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1. 柏市議会 2021-03-10
   03月10日－06号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　３年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和３年第１回定例会会議録（第６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１０日（水）午後１時開議議事日程第６号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　大　野　　　功　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○副議長（円谷憲人君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（円谷憲人君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（円谷憲人君）　日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、村越誠君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　村越　誠君登壇〕 ◆11番（村越誠君）　皆さん、こんにちは。柏清風の村越誠でございます。通告に従い、質問を行います。まず初めに、農業委員会についての質問です。この立春の前後から農家の方は水田を耕し、米作りの準備を始めます。近年農業従事者の高齢化、または後継者不足等により農業従事者が急激に減少し、農地の保全や耕作放棄地の発生予防や解消は喫緊の課題であると考えます。農業委員会に対して質問ですけども、農業委員会としてはこの課題をどう捉え、どのような対策を行っているのか、お答えください。続いて、手賀沼東部地域の質問となります。東部地域では、米作りの一年が始まります。昨年はコブハクチョウの問題があり、経済産業部や環境部の素早い対応に感謝する農家が多くいました。さて、これから質問ですけども、東部地域の資源活用についての内容です。柏市が進めている手賀沼アグリビジネスパーク事業、これについては道の駅しょうなんを起点に農業、観光、レクリエーション振興によって柏市東部地域の活性化を目指すものと認識しております。手賀沼周辺に人を呼び込み、購買、消費、体験を進めていく上で行政だけでなく、市民、事業者といった地域の協力が必要不可欠であり、これを進める仕組みづくりが何よりも必要ではと考えます。いかがでしょうか。さらに、この地域に位置する手賀沼は北柏橋から手賀曙橋に至る手賀沼沿いに整備した全長9.4キロメートルの緑道があり、これは千葉県立都市公園の手賀沼自然ふれあい緑道となっています。爽やかな風に吹かれ、手賀沼の自然に親しみながら散歩やジョギング、サイクリングをする人、途中には見晴らしデッキがあって、飛来する野鳥の観察をする人などが増加しています。最近では、カヌーやヨットなど水辺利用者のほうも増えています。また、手賀沼沿いではコシヒカリを中心にした米作りが広がっています。農を通じた交流の展開にも本事業が目指す大きな要素であると考えます。例えば炊きたてのコシヒカリ御飯に卵をかけて食する卵かけ御飯、そして本市主力野菜のコカブや大根、ネギのみそ汁セット、そういったものを販売し、地元食材を生かす考え方、取組の転換が必要ではないでしょうか。道の駅しょうなんの拡張、集客だけでなく、この柏市の地域資源をさらに活用し、手賀沼フィッシングセンター、そして布瀬地域の浅間橋、そこまでの人の流れを結びつける取組などを進めてはいかがでしょうか。本事業によって市外、また千葉県内の方々を含め多くの人を柏市に呼び込むまちづくり、それを目指すように提案します。市としてはどのようなお考えか、お示しください。　続いて、カメラのほう準備お願いします。この写真は、令和元年６月15日発行の広報かしわ第65号の別冊部分となります。ガチンコ対決、柏の水ＶＳミネラルウオーターという表紙の部分となります。じゃ、画像切替えしてください。柏市東部地区に手賀東小学校、ここには上水道が敷設されていません。プール給水等は井戸水で実施され、毎日の衛生検査が必要で、不可となると授業にも影響があるかもしれません。当然飲み水も不適となり、児童には１人１本のペットボトルの配付があったことを保護者から聞いています。プールのろ過器など設備の故障や老朽化も起きます。整備や修理の費用もかかることの繰り返しです。学ぶ児童が少ないと敷設が進まないのかというような連想もしてしまいます。交通の便が悪く、児童数は少ない小学校ではありますが、地域の重要な避難所にもなります。台風15号の14時間停電時は高齢者、障害者も含め多くの方が避難しています。おいしい柏の水は飲むことができないのでしょうか。そこで、質問です。新市合併協議会においてこの議論はなかったのでしょうか。また、平成27年12月に策定した柏市水道事業ビジョン、柏市東部地区、沼南地区の重要な管路や未整備地域への配水管の敷設の現状をどのように認識し、今後の計画、開発、どのような考えか、お示しください。　続いて、柏市立図書館についての質問をします。社会経済状況が著しく変化する中で、人はそれに対応していくために学び続けることが求められています。この学びを提案する場として、一つとしては図書館が重要な役割を果たすものと考えます。柏市においては、以前から市民からの熱い要望が寄せられ、市の文化の拠点づくりとして新中央図書館設置の議論があったという話も聞いております。生涯にわたって学び続けていくにはやはり市民が利用しやすい、学びやすい市立図書館の整備、設置が急務であると考えます。しかしながら、現在の柏市立中央図書館の環境に目を向けてみると、事務室や書庫は図書館の半地下部分にあり、蔵書については事務室の床や休憩室に段ボールを置いて対応しているという現状があります。移動用図書運搬車の利用のために本を積み替えやすい構造として設計されたものと聞いていますが、天候によっては雨風の影響を受けやすいこともあり、このような不完全な湿度管理や空調管理の状況下では市民によりよい本を手渡すことができないのではないでしょうか。市民が利用しやすい、また親しみやすい図書館としては、東京都の葛飾区立中央図書館が金町駅前ビルのワンフロアに開館しています。駅前や複合施設である立地を生かし、交流をキーワードに家族連れ、働く人など、また専門的な分野にも対応した機能とゆとりを生かした知的文化の拠点として活用されています。柏市立図書館も取り入れられる視点が多くあると考えます。そこで、質問します。柏市として図書館の現状をどのように認識し、対応を講じていくのでしょうか。また、市が展開する文化とまちづくり構想において図書館の設置についてどのように考えているのか、柏市の考えをお示しください。以上で１問終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　ただいまの質問に対する答弁、農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　大野　功君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（大野功君）　私からは、農業政策について農地の保全と耕作放棄地対策という課題に農業委員会としてどのように捉え、どのような対策をしているかについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、農業者の高齢化により耕作が難しくなっている農業者が増えていることについては農業委員会としても承知しております。農地は新鮮で安全な作物の供給、災害時の防災空間の確保、安らぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、市民の農業への理解の醸成など多様な役割を果たしております。農地の保全や耕作放棄地対策への取組は、重要であると認識しております。農業委員会といたしましては、農業委員や推進委員が日頃から地域の農業者の相談を受け、大規模農家や新規就農者等の担い手につなげたり、中間管理機構の関係機関との連携により農地の集積を行う等、農地の適正化に努めております。今後も日頃からの相談や定期的なパトロール、指導等を実施し、農地の保全や耕作放棄地対策を行い、農地の適正化に努めてまいります。私からは以上となります。 ○副議長（円谷憲人君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　手賀沼周辺東部地域の資源活用についてお答えをいたします。地域資源を活用した手賀沼アグリビジネスパーク事業が目指すまちづくりについてですけども、手賀沼アグリビジネスパーク事業は、議員御指摘のとおり道の駅しょうなんを起点に市東部地域の農業振興と地域振興を目指している事業でございます。この地域に人を呼び込み、地域を活性化させていくためには、地域の魅力を伝えるだけでなく、訪れた方に対するサービスの提供が必要となっております。そして、これらの取組を進めていく上においては行政だけでなく、市民、また事業者といった地域の協力が不可欠であると市も認識してございます。これまで市はハード面では道の駅しょうなんの再整備をはじめ、手賀沼フィッシングセンター隣接地の水辺の拠点の整備を平成28年度から防衛補助などを活用して進めてまいりました。この水辺の拠点は、手賀沼周辺に来られた方に活用され、平成28年度手賀沼フィッシングセンター全体の来場者が約１万3,000人から令和元年度には約２万7,000人と子供から年配の方まで親しまれる人気の場所になりつつあります。また、地域にお住まいの方に対しても事業の理解と協力が得られるよう事業説明やチラシ、地域のＰＲ動画などによる広報活動も行ってまいりました。さらに、事業者や市民団体などが行政の取組も活用しつつ地域に参入したことにより、議員からも先ほど御提案ありました地域農産物を活用した食事、またキャンプ、収穫体験、カヌーやサップなどの水上スポーツ体験、自然観察会、また田んぼを使ったラグビーなどこれまで地域になかった地域資源を活用した新たなサービスが増えており、それらが地域に人を呼び込み、様々な経済活動と地域交流が地域内に生まれてきております。今後はこうした地域で活動している市民、また事業者の活動を支援し、連携を深めることでさらなる発展を目指していけるように協議や、また連携、協力していける場づくりを進めていくことが次に市が果たすべき役割であると考えております。現在進めている道の駅しょうなんの拡張によって施設の規模も集客力も高まり、これまで以上のにぎわい拠点になると思っておりますので、地域の魅力をしっかり発信し、散歩、ジョギング、サイクリングといった手賀沼周辺の利用者の方にも御利用いただきたいと考えております。これらによって多くの人を道の駅だけにとどまらせることなく、地域内の資源である手賀沼フィッシングセンターや手賀の丘公園、緑道と堤防でつながっている布瀬地域の先ほど御紹介ありました浅間橋方面といった地域資源をさらに活用し、地域全体に人の流れを呼びつける手賀沼地域のエントランス機能を発揮できるよう今後努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　成嶋正俊君登壇〕 ◎水道事業管理者（成嶋正俊君）　手賀東小学校周辺地区の水道未普及区域に関する御質問についてお答えいたします。初めに、手賀東小学校周辺地区の水道未普及区域について、柏市と沼南町との合併協議時にどのような議論がされたかとの御質問についてお答えいたします。当時の資料等を確認いたしましたが、合併協議の中でこの地区の水道未普及区域の解消について具体的な協議がされた経過は見当たりませんでした。また、合併協定書には柏市、沼南町両水道事業統合後の水道事業の整備計画を新市において策定するとのみ記載されており、新市の均衡ある発展を進めるために作成された新市建設計画の中でも具体的な記載はございません。こうした合併協議を受け、合併後新市の水道事業整備計画を作成しており、この計画に基づき旧沼南町東部地区につきましては県道柏・印西線の若白毛バス停前から泉バス停前までの区間、約２キロメートルに耐震管を新たに敷設しております。現在は泉バス停前からさらに地区防災拠点となる手賀近隣センターまでの区間の耐震管の敷設を進めており、令和４年度までにこの整備を終え、安定的な水の供給を行うようにしてまいります。次に、平成27年12月に策定しました水道事業の中長期の基本的な方向性を示す柏市水道事業ビジョンにおいて、水道未普及区域の解消につきましては手賀東小学校周辺地区に限定した位置づけはなく、市内全域に対する配水管網の拡充として要望や道路整備等を受けて未普及区域を解消し、給水サービスの向上を図るとしているところでございます。具体的には、現在の未普及区域の配水管の敷設につきましては、要望等があった場合に使用している井戸水の状況や給水申請の確実性、敷設に要する経費に照らした経営上の効果などを確認した上で配水管を敷設するかどうかや敷設する場合の優先順位を判断しているところでございます。最後に、手賀の近隣センターからさらに手賀東小学校までの水道整備についてですが、手賀東小学校で使用している井戸の水質に現在特段の問題はないと聞いていることや手賀東小学校まで配水管を整備した場合に井戸から水道への切替えを見込める世帯が少なく、このため水道の使用料も少なくなりますので、地域における安全な水質の確保が困難となる可能性があることなどの利用から、現在のところ具体的な整備計画がございません。しかしながら、小学校で日々安全な水を利用できることや災害による停電時の飲料水の確保につきましては、水道事業者としても重要なことであると認識しております。引き続き学校や地域の皆様の御要望を踏まえるとともに、水道事業の経営健全化の視点も考慮した上で手賀東小学校までの水道整備について判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長（宮島浩二君）　私からは、柏市立図書館についての御質問にお答えをいたします。本市の図書館は、平成31年２月に策定した柏市図書館の在り方に基づき生涯を通じた学びを支え、資料の共有や学び合いの活動の場として人づくり、地域づくりを目指しているところでございます。また、市内に18か所の拠点がある特徴を生かし、地域に根差した図書館運営に取り組んでおり、市民の皆様には身近にある図書館として御利用いただいているところです。一方で、施設面につきましては図書館本館は建築から約45年が経過し、議員御指摘のとおり、資料管理における書庫のスペースの狭隘化や施設の老朽化が進んでおり、これらにつきましては課題として認識しているところです。施設の狭隘化の対処につきましては、収蔵能力に応じた蔵書数としていくための適切な除籍を進めているところです。また、施設の老朽化への対処につきましては外壁や空調設備の改修などを行ってきたところですが、大規模改修等につきましては市の公共施設等総合管理計画の方向性に基づき計画的な保全による施設の長寿命化や他施設との連携等を検討してまいります。次に、図書館の設置についての御質問についてでございますが、当面は、今申し上げたように、現在の本館と17か所の分館を活用していくことでサービスの充実を図っていく考えですが、今後まちづくりや地域づくりの過程における学びや交流、情報サービスなどに関する様々な検討の中で、今後の図書館が担うべき役割について適切な検討が図れるよう関係部署や関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　第２問、村越誠君。 ◆11番（村越誠君）　まず、農業委員会に質問を行います。平成30年７月17日に新農業委員16名が市長から任命受けたと聞いております。また、平成30年の同じ７月に農業委員会等に関する法律の改正によりスタートした新農業委員会制度について、また推進委員について御説明ください。 ◎農業委員会事務局長（大野功君）　農業委員会等に関する法律の改正による市農業委員会制度についての御質問にお答えいたします。法律の改正は、28年４月から施行となりました。旧法との違いは、公選制から議会の同意を得て、市長により任命されることとなりました。30年７月に16名の農業委員が決定されました。職務は今までの既存の農地法の運用業務に加えまして、新たに１問目でも触れました農地の利用の最適化を進める事務が加わりました。農業委員会の重要な事務として位置づけられました。また、地域の農地最適化活動に重点を置いた農地利用最適化推進委員というものが新設されました。こちらは、農業委員会が15名の委嘱を行いました。農業委員16名、農地利用最適化推進委員15名によりお互いの業務を補完し、連携して農地等の利用の最適化を進めているところでございます。以上でございます。 ◆11番（村越誠君）　続いて、生涯学習部のほうに質問させていただきます。柏市のよりよい教育のための体制、環境の整備では、地域と学校が一体となった教育の推進の記載があります。また、子供たちの育ちと子育てを考える環境の居住地のページからは子育て、親育、そういった関係の地域づくりの取組も強調されているところがあります。そのようなことを考えていくと、図書館での学習、または調べ自習、学習、それから地域愛を育むそういった学習が必要ではないのか。そういった整備の必要性を強く感じます。また、柏市教育大綱の基本的な方針ではよりよい社会のための体制、環境を整備しますという、また地域や社会の課題に対応した生涯学習を推進しますという項目が掲げられています。生涯学習の推進において県内に誇れる市立図書館の設置を望みますが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習部長（宮島浩二君）　図書館に関する御質問に、２点にお答えをいたします。まず、地域愛を育むための取組ということでございますけども、地域活動として学びを通じたまちづくりをしていくということは図書館の大きな役割の一つとして認識をしているところでございます。その中で来年度、平成３年度は地域資料の収集や地域情報コーナーの整備に着手をするという予定を持っておりますので、そのような取組、モデル的な取組ではございますけども、そのような取組を通じて進めていきたいなというふうに考えているところでございます。また、今県内に誇れる図書館ということで御意見をいただきましたけども、先ほど申し上げましたように、施設は確かに老朽化をしているところではございますが、当面は公共施設等総合管理計画の方針にのっとって施設の有効活用や長寿命化で一定程度乗り切っていかなければいけないというふうに考えております。ただ、担当部局といたしましては今後のまちづくりの検討過程、様々な過程が今後生じてくるのかなと思っておりますので、そういった機会に適切な提案をしていけるように関係部署、また関係機関と緊密な連携を図って準備を進めていきたいなと思っているところでございます。以上です。 ◆11番（村越誠君）　今の御意見についてですけども、流山市、ちょっとこれは関係部署が違うと思うんですけども、流山市には生涯学習センターがあります。中核市の船橋には、総合教育センターがあります。市川市は生涯学習センターという形で館内の中に中央図書館、文学ミュージアム、教育センター、中央こども館と４つの施設があって、読む、聞く、学ぶという、そういった提供している場所もあると聞いております。これ意見で、答弁要りませんので。本来ならば、やっぱり中核都市として生涯学習の推進を掲げる柏市にとってはこういった機能するセンターもあってもいいもんじゃないかなというふうに思います。　続いて、手賀沼のほうの関係ですけども、これも意見ですので。遊覧船とかボート生かして、手賀沼の湖上交通はいかがでしょうか。また、これ手賀沼のほうは県立公園、つまり柏市には柏の葉公園とこういった手賀沼自然ふれあい緑道の公園が２つあると思います。やっぱりこれを柏市の目玉として２つともの資源を生かすようなまちづくりをお願いできればと思います。手賀沼沿いの戸張、岩井、鷲野谷、そして曙橋周辺までそういったいろんな資源の開発ができればすごく望ましいというふうに考えます。　あと、最後に水道の件ですけども、これも意見として聞いていただきたいと思います。手賀近隣センターが避難所でありますけども、やっぱり手賀近隣センターよりも現状は手賀東小には集まっています。この議会前にも東京青梅の山火事や栃木、群馬の山林火災が発生しています。これも部署等が違いますけども、防災から考えたときにこういう山林が多い東部地域のほうにそういった山火事が起きることは非常に心配です。やはりこれは消火栓の必要があるのではないかとも思っております。またいろんなことを後で質問したいと思います。 ○副議長（円谷憲人君）　以上で村越誠君の質疑並びに一般質問を終わります。
   ○副議長（円谷憲人君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分開議 ○副議長（円谷憲人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔32番　林　伸司君登壇〕 ◆32番（林伸司君）　公明党の林伸司です。一般質問を行います。初めに、感染症に強いまちづくりについてお尋ねいたします。私は、柏市が市保健所や市立病院をはじめとする医療資源の活用や市医師会などの協力をいただき、感染症に強いまちづくりを進めていく必要性を感じております。このことについて市長の御認識や対応をお聞かせください。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の予約やスケジュール調整、接種会場の設営から事務作業など多岐にわたる事業を円滑に実施できる体制整備が重要だと考えています。さて、お尋ねすることは、３月中旬を目途に全ての自治体が住民への接種計画を策定し、県へ報告するとなっております。そこで、本市の接種計画づくりについてお聞かせください。重症化リスクが高い人への接種についてかかりつけ医に相談していくなどが必要だと思われます。このような方への対応をお聞かせください。ワクチン接種記録システムの入力作業など、記録システムへの対応はどうなっているのでしょうか。また、その際の費用について支援の対象となっていくのか、お聞かせください。次に、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねいたします。男性の育児関与が増えれば女性の子育て負担が減ることになり、ひいては女性活躍につながってまいります。ただ、現状では男性の育児休暇取得がかなり少ないように思われます。そこで、男性の育児休暇を取得しやすくするための推進策をお聞かせください。また、会計年度任用職員の有給休暇を時間単位でも取得できるようにすべきです。このことについての対応をお聞かせください。次に、断らない相談支援についてお尋ねいたします。生活の困窮や子育てや介護といった複合する課題に対応していくいわゆる断らない相談窓口について、厚生労働省は市町村に開設することを目指す地域共生社会関連法が成立、本年４月から施行されます。また、政府の新年度予算案にも組織横断的な窓口を設置するための交付金も計上されているようです。さて、この断らない相談支援について本市の対応をお聞かせください。次に、新生児聴覚検査についてお尋ねいたします。この検査については、私も平成30年６月議会で新生児聴覚検査の助成制度を訴えたこともあり、新年度予算案に計上されていることを評価しております。さて、この検査制度の概要をお聞かせください。次に、災害弱者の避難個別計画についてお尋ねいたします。初めに、２月13日23時頃発生した福島県沖地震により被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。この地震は、東日本大震災の余震とされております。改めて地震災害への備えをしていく必要性を感じました。さて、高齢者や障害者などの災害弱者への避難方法を決めておく個別計画づくりについて、政府は法の改正に加えて、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んでいく方針を示しております。この個別計画づくりについて本市の対応をお聞かせください。次に、東武線初石駅の橋上駅舎と自由通路についてお尋ねいたします。ここで書画カメラへの切替えをお願いいたします。これは、流山市ホームページに掲載されている初石駅東口完成イメージ図です。掲載は、令和３年１月13日付としています。また、注意事項としてイメージ図は今後の協議により変更の可能性がありますとも表記されております。さて、このような完成イメージ図を柏市民についても示していくべきではないか。イメージ図による分かりやすい情報提供により、この事業の理解が深まると思います。とりわけこの駅を利用する可能性が高い西原地域住民には必要だと考えていますが、いかがでしょうか。当局の対応をお聞かせください。ここで書画カメラを終わらせてください。ありがとうございました。　次に、柏北部東地区新設小学校についてお尋ねいたします。本年夏頃から新設小学校の建設が始められる予定としております。さて、そこでお尋ねすることは、通学区域決定がされた場合、それに伴う遠距離通学対策が必要になってまいります。この点についてどのような案があり、いつ決定していかれるのでしょうか。以上で１問を終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、感染症に強いまちづくりについてお答えをいたします。新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症への対策は、市の危機管理上重大な課題であり、市民の生命を守るためには発生前の段階においては市の体制構築や医療体制の整備、発生段階においては感染者数を抑えることに加え、医療体制の強化を図ることが重要であると認識をしております。本市においては保健所設置市であることや公立病院が設置されていること、柏市医師会との連携体制が構築されていることなど、感染症対策に取り組みやすい体制が整っていると考えております。新型コロナウイルス感染症の対応におきましても、特に柏市医師会との連携においては宿泊療養施設の運営やＰＣＲ検査センターの設置、東京大学等と連携したＰＣＲ検査の拡充など感染拡大防止と医療提供体制の崩壊を未然に防止するよう努めてまいりました。また、今後実施するワクチン接種においても、柏市医師会との連携により準備を進めているところです。なお、感染症に強いまちづくりに向けた仕組みの構築については、令和３年度から始まる第五次総合計画後期基本計画にも折り込み、引き続き市内での感染拡大を抑えるために分野横断的な取組を推進できるよう努めてまいります。以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答えいたします。ワクチン接種計画につきましては、接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、人材や接種場所の確保、ワクチン配送などの詳細を現在柏医師会と協議、検討を重ねております。その内容をワクチン接種計画として国から示されている３月中頃までに作成し、報告してまいります。次に、重症化リスクの高い基礎疾患をお持ちの方々の接種につきましては、その方の体調をよく把握されているかかりつけ医と相談していただくことをお勧めいたします。ワクチン接種記録システムにつきましては、現在国が新たなシステムとして構築しているところでございます。入力方法や必要な物品と詳細につきましては、今後国から示される予定でございます。入力作業の対応や費用につきましては、詳細が示された後検討してまいります。次に、新生児聴覚検査の制度についてお答えいたします。この制度は、新生児期における先天性の聴覚障害を早期に発見するため生後50日までの間に医療機関で初めて行った検査の費用に対して公費負担するもので、来年度より１件当たり3,000円を助成いたします。検査により早期発見した聴覚障害に適切な支援が行われた場合、お子さんの音声、言語発達などへの影響が抑えられることが大きな効果です。公費負担を実施することで得られる結果をお子さん本人及び家族への早期支援につなげられるよう取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　ワーク・ライフ・バランスに関する御質問についてお答えします。男性が育児のために一定期間休暇や育児休業を取得することは、取得者本人が子育てに参画し、育児を通じてワーク・ライフ・バランスの重要性を実感する貴重な機会となるほか、女性の子育て負担の軽減や働く意欲の向上といった女性活躍の視点からも重要であると認識しております。現在市では特定事業主行動計画を策定し、男性の育児休業取得促進に向けた取組を進めているところです。具体的には男性職員の育児計画に対する意向確認のための所属長との面談や休暇等の取得を後押しする職場の協力体制の整備、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職員研修の実施といった取組を行っており、男性の育児休業取得者数は年々増加する傾向にありますが、女性職員と比較すると依然として低い状況にあります。男性の育児休業等の取得促進は国においても積極的な取組が進められていることから、誰もが育児休業を取得しやすい職場環境を整備できるよう先進事例についても調査研究し、取得促進に向けた取組を推進してまいります。次に、会計年度任用職員の年次有給休暇、時間単位での取得についてですが、現在導入に向けて取得日数や時間数を管理し、表示できるシステムの整備を進めているところであり、準備が整い次第導入したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、断らない相談支援と災害弱者の避難個別計画についてお答えいたします。初めに、断らない相談支援についてです。本市で受けている相談の中には介護、生活困窮、子育てに関する悩みや8050問題、ひきこもり等様々な要因により複雑な悩みを抱えている方が増えており、多様化かつ複合化している状況へ対応していくことが課題と認識しております。議員御指摘のとおり、国におきましても地域共生社会の実現を目指す上で世帯全体の複合化、複雑化した課題を受け止めるための市町村における総合的な相談支援体制づくりの推進、断らない相談支援の実現に向けた取組が示されております。この取組を具現化するために断らない相談支援という入り口の機能を持たせた福祉の総合相談窓口を教育福祉会館内に設置をいたしました。総合相談窓口では、市民の方々が困ったときに迷わず相談ができる中央での相談機能として世代や属性にかかわらず相談を受け止め、伴走支援をするほか、多様化、複合化した課題に応じて地域の専門相談機関と連携ネットワークによる包括的支援を行うためにコーディネートをし、課題解決に向けた取組を行ってまいります。来年度からは各専門相談機関と分野横断的に連携を図り、地域課題の共有や複合ケースの検討を行うため連携会議を開催してまいります。また、総合相談窓口を通して教育福祉会館で実施される障害、高齢者分野や多世代交流等の事業とも連携を図り、相談者の状況や希望に応じて社会参加や居場所、自立支援に向けた就労訓練等へつないでいく役割も担っていきたいと考えております。今後は複合課題を抱えた相談者が迷ったり、制度のはざまに落ちないよう相談機関との連携を図り、地域共生社会の実現に向け包括的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。続いて、災害弱者の個別避難計画についてお答えいたします。高齢者、障害者など災害時に避難を必要とする可能性がある方に対する個別避難計画につきましては、災害時避難の実行を高めるものとして重要なものと認識しております。しかしながら、計画策定には地域の支援体制が構築されていることを前提として、対象の状況を把握する福祉関係者などが支援者となる町会等地域住民などと連携して取り組む必要があり、人材確保をはじめとする課題もあることから、本市においては現時点策定に至っておりません。一方、消防庁による全国的な調査において、令和元年６月時点、対象者全員の個別避難計画策定が完了している市町村が全体で12.1％、一部作成が完了している自治体が50.1％であったことからも本市同様計画策定に課題を持つ市町村が多いものと想定されます。このような状況を踏まえ、計画策定を全国的に推進するため国が災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定を市町村の努力義務とする方針であることは把握しており、今後の法改正の動向、モデル事業や先進事例の調査研究を進め、本市における個別避難計画の策定について検討してまいります。私からは以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　東武線初石駅橋上駅舎と自由通路についてお答えいたします。東武線初石駅の整備につきましては、流山市より今年度橋上駅舎と自由通路の基本設計が完了し、現在流山市と東武鉄道において整備事業に関わる基本協定の締結に向けて協議を進めているところと聞いております。しかしながら、コロナ禍での協議のため時間を要していることから、実施設計の着手に遅延が生じております。このため、年度内の完了ができない見込みとなり、柏市の費用負担分についても繰越明許費の設定を今議会に上程しております。当該事業の事業主体は流山市になりますが、柏市においても多くが利用している駅でございますので、自由通路の整備費の一部を負担することもありますので、議員御提案のとおり、流山市と情報共有を図りながら柏市ホームページに事業内容を掲載するなど幅広く市民へ発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、柏北部東地区新設小学校の整備に伴う遠距離通学対策に関する御質問についてお答えいたします。これまでの市議会定例会においても御答弁申し上げておりますとおり、市教育委員会では柏たなか駅周辺における児童数の増加に対応するため令和５年４月の開校を目途に新設小学校の整備を進めており、令和３年７月からは校舎等の建設工事に着手する予定でございます。新設小学校の整備に当たりましては、新設小学校開校後現在の田中北小学校が早々に小規模校化してしまうことが見込まれることを踏まえ、新設小学校は田中北小学校からの移転新築とするとともに、田中小学校及び田中北小学校両校の適正規模、通学上の安全、地域コミュニティの維持等を考慮し、両校の通学区域の一部を変更する通学区域再編案について柏市通学区域等審議会において御審議いただいているところでございます。当該審議会におきましては、田中北小学校を移転し、新設小学校として整備することに伴う遠距離通学対策の必要性についても意見交換がされておりますが、その具体的な方法については市内のほかのエリアとの公平性にも配慮した検討が求められるといった御意見を頂戴しているところでございます。田中北小学校ＰＴＡや地域住民の皆様からは現在の田中北小学校の一部児童の通学区域が延伸することを懸念し、スクールバスの運行をはじめとした通学安全対策に関する御要望をいただいておりますが、市教育委員会といたしましてはこれら通学区域等審議会での審議内容も踏まえ、次年度に詳細な交通量調査も行う上で必要な交通安全対策につきまして関係機関と連携の上、引き続き検討、実施してまいります。私からは以上です。 ○副議長（円谷憲人君）　第２問、林伸司君。 ◆32番（林伸司君）　新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種についてお尋ねいたします。接種の予約キャンセル、あるいは想定と異なる事態が仮に発生して、ワクチンが余るようなことがあった場合の対応として、私無駄にすることなく使用することが望ましいというふうに考えているんですが、このことについてはどのように取り扱っていくのでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　無駄にというか、接種はまず接種券を持って、本人の確認をして打つということ、接種するということになりますんで、そういう体制が取れれば無駄なくやることは可能かというふうに思っております。 ◆32番（林伸司君）　想定と異なることが起きた場合に受けられない、そういうことがあるんではないかという、そういう視点で聞いたわけでございます。ワクチン接種というのは本人の意思により受けるかどうかの判断をするということで聞いておりますが、本人の意思が難しいようなケース、例えば認知症の方とか、そういった確認が難しい方の対応はどうなっていくのでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナのワクチン接種に限らず、例えば季節性のインフルエンザでも同じようなことが起きておりますので、その辺については保護者の方に確認をさせていただいて、接種するということは現在でも行っているところでございます。 ◆32番（林伸司君）　それでは、本市以外の遠隔地で市民が接種を受ける場合の対応についても滞りなく進めていただきたいというふうに思うんですが、このことについてはどのように対応しているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　その辺につきましては、県のほうとも協議をしまして、円滑にできるように体制を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（林伸司君）　県以外の遠隔地も当然あると思いますので、あらゆることを想定しながら進めていく必要があると。とりわけ柏市以外の所在地に例えば高齢者施設があって、そこに入居されている方、こういった方が取り残されることないようなしっかりした対応が必要ですが、このことについてはどうでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　他市に入所されている方、逆に柏市内の施設に他市の方が入所しているということがありますので、この辺は適切に打てるというふうに我々考えております。 ◆32番（林伸司君）　ぜひそれはお願いしたいと思います。政府は、東京電力福島原発の影響で避難している方のワクチン接種について事前の申請手続を省略して、避難先の市町村で接種を受けられる方針を示したようです。柏市にも住民票がこちらになく、避難している世帯があるというふうに聞いております。この方たちに対しましてもしっかりと接種が受けられる体制を取っていただきたい。 ◎保健所長（山崎彰美君）　そういった方に関しましては接種はできるというふうに示されておりまして、接種券と併せて所在地以外でも打てますよという、そういう成績書というか、説明書が入っておりますので、それを持参していただいて接種するということが可能になっております。 ◆32番（林伸司君）　ぜひお願いします。集団接種会場はどのような場所を想定しているのでしょうか、具体的にお聞かせください。 ◎保健所長（山崎彰美君）　現在医師会さんと協議中ということでございます。 ◆32番（林伸司君）　想定は、まだしていないということなんですか。それはそれで結構なんですが。集団接種について、これも厚生労働省によると高齢者などの移動困難者の方がワクチン接種会場へバス移動等した場合は補助対象となると、こういうこと表明しております。私はこのバス移動だけではなく、密を回避するという意味ではタクシーとか介護タクシー、福祉タクシー、こういったものも補助の対象としていくべきじゃないかなというふうに考えているんですが、まずこの補助対象についてはどのように考えていますか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　これも検討中でございまして、そういった方々が集団接種会場に来るのがいいのか、それともかかりつけの医療機関のほうで打っていただく、または訪問をして接種するというような方法のほうがまず優先的に考えたいと思っておりまして、その次に会場に来ていただくような場合は御指摘があったような対応についてまた検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（林伸司君）　しっかりとお願いします。次に、海外に渡航する際に渡航先からワクチン接種証明を求められるケースも考えられるということでございます。接種証明書の発行とか、それを受け取るための手段ということについてどのように検討されておりますか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　接種を行った場合は、その接種医療機関、また接種会場で接種済み証をお渡しするということになっております。 ◆32番（林伸司君）　それは、本人が希望すればすぐやれるということですね。分かりました。現在ファイザーワクチンの接種準備を行っております。今後はアストラゼネカ社、あるいはモデルナ社のワクチンが日本では打つという形で進められておりまして、今後特例承認がされるというふうに私思うんですが、これらのワクチンが供給された場合のワクチン接種計画というのはどのように変わっていくんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　まだ計画は立てておりませんが、想定するに温度管理が非常に楽になりますので、配送方法などについてはファイザー社と違いまして、より楽と言っていいんでしょうか、より円滑に進むのかなというふうに思っております。 ◆32番（林伸司君）　分かりました。これ柏市のことではないんですけれども、先般医療機関に設置された超低温冷蔵庫が停止して、保管中のワクチンが使えなくなったという、そういう事例が判明しました。その際の原因としては、別の機器との電源を共有していたために電源不足に陥ったと、このように原因を突き止めております。このような事例も含めてワクチンの管理には万全を期していただきたい。あと、希釈用注射針、希釈用シリンジ、これは市が確保して進めるというふうに当初聞いているんですが、これはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　そこら辺につきましても医師会さんと協議しながら円滑に進めるように対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（林伸司君）　ぜひ、これからもあらゆる想定されない様々な事案が接種計画の中で出てくると思いますが、円滑なる接種計画を、また随所変えていただいて、市民に安全な接種受けられるように進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。以上で質問終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（円谷憲人君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、浜田智香子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔４番　浜田智香子君登壇〕 ◆４番（浜田智香子君）　みらい民主かしわの浜田智香子です。一部割愛の上、質問させていただきます。まず、自宅療養者についてです。自宅療養中は、徹底したモニタリングが重要です。そこで、患者の安否確認、状態把握についてＬＩＮＥ等の使用も含めてどうか、人員の充足や負担はどうか、お示しください。本市では、２月より自宅療養者の支援を目的とし、支援物品の配送サービスが開始されております。そこで、サービス開始からの利用状況、安否確認や状態把握はどうか。希望制にした根拠について。また、独り親家庭や多子世帯等の家庭に関しては御自身が感染した場合のお子さんへの影響がかなり大きくなり、困るという声もあります。そういった家庭状況に応じた配慮、また女性や乳幼児に必要な日用品の提供についてはどうか、お示しください。次に、中小企業経営雇用支援金についてです。当初の想定と比較して申請のあった法人や個人事業者の規模等の分析はどうか。周知について。要件設定について。今回は対象をかなり絞っていると感じますが、今後の展開も含めてどうか。国や県の支援策が及ばない制度の谷間にいる事業者については市独自の救済策が必要と考えるが、どうか。以上、お示しください。次に、学校での対応として臨時休業と自主欠席を中心にお伺いします。市内小中学校で臨時休業になった学校と児童生徒はどれくらいいたでしょうか。また、昨年第１波が来て以来自主的に休んでいた児童生徒がどれくらいいたか、またその際の出欠の取扱いはどうなっていたか。休業、自主欠席していた児童生徒が対面で授業を受けられず、自粛している場合の学習の保障についてはどうか、お示しください。　生活保護について伺います。コロナ禍で収入の減少や解雇による住居の喪失等により生活保護を利用せざるを得ない人が増加しています。生活保護に対するスティグマは申請自体のハードルを高くしていますが、コロナ禍においては特に本当に必要な方に対しての敷居を低くし、速やかな給付のできる体制が重要であります。その審査の一環である扶養照会については様々な側面から慎重な検討が必要でありますが、そこで伺います。扶養照会の実施状況と頻度について。ＤＶ被害者等に対して２月末の厚生労働省からの通知を踏まえ、市としてどのような配慮していくのか、お聞かせください。次に、障害者就労について伺います。３月より法定雇用率が引き上げられました。コロナ禍でのテレワークの拡大が現場の仕事を削減し、障害者の解雇に結びつくこともあるという問題点が指摘されていますが、一方でマスクをしないコミュニケーションが可能になる、チャット等の文字のやり取りで仕事がしやすくなるといった障害の特性に応じたテレワークならではのメリットもあると思われます。それを生かしつつ新たな活躍の場の創出が目指されるところですが、そこで伺います。本市における障害者雇用の現状と今後の課題について。市として賃金の補助等の企業側への雇用枠拡大の取組が必要と考えるが、どうか、お示しください。　虐待防止に関して伺います。つい先日もたった５歳の幼い命が奪われました。最後まで大好きなママへの気持ちを表していた男の子の壮絶な苦しみは察するに余りあります。千葉県全域での令和元年度の児童虐待相談対応件数は9,061件、対前年度比20％増加しています。そこで、本市の虐待相談状況はどうか、柏児童相談所の虐待による保護の状況は把握しているか、お示しください。近年児童相談所で一時保護している子供が親元に帰る、そのタイミングでの事件が頻発しています。親自身が虐待してしまう事実を自覚し、向き合うことと子供のケアは同時進行ですべきであり、親への啓発、支援が徹底されていないと感じます。子供の居場所としてまず一時保護所が考えられますが、柏児童相談所一時保護所では昨年増設が行われたものの、１日の平均入所人数は定員を上回っていると聞いております。切替えお願いします。小さくて申し訳ありません。左側の吹き出しが出ているところは千葉県の件数です。これは、厚労省による令和元年度全国一時保護所の平均在所日数です。千葉県は、約70.6日と全国で最長です。里親とより家庭の雰囲気に近い場所、出口の確保を市立児相の開設に先行して積極的に行うべきではないでしょうか。そこで、子供が安心できる居場所づくりについてどうか、伺います。戻してください。昨今の虐待原因として、親の孤立、子育ての知識や経験の不足、経済的困窮など様々な要因が複雑に絡み合って起こるものが多いと分析されています。特に近年は乳幼児を抱えた若年母子家庭が増加しており、重点的支援が必要です。虐待防止のための親に対する本市の取組についてお示しください。虐待未然防止策の一つとしてペアレントトレーニングが有効と考えますが、この講座は数回を１セットとして受講する形態になっており、開催も平日が中心です。ペアレントトレーニングによる虐待防止の効果について、フルタイムの親御さんも参加しやすい日時、オンライン受講や単発でも受講可能な形態への見直しについて御見解をお示しください。　次に、ＩＣＴ教育についてです。来月から本格的にタブレット使用が開始されるに当たり、教職員間での授業やスキルに関する不安にどう対処するか。特別支援学級の子供への学びの保障や専門的な知見を持った人材等の取組はどうか。自宅での宿題、自主学習把握はどうか。保護者への理解促進のため授業参観での実地見学等の取組が必要であると考えるが、どうか、お示しください。次に、低学年支援教員についてです。配置される人数、場所、何を重点的に活動していくのか、担任との連携はどうか、また今後の方向性についてお示しください。最後に、医療的ケア児の通学です。市内小中学校への医療的ケア児の今年度コロナ禍での通学状況と学習の保障、今後の取組についてお示しください。以上、１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス患者のうち自宅療養者への支援についてお答えいたします。自宅療養されている方については、毎日２回保健所の保健師などにより電話による健康観察を行い、御本人の状況により体温計や酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの貸出しなどを行い、健康状態を確認しながら必要時に受診につなげるなどの支援を行っております。それによる職員の負担についてですが、１月の感染拡大時には自宅療養者も急増し、健康観察の電話対応に多くの時間と人員が求められました。急変等の対応を24時間体制で行うというなど職員への大きな負担がございました。負担軽減のためには、ＬＩＮＥアプリを利用した健康観察システムを導入するなど工夫を行っているところでございます。配送サービス事業は２月から開始しており、現在のところ延べ70名以上の方に利用いただいております。このサービスの利用について調査の際に案内をしておりますが、中には近所の目を気にしたり、また物品など必要ないという理由から断る方もいらっしゃることから、希望制といたしました。配送の際の安否確認については、配達の前と後に業者から利用者に電話をすることとなっております。電話に出ない利用者がいた場合は業者から市に連絡が来ることになっており、市のほうで対応いたします。また、平均的な世帯を想定して比較的誰でも消費しやすい一般的な食料品と日用品をお届けしていることから、家族構成や年齢、性別などによっての変更はしてはおりません。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　新型コロナ感染症関連の事業者支援についてお答えします。初めに、柏市中小企業経営雇用支援金の申請状況について、申請期限である本年２月12日までの申請数は法人440件、個人事業主538件、合わせて978件となっております。全体の業種別申請状況は、飲食、宿泊業が最も多く、次いで建設業、美容、理容も含めた生活関連、娯楽業の順となっております。なお、法人におきましては建設業が最も多く、個人事業主においては飲食、宿泊業が最も多く申請をいただいたところでございます。次に、法人の雇用人数別申請状況を見ますと、３人以上の雇用がある法人数は申請のうち226件、法人申請者に占める割合は51.4％となっており、支援金の今回の目的である雇用維持に努めている事業者への支援としてある程度の効果があったものと考えております。次に、個人事業主への支援金支給金額を見ますと、10万円の支給が366件、全体の68％と最も多く、昨年５月から実施しました柏市中小企業支援給付金と比較して売上げ要件を緩和したことによる効果もあったものと考えております。支給対象月につきましては、１か月の売上げ減少に対する支援については第１弾の市の独自の中小企業支援給付金や国の持続化給付金による支援が実施されました。また、３か月の売上げ減少に対する支援については、国の家賃支援給付金や実質無利子、無保証による融資、またセーフティーネット４号認定を受けた市の融資制度を活用した市内事業者への保証料の補助や利子補給などを実施しております。このようなことを総合的に勘案しまして、より長期の売上げ減少により厳しい経営状況の中、経済団体からの要望なども含めて、雇用の維持及び市内における事業継続を行っている事業者を重点的に支援するものとして６か月とさせていただいたところでございます。なお、制度の実施に当たっては売上げ減少要件については６か月連続ではなく、対象期間のうち６回という形にしたところでございます。最後に、県の協力金や国の一時支援金、また今回市が独自に行いました中小企業経営雇用支援金の対象とならなかった事業者への支援を含めた市独自の今後の支援策につきましては、現在実施している商工団体をはじめとする市内事業者の意見交換、また市内事業者への経営状況の実態把握の一つとして現在約1,500の事業所にアンケート調査を実施しております。このような結果を踏まえて現状把握に努めながら、市内の事業者の経営状況に応じて今後適切な支援策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、新型コロナ感染症関連のうち学校の感染症対策と今後について、また教育に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに、学校における新型コロナウイルス感染症対策の現在までの状況と今後についてお答えいたします。まず、現在までに休校した校数と人数でございますが、休校の実施校数は延べ14校、実施学級数は24学級となっており、濃厚接触者等で２週間程度出席停止となった児童生徒数は約1,050人となっております。また、感染予防等のために２月末の１週間において延べ34人が自主的に欠席しました。自主的に欠席をした際の取扱いについては、校長が出席しなくてもよいと認めた日とし、通常の病気による欠席扱いとはしておりません。また、臨時休業に対する今後の扱いにつきましては、文部科学省のマニュアルが改定され、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断することとなったことから、臨時休業を極力行わない方針でございます。次に、臨時休業における児童生徒の学習保障としましては、紙媒体での課題の配付、動画配信、オンラインでの朝の会等各学校で工夫して行ってまいりました。　続いて、ＩＣＴ教育についてお答えします。１点目は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教職員のＩＣＴ活用に関する負担感や不安への対応についてです。今年度全教職員を対象にＧＩＧＡスクール構想についての理論研修とクラウド活用に関する実技研修を行いました。今後は１人１台の端末活用計画の提示や各学校にＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターを配置するとともに、ヘルプデスクを設置し、授業支援や端末のトラブル支援等を行うことで教職員の負担感や不安の解消に努めてまいります。次に、特別支援学級への学びの保障についてですが、現在市内の特別支援学級には１クラスにつき８台のアイパッドを配置しており、必要に応じて様々なアプリなどインストールして、有効に活用しているところです。また、言葉だけでの理解が苦手な児童生徒には学習動画で視覚的に支援したり、ノートを写すことが苦手な児童生徒は板書をカメラに収めて学習内容を確認したりすることで学びの促進につなげています。今後も児童生徒の特性に応じてＩＣＴを有効活用することにより個々の学びを保障できるように努めてまいります。次に、自宅学習におけるＩＣＴを使った取組の現状についてでございますが、自主学習として学習動画の視聴、オンラインドリルの活用、また欠席している児童生徒に対して教室と自宅をつないで授業配信を行う等各学校により様々な対応を行っております。ＩＣＴを活用することにより児童生徒の自宅学習を効果的に進めることが期待できますので、今後も活用方法については研究してまいります。また、保護者の方々にＩＣＴ教育に対する理解を深めていただくために保護者向けのＧＩＧＡスクールリーフレットを各家庭に配付し、啓発を図っております。また、柏市ＧＩＧＡスクールについての情報をウェブサイトに掲載し、発信しております。４月からの１人１台端末の運用開始後には、状況が許せば各学校での授業参観等で実際に児童生徒が活用している姿を見ていただくことで、保護者の方々にも理解を深めていただけるものと考えております。続いて、低学年支援教員についてお答えします。低学年支援教員は、児童が学校生活を落ち着いて過ごし、円滑に適用できることを目的とし、１学級当たりの人数が30人以上の学校に配置できるようにいたしました。来年度は、25校に29名を配置する予定でございます。業務内容としましては、小学校１、２年生の通常学級の全ての児童を対象に学習や生活の補助を行ってまいります。次に、担任との連携でございますが、現在配置しているサポート教員におきましても休み時間や授業中等の児童の言動で気になった際にはその都度連携を取り合っておりますが、より配置効果を高められるよう打合せを行えるような体制整備が必要であると考えております。今後教育委員会といたしましては、低学年支援教員が学習だけでなく、生活全般に関わるきめ細やかな指導を行うことでいじめや不登校の防止、そして学力の向上に寄与するように各学校を巡回指導しながら配置の効果を注視してまいります。続きまして、医療的ケア児の通学についてお答えします。現在柏市では、３名の小学生が医療的ケアを受けながら学校に通っております。いずれの児童につきましても各主治医の指導の下、医療的ケア実施時の感染症対策を講じた上でほかの児童と変わりなく通学し、授業を受けております。今後の体制整備の展望についてですが、先日御答弁申し上げましたとおり、次年度より児童生徒課に医療的ケアコーディネーターを配置します。また、柏市医師会の協力を得て、医療的ケア児が在籍している学校に医療的ケア指導医を派遣することで体制の充実を図り、より安全、安心な医療的ケアを実施し、子供たちの学校生活の充実を支援してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、生活保護と障害者就労の２点についてお答えいたします。初めに、生活保護についてであります。議員御質問の扶養照会の頻度と方法につきましては、生活保護の新規申請時と受給時の被保護者については扶養義務の履行が期待できるタイミングで状況により年１回、３年に１回、保留という基準を設けております。また、照会方法につきましては文書照会、もしくは実地による面会を行っております。一方、ＤＶ被害や虐待の経緯があることや絶縁状態など扶養義務の履行が期待できないと考えられる事情がある場合は、これまでも戸籍調査による居所の把握にとどめ、扶養照会は実施しないように取り扱っております。扶養照会につきましては、この２月に厚生労働省によりその取扱いに関し扶養義務の履行が期待できない者の例示が示され、照会を行わないことができる旨の通知が出されたところであります。本市といたしましても通知の趣旨を踏まえ、扶養照会につきましては当該世帯が抱える個々の事情について丁寧に確認をし、扶養の履行が期待できるかどうか判断した上で適正に実施してまいります。次に、障害者就労についてお答えいたします。まず、本市の状況でありますが、市内企業における障害者雇用率は年々増加し、今年度は県内平均を上回ったものの、市全体では雇用率を達成した企業の割合は50％に満たない状況で、中身を見ますと中小企業の達成率が低い状況であります。今後は中小企業を対象に障害者雇用率制度をはじめ、障害者雇用に関する情報の周知や障害理解をより一層図ることで障害者雇用率の向上に努めてまいります。次に、コロナ禍での企業に対する障害者雇用の促進推進策でありますが、障害者理解や雇用を推進する企業へのアプローチとして、先月松戸市と共催でテレワークによる障害者雇用をテーマとした企業向けセミナーをオンラインで開催したところであります。セミナーでは、実際に障害者雇用に積極的に取り組む企業に御参加いただき、人事担当者の気持ちの変化が会社の障害者雇用への取組の変化につながったなどの事例が紹介され、障害者雇用を向上させたいと考える参加企業から好評を得たところであります。今後も障害者の就労、社会参加による共生社会の実現に向け、今回実施した企業向けオンラインセミナーなどコロナ禍でも対応可能な障害者雇用の推進策に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、児童虐待防止対策に関する御質問３点についてお答えいたします。１点目の今年度の虐待対応の状況につきましては、本市の家庭児童相談における相談対応件数は令和２年４月から令和３年１月までの10か月間で772件となっており、前年度の同時期の722件から増加しております。２点目、子供の安心できる養育環境となる里親制度について、さきの２月には柏市内で開催となった千葉県主催の里親制度説明会を後援し、柏市民28名の参加を得られたことのほか、かしわファミリー・サポート・センターでの研修を実施するなど里親制度の周知、啓発に努めているところであります。しかしながら、虐待を受けた児童は、実の親とは異なる生活圏となる市外の里親や施設に措置されるケースが少なくない現状にあります。そのため、里親の確保については市内における普及啓発に引き続き努めるほか、市外の里親の利用についても千葉県や千葉市などの関係自治体と協議、検討を図ってまいります。３点目のペアレントトレーニングにつきましては、子供に対する具体的かつ効果的な対応を親が身につけられるよう８日間のプログラムを７名程度のグループ形式で実施しております。グループ形式での参加が難しい保護者に対しては、家庭訪問等で個別プログラムを実施するなどにより本時点で11名が個別プログラムを受講しています。ペアレントトレーニングは望ましい子供との接し方を学ぶことにより虐待防止に効果があるものと認識しており、今後も適切な成果が得られるよう実施方法の工夫等を踏まえ検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、浜田智香子さん。 ◆４番（浜田智香子君）　御答弁ありがとうございました。自宅療養者の方の配送サービスについてなんですが、やはり独り親家庭の方ですと御自身が感染した場合に買物にも行けませんし、やはり頼る方がいらっしゃらないという方も多いので、お子さんの食料というのがまず自分よりも気になる。それを自分のものは削ってお子さんに与えるというのが通常の生活でもあるぐらいなので、そういった配慮というのはちょっと数としてあるかないかはちょっと分からないですが、そこは一律で日用品がこれというふうに決めるのではなくて、パッケージするのではなくて、そういった配慮というのはどうしてもしていただいたほうがありがたいのかなとは思っています。それについて、ちょっとその辺りの柔軟な配慮はいかがでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　自宅療養が必要と判断した場合は、また家族構成など当然把握しますし、支援が必要というような場合はその方の周辺、例えば祖父母がいないとか、手伝ってくれる親戚がいないとか、近所の方に支援頼めそうだとか、そういうこともお聞きして、そういった中でその方たちが必要な物資を得られるようなことをいろいろ考えているということで、一律に何かこちらから支援物資を想定するという、送るというよりはそういった周りの方々の援助が得られるかどうかというようなことも想定して、またそういった仕組みも我々のほうで考えて支援をしているという状況でございます。 ◆４番（浜田智香子君）　ぜひそういった柔軟な対応のほうお願いしたいと思います。ありがとうございます。次に、経営雇用支援金についてなんですが、これ実はお店の方からの声として、一部ではありますが、昨年の中小企業支援給付金、あれが延長されたと思っている方がいらっしゃる。お店に行きますと、もう受け取ったよとおっしゃる方があるんですね。あと、もしくは経営雇用支援金という制度自体を知らない方という、そういうパターンがあります。なので、もう受け取ったから、要らないと思って見ていなかったとか、そういうことも、お知らせを受けてもそういったパターンがあるので、これはちょっとお知らせの仕方というよりはその方の認識かなとも思うんですけれども、そういったこともちょっと御配慮いただきたいことと、あとはこれはちょっと要望になりますが、申請書類も準備するのに時間がかかるので、結構期限ぎりぎりにお知らせが行っている店舗もありまして、そうするともう少し余裕が欲しかったっておっしゃる方もあるんですね。なので、担当課の方から商工会なりに通知を送っていただいて、そこから組合の方を通じてお知らせというふうになっているかと思うんですが、そこは本当に私のほうもよくお知らせいただいているというふうに聞いているんですが、こういうありがたい制度ですから、やはり隅々まで行き渡るようにやはり何日までに周知するとか、そういったこととか細部にわたるまでそういう設定を徹底をしていただきたいなと思いますが、こちらについていかがでしょうか。周知の方法です。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　議員御指摘のとおり、やはり第１弾の給付金のときに延長されたものというふうに思われた方、私どものところにも御意見いただいております。このようなことがありますので、次回というか、今後の支援につきましては周知のほう徹底、細かな周知のほう、また事業者に通知を送ったり、そのようなことも含めて周知のほうは徹底していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆４番（浜田智香子君）　ありがとうございます。最後に、虐待について関連して１件です。児相との連携がもちろん欠かせないところでありますが、先般の２月の県議会において今年、来年度柏児相で組織改編が行われると聞いております。今まで調査課が１課であったものが調査第１課と調査第２課に分かれていて、調査第２課のほうが柏市内中心部に移転するということで聞いておりますけれども、こちらこども部長、御認識はいかがでしょうか。 ◎こども部長（髙木絹代君）　既に柏児童相談所のほうからは情報はいただいております。柏児童相談所のやはり相談機能の様々な機能の一部が柏駅前の民間ビルに移転するということで、ただ今後の連携体制等については支障のないように行ってまいります。以上です。 ◆４番（浜田智香子君）　ぜひ情報共有していただいて、柏の子供を柏が守るという姿勢でお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で浜田智香子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張って」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔15番　林　紗絵子君登壇〕 ◆15番（林紗絵子君）　市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告を一部割愛して質問いたします。まず初めに、柏駅西口北地区再開発事業計画について伺います。資料お願いします。再開発事業は土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を主な目的に行いますが、後々の税収アップによりある程度は補助金等の公的支出の回収が見込まれます。これはＡ街区の税収効果評価ですが、事業終了後13年で累積収支がプラスに転じる見込みになっています。次お願いします。しかし、Ｄ街区で見ると累積収支の赤字が47年間続く見込みになっています。Ａ街区、Ｄ街区の再開発事業の税収効果評価とそれを踏まえて柏駅西口北地区再開発事業の税収効果についてどのように検討しているのか、お示しください。　次の資料お願いします。若年在宅療養支援について伺います。御存じのとおり、介護保険制度は65歳以上の高齢者で介護が必要になった人を支える仕組みであり、図に示したような様々なサービスが利用できます。次お願いします。図に示した特定疾患患者であれば、40歳から64歳の方も介護保険の対象です。しかし、このような疾患で介護サービスが必要になる状況はもっと若い世代にも無関係ではありません。特に18歳から39歳のがん患者は一定の人数がいるにもかかわらず、介護保険制度を利用できず、医療費の公的助成も対象外です。次お願いします。このような背景で、40歳未満の末期がん患者を対象に在宅療養サービスの利用料を助成する自治体が増えています。横浜市は、2016年度から若年がん患者の在宅療養支援助成制度を始めました。対象は、回復の見込みがない末期がんと診断された患者です。福祉用具の購入やレンタル料、訪問介護の利用料などを補助しています。利用者は一度全額を自己負担し、横浜市が最大１か月５万4,000円まで、９割を償還払いする仕組みです。次お願いします。これは、病状の進行と機能低下の一般的な例をグラフ化したものです。がんで亡くなる方はほかの疾患の場合より比較的長く機能を保つことができますが、最後の２か月ほどで急速に機能が低下して、介護が必要な状態になることが多いと言われます。しかし、その期間は短く、在宅療養支援助成制度があっても１人当たりが利用する期間は短くなります。次お願いします。横浜市に事業規模を問い合わせました。横浜市は、柏市の８倍以上の人口の大都市ですが、末期の若年がん患者の中で在宅療養を希望する方のみ対象の事業であり、これまで一番多く利用された年でも14人、最大の決算額は84万2,000円でした。対象人数が少ないこと、また１人当たりの利用期間が短いことから、同様の助成制度を本市で実施した場合も事業規模が大きくならないと予測できます。実現は難しくありません。掲示終わります。柏市は、在宅医療を積極的に推進してきました。在宅でのみとりも増えていますが、それを支えているのは介護サービスです。若くしてこの世を去る方が費用を気にせず在宅療養し、最後のひとときを家族と過ごすことができるようさらなる環境整備をしていただけないでしょうか。　次の環境行政については割愛しますが、明日で福島第一原発事故から10年です。使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出し作業は遅れ、燃料デブリの取り出し作業は見通しさえ立っていません。事故で溶け落ちた核燃料の冷却によって１日140トンのペースで汚染水が発生しています。10年たってもいまだアンダーコントロールできていません。福島第一原発事故から世界は自然エネルギー推進に大きくかじを切り、日本はエネルギー革命から取り残され、再エネ後進国になりつつあります。千葉市では事業者の協力を得て、イニシャルコストなしで避難所182か所に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、温室効果ガス排出抑制と災害時のエネルギー確保を同時に実現すると発表しています。本市でもぜひ参考にしていただき、積極的なＣＯ２削減に努めていただきたいと考えます。　次に、学校給食将来構想案について伺います。学校給食の在り方に係る部内検討委員会が始まったのは2018年11月です。委員は学校教育部長、理事、関係各課の課長、センター長で、事務局は学校保健課です。2019年２月の第３回の検討会では浦安市の給食センターに視察も行っていますが、なぜこの段階で栄養士や調理員など運用面の課題を指摘できる現場職員を入れなかったのでしょうか。2019年７月からは庁内検討委員会と名を変え、委員に企画部や財政部の関係課長を加えて開催していますが、ここでも現場職員の参加が見られないまま運営方法の定性的評価を行っています。施設規模と財政負担の評価のみなら理解できますが、献立や食物アレルギー、食中毒等のリスク管理、食育の推進などについて現場職員の専門的見地から評価すべきではなかったのでしょうか。２点目、学校給食の将来構想案となれば現場教職員や保護者が関心を持つのは当然ですが、パブリックコメントは市ホームページと広報かしわでの周知しかされませんでした。小中学校保護者が９割以上がすくすくメールを登録していて、部活動ガイドライン策定の際に広く保護者アンケートを実施した実績もあります。今回の構想案策定が当事者無視だと言われてしまっても仕方がありません。教育長は、市民参加と情報公開の重要性についてどのように考えているのでしょうか。次に、ハイリスク児童生徒の学びの保障と不登校児童生徒への応用について一括で伺います。先ほどの浜田議員の答弁と多少重複しております。感染した場合のリスクが高く、集団生活を避けて学校に来られない児童生徒の把握、34人が自主的に休みということでした。また、出席停止にするなど欠席区分の配慮もできているということですので、この部分の答弁は要りません。３点目の濃厚接触者になり欠席する子供などを対象にクラスの授業をオンライン配信した学校の例などについて、確認のためお聞きいたします。次に、学用品の自由化について伺います。資料お願いします。子ども食堂の活動の中で保護者から学用品リユースの御相談をいただきます。御相談が最も多いのが中学校の制服、ジャージ、そして小学校の体操服です。図のように、柏市では42校中14の小学校が体操服を指定しています。次お願いします。市内小学校の体操服購入価格の一例です。指定がない小学校では量販店やネット通販で安く購入することができます。多くの保護者が利用している通販サイトでは、通常サイズの体操服は上下合わせて税込み1,386円で購入できます。まとめ買いでさらに安く購入することも可能です。これに対して指定体操服は市内の制服取扱店でしか購入できません。サイズと店舗によって多少値段は違いますが、市内制服店でサイズ140の価格を調べたところ、上下合わせて4,191円にもなることが分かりました。指定体操服のリユース品を探す保護者が多いのは当然です。掲示終わります。隣の学区では必要ない無用な負担を保護者に課すべきではありません。体操服の指定の廃止を検討してはいかがでしょうか。30分しかありませんので、以上で１問としますが、一般質問時間の短縮が感染拡大防止に寄与するという明確なエビデンスはありません。議会運営に関する事項は全会一致が原則だといいながら、時間短縮を数の力で強行した一部議員を強く非難します。多数決の原理は、少数意見の尊重があってこそ民主主義になり得ます。話し合い、折り合いをつける能力がない議会運営を私は心から恥ずかしいと感じています。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、柏駅西口北地区再開発事業計画に関する御質問についてお答えをいたします。最初に、柏駅東口Ａ街区第２地区並びにＤ街区第１地区の市街地再開発事業の税収効果についてです。市では、再開発事業完成後の事業効果の発現状況や周辺環境への影響などを把握、検討し、再開発事業の有効性などの検証や今後の柏市で実施するまちづくり事業を推進する上での参考とするため、直近の10年間実施した柏駅東口Ａ街区第２地区市街地再開発事業並びに柏駅東口Ｄ街区第１地区市街地再開発事業の整備効果について検証を行っています。議員御質問の再開発事業の税収効果につきましては、国が示したマニュアルに沿って再開発事業が及ぼす税収と負担の変量を算定し、税収効果を計測しており、補助金のうち市費負担分の回収想定年数は柏駅東口Ａ街区第２地区市街地再開発事業では13年、柏駅東口Ｄ街区第１地区市街地再開発事業は国から重点施策として認定され、国及び市の補助率が引き上げられたことから、47年となっております。再開発事業の実施により税収効果だけでなく、土地の高度利用と都市機能の更新による整備効果も図られ、安定した都市経営に寄与しているものと認識をしております。次に、柏駅西口北地区の税収効果についてです。準備組合は施設計画案を検討中であり、現段階では建物のボリュームが定まっておらず、税収や市の負担金の見込額が算出できておりません。西口北地区の税収効果につきましては、現時点ではそれゆえにお示しすることができません。今後準備組合より具体的な事業計画が示された段階で市は本事業の税収効果について検証をしてまいります。　続いて、若年在宅療養支援についてお答えいたします。国の第３期がん対策推進基本計画では、分野別施策の一つにがんとの共生が挙げられております。中でも進学、就職、結婚、妊娠、出産など人生のライフイベントが多い時期である若い世代のがん対策や支援については、数年前に国の検討会で議論されていたところです。がん患者の方が病気と向き合いながら最後まで自分らしく過ごせることは御本人や御家族にとって大切なことであり、重要な時間であると考えます。しかしながら、40歳未満の末期がん患者の方が住み慣れた自宅で安心して療養生活を送るには40歳以上の方とは異なり、介護保険の利用はできないということは承知をしております。また、横浜市、名古屋市、浦安市など幾つかの自治体が若年の末期がん患者の方への在宅療養支援として在宅サービス費用の助成を行っていることも認識をしております。若年がん患者への支援につきましては、今後の国の動向も踏まえ他市の制度や実施状況等について研究をしてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私のほうから初めに学校給食の構想案に関する御質問について御答弁申し上げます。昨年12月に公表しました柏市学校給食将来構想案は、施設の老朽化や国が定める学校給食衛生管理基準への適用など学校給食の提供に関わる様々な課題を克服し、将来にわたって安全、安心な学校給食を提供することを目標として、今後の学校給食の在り方について整理したものでございます。議員から御指摘のありました検討過程における現場職員の参加についてですが、検討を進めるに当たり事務局として学校保健課や給食センターに配属され、現場を熟知した栄養士や学校管理職経験者も他市の給食センターの視察に参加し、構想案の作成に際し意見を得ながら進めてきたところです。一方で、構想案の検討過程において自校方式、センター方式、いずれの施設も現在地における再整備では学校給食衛生管理基準への適合が困難なことが明らかになったため、まずは安全、安心な給食提供を第一に考えた案をまとめて、これを公表して、広く意見を求めることにしました。なお、学校関係者への周知等については、本年１月から教師や栄養士などの学校関係者に対しまして各会議等を通じて説明を行い、意見をいただくとともに、校長、教頭、栄養士、養護教諭、保護者の代表による検討会の中でパブリックコメントを含めた意見を伺ったところです。このほか、保護者の方が将来構想案の策定に至った背景や経緯を知ることができるよう２月25日に市ホームページ上に学校給食の在り方検討に関する専用ページを開設しました。今後は内容の充実を図るとともに、必要な情報を適時分かりやすく発信できるよう努めてまいります。また、老朽化が進み、移転、建て替えの優先度が高い現在の給食センターの再整備計画策定の際には、学校関係者と協議を行うとともに、とりわけ影響の大きい保護者の方が給食に求めるものを確認するアンケートの実施についても検討してまいります。続いて、ハイリスク児童生徒の学びについて御答弁申し上げます。感染症の不安から登校できない児童生徒に対しましては、現在市内４つの小中学校で授業のオンライン配信等の取組を行っております。このことが学びの充実や人とのつながりとなり、より円滑な登校につながったという好事例も挙げられており、今後御指摘のあった不登校の児童生徒も含めまして全ての児童生徒の人とのつながりを大切にした学びの保障が推進できるものと認識しまして、その運用に向け取組を進めてまいりたいと考えております。続きまして、学用品の自由化について御答弁申し上げます。学用品自由化につきましては、児童が着用する指定体操服について、現在市内小学校42校のうち御指摘のとおり14校で校章や学校名、あるいは色のラインが入っている等があります。そのうち５校では指定体操服はあるものの、白Ｔシャツや紺や黒色の短パンなど運動に適した動きやすいものでも着用可としております。教育委員会では、御指摘のように、体操服の指定をなくしてほしいという意見が学校にあった際には子供たちの活動を中心に考えまして、保護者と教職員により指定体操服のメリット、デメリットを熟議の下、子供たちの声も聞きながら判断していけるように働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、林紗絵子さん。 ◆15番（林紗絵子君）　それでは、今の指定体操服の話からお願いします。指定体操服、削減していく方向でどうぞよろしくお願いいたします。１点注意してほしいのが周知の徹底なんです。昨年中原中学校では、指定体操服のシャツを変更しました。男女でカラーが違うものから男女統一の白いシャツになり、ジェンダー観点でいえば改善なんですけれど、残念ながら新しいシャツも校章が入った指定品であり、生徒は全員これを毎日着用しています。先日行われた新入生保護者説明会の資料にも指定じゃなくてよいとは書いてありませんでした。ですから、新入生の保護者はやはり制服店でジャージとセットで指定品を購入していると思います。しかし、児童生徒課が調査してくれた一覧表では、中原中学校のシャツ、指定なしになっているんです。学校側は指定品じゃなきゃ駄目とアナウンスしていないから、指定なしと認識しているかもしれませんが、保護者が誰もそう思っていません。ここに認識のずれがあります。これを正すために学校が積極的に指定品じゃなくていい、自由でいいと伝えていくしかないと私は考えます。校則に明記する、説明会でも念を押していく。学校が指定していないというのであればその周知、徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎教育長（河嶌貞君）　御指摘のありましたことについて、今後周知の徹底を図るように指導してまいりたいと思います。 ◆15番（林紗絵子君）　お願いします。調査していただいたところ、小学校でも指定ジャージがある学校、７校だけありました。ここもどこも指定じゃなくていいって学校は認識しているようなんですけれど、保護者の認識って本当にそうなっているのか私は疑問です。ですから、指定ジャージも小学校のほうはぜひ廃止をしてほしいと思います。毎年お願いしております校則の見直し、進んでいますでしょうか。ホームページで校則公開している学校、昨年度６校ありました。その後３校が公開予定にしていると聞いていますが、現在何校でしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　現在学校の決まりについてホームページで掲載している学校については８校ございます。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　生徒と保護者がしっかり見直すためにも公開を進めていただきたいと思います。それでは、学校給食将来構想案について伺います。昨日ホームページが更新されました。パブリックコメントでの意見集約結果が出ていましたので、全て目を通しました。平たく言えば、自校式をやめてセンターに移行するには反対とする意見が９割を超えていたように思います。昨日の時点では12月時点で公開していた構想案、そのまま案という形でホームページに掲載していましたが、パブリックコメントの結果、すなわちセンター化反対という多くの声を反映させて修正して、案じゃない構想をまとめるんでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　御答弁申し上げます。パブリックコメントの結果につきましては、現在も学校関係者等から御意見いただいているところでございます。将来構想案を基に現在現状と課題、定性評価、今後の整備等の方向性についての視点を加えまして反映させてつくり上げていきたいと思っております。以上でございます。 ◆15番（林紗絵子君）　お願いします。最近のパブリックコメント、やればいいように何かどうしても見えてしまいます。ちゃんと皆さんの意見が反映された形で構想が出ることを期待します。老朽化した現センターを建て替えることには誰も反対していないんです。その建て替え規模を決めるために柏市の給食全体の将来像を考えなければいけないというのも理解できます。そして、子供たちの給食の安全のためであれば、学校給食衛生管理基準に沿った対応が必要であり、そのための用地を確保できない学校をセンター化しますというのであれば、自校式がよいと考えている多くの方も納得できると思うんですね。ただ、今回の構想案は安全のためにセンター化すべき学校と自校式の存続が可能であるにもかかわらず合理性や効率性を取って、教育委員会がセンター化したいと打ち出した学校を一緒に論じてしまっているようなところがあって、それが大きな反発を招いた理由ではないでしょうか。このパブリックコメントの意見に対しての回答としても効率性や経済性だけではなく、学校運営や教育活動への影響など総合的に判断したものですって書いてあるんですけれど、学校運営や教育活動への影響については詳細が載っていないんです。なので、ここを丁寧に説明していく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ホームページ等で現在給食の在り方について情報を提供しております。今後もその情報を充実させまして、市民の皆様、保護者の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆15番（林紗絵子君）　現状は足りないと考えますので、ここの充実、よろしくお願いいたします。パブリックコメントを見ていて幾つか気になったんですけれど、現状のセンター給食は自校式の給食よりも残渣率が高いとおっしゃっている方がいたんですけれど、これは事実はどうですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　現在数値上についてはセンター方式のほうがトータル的には多くなっておりますが、各センター方式を採用しております学校ごとの数値を見ますと、学校ごとにいろいろ開きがございます。ですんで、一概にセンター給食だから残渣が多いということではないかと思っております。現在各学校ごとにどのような理由で残渣が違うのか、その辺について調査しているところでございます。以上でございます。 ◆15番（林紗絵子君）　分かりました。そういう詳細な調査もぜひ皆さんに公開して、みんなで論じていけたらいいかなと思っております。　それでは、柏駅西口北地区再開発事業計画について伺います。先ほどの答弁ではあまり詳しくおっしゃられなかったんですけれど、Ｄ街区の累積赤字が長く続く理由というのは分かっていらっしゃいますか。 ◎都市部長（染谷康則君）　Ｄ街区につきましては、先ほど少しお話に出ましたが、国の認定を受けて、補助率を割増しをしております。結果、Ａ街区、Ａ２街区よりも補助額が大きいということで、年数とすると長くなるというふうになっております。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　そうなんです。補助金の額、割合が大きいことがやはり何よりの原因ではないかと思います。Ａ街区もＤ街区も再開発後課税面積が増えて、家屋の固定資産税額は大きく増額したんですけれど、逆に土地の固定資産税額は減少しています。これは、住宅軽減税率が多いためと聞いています。また、タワーマンションの住民が増えれば、それだけ住民サービスが必要ですから、それも税収効果のマイナス要因になり得ます。柏駅西口北地区再開発事業でも現状のままでは、タワーマンション主体の再開発事業ですので、同じ理由で税収効果が低くなるのではないかと予測できると思うんですけれど、その辺どのように考えていましたか。 ◎都市部長（染谷康則君）　先ほども御答弁させていただいているところでございますが、施設の内容自体が住宅も含めた形での複合施設になるということで計画を進めているところではありますけども、詳細が決まっていないので、その部分が本当にＤ街区と同じように住宅の税金の考え方に引っ張られるのか、または現在も住宅で住んでいらっしゃる方が結構いらっしゃいますので、そちらとの比較ということになると思いますので、現時点でＤ街区と同じ結果になるというふうにはまだ判断できる状態ではないというふうに考えております。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　現在の計画では高島屋が参加できないということであれば、もし仮に計画がこのまま進むとしてもますますタワーマンション主体の計画になってしまうことが危惧されます。そもそもこれまで施設計画、高島屋のような大きなところが参加できないとあれば完全に白紙に戻ってしまうのではないかと考えるんですけれど、今後事業変更が行われるというところまで答弁されていますが、本市、どのような変更が行われると想定しているんでしょうか。 ◎都市部長（染谷康則君）　実際は権利者の皆さんの合意形成によってこの事業が進む、進まないということが決まっていくわけですが、高島屋さんを含めて駅前のとてもよい土地ということもあって、権利がとても複雑な状況になっております。高島屋さんだけが、建物の状況も土地利用としては大きいですが、それが全て権利に結びついているという状況でもございませんので、その辺を含めて今まさに準備組合の中でどういう区域に設定していくというのを考えているところです。市としても都市計画道路ができるということで駅に対する交通等の課題が解決できるという大きなメリットもございますので、その辺を含めて慎重に検討していただけるようきちんとアドバイスをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。一度事業を凍結して、見直しを検討するべきではないかと私は考えております。１点気になるんですけれど、今回私が資料として提示しました柏駅東口周辺地区市街地再開発事業に関する事後評価報告書は、概要版しかホームページに載っていないんですね。詳細版のほうがやはりとても参考になりますので、ぜひこちら載せてほしいと思います。なぜ概要版しかホームページに載っていないんでしょうか。 ◎都市部長（染谷康則君）　実際評価というところで市民の皆さんから御意見をいただいたり、周辺の方から御意見をいただいたり、定量的な部分もありますが、実際数値的なもので施設内の権利に関わる部分というのも少しありますので、その部分を決して載せることがいいのかというところで概要版を作って、皆様にお示ししておりますが、少しもう一度内容については確認をして、見ていただくことが可能かどうかを検討したいと思います。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　市民の税金を使って行われた再開発の事後評価報告書ですから、きっちり市民の皆様に示していただきたいと思います。　ハイリスク児童生徒の学びの保障について伺います。４つの学校で対応されているということです。４月からタブレットが使えるようになるとなると、対応ができない理由がまた１つ減りますので、学校に来られる子供、来られない子供、一人も残さず学習権を保障できるように様々な方策検討してほしいと思います。教育支援センターきぼうの園では、不登校の子供たち向けに少し時間の短いプログラムを組んで授業を行っています。広い柏市で１か所しかないため、通う子供が北部の中学校在籍生徒に偏っていることをこれまで私も問題視してきました。手始めにきぼうの園の授業を不登校生徒にオンライン配信していくということを試験的に始められたらいかがでしょうか、今年度中に。 ◎学校教育部長（増子健司君）　様々なケースを考えながらこの後対応してまいりたいと思います。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　これまで不登校の子供の居場所として教育支援センターや学習相談室の拡充を求めてきました。オンラインでの対応を充実するということはこのような場をなくしていいということでは決してありませんので、連携して子供たちの学びの選択肢が増えるようにぜひやっていただきたいと思います。　それでは、最後に若年在宅療養支援制度について伺います。私は病院と在宅と両方のみとりを経験しました。病院にいたら面会時間気にして、会いに行ける時間がとても限られます。患者にとっては孤独な時間がとても長いと思います。そして、危篤になってから呼ばれても間に合わないこともあります。一方、在宅のみとりは大変ではありましたが、家族が順番に付き添って、ずっと話しかけて、マッサージして、温かい時間を過ごすことができました。でも、家族に経済的な負担をかけたくないって患者自身が思ってしまうんです。柏市には支える制度があるから、望むなら在宅にできますよって言ってあげられたらどれほどいいかと思います。対象者がごくごく少ない事業ではありますが、ぜひ前向きに御検討お願いいたします。以上で終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔２番　矢澤英雄君登壇〕 ◆２番（矢澤英雄君）　日本共産党の矢澤英雄です。通告の一部を割愛して質問いたします。まず、新型コロナ感染拡大について、対応についてです。市内の新型コロナ感染者は１月に入り急増し、７、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こりました。高齢者施設、医療機関でのクラスターも発生しました。新型コロナウイルスの特徴は、無症状の感染者が感染を拡大する、知らないうちに広がってしまうということです。高齢者ほど重症化しやすく、肺炎になると非常に進行が速いのです。無症状感染者は、検査でしか発見はできません。１月11日、南部の高齢者施設での職員、入所者、合計８名のクラスターが報告されました。その後当該施設に関して14回の感染拡大の報告が出され、計43名が感染、公表されているだけでも５名の方が亡くなっています。市長が言うように集団感染を最小限の抑えることができたという状況ではありません。日本共産党柏市議団は、感染拡大防止のため医療機関、介護施設、福祉施設、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことを繰り返し求めてきました。しかし、柏市は実施していません。広く検査を行わなかったことが感染拡大を許したのではないか、答弁求めます。２月に入り、新規感染者数は減少していますが、感染拡大を抑える具体的な取組をしなければ第４波が起こると指摘されています。政府もやっと感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査をもっと頻繁にやることが重要だと言い出しました。今後第４波を起こさないため柏市として無症状感染者に焦点を当てた検査を広く行うこと、特に高齢者施設、医療機関から始め、繰り返し行うことが必要と考えますが、どうか。　次に、学校給食について質問します。柏市教育委員会は、柏市学校給食将来構想案を発表し、これまで自校方式で運営してきた学校給食をセンター方式に変えようとしています。自校方式の学校給食をセンター方式に変えることは子供と教育、そして地域経済など市政に大きく関わる重大な問題です。自校方式の給食は、各校に配置されている栄養士の下、豊かなメニューの給食が提供されています。教員と栄養士が協力して、充実した食育が行われています。学校給食法や食育基本法に示された理念を実現しようとすれば、この食育に加え、調理の過程や調理以前の生産現場と児童生徒が深く関わり合えるような施設やシステムが必要です。それが自校方式の給食なのです。教育委員会は子供たちにとっての給食は自校にある調理室で作られるものと学校と離れたセンターで作られ、届けられるものとでどちらがよいと考えているのか、端的にお答えください。市長も教育長も開会日の施政方針でセンター方式への移行を基本とすると報告しました。しかし、この案は市民や保護者、子供たちや直接子供たちの教育に携わっている教員や栄養士などの教職員の意見を聞かずに作られたものです。教育長は、先ほど林議員の答弁で栄養士がセンターの見学に参加していたと言いましたが、構想案をつくる検討会に栄養士は参加していません。なぜ広く意見を聞かず給食の将来構想案をまとめたのか、お示しください。　最後に、コミュニティバス実現について質問します。地域を網の目のように走るコミュニティバスは、地域住民の交通手段として実現を求める声は日に日に大きくなっています。高齢者は免許証を返納したいが、買物や通院の足がなくて返納できないと訴えています。第４回柏市交通政策審議会では利根町会の買物に特化したタクシーの運行が報告されましたが、富勢地域全体が交通空白不便地域になっています。高齢化の中、買物、通院、外出などコミュニティバスを求める声が特に強い地域でもあります。１町会にとどまらず、地域全体の願いを実現する方策を早急に示すべきではないでしょうか。野田市、我孫子市、流山市など周りの市ではやっているのになぜ柏市はやらないのかと市民から怒りとも言える声が届いています。コミュニティバスの早期実現に向け具体的に取り組むことを求めて、第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス感染症のクラスター対策などに関する質問にお答えいたします。１月以降陽性者の急増に伴い全国的に高齢者施設や医療機関などで集団感染が発生し、柏市においても複数の施設において集団感染が見られました。発生があった際、積極的疫学調査に基づき感染拡大のリスクのある範囲を判断し、優先順位をつけて必要な検査を実施しております。また、状況を見て対象を濃厚接触者に限定せず、接触者として広い範囲の検査を実施しております。感染拡大防止のためには、高齢者施設などにおける日々の感染予防対策が重要であると考えます。そのため、感染対策の状況確認や助言などを目的とした市内病院の感染管理認定看護師の方々の協力を得て、今年度施設訪問をモデル的に行っております。各施設において感染対策を見直し、改めて取り組んでいただくことで万一患者が発生したとしても大規模な集団感染を防ぐことができるものと考えております。なお、高齢者施設の従事者につきましては国の要請に基づき３月からＰＣＲ検査を開始したところです。今後も関係機関などと協力しながらクラスター対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　学校給食に関する御質問にお答えをいたします。学校給食は、成長期にある児童生徒の健全な育成に資するだけではなく、食に関する知識や望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を果たすものとされております。柏市ではこの目的を達成するために自校方式、センター方式のいずれの方式においても安全、安心で、温かくておいしい給食を全ての児童生徒に提供できるよう施設の整備、管理運営に努めているところでございます。御質問のありました子供にとってどちらの調理方式で作られた給食がよいかとの御質問ですが、自校方式とセンター方式にはそれぞれメリット、デメリットがあると考えております。まず、自校方式は学校内に調理場があるため調理後すぐに配膳ができる、食中毒等の事故が発生した場合には被害の影響が小さい、学校に栄養士がいるため、学校ごとの取組がしやすいといったメリットがある一方で、施設の改修や更新においては給食の提供できなくなる、学校ごとによって児童生徒数や調理場の環境が異なり、かつ栄養士が１人のため献立や食育の取組にばらつきが出る、加えて各学校では１人の栄養士が献立作成から食材の手配、衛生管理を徹底した調理指導、さらには子供たちへの食育など業務が多岐にわたるなどの課題がございます。センター方式では、学校とは別の場所に整備するため工事等に伴う保護者負担や学校活動への影響は小さい。また、給食センターには複数の栄養士が配置されるため日々相談、協力しながら業務に当たれ、同品質の給食提供ができる。一方で、給食の配送が必要になるため自校方式と比べて調理に制約があり、食中毒等の発生がした場合は影響が大きいなどの課題がございます。このようにそれぞれの方式においてメリットとデメリットがあることから、一概にどちらがよいかと判断することは難しいと考えています。調理方式にかかわらず、安全、安心な学校給食を通して児童生徒が健やかに育ってほしいという目的や願いは同じであり、今できることに最善を尽くしておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、学校給食将来構想案の策定における意見聴取についてですが、先ほど林議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、将来構想案の検討を進めるに当たりまして、事務局として学校保健課や給食センターに配属された現場を熟知した栄養士や学校管理職経験者にも意見を得ながら素案を作成してきたところでございます。将来構想案の検討過程において自校方式、センター方式、いずれの施設も現在地における再整備では学校給食衛生管理基準への適合が困難なことが明らかになったことから、これらの影響を総合的に判断し、まずは衛生管理が徹底された安心、安全な給食を継続して提供することを第一に考えた案をまとめ、これを公表し、広く意見を求めることにしました。なお、パブリックコメントの実施と併せて教師や栄養士などの学校関係者に対して各会議等を通じて説明を行い、意見をいただくとともに、校長、教頭、栄養士、養護教諭、保護者の代表者による検討会を開催し、パブリックコメントに寄せられた意見を含め、構想案に対する御意見を伺っております。今後は、これらの意見も参考にしながら最終方針をまとめてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　コミュニティバスの早期実現についてお答えいたします。先日後藤議員、日下議員にも答弁いたしましたが、市内11区の公共交通空白不便地域のうち今年度４地区、計13町会において買物や通院時の移動実態や交通に関する意識等についてアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査に加えて、さらに詳細な地域の状況を把握するため松ケ崎町会、東山町会、利根町会の３町会の役員と意見交換を実施したところ、利根町会においては買物に行くための移動手段に強く問題意識を持っておられました。このため、市と町会で何度か意見交換をしていく中で町会側からタクシーを活用した買物を目的とする地域の新しい移動手段の導入について申入れがあり、現在町会や柏地区タクシー運営委員会と協議を進めているところでございます。その他の町会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から現在ヒアリングを中断しておりますが、今後の状況見ながらヒアリングを再開し、各地域の事情に即した移動手段の検討を進めてまいりたいと思っております。このように各地域ごとの状況を見ながら進めてはまいりますが、１つの町会だけではなく、２つ、３つと地域を広くしたほうがよい場合についてはまた違う移動手段について地域と話し合って検討することを考えております。いずれにいたしましても、公共交通空白不便地域における移動手段を検討する際はコミュニティバスに限らず、地域のニーズや移動状況などに合った持続可能な移動手段について地域の方々と共に考えてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、矢澤英雄君。
   ◆２番（矢澤英雄君）　新型コロナの対応について伺います。先ほど示しました南部の高齢者施設、ここでは１月９日に感染者確認された以降２月15日までずっと感染拡大続いてまいりました。やはり濃厚接触者の追求という、これを中心としたこれまでの検査体制では限界があるという認識はありますか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　濃厚接触者に加えて、施設の中でいけば接触、濃厚ではないですけれども、接触のあった方々についても検査は行ったところでございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　しかし、ここまで来てしまったんだ、これはね。だから、これやっぱりこの検査体制そのものをもっと広げなければならないということが、今国の段階でもそういうふうになってきています。ぜひ、今回国もそういう方向転換しましたし、千葉県も今回の議会で新たな高齢者施設、障害者施設、職員５万人対象とするような、こういうふうな検査体制、ＰＣＲ検査の体制つくりました。千葉、船橋でも独自の検査方針をつくりました。流山やっています。柏市でもぜひ国や県の計画を待たずに独自に市民の命を守るための広いＰＣＲ検査の体制、この方策を立てることを求めます。　続いて、学校給食の問題について伺います。今教育長は、センター方式にも自校方式にもそれぞれメリット、デメリットがあるということお話ししました。しかし、今回の検討会、１月27日のこの学校給食の在り方検討会では教育委員会のほうから自校方式は理想的な調理場の形態であると。いろいろ課題はあるんだけども、これが理想的な調理場の形態であるというふうに報告しています。これ違うんでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答え申し上げます。理想的なというものにつきましては、学校給食安全基準に基づいた整備を行いまして、安全、安心な給食を作る、また作ったものをいち早く子供たちの元に届ける、そういう観点からすると理想であるのかと考えております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　ここに書いてあるように、やはり自校方式が理想的な調理場の形態であるということは、同じ条件であればそうなると思うんですよ。だから、今は、じゃ課題があるんだったら自校方式を維持するためにはどうしたらいいかと、ここのところが検討すべき問題だと思うんです。それが検討されていないところが私は大きな問題だと思っています。次、食育について伺います。食育基本法の中では、食育は生きる上での基本だとされています。食育は自校方式のほうが、各校に栄養士さんがいて、教員と一緒にやっています。協力してやっています。充実していると思いますが、いかがですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　食育に関しましては確かに学校に栄養士、栄養教諭がいることによってきめ細やかな食育ができる、行っている事実もございます。また、一方で柏市ではセンター給食においても食育をやっておりまして、センターに配属しております複数の栄養士が学校を巡回したりとか、学校において子供たちにお声がけをしたりとか、また子供たちの意見を聞きながらセンターの給食を作るとか、そういうようなこともやっている状況でございます。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　そういう答弁なんですけども、各校にいて、教員と常にお話合いしながらやっていけるのとセンターに２人いるのと、これと比べて同じだということは言えないでしょう、これ。だから、検討案、構想案の中にもそこの点については自校方式のほうが充実してやっていると書いてあるんですよ。ところが、そういうの書きながら、この構想案の17ページにはまとめのようなところがあるんですけれども、食育について自校方式とセンター方式では大きな違いがないというふうに言っているんですね。実際教員や栄養士が行っていることを、学校現場のことをやっぱり知らないというか、取り入れようとしていないから、そういうふうなこと、つまり食育を理解していないか、または軽視しているから、こういうふうな大きな差はないなんていう、こういうふうな表現になるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　食育につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、両方式で実施しているところでございます。今後仮にセンター化していくに当たりましては現在の栄養士プラス市費による栄養士を配属させまして、細やかな食育を進めることができるんじゃないかという考えを持っております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　学校にいる教員と栄養士が力を合わせてやっている、これについての理解が非常に不十分だというふうに思います。平成30年に行った第２回目の教育委員会の内部の検討会、この中で給食の方法を決めるのに考慮する点というふうなことで意見が、教育委員会の意見出されています。そこの中には、給食をセンター方式にすれば栄養士の配置が少なく、他の教育分野に費用を配分することも考えられるのではないかというふうに教育委員会が言っているんですね。それでいて、もう一方では柏市はこれまで１校に１栄養士を配置し、費用よりも食育を重視したというふうにも言っているんですよ。結果としてセンター方式にするということは、栄養士を減らして、食育を軽視して、財政負担減らそうというふうに、こういうふうになるんじゃないですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　予算の関係につきましてはセンター式、自校式ともに……すみません。申し訳ございません。もう一度お願いします。すみません。申し訳ございません。 ◆２番（矢澤英雄君）　つまり教育委員会自身が栄養士の配置を少なくするというふうなことで、そうすればほかに金使えると言っているんですよ。これまではこうやって栄養士が１人いて、それで食育重視してきたんだよと。結果的に今度センター方式にするということは、食育軽視して、財政を減らすことを考えているんじゃないかって言っているんですよ。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　大変申し訳ございませんでした。予算の関係につきましては、限りある予算の中で教育に関してどこに力を入れてくるか、いろいろ視点はあるかと思います。栄養士を減らすことによってお金が減るという観点ではなくて、栄養士が仮に減ったとしてもその中においても食育を充実させることができるんじゃないかという視点を持って進めているところでございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　栄養士減らして食育がこれまでどおり同じようにできるなんて、これ全く違いますよ。それの捉え方間違っている。そういう捉え方でまとめたこの構想案というのは、本当に信憑性がなくなってしまいます。じゃ次、自校方式の給食というのは地域の業者、商店から食材を購入し、地域経済に貢献していると私は思っているんですけども、いかがでしょうか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。現在も学校給食におきましては提供しているお米につきましては柏市の全てのものを使っております。また、市内の業者さんにいろいろ納入していただいているところでございますが、センター化することによって今まで業者さんが各校回って納入していたということもございます。それが今度センター化することによって配送場所が集約できることによりまして例えば事前に量、使用量等が調整できるんであるならば、きちんと市内業者さんであっても納入は可能であると考えております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　でも、地域の食材納入業者の方から、お肉屋さんなんですけども、センター化されたら食材納められなくなってしまうと、困るというふうに声が届いているんですけども、センター化方式に移行するというふうなことについてのこと、食材業者の方に伝えたり、意見を聞いたりしましたか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　納入に関しましては、各学校巡回したときに栄養士の方からどのような形で納入しているのかという意見もいただいております。繰り返し答弁になりますけども、給食につきましては事前にある程度メニューが決まりまして、納入量が決定してまいります。それを早めに御案内することによっていろんな市内業者さんであっても必要な量を確保いただけるんではないかと考えております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　得られるかどうかって問題じゃなくて、学校に周りにある肉屋さんとか八百屋さんとか、そういうところ、今までそこに納入してやっていたんですけども、それができなくなっちゃうんですよ。センターってでかいところ、そこに、何千食も作るんでしょう。そこに地域の肉屋さん、八百屋さん、納入できないんですよ。それを、そういう観点がこの構想案に入っていないんです。私は、経済産業部のほうからそれ困るというふうに意見が出てもおかしくないと思うんですよ。だから、それがやっぱりやっていないところ、それが問題だというふうに思います。今回の給食の在り方の検討というのは、だから最初からセンターありきで進めたんじゃないですか。（私語する者あり） ◎学校教育部理事（後藤義明君）　今回の検討につきましては、学校給食が抱える現状と課題を整理、検証した結果、国が定める学校給食衛生管理基準に沿って運営することが一番安全であるということを考えております。また、現在の学校の給食室を建て替える際には、保護者の方への負担であったりとか学校活動の影響への、あったりとかいうことも考えまして、センター方式が再整備としては適しているんじゃないかという考えを持っているところでございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　３年前、教育委員会内部の検討委員会が最初に始まった最初の会議、ここで主な意見というのがあるんですけども、そこには保護者や学校職員は給食提供の裏側を知らないため自校方式を要望する傾向があると。しっかり資料を作成し、説明すれば給食センター方式へも理解が得られるはずであると、こんなことを教育委員会内部で話をしているわけです。だから、センター方式を理解させるためにこの構想案、600万以上かけてつくったんですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えします。学校の給食現場の裏側を知らないという表現につきましては、旧柏市内の学校に通わせている保護者の方々は柏市内においてもセンター方式の給食を提供している事実、なかなか知らない方もいらっしゃいますので、その辺はセンター給食の実際と現在行われている自校式の実際、この辺をきちんと整理する必要があるという表現でございます。以上でございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　これセンター方式オンリーだというふうなことの表現だと私は思います。今年１月27日になって初めてＰＴＡの代表、学校関係者交えて検討会を行いました。でも、そこの中でもほぼ全てセンター方式にするという、そのために自校方式のいいところどうやって取り入れるかという論議だという、そういう意見が出ているんですよね。これ、こういう決め方って、やり方というのは民主主義と言えるのかということ。あと、同じ中で子供や教職員の意見を聞くことについて児童生徒や教職員のアンケートはセンター方式の状況を知らない場合公平な判断ができないから実施しないと、こう言っているんですよ。でも、子供の声や学校の教職員とか栄養士の声聞かないことこそ公正な判断ができないんじゃないですか。（私語する者あり）やっぱり学校では、子供たちに何か決めるときにはいろいろ意見聞いて決めるんだというふうに授業で民主主義のこと教えているんですよ。それを、ましてや子供や学校現場に重大な影響があるこの給食の問題、これを子供や学校現場の声聞かずに決めるというのは間違っていると思うんですけども、いかがですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　お答えいたします。給食のセンターがいいのか、自校式がいいのかという議論になりかけたところでございまして、そのときにやはりセンター方式の現状と自校式の現状、両方をなかなか理解いただけない、現状知らない、理解いただけないケースが多いものでございますので、その辺について説明したものでございます。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　市長に伺います。市長は２月24日の定例記者会見でセンター方式はあくまで構想案の段階で、反対の意見を含めて多くの意見を聞いて、今後とも協議していくと報道されています。それ間違いないですか。 ◎市長（秋山浩保君）　我々将来の給食に当たってどういう形がいいか、様々な視点を踏まえた上で方向性をつくらせていただいた上で、その後いろんな周りの方から御意見を聞いて、修正をしていくという意味でお伝えいたしました。 ◆２番（矢澤英雄君）　今後も意見を聞いて決定していくということで、まだ、３月末で決めるってお話ししましたけども、あったんですけども、これはもう２月24日で意見聞いていくというんですから、もっと先まで意見をきちんと聞いていくということでよろしいですか。 ◎市長（秋山浩保君）　意見はお伺いをいたします。ただ、皆様に知っていただきたいのは、今後の給食に当たって衛生面、管理面の部分でどういう形がいいのか、こういう点はなかなか皆さん御存じでないと思いますので、そういった部分お伝えしながら、そして様々な視点を聞きながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（助川忠弘君）　以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明11日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５３分散会...