合わせた状態で百貨店としては幾らかかるというのは当然算定されていると思うので、その部分を含めて今の段階だと納得がいかないということになります。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 今まで長い間ずっとこれ検討されてきていたんですね。高島屋が納得いかないというのは、そういうことは初めて出てきたんじゃないかなと思うんです。何となく突然出てきたような印象なんですけれども、コロナ禍ということがもちろん影響していると思います。仮にこれ見直しするとした場合、一般論でも結構ですけども、例えば権利床をもっと増やしてほしいとか、保留床を安くしてほしい、あるいは補助金を増やして自分たちの負担を減らしてほしい。幾つかシミュレーションって考えられるんじゃないかなと思いますけども、現時点では、一般論で結構ですが、どういったことが見直しとしては想定できるでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) 想定できるのは、まさに今渡部議員が言われた内容が想定されるわけですけども、まずは出されている条件についてそれが実際事業成立性を見た中で可能なのかというのをまず最初にシミュレーションをすることになると思います。それと、今度は区域も含めてどのような形でやっていくことで百貨店に御納得がいただけるのかというのと、それ以外の権利者様からも当然御説明をしている中で様々な条件を言われている部分もございますので、それも含めて総合的にどのような形で検討を今後していけばいいかというのを決めていくということになると考えております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) もちろんその詳しい内容って私たち知る由ありません。ですが、結局高島屋の希望がかなうような、希望どおりになるような見直しになっていくんじゃないか、非常に心配します。それで、昨年ですけども、ステーションモールが突然その計画区域に加わりました。全体の面積が4.1ヘクタールになるという説明もありました。それに合わせて補助金も増えるというような答弁がありました。その後このステーションモールはこの計画から抜けて、元の面積に戻りました。今度は百貨店が合意していないから計画が変わる、見直しをしているということで、実際に柏市は補助金を出す立場なわけですね。名目は、建前は公共の福祉を実現する。建前と言っちゃいけませんね、公共の福祉を実現するというのが補助金を入れられる条件だと思うわけです。ですけども、今までの経緯とか、あと今回のことも見ていて、企業の都合に翻弄されているのではないか、そんなふうに思えてなりません。企業の利益が一番に考えられるのではないかということなんですね。これは、補助金を出すという意味では再開発の中では私はゆゆしき事態だと思いますけども、こういう非常に翻弄された状況、そういう中でも柏市は補助金を出すという立場でしょうか、市長に伺います。 ◎市長(秋山浩保君) 今まで経緯を御説明いただいたんですけども、当然途中でステーションモールのほうはまた別の、所有者は別の会社でございますので、いろんな会社の方が将来の柏の投資のため、そしてこの柏のまちを成り立たすためにいろんな可能性を考えた上で様々な計画を行っている段階です。その中で、我々もその計画案がこのまちの将来のために資するかどうかをしっかり検討した上で話合いを行っていくのが再開発でございますので、確かに地権者のうちの一つの大きな会社の意見等で計画の方向性というのが少しずつ変わったりしていますけども、全体としてはこのまちに資すること、そして資するためにいろんな景観をつくることで地権者の皆さんに納得していただくことが前提でございますので、それに合わせて我々は動いてまいりたいと思っております。 ◆26番(渡部和子君) 計画度々変わっているなというふうに思います。本来どんなまちにするのかというのは、基本的に市民全体で考える、検討すべきことではないかなと思いますけども、基本的なことですので、市長に伺います。 ◎市長(秋山浩保君) まちづくりの部分に関しては、極めて専門性が高いところがございますので、やはりたたき台についてはその専門性を我々がきちんと発揮をして、駅前としてどうあるべきかという部分をつくり、その中で重要性の中でどう成り立つかといった部分をお互い話合いを、地権者の皆さんとお話合いをしながらつくっていき、その中で市民の皆さんからいろんな形の御意見をいただきながら、修正を行いつつまちをつくっていくというのが現実的なやり方でないかと思っております。 ◆26番(渡部和子君) いろんな場面で市民が意見を言える機会というのは、私はあるべきだと思います。昨年の12月に、市民の方が西口再開発事業に関して情報公開を求めています。私も以前求めたことあります。事業費や補助金、公共施設管理者負担金、施行期間、事業スケジュール、これらは一切開示されませんでした。その理由が当該情報が開示されると独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して勧奨及び圧力がかかることで当該組合の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とする。こういう回答だったんですね。つまり市民が検討するということを否定するわけです。否定しているわけです。勧奨や圧力がかかって正当な利益を害する。つまり一体誰のための再開発なのかというふうに思わざるを得ないんですね。市長、こういう姿勢でいいんでしょうか。正当な利益を害されるのはむしろ市民ではないかなと思います。市民は、西口のまちづくりについて検討を行ってはだめなんでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 当然多くの皆さんが西口のまちづくりに関心を持っていただくことは極めて大事だと思います。しかしながら、一方で多くの権利者の皆さんがいる中で、そういうような権利を調整しながら新しいまちをつくっていくには極めて高度な数字の計算、専門性が必要でございます。そういった部分がまだ決まっていない仮の数字の段階で市民の皆様に御提示したとしても、あくまでも仮の数字であって、御検討いただく内容がずれてしまう可能性がございますので、まずは権利者の皆さんの中で数字を固めた後に市民の皆様から様々な御意見をいただくというのが極めて現実的だと思っております。 ◆26番(渡部和子君) 柏市には、市民に情報公開して市民の意見を取り入れながら検討するという、そういう姿勢が非常に薄いなというふうに思います。やはり検討過程を知らせること必要だと思いますし、決まってから説明するとか、決まった内容に対して意見を聞くという、そういう姿勢ではやはりまずいんではないかと思います。学校給食の問題もまさにそういうことが言えるんじゃないかなと思いますけども、西口再開発は結局百貨店やタワーマンション建設のための開発になっているのではないかというふうに思えてなりません。コロナ禍で地域経済も税収も先の見通しが持てない。これは何度も市長も言っています。私は、この事業はこのまま進めるのではなく、慎重に、先ほど市長も慎重にとおっしゃいましたので、慎重に判断して、一旦凍結をすべきだというふうに思います。 子供の貧困対策について伺います。先ほど養育費保証料や離婚時の公正証書作成始めるということで、これは大いに評価します。どのように広報なさるんでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) このサービス事業につきましては、他市でももう実際やっている事例がたくさんありますので、そういったところから今情報収集もしておりますので、予算のほうが可決されましたら準備して、なるべく早急に始めたいとは考えております。以上です。 ◆26番(渡部和子君) 船橋市も始めています。4月の15日に市長の定例の記者会見でもこのことをお知らせしていますし、4月に対象世帯に全て個別に通知、手紙を送っているんですね。柏市は、いち早く子供の貧困対策計画つくりました。掛け声だけではなくて、本当に一番今困っている、抱えている、問題を抱えている市民を本当に支援をするという、そういう温かい行政を求めたいと思います。ぜひ事業の優先順位は見極めていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時28分休憩                    〇                         午後 3時33分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔33番 古川隆史君登壇〕 ◆33番(古川隆史君) 柏清風の古川でございます。先ほど議会として黙祷いたしましたが、改めまして、10年前お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいと存じます。まず、高齢者福祉について、フレイル予防をお伺いをいたします。新型コロナウイルスの影響で一部のフレイル予防活動の継続が難しくなってきているというお話でございますが、活動継続にフレイル予防ポイントを活用しているというお話をよくお聞きいたします。カード取得の窓口を増やす取組が必要であると同時に、もう少しこの制度を積極的に活用していくような方向性が必要であると考えますが、御見解をお聞きいたします。 教育行政であります。まず、学習の定着度については、今年度は緊急事態宣言による一斉休校が行われたことから、児童生徒への学習定着が大変懸念をされているところでございます。カリキュラム自体は終了したものと考えておりますが、今後定着の度合いをどのように把握していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。クラブ活動については、教育行政方針の中で来年度から外部化、地域化を進め、令和5年度からは週休日の部活動を地域に移行するとの目標にしているということが述べられております。令和3年度はどのような種目でどのような形でモデル事業を実施するのか、お伺いいたします。今後の方向性も併せてお尋ねをいたします。また、令和5年度といえば来年度の新入生が3年生になる年度でもありますので、早期の周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 子供行政についてお伺いをいたします。まず、児童相談所でございます。柏市を含め、市で児童相談所を設置する際に県の設置と比較して広域性という意味ではいろいろな課題があると存じますが、この点をどのように補完していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。また、保育行政について、私立と公立における役割を検証するという趣旨の答弁が代表質問でございましたが、もう少し具体的にこの検証内容の方向性についてお伺いをいたします。 緑地保全については、生産緑地地区の2022年問題と言われることがございます。柏市における現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 手賀沼周辺活性化については、議案第14号に関連して、柏市が指定管理者に対して期待することがある一方で、柏市自身も積極的にこの手賀沼周辺のまちづくり、活性化について関わっていかなくてはならない部分があると存じますが、この辺りをどのように柏市として考えているのか、お伺いをいたします。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からはフレイル予防についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で一部のフレイル予防活動において継続が難しい状況があります。その一方で、新型コロナウイルス感染症が再び拡大した10月から1月にかけて新たにフレイル予防ポイント付与の対象として登録いただいた活動が14団体ございます。これらの内訳としましては、サロン、通いの場が8団体、ウオーキングやグラウンドゴルフなどスポーツ活動が4団体、趣味や生涯学習の活動がそれぞれ1団体となっております。それぞれの団体が感染拡大防止策を講じながら活動を継続していると伺っております。次に、フレイル予防ポイントの発行方法の拡大についてお答えいたします。現在のカード発行場所は、柏市役所本庁をはじめ、計5か所となっております。しかし、遠方の方や時間的制約がある方から利便性を図ってほしいとの声をいただき、本年2月から窓口にお越しいただかなくても発行手続が完了するよう、郵便による申請の受付を開始いたしました。また、3月15日から20日までの6日間、カードの発行対象である40歳以上の方が多く集まる千葉県知事選挙期日前投票会場のうち、柏市役所本庁舎、パレット柏、ららぽーと柏の葉、イオンモール柏の4か所においてカードの発行のための臨時窓口を開設することといたしました。あわせて、これまでも希望に応じてサロン、通いの場やサークル活動の場に職員が出向き、制度説明やカード発行を行っており、こちらについては引き続き実施してまいります。今後も関係機関、庁内関係課と連携し、多くの方にポイント付与をきっかけに様々なフレイル予防活動への参加や継続を促進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは教育行政に関する御質問2点について御答弁申し上げます。初めに、学習の定着度、授業の進捗管理についてお答えします。コロナ禍においても児童生徒の学びを止めないためにも、臨時休業中も課題の配付や動画配信、オンラインでの授業等、各学校工夫して取り組んでまいりました。登校再開後は、全ての児童生徒が理解できるように、休校時の学習状況や内容を踏まえつつ、対面での授業を実施いたしました。また、学習内容の精選や長期休業の縮減、校内行事の縮小など、各校最大限の工夫を凝らして授業時数を確保しながら学習を進めてきました。そして、各学校において校長が授業の巡回や教職員が記録している指導記録簿を確認することによって授業の内容、実施時数の進捗状況を把握するとともに、適切に授業が実施されるよう適宜指導に当たっております。市教育委員会においても、各学校からの授業の実施状況報告を通して実施状況について管理しております。児童生徒の学習の定着度については、各学校で単元テストや定期テストなどの結果を分析し、把握に努めておりますが、今後実施する柏市学力・学習状況調査や全国学力・学習状況調査の結果等も注視し、児童生徒の実態を把握し、教科の系統性や横断的な学びを通して本年度の学習内容がより一層定着するように各学校にも指導してまいります。続いて、クラブ活動の方向性についてお答えします。令和2年1月、学校の働き方改革推進のため、教員の在校等時間の上限が指針として国から示され、部活動に関しても平日や休日の部活動の在り方を見直す必要が出てまいりました。一方で、部活動が子供たちの健全育成の一端を担ってきたことを考えると、活動の場の確保についても重要であると認識しております。今年度、部活動の在り方に関するワーキンググループを立ち上げ、部活動の在り方について協議してまいりましたが、学校の役割としては平日の勤務時間内を中心に部活動を希望する全ての子供が分け隔てなく主体的に活動できるよう指導すること、さらに競技力や技術の向上を目指す子供たちに対しては地域と連携して活動の場を確保し、適切に特設クラブ活動や部活動が運営されるような体制づくりを進めていくこととしました。具体としましては、部活動の意義や練習時間を見直すとともに、柏市内の中学校を適切な地域に区分けし、それぞれの地域のニーズに応じて社会体育団体や文化団体を立ち上げ、令和5年度より段階的に部活動を地域に移行することを検討しております。また、地域移行が難しい地域については、校長の監督の下、教員に代わって単独で指導や引率が可能な部活動指導員を配置し、指導水準の差や教員の過重負担が生じないよう対応したいと考えております。次年度は、地域部活動推進研究事業として研究校1校を指定し、部活動の地域移行について研究いたします。また、部活動指導員につきましては、モデル事業として指定校2校に対し1名ずつ配置し、その効果や課題について検証してまいります。これらの研究事業を踏まえ、参加費用も含め、希望者が誰でも参加できる仕組みについて検討し、令和4年を目途に保護者や市民の皆様に周知する予定でございます。地域移行する種目や対象校についても次年度の研究事業にて検討を進めてまいりますが、団体種目については社会体育団体や文化団体の出場を認めない大会等があり、学校単位での練習が必要であるため、個人種目の地域移行を先行的に実施していきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
    こども部長(髙木絹代君) 私からは子供行政2点についてお答えいたします。初めに、児童相談所の設置について、児童相談所の設置に当たっては、市民に最も身近な基礎自治体としての強みを生かし、妊娠や出産時からの多くの情報と様々な関係機関とのネットワークを最大限生かした体制を構築することができます。一方で、市が主体的に取り組めるのは市内という限られた地域や資源の範囲であり、広域性という視点における課題があることは議員の御指摘のとおりでございます。国の児童相談所運営指針においても、広域的な調整等に関して都道府県は市に対し児童相談所の設置に向けた検討において適切な対応や支援を行うことが求められると記されております。具体的には、児童養護施設や里親などの社会的養護や一時保護に関する連携のほか、県が有する児童心理治療施設などの専門的な機関や障害児入所施設の利用などが挙げられるところです。現在市内に児童養護施設等がない本市では、社会的養護に関わる連携は大きな課題と認識しております。千葉県や千葉市等の近隣の児童相談所設置自治体との連携が不可欠であることから、課題解決に向けて十分な協議、検討を図ってまいります。また、障害児入所施設等の利用については、市内の障害児に関わる施設等との関わりもさらに重要となってまいります。いずれにいたしましても、県の持つ広域性をいかに補っていくかは本市が児童相談所を運営する上で極めて重要な課題であり、昨年度実施した外部有識者の懇談会においても御指摘をいただいております。引き続き千葉県をはじめ関係機関等との協議を進めてまいります。次に、保育のあり方検討に関する御質問について、今後の本市の保育の量と質の確保の検討に当たっては、私立園と公立園それぞれの役割を生かしながら臨むことが重要と考えております。私立園では、運営法人の創意工夫により特色や独自性のある様々な保育サービスの実施が可能であり、その時々の保護者ニーズに迅速に対応する役割が期待されております。一方、公立園では、これまでに培ってきた経験やスキルを私立園と共有化を図り、活用することで各地域の保育施設の要となる園として柏市全体の保育の質の確保に向けた取組を進めていくことなどが求められてまいります。しかしながら、公立園は今後多くの園で改修や建て替え等の時期を迎え、多額の市の財政負担が見込まれることから、施設の統廃合や大規模な再整備、民間活力の活用等の検討が喫緊の課題と認識しております。いずれにいたしましても、次年度実施予定の保育のあり方検討の懇談会等では、様々な保育ニーズ、待機児童数、私立保育園の整備状況等を総合的に勘案し、御意見を伺いながら、地域の要となる公立園の必要な機能、規模及び配置などの在り方についてその方向性を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 私からは緑地保全に関する特定生産緑地の取組についての御質問についてお答えをいたします。特定生産緑地の制度につきましては、平成28年に国が策定した都市農業振興基本計画において市街化区域内の農地の考え方が宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換されたことを受け、平成29年の生産緑地法の改正により開始されるものです。この生産緑地法の改正により、都市計画決定後30年を迎える生産緑地について所有者からの特定生産緑地への指定意向に基づき買取り申出できる期間を10年延長し、生産緑地としての管理義務とともに税制措置も延長されることができるものであります。本市の生産緑地につきましては、令和3年2月時点で地区数553地区、面積約158ヘクタールが指定されておりますが、このうち来年2022年で30年を迎える平成4年に都市計画決定された生産緑地は293地区、面積約85ヘクタールであり、生産緑地地区全体の50%強となっております。特定生産緑地の指定に向けた状況につきましては、対象地権者に対して昨年10月から特定生産緑地への指定意向確認と指定に向けた受付を個別にお話を聞きながら行っているところであり、2月末現在286名中236名の方が受付を済ませ、そのうち204名の約71%の方が特定生産緑地の指定を希望しておりますので、本市においては多くの農地が継続される見込みでございます。今後受付と並行して特定生産緑地の指定申込みがあった全ての生産緑地について現地確認を行い、その後解除を迎える令和4年11月までに特定生産緑地の指定を完了するよう手続を進めてまいります。市といたしましては、生産緑地を含む市街化区域内の農地が心安らぐ農地空間機能や環境の保全機能、災害時の防災空間機能等様々な役割を担っていることから、今後市街化区域内のオープンスペースの確保や生産緑地の在り方についても検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 手賀沼周辺の活性化についてお答えいたします。柏市都市農業センターは、手賀沼アグリビジネスパーク事業が目指す手賀沼周辺の活性化における中核拠点であり、指定管理者の募集にあっても同事業への理解と協力を求めてきたところでございます。柏市都市農業センターの指定管理候補者となっている株式会社道の駅しょうなんにおいても、地域資源を商品化し、販売していくとともに、収益を地域に還元し、循環させていく地域商社となることを将来展望として挙げております。また、多くの地域内事業者などとの多様な連携策やインターネットを通じた宅配サービス、また情報発信といった民間サービスや民間ノウハウの導入など、道の駅の拡張を契機にこれまでになかったサービスの向上が期待できる提案が複数あったところでございます。今後施設のオープンに向け、これらの提案を実現し、施設サービスの向上とともに手賀沼周辺地域の活性化が図られるよう、市としても支援してまいります。また、議員から御指摘いただきました市の積極的な関与についてでございますけども、市もこれまで手賀沼アグリビジネスパーク事業を推進していく中で、道の駅しょうなんや水辺の拠点といったハード面の整備だけでなく、地域内のネットワークづくりや体験プログラム等のコンテンツづくり、また手賀沼だよりやPR動画などの情報発信といった地域活性化に向けたソフト面からの様々な取組を地方創生交付金などの外部の資源も活用しながら進めてまいりました。次年度以降につきましても市は指定管理者と連携した様々な事業を進めていくための財源を確保していく必要があることから、現在地方創生推進交付金の申請を行うとともに、市への寄附金等を活用した例えば市内小学校向けの収穫体験事業なども指定管理者や地域の事業者、また庁内の関係部署と連携し、取り組んでいきたいと考えております。また、補助金や交付金等の外部の財源に加え、拡張後の指定管理者から新たに納入される納付金などの財源も含めて予算確保しつつ、これまで推進してきた関係者とともに、手賀沼周辺地域における農業振興、また地域振興につながるその時々に応じた取組について、地域の声を聞きながら指定管理者と市がお互い協力し合い、都市農業センターが手賀沼周辺の活性化の拠点となるよう今後取り組んででまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、古川隆史君。 ◆33番(古川隆史君) それでは、まず今の経済産業部長の件なんですけども、結局指定管理者にお願いするという、結局お金は払わないわけじゃないですか、柏市は。要は施設のテナント料とか、そういうもので取りあえずやりくりをしてくださいねという指定管理のお願いの仕方ですよね。普通であればお金を幾ばくか渡して、これで管理をしてくださいという話なんですけど、あれだけ年間150万とか60万という人が来る施設ですので、また今回も17億ですか、8億ですか、ハードにお金をかけて市としてはやれることはやってきたというお話なんだろうと思うんですが、そうはいっても指定管理者からしてみると、今回も3者入っていたんで、それなりに魅力はあるんだと思うんですけども、じゃ自主事業を今回やりますと提案書に書いてありましたよ。だけど、指定管理料ゼロ円でテナントの収益でやってくださいね、しかも2,000万は納付してくださいね、上がった収益の半分は市に戻してくださいねと。五公五民ですよね。結構すごいやり方をしていて、それでもしっかりとやってくれればいいんだと思うんですけども、なかなかそううまくいくのかなというのが一つやっぱりあるんですよ。もう一つは、今回の期間も5年で切っているじゃないですか、お願いする期間を。そうすると、何かいろいろ投資というか、人的なものも含めてですよ。今回たまたま継続で道の駅しょうなんが指定されるということで議案が上がっていますけども、そうなってくるとなかなか、じゃ投資をしようとか、新しいことを考えていこうという発想につながっていかないんじゃないのかな。いかないとは言わないけど、つながる可能性が少なくなっちゃうんじゃないのかなという実は私は危惧を持っているんですよ。ですから、この辺りを含めて柏市がどういうふうに関わるのかというふうな質問ですので、もう一回この点について部長にお伺いをしたいと思います。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) まず、指定管理者の自主事業に対する財源の関係でございますけども、この自主事業については市もここは協力しまして、財源確保に向けてそれを共にやっていただきたいというのがまず1つと、あと今回2,000万円という納付金の設定をさせていただいた件については、やはりあそこの収益がかなり上がるということで私どもで試算をしたところ、1億3,000万円ぐらいの収益が上がるという計算をしまして、そのうち支出が約9,500万ということで、3,500万ぐらいの収益が上がるという中で2,000万円という納付金を設定させていただいていますんで、残りの1,500万等々と、あと市が委託等する財源をもって自主事業のほうをやっていただきたいというふうに思っております。あと、2点目の指定管理の5年という期間です。ここは、議員今御指摘のとおり、投資については投資した際に5年で回収できるかというとなかなか、投資の目的にもよりますけども、ここについては今回5年でさせていただきましたけども、次回の指定管理の運営状況を見て、次回についてはここは検討していきたいというふうに思っています。以上です。 ◆33番(古川隆史君) 次回私はここにいるかどうか分からないんで、ちょっとチェックできるかどうか分かんないんですけども、ただ1つ今回気になったのは、都市農業センターというのはやっぱり地域との連携というのは欠かせないと思うんですよ。その他活性化のいろいろなノウハウなんかを持っているほかの道の駅しょうなんを運営している事業者の方も何かいらっしゃったというお話を聞いて、それはそれでいいと思うんですけども、本当に地域の皆さんと一緒にどうやって活性化を考えていくかということを考えたときに、果たして指定管理がいいのかどうかというところもやっぱり課題になってくるのかなというふうに実は今回、議案に対して否定するものではないんですけども、ちょっとそんな感想を持ちました。もちろん一番いいのは、柏市も投資しているわけですから、お金をどんどん返してくれて、すごくいいノウハウを持ってやってくれるのが一番ばら色なんでしょうけど、なかなかそういう話にもならないでしょうから、そこは柏市があれだけ大きく手賀沼周辺の観光も含めて施策として打ち出しているわけですので、ちょっとそんなことを思ったということで、ぜひお聞きおきをいただきたいというふうに思います。 あともう一つ、部活動なんですけども、今最後のほうに参加費用ということがあって、実はそこをお聞きしたかったんですね。基本この外部化、地域化というのは、やはり受益者負担という考え方に基づいているんだと思うんですよ。そこについてまず御確認をさせていただきたいと思います。 ◎学校教育部長(増子健司君) 今議員のほうから御指摘のございましたとおり、現在のところ地域部活動に関しましてはその参加費については受益者負担と、そのように考えているところでございます。ただ、文部科学省からも、国による支援方策についても検討すると、そういうことがございますので、国、また県の動向についても注視してまいりたいと、そのように考えております。 ◆33番(古川隆史君) まさにこれからそこを検討していくということになるんだと思うんですが、普通に考えれば児童生徒がたくさんいる学校とそうでない学校と費用負担がどうなのかとか、あとは今までどれぐらい特設クラブとか部活動でいわゆる部費というのを集めているか、私実は存じ上げていなくて、私が関わっているところは結構高い部費をいつも徴収されているところですから、市内のアベレージというか、平均値が分からないんですけども、いずれにしてもそういう余りお金がかからない中でいろいろスポーツなり文化活動なりというところに接することができるというのが一つの部活動のいいところだったんだと思うんですね。ただ、当然働き方改革、先生方の働き方改革というのもちろんそのとおりなんですが、そういう大きな方向性が今回変わってくるのかなというふうに思いましたので、繰り返しになってしまうんですが、できれば費用負担はどのぐらいになるのかという、多分試算もしていないと思うんですけども、種目によってはかなり高くなってしまうものもあるのかな、例えば吹奏楽とか。どういうふうに地域に移行するのかも分からないですし、先ほど地域でスポーツ団体とか、あと社会体育団体を立ち上げるみたいなお話もあったんですけど、ここら辺はもし可能であれば、この社会体育団体とか文化団体というのはどういうものを想定されているのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。まだそこは全然あれですか、決まっていない状況ですか。 ◎学校教育部長(増子健司君) 来年度、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、地域部活動推進研究事業という形で研究校を1校指定しまして、そちらのほうで行っていきたいというふうに考えております。ただ、どこに担っていただくについてもまだ決まっておりませんので、今後その辺りについてもどういうような団体がいいのかということを検討してまいりたいと、そのように思います。以上です。 ◆33番(古川隆史君) 分かりました。これは、引き続きまたいろいろ進捗も含めてお聞きをしたいと思います。 あと、フレイル予防ポイントカードなんですが、これはちょっと市長に最後にお伺いしたいんですが、やはりこれ私は近隣センターで取れるようにしてほしいんですよ、近隣センターで。ただ、近隣センター大変何か今結構忙しいみたいなんですが、柏市はこれだけ近隣センターを充実してきて、地域活動の拠点なので、これはぜひやっていただきたいと。幾ら制度の話をしても、カード取れないとしようがないんで、ここだけちょっと前向きに御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(秋山浩保君) そのとおり近隣センターは我々の特徴ですので、しっかり活用してまいりたいと思います。 ○議長(助川忠弘君) 以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明12日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 4時 4分散会...