柏市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-05号

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  1. 柏市議会 2021-03-09
    03月09日-05号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和3年第1回定例会会議録(第5日)                    〇                                   令和3年3月9日(火)午後1時開議議事日程第5号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   保健福祉部長  高 橋 裕 之 君   推進部長保健福祉部理事  市 原 広 巳 君     保健所長  山 崎 彰 美 君  こども部長  髙 木 絹 代 君     環境部長  國 井   潔 君 経済産業部長  染 谷 誠 一 君     都市部長  染 谷 康 則 君   土木部長  星   雅 之 君    土木部理事  鈴 木 久 雄 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  関 野 昌 幸 君                       〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主任  小 林 弘 樹 君    議事課主事  前 原 那 波 君  議事課主事  齊 藤 幹 太 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する議員の質問を許します。 発言者、市民サイド・ネットを代表して、松本寛道君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔27番 松本寛道君登壇〕 ◆27番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。新年度予算編成財政構造です。2021年度の柏市一般会計予算案の予算規模は前年度比2.4%、33億2,000万円増の1,415億円であり、市税収入は落ち込むにもかかわらず、過去最大規模となっています。その結果、財政構造の弱体化が顕著になってきました。資料を掲示します。柏市の自主財源比率です。秋山市長の3期目に入り、コロナの前から自主財源比率の低下が続いています。秋山市長の2期目までは60%台で推移してきた自主財源比率ですが、2021年度は55.8%まで低下しています。自主財源の中には貯金の取崩しである繰入金や諸収入も含まれており、繰入金と諸収入を除くと50%を割り込むような状況です。市民税は31億1,800万円の減となり、構成比で46.1%です。国における度重なる制度改正の影響はあるにせよ、自治体財政として不安定化していることは否めません。このような財政構造について市長はどのように認識しているのか。特に市民税の確保、増収についてお示しください。2021年度も地方交付税を上回る37億円の臨時財政対策債を発行する見込みです。しかし、赤字地方債に頼る財政運営は避けるべきです。地方交付税臨時財政対策債の比率について資料を掲示します。2020年度の地方交付税臨時財政対策債の比率です。国全体では地方交付税が15兆5,295億円に対し臨時財政対策債は3兆1,398億円で、その割合は16.8%です。一方、中段の柏市は地方交付税は半分を割り込み、臨時財政対策債が55.5%割り当てられています。これに対して下段の千葉県南部の鋸南町では臨時財政対策債発行可能額が9,698万円に対し地方交付税が18億8,539万円となっており、臨時財政対策債の比率は4.9%となっています。鋸南町は財政力指数は0.28であるため、臨時財政対策債を発行してもその多くが後年度の地方交付税として交付されます。柏市は財政力指数が0.9を超えるので、臨時財政対策債はそのほとんどを結局柏市が負担することになります。このような構造となっており、臨時財政対策債は結局地方自治体が支払う構造になっています。柏市でも財政運営上臨時財政対策債の発行は避けられませんが、国全体の比率である16.8%までとすべきではないでしょうか。2021年度に37億円の臨時財政対策債の発行を予定していますが、臨時財政対策債の返済で全て使われます。発行額の全てが返済額に充てられるということです。臨時財政対策債の発行を国全体の比率まで下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、市立病院感染症対策と速やかな建て替えです。新型コロナウイルス感染拡大前に市立病院の建て替えが実現していたら今頃よりよい医療が提供できたのではないかと考えると、残念でなりません。市長は、ふだん市立病院を利用していない人の税金も使われているとしていますが、だからこそ新型コロナウイルス感染拡大で公立病院としての役割を果たしていくことが求められるのではないでしょうか。以前も議会で紹介したたつの市民病院を掲示します。たつの市民病院市内中心部から5キロメートル以上離れていますが、市内の医療バランスを考慮し、2012年に現在地で建て替えました。新型コロナウイルスの対応でも地域で重要な役割を果たしています。2020年11月には敷地内に新型コロナウイルスの感染が疑われる患者専用の病棟が建設されました。専用病棟内には陰圧装置などがあり、院内感染のリスクを防ぎながら新型コロナウイルス疑いの患者や自宅待機中の感染者を診察しています。また、たつの市民病院では新型コロナウイルス中等症患者を受け入れています。感染症指定医療機関で陰性になっても退院できない患者の受入れを行っています。このように今こそ公立病院としての役割が求められています。柏市の市立病院は200床ですが、たつの市民病院は120床しかありません。それでも医療圏の中で果たすべき役割を果たそうとしています。残念ながら柏市の市立病院の現在の施設では、たつの市民病院のような対応はできません。今後も新たな感染症や大震災のような災害も想定されます。市長が建て替えを遅らせることにより、柏市の医療全体に大きな損失が発生しています。建て替えに対する市長の認識に変化はないのか、お尋ねします。次に、柏駅西口北地区開発事業柏セントラルグランドデザインです。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、柏セントラルグランドデザインも見直す必要があるのではないでしょうか、お示しください。柏駅西口北地区開発事業では、事業計画は変更になる可能性があるとのことですが、どのように変更になるのでしょうか。また、計画が変更された場合、以前のパブリックコメントは有効なのかどうか、お示しください。次に、SDGsへの取組です。SDGsが世界的な基準となりつつあります。民間企業よりもさらに高度なSDGsへの取組が求められるのは自治体です。市役所職員においても徹底するようどのように進めるのか、お示しください。次に、体育館の冷暖房費です。中央体育館冷暖房費に関して議案が上程されています。そこで、近隣市の1時間当たりの冷暖房費を見てみます。野田市、2,140円、佐倉市、5,500円、市川市、ゼロ円、浦安市、ゼロ円、習志野市、1,200円、取手市、3,000円、守谷市、1,000円となっています。これらの体育館は全館空調などであり、冷暖房効率の高い輻射式とは異なります。それでも7市の平均は1,835円で、柏市が導入しようとする半額程度です。冷暖房効率が高い輻射式を柏市に導入するにもかかわらず料金が下がらないのはなぜなのか、お示しください。 次に、新型コロナウイルス対策について、市民生活における感染リスクの明示です。長引く外出自粛により市民の健康維持が課題となっています。リスクの高い行動を避けることはもちろんですが、リスクの低い行動まで過剰に制限するべきではありません。感染リスクを低下させつつ健康を維持するバランスを明確にし、健康増進を図るべきではないでしょうか。次に、孤立化対策です。コロナの影響により引き籠もりがちな人が増えています。これまでの居場所づくり事業の継続が困難になる中、屋外やオンラインや使われなくなった施設も含めて多様な形での新たな居場所づくりが求められます。活動形態の転換を支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、雇用の転換に向けた連携と新産業創出です。新型コロナウイルスにより新しい産業構造へと変化しています。自治体では産業に関するデータにとどまらず、市民生活に関する膨大なデータが蓄積されています。現在は産業と雇用のミスマッチが生じており、こうしたデータを活用して、他市に先駆けて産業と就労希望者マッチングを進めるべきではないでしょうか。市民税の大幅な減収が見込まれる中、市民一人一人の収入を得る力を支援する必要があります。柏市としてマッチングに注力すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、柏市では経済対策として柏市中小企業経営雇用支援金を支給しました。支給要件として、市内で事業を行っていることがあるため、市民でありながら市外で事業を行っている人は対象になりません。一方、他市の似たような制度ではその市に住む市民が対象となっており、柏市民は対象にならないこともあります。そのため、住所のある柏市からも事業を行っている他市からも支援を受けられない人がいます。経済支援策は各自治体で独自に定めていますが、その結果どの自治体からも支援を受けられない人がいます。このような事例はどれほどあるのか、またどのように公平性を保つのか、お示しください。 次に、環境行政について、カーボンニュートラルに向けた柏市地球温暖化対策の改定です。2050年のCO2排出ゼロの政府目標に対して柏市でも地球温暖化対策計画の改定が必要です。現行計画を掲示します。現行計画では2030年までに2013年度比で24%削減するとしていますが、この目標値では2050年のCO2排出ゼロには届きません。全体的に追加の排出削減が求められます。特に排出量の多い業務部門、家庭部門、産業部門での大幅な追加削減が必要です。どのように改定するのか、お示しください。昨年度計画策定したばかりで、最善を尽くしたはずの計画ですが、計画変更が求められています。昨年度の最善とは一体何だったのかという指摘がされようとも速やかに計画変更すべきです。計画変更は、遅れれば遅れるほど後年度の削減が厳しくなります。計画変更についてどのように進めるのか、お示しください。次に、手賀沼の外来生物対策です。昨年から千葉県庁により手賀沼のナガエツルノゲイトウ、オオバナミズキンバイの駆除が本格的に始まりました。柏市役所として千葉県庁とどのように連携しているのか、お示しください。手賀沼本体における駆除が必要なことはもちろんですが、大堀川や大津川にも繁殖域を拡大しています。こうしたところは市民にも目につきやすく、心配する市民も増えてきました。千葉県庁に対して地元自治体として問題提起すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、プラスチックの混合回収です。柏市では、現在容器包装プラスチックとは別に製品プラスチックを不燃ごみとして回収しています。しかし、プラスチックの用途によりその組成が異なるわけではなく、製品プラスチックを分ける必要はありません。こうしたことから、仙台市や福岡県大木町などで混合改修の取組が進められています。柏市でもプラスチックの混合回収を本格的に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、調整池におけるアオコの発生です。松ケ崎中央公園、柏ビレジ第1調整池、柏の葉アクアテラスでは、調整池の一部に常時水を張り、親水公園としています。雨が降れば水かさが増して、水質が改善されますが、十分な降水がないときにはアオコが発生する場合もあります。どのように水質管理しているのでしょうか。親水空間をつくるからにはその後の管理も行っていかなくてはなりません。管理基準及び水質の悪化が懸念される場合の対応についてお示しください。 次に、教育行政です。校則変更手続と子供の意見表明権です。市内の公立中学校では、各学校で校則が定められています。校則では、制服の着用や髪の毛のゴムの色、靴の色などが定められています。一方、子どもの権利条約では子供の意見表明権が定められています。こうしたことから、校則に疑問を持つ生徒がいることは必然であり、教員は子供の意見表明権に従って生徒を支援する必要があります。どのようにして校則変更できるのか説明し、生徒の試行錯誤を支援することが求められます。少なくとも生徒が校則変更しようと努力することをやめさせようとしたり、呼び出して圧力をかけたりすることはあってはなりません。しかし、校則変更を求める生徒に対し教員が十分な支援をしないどころか、生徒の努力をやめさせようとしたことが過去にあったのではないかという疑問があります。そこで、伺いますが、校則変更を求める生徒の努力を教員がやめさせようとした事例は何件あるのか、お示しください。次に、GIGAスクール構想と不登校児童生徒へのオンライン授業です。柏市では、児童生徒1人1台のGIGAスクール構想の環境は整えました。教員に対する研修も行い、全ての教員が双方向型のオンライン教育ができるようになりました。GIGAスクール構想は、タブレットの数をそろえるだけでは意味がありません。有効に使われなくてはただの無駄です。さて、新型コロナウイルスの第4波、または新たな感染症による休校が想定されますが、次の休校期間中には確実に全ての児童生徒に双方向型のオンライン授業を行うことは最低限必須のことです。そこで、新年度にモデル校で実施するオンライン授業においては、学校に登校せずに一日過ごすことを取り入れるべきです。また、インフルエンザ等で学級閉鎖になるクラスにおいても双方向型のオンライン授業を学校の授業時間に併せて行うべきですが、いかがでしょうか。また、青森市などでオンライン授業により不登校児童生徒数が減少したと報告されています。不登校児童生徒に学びの機会を保障する上でもオンライン授業は大きな役割を果たすことができます。ICT環境が整う中、不登校児童生徒へのオンライン授業は行わない理由がありません。速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、学校給食のセンター方式化です。学校給食のセンター方式化の方針は、唐突に過ぎるものがあります。給食の味や温度、食育に対する影響、地元食材の活用など検証が不十分です。何より当事者である児童生徒、保護者、栄養士、教員を交えて検討する必要があります。当事者が加わらない中での検討結果は、瑕疵のある決定だと言わざるを得ません。当事者の意見はどのように反映するのか、お示しください。以上で1問といたします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新年度予算編成財政構造に関する御質問にお答えをいたします。まず、市税収入等自主財源についてです。令和3年度市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響等により対前年度比4.6%、31億1,800万円の減収を見込んでおり、大変厳しい状況となっております。歳入予算に占める市税収入の割合は46.1%で、前年度から3.4ポイント低下しており、これに伴い自主財源比率も2.1ポイント低下し、議員御指摘のとおり55.8%となっております。主な要因としては、自主財源の柱である市税収入自体が減少していることに加えて、扶助費の増加や新型コロナウイルス対策等によりその財源となる国、県支出金が増加し、予算規模が拡大したことが挙げられます。なお、経常収支比率実質公債比率といった一部の財政指標については改善が見られますので、今後とも新型コロナ対策をはじめ、必要な施策を着実に実施していく中で、事業の財源確保状況などにより財政構成が左右されることも考えられます。いずれにしましても、議員御指摘のとおり、市税収入の確保は大きな課題です。現在力を注いでいる教育、子育て支援等による定住人口増加の促進や都市整備を含めた地域活性化によるまちの魅力向上、市税の徴収対策の強化等により引き続き歳入確保に取り組んでまいります。また、何よりも新型コロナウイルス感染症の終息に向けた取組を進めるとともに、国全体の景気回復に期待するところです。そして、臨時財政対策債についてです。中島議員にもお答えしたとおり、臨時財政対策債は本来であれば地方交付税として配分される財源の一部について、国における地方交付税の原資の不足を理由に地方自治体が地方債として調達することが認められている代替財源です。今後も施策の推進と財源確保の観点から必要に応じて有効に活用してまいります。なお、借入金としての側面もありますので、国、県補助金等の特定財源を積極的に確保することやこれまで積み立ててきた基金の計画的な活用等行いながら、可能な限り臨時財政対策債を含めた市債全体の発行額の抑制にも配慮しながら健全財政の維持に努めてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。病院の建て替えにつきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、建て替えに伴う多額の建設費に対応するために経営改善が必要であると考えております。また、病床利用につきましては、平常時は許可された病床を効果的に利用する一方で、今回のような市民の健康に重大な被害を与える感染症の流行時には必要に応じて病床を一時的に空けるなど各医療機関が連携、役割分担をして対応することが重要であることから、平常時と非常時とで分けて考えるべきだと思っております。新年度も引き続き感染症対応を最優先に取り組んでまいりますが、感染症の影響がない診療につきましては継続的に経営改善に努める必要があると考えております。経営改善の取組を進め、感染が収束した段階で建て替えの判断ができるよう並行して対応してまいります。続きまして、柏駅西口北地区開発事業柏セントラルグランドデザインについてお答えをいたします。まず、柏駅西口北地区開発事業です。準備組合は、これまで令和3年春頃の都市計画提案を目標とし、施設計画案の検討と合意形成活動を進めてきました。しかしながら、令和3年1月8日に政府から新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことにより、地権者が集まる会議や検討といった組合活動が困難な状況が続いております。また、今後の社会経済情勢が不透明となった状況を受け、百貨店から再開発事業に対して慎重な態度が示されました。準備組合は、都市計画提案のために必要となる合意形成を整えるため計画案の検討を継続して行いながら関係者へ丁寧に周知していくとの考えであり、順調に進んだとしても市への都市計画提案は当初より6か月以上遅れることになると報告を受けております。市といたしましては、この再開発事業により市民や来街者にとって居心地のよい都市空間が整備されるだけでなく、柏駅前に不足している新たな価値を生み出すことで持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えていますので、引き続き準備組合の活動を支援してまいります。次に、柏セントラルグランドデザインについてです。平成30年7月に柏アーバンデザインセンターが策定した柏セントラルグランドデザインでは、柏駅前が抱える課題を踏まえ、商業都市から融合都市への転換を将来目標として掲げております。新型コロナウイルス感染拡大は社会のシステムや人々の生活に大きな影響を及ぼしており、柏駅周辺の商業、飲食業の変化と新しい生活様式などの社会的変化を把握しながら今後のまちづくりを考えていく必要があります。そのため、市といたしましては柏アーバンデザインセンターと連携しながら柏駅周辺の商業、飲食業の実態調査の実施や今後求められる柏駅周辺の新たな機能や空間などについて検討してまいります。続いて、SDGs、持続可能な開発目標への取組に関する御質問についてお答えをいたします。まず、SDGsに対する本市の考え方です。世界共通の国際目標であるSDGsの推進は、少子高齢化や人口減少といった地域課題の克服と持続可能なまちづくりの実現において必要かつ重要な視点と考えております。このような考えの下、今年度策定作業を進めております第五次総合計画後期基本計画においては、地方公共団体に求められる新たな社会要請に対するSDGsの位置づけとして、SDGsに対する柏市の考えを盛り込んでおります。柏市においては、後期基本計画においてSDGsに対する考えを記載することでSDGsを職員の意識醸成や組織運営の際の基本的な考え方として標準化していくとともに、後期基本計画を通じて市民の皆様に対し柏市の考えを発信してまいります。また、SDGsの理念や取組意義等については、職員に対する意識醸成と理解促進を図るため外部講師を招聘し、研修等を実施することで庁内におけるSDGsの浸透に取り組んでおります。このような取組を継続し、引き続きSDGsの推進を進めてまいります。そして、体育館の冷暖房費に関する御質問についてお答えをいたします。このたび新たに設ける中央体育館アリーナ及び観覧席の冷暖房設備については、その設備を利用する方としない方との公平性を確保する観点から受益者負担適正化水準に基づき有料といたしました。利用料金については、設置経費を含めて算出する方法が基本となりますが、より利用しやすい料金とするため光熱水費などのランニングコストのみを御負担いただくこととしたものです。なお、料金設定に当たっては本市と同様の設備を有する自治体の料金なども参考にしつつ、結果的に料金はほぼ同水準となっております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) ここで暫時休憩いたします。               午後 1時26分休憩                    〇                         午後 1時31分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ただいまの質問に対する答弁、総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 市民生活における感染リスクの明示についてお答えします。新型コロナウイルスは誰もが感染するリスク、誰もが感染させるリスクがあり、国においては感染リスクが高まる5つの場面や新しい生活様式を国民に示すことで感染拡大防止に努めております。市民の中には外出を控えるなど今までの生活が一変する状況となり、生活に戸惑いを感じている方が多くいることも推察されます。そのような状況下で市民に対して市独自に感染リスクの低い活動を例示することは、受け手による解釈の違いや誤った情報発信を誘発することにもつながり、感染リスクを高めることが懸念されます。よって、市としましては国が示す新しい生活様式でコロナ禍での買物、娯楽、スポーツ等の実践例が挙げられており、この新しい生活様式を広く市民に周知し、また実践していただくことで引き続き感染拡大防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、孤立化対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う外出自粛の影響で孤立化が進んでいると言われております。今回緊急事態宣言が発出されて以降、多くの通いの場が休止を余儀なくされていることを認識しております。そのような中ではありますが、幾つかのサロンや通いの場においては感染予防に配慮した内容に変更し、活動を再開しております。具体的には公園を活用した健康体操やウオーキングに取り組む事例が多くございます。中には防犯パトロールや公園清掃を組み合わせて実施しているところもあると伺っております。また、自宅でできる体操のリーフレットをサロンに参加した方に届けるボランティアの自主的な活動も生まれていますので、今後はこのような取組や活動について関係団体に周知、啓発をすることで居場所づくりの推進に努めてまいります。一方、国におきましては2月25日に緊急フォーラムを開催し、社会的に孤立している人を支援する連絡調整会議を設置する方針が示されたところであります。こうした国の動向を今後も注視しながら孤立化を防ぐための必要な施策を引き続き実施してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 雇用の転換に向けた連携と新産業創出についてお答えいたします。初めに、雇用のマッチングについてです。現在国においては新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために人手不足等の企業との間で雇用シェアを活用する場合に双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行う雇用を守る出向支援プログラムなどを実施しており、市においてもこのようなことを市のホームページで周知を行っております。また、市としましても市内事業者の経営状況等を把握するため現在約1,500社を対象にメールによるアンケート調査を実施しており、この中で従業員の採用や解雇、休業等の状況についてもお伺いしており、また市内商工団体とも情報共有を行うなど現状の把握に努めております。こうした現状を踏まえ、引き続き国の制度の周知に加えて、市独自の人材マッチングについて商工団体や庁内関係部署及び関係機関とも情報共有を図りながら検討してまいります。次に、柏市中小企業経営雇用支援金につきましては、市内における雇用の維持及び事業の継続を支援するために実施したものであり、市外で事業を営んでいる場合は対象外となっております。なお、今回の申請をいただきました978件のうち市外事業所があった場合の事例としましては11件ございました。また、近隣市を含めた県内の事業者支援につきましても我孫子市、流山市、松戸市、船橋市、千葉市で行っている給付金や支援金についても市内の事業者が対象となっております。市としましては、市内における商工業振興の観点から今後とも市内で事業を実施している事業者への支援を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、カーボンニュートラルに向けた柏市地球温暖化対策計画の改定、手賀沼の外来生物対策プラスチックの混合回収に関する御質問の3点についてお答えいたします。まず、カーボンニュートラルに向けた柏市地球温暖化対策計画の改定ですが、現在柏市環境審議会の各委員に、家庭等における実現策などについて御意見を伺っているところであり、今後は国による地球温暖化対策推進法の改定内容や国が策定する実行計画の内容等も踏まえつつ、本市の計画や条例における削減目標、カーボンニュートラル宣言等について具体に検討してまいります。次に、手賀沼の外来生物対策についてお答えいたします。手賀沼とその流域河川で急速に繁殖しているナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイにつきましては、千葉県が主体となり昨年度に実施した繁茂状況の調査や駆除方策の検討結果を踏まえ、優先度に応じた計画的な駆除が今年度より進められているところです。その進捗につきましては、昨年6月から10月にかけて実施した駆除の結果を踏まえ、12月からは沼の西側に当たる大堀川河口部においても駆除が行われており、計約9,200平方メートルの駆除を年度内に終える見込みとなっております。来年度におきましては、北千葉第2機場周辺などで約1万6,000平方メートルの駆除を予定していると伺っております。市といたしましても、このような情報共有や協議等を通して引き続き千葉県や関係機関等と連携、協力し、ナガエツルノゲイトウ等の駆除を進めてまいります。最後に、プラスチックの混合回収についてお答えいたします。国が策定したプラスチック資源循環戦略の具体化に向けて令和2年5月以降環境省及び経済産業省の各審議会ワーキンググループの合同会合が重ねられた結果、本年1月に今後のプラスチック資源循環施策の在り方が取りまとめられ、家庭から排出されるプラスチックごみについて現在分別回収が行われている容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の市町村での分別回収をはじめ、事業者による自主回収を一体的に推進することなどの方向性が示されました。これは、世界的なプラスチックごみ問題の深刻化を背景として国の審議会において示されたもので、自治体の経費負担の増加も懸念されますが、一方で自治体とリサイクル事業者と重複している中間処理の一体的な実施といった自治体負担の緩和につながる施策も示されており、現時点では具体的な制度設計をはじめ、実際の効果や財政負担など不明な点が多いものと受け止めております。国はさらにプラスチック資源循環の仕組みを強化するためプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を今国会に上程し、制定を目指すとしており、同法案の内容をはじめ、一連の国の動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 私からは、環境行政のうち調整池におけるアオコの発生についてお答えいたします。まず、柏ビレジ調整池ではこれまでアオコの栄養となるリンや窒素を多く含む井戸水の供給停止や調整池の水位を低く保ち、掃流効果を高めてアオコの発生を抑制するため水路等の清掃、第3調整池のスクリーンの清掃、堆積土砂の処分を実施してきました。あわせて、地元町会の協力をいただき、アオコレベルのモニタリングを実施し、モニタリング結果から一定の効果を得ていると共通認識しておりますので、令和3年度以降もこれらのことを継続して実施してまいります。また、池底も土砂の巻き上げによるリンや窒素の水中放出を防止するためコイなどの外来大型魚類を駆除し、生息密度を調整いたします。今後も地元町会の協力を得ながらこれらの対策を継続し、結果の評価や新たな対策についても地元自治会と話し合っていきたいと考えております。次に、北部中央第2調整池、通称アクアテラスはUDCKタウンマネジメントと維持管理協定を締結し、その協定に基づいてUDCKタウンマネジメントが維持管理を行っております。水質維持に関しましては、噴水、攪拌機などの水質維持機能を設置しておりますが、水質調査は実施しておりません。最後に、大山台の松ケ崎第10調整池では、特段何もしておりません。この調整池は、土地区画整理事業で設置した施設であり、雨水の流入は分流化が進んでおりますので、主なアオコの発生原因である窒素、リン等の流入も抑えられていることから、特に水質検査の必要はないと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、教育行政の校則変更手続と子供の意見表明権GIGAスクール構想と不登校児童生徒へのオンライン授業の2点について御答弁申し上げます。まず、校則変更手続と子供の意見表明権についてお答えします。市内全ての学校では、学校生活に関する規定等をまとめたもの、いわゆる校則ですが、生活の決まり、約束という名称を用いて児童生徒及び保護者に示しております。生徒から生活の決まりを見直したいと申出があった際の変更されるまでの流れにつきましては、特に規則や決まりがあるわけではなく、各学校で判断して変更しています。一例としましては生徒、教職員、保護者で構成される生活の決まり検討委員会等を立ち上げ、変更内容について検討した上で最終的に校長が決定していく学校がございます。今年度において市内中学校において生徒からの生活の決まりについて変更の訴えは11件あり、そのうち実際に生活の決まりを変更したものは10件と報告を受けております。残りの1件についても来年度生徒会を通じて生徒総会で提案される可能性があるとのことでした。学校の決まりの見直しについては、今後も引き続き定例校長会議及び副校長教頭会議、生徒指導主任連絡協議会等で児童生徒、保護者、教職員が学校の決まりについて話合いの場を定期的に持ち、合理的なものになるよう働きかけてまいります。児童生徒意見表明権についてですが、市教育委員会としては子供自身の利益の確保と自主性の育成という観点から重要であると捉えており、様々な場面において適切に自分の考えや意見を持ち、選択する力や自己決定できる力を育てていく必要があると考えております。また、大事になってくることとして、教職員は子供の目線に立って子供たちの話や意見を聞くことが必要であり、子供の意見を受け入れることが難しい場合はなぜ受け入れることができないのか発達段階に応じて説明をしていくことが大切であると考えます。続いて、GIGAスクール構想と不登校児童生徒オンライン授業についてお答えします。柏市教育委員会では、GIGAスクール構想の実現に向けて1人1台端末やクラウドサービス等を学習のツールとして活用し、主体的、対話的で深い学びの充実に向けて準備を進めているところでございます。学校での学びにおいては、端末を有効に活用して児童生徒が個々の理解の状況に応じた学習を行ったり、効率的に調べ学習を進めたり、またグループ内で意見交換をしたりする等、個別最適化された学びや共同的な学習をより一層推進してまいります。臨時休業中等の緊急時においても1人1台端末の活用によってこれまで行っていた家庭学習に加えて、オンラインによる対面授業やクラウド上での課題の配付、提出等、家庭においても児童生徒と教職員、児童生徒同士相互がつながって学習を進めることができるようにしてまいりたいと考えております。次に、不登校児童生徒に対するオンライン授業についてですが、今年度教室以外でオンラインによる学習を行っている不登校児童生徒の報告を複数の学校から受けておりますので、各校の事例を共有し、一人一人の状況に応じた適切な支援を行ってまいります。また、今回進めているオンライン授業は学びの保障に加え、不登校児童生徒も学級の一員であるというつながりも大事にした活用を目指しております。したがいまして、今まで紙媒体での課題の配付、一方向の動画配信に加え、双方向のライブ配信等も可能となりますので、どれか1つというわけではなく、子供の状況に応じて学びの支援、つながりの支援を行ってまいります。市教育委員会では、今後も多様な児童生徒を誰一人取り残すことなく、通常の対面学習に1人1台端末を活用した学習を併用していくことで社会の変化に対応し、未知の課題を解決できる基本的な資質、能力を育成する授業を推進してまいります。私からは以上です。
    ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、学校給食に関する御質問にお答えいたします。学校給食は自校方式、センター方式といった提供方法にかかわらず、文部科学省が定める学校給食実施基準や柏市学校給食献立作成方針に基づき学校や給食センターに配備した栄養士が献立を作成し、材料を選び、調理方法を管理、指導することで安全、安心な給食の提供に努めております。また、献立の作成に当たっては食品の組合せや調理方法等の改善を図るとともに、児童生徒の嗜好の偏りをなくすよう配慮しながら、おいしい給食となるよう努めております。また、1食当たりの栄養摂取量は国の基準で定められていることから、この基準を守りながら季節感の感じる旬の食材の使用や和食、行事食の提供など様々な工夫を行っております。給食センターにすると味が落ちるとの御意見につきましては、現在の給食センターでは在籍する複数の栄養士による多様な献立の立案や調理方法の工夫を行うとともに、対応可能な調理機器や保温性に優れた給食容器を導入しており、現在は自校方式と同じく温かくおいしい給食を提供しております。味の評価につきましては、希望する保護者を対象とした試食会を開催し、給食センターで調理した数種類の給食を子供たちと同じ環境の学校で食べていただいたところ、多くの保護者の方からおいしいとの御意見をいただいております。今回の検討の過程における関係者への説明でございますが、昨日の末永議員の御質問に教育長から御答弁させていただきましたが、今回の学校給食の在り方の検討は給食調理施設の老朽化が進むことから、今後施設をどうするかの視点で検討を始めたものでございます。現在柏市は自校式、センター式の両方で運営をしており、どちらかでしかできないとの考えはございません。学校給食将来構想案がまとまった段階でパブリックコメントを実施するとともに、栄養士などの学校関係者に説明し、御意見をいただいております。また、校長、教頭、栄養士、養護教諭、PTAの代表による検討会において、パブリックコメントに寄せられた意見を含めて御意見をいただいているところでございます。なお、子供や保護者の意見を聞くべきとのことでございますが、柏市においてはこれまで児童生徒を対象とした嗜好調査を定期的に実施しております。今後も調査を継続し、子供たちのニーズを確認してまいります。また、今後新しい給食センターの整備計画の策定過程においては、保護者の方が給食に求めるものは何かを確認するためのアンケートの実施も検討しております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 私からは、柏駅西口北地区開発事業に対する市民の皆様からの御意見についての御質問についてお答えをいたします。西口北地区準備組合では地権者から出された条件を整理し、計画、検討を継続しておりますが、新型コロナ感染拡大により組合活動が思うように進められず、スケジュールは遅延する見込みです。現在いただいた市民の皆様からの御意見について準備組合としての考え方について検討を行っており、市といたしましても今後も意見を踏まえて施設計画案の検討を進めていくよう準備組合に対して要請をしてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、松本寛道君。 ◆27番(松本寛道君) では、財政構造と経済支援の両面で伺います。産業構造の転換に対して柏市がどのように取り組むのかという点です。ハローワークや商工会議所はそれぞれ登録している人や企業の情報を有していますが、それは登録している人の一部の方に限られます。一方、自治体では市民の情報があり、また支援金の支給について対応しています。そのため、700件や400件といった支援金を申請した方はどのような財務状況なのか把握しているわけです。支援金を支給するだけではなく、その後の再就職や業態転換の支援もすべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、市立病院です。市長は市立病院の公立病院としての役割を果たすとしていますが、公立病院としての役割とは新型コロナウイルス対策においてどのようなものか、お示しください。建て替えの判断の遅れにより公立病院として果たしていない役割というのはどのようなものなのか、お示しください。 次に、経営雇用支援金の制度上の問題についてです。私が聞いたのは、野田市で事業を行っている方からでした。柏市の支援金も野田市の支援金も受けられないとのことでした。自治体それぞれが支援策を検討した結果違いが生じているわけですが、どこの自治体からも支援が受けられない人がいる一方で、二重に受けられる人がいるというのはやはり制度上おかしいのではないでしょうか。どこの自治体との間でこうした制度上の問題が発生しているのか、また救済策は講じるのか、お示しください。 次に、教育行政について、校則変更の手続です。今、校則変更の希望を受けて変更した事例はあるということですが、ここに出てくるまでに教員によって子供の努力を、声を潰すような、そういったことというのは過去になかったのか、それについてお示しください。それについてきちんと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、GIGAスクール構想についてですが、平時のときからきちんと何度かオンライン授業というのやっていないと、急に対応するというのはできないんではないでしょうか。そのため、学級閉鎖の際ですとか、またはモデル校での、学校に登校しないでのオンライン授業というのを実施すべきではないかということについてどう検討するのか、お示しください。それで、学級の一員であることを不登校児童生徒にも感じてもらいたいということですが、それでよい場合もありますし、またはそれもしんどいと感じる子供もいるわけです。ですので、不登校生徒児童向けのきちんとしたもの、オンライン授業のプログラムというものを組み立てていく必要があるのではないかということについていかがでしょうか。それから、学校給食のセンター方式化です。やはりきちんと当事者の意見を聞いていくということが必要で、そのプロセスが欠けているのが現状です。今後子供、児童生徒や保護者からどのように意見を聞いて、決める前にどうやって聞いていくのか、お示しください。以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 私から経済支援関係で2点お答えをいたします。まず、1点目の再就職支援などについての御質問です。これまで市では給付金8,300件、前回の経営雇用支援金約1,000件の実態は把握してございます。このような中を現在分析等しながら、またアンケートも現在実施しております。このようなことから、その状況を分析しまして、今後再就職支援について検討はしてまいります。2点目の制度上の問題についてでございます。今回経営雇用支援金については、やはり他の自治体については対象外としておりました。このような救済策については、やはり近隣の自治体でやっている給付金、また支援金について意見交換等実施しながら情報共有図って、どのような救済ができるかというのは検討してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部理事。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 私のほうからは、公立病院の役割ということで2点お答えいたします。まず、1点目の柏市立病院の公立病院としての役割でございますが、今までも御答弁申しておりますように、まず二次医療圏、東葛二次医療圏での民間病院等含めた公立病院としての役割が大変重要だと考えております。特に今回感染症におきましては、連携し合っていくことが大変重要と考えております。その中で特に出張PCRということで、公立病院としては保健所との連携によって出張PCRを実施したことが大きな役割だと考えております。もう一つの役割を果たせていないんではないかということ、御意見でございますが、公立病院として役割は果たしているものと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(増子健司君) 教育行政の2点についてお答えします。まず、1点目の校則について、子供の努力を過去に、それを踏みにじったとか、そういうようなところがなかったのかどうかについては調査していないので、何件過去にそういうのがあったのか今のところ把握はできておりません。また、調査をしてほしいという点でございますが、調査も必要かとは思うんですが、まず丁寧に子供たちの話を聞くということが非常に大事になってくるかと思います。そして、先ほど御答弁のほうもさせていただきましたが、まずはきちんと話を聞いた上で、そして子供たちの意見を全て反映させるということでもなく、まずはじゃ何でそれを受け入れることができないのかと、そういうことについても丁寧に説明をしていくと、そういうことが大事になってくるかと思いますので、その辺りにつきましては定例校長会、定例教頭会等でも指導、助言してまいりたいと考えております。あと、2点目、GIGAスクールについての、オンラインについての対応でございますが、こちらにつきましてはやはり1人1台パソコンになりまして、オンラインによる教育環境が整ったということで、学習する側にとっても選択肢が増えたことにつながります。ですので、来年度、研究校4校今指定しておりますので、そちらのほうでもどのような形ができるのか、その辺りについて検討してまいりたいと、そういうふうに思います。また、不登校向けのプログラムについてですが、確かにこれも重要なことだと思います。ただ、オンラインで実際に授業をするときに、今小学校だったら45分、中学校でしたら50分の授業になりますが、果たしてその時間双方向にしてももつのかというところも大事になってきます。そう考えたときにオンラインでの授業で例えば30分単位であったりとか15分単位であったりとか、そういうようなことをこの後やはり考えていく必要があるかと思いますので、その辺りについてもまたこの後研究してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 御質問の給食の構想の今後の関係者の御意見とそれをどのように反映するかという御質問についてお答えいたします。自校方式、センター方式の両方の現状を御理解いただいている学校関係者及び保護者の方は非常に少ないのかと思っております。今後は給食に何を求めるのか、給食は何が重要なのかということに関してヒアリングやアンケートを行いまして、それを今後のセンター整備の際に盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第3問、松本寛道君。 ◆27番(松本寛道君) まず、経済支援策についてなんですけれども、先ほど900件のうち11件だけは市外だったということですが、この数字は何の意味もありません。市外で働いている方はそもそも申請していませんから、ここには現れてこないわけです。かなり多くの方が困っているはずですので、しっかりと救済策を考えていただきたいと思います。そして、制度をつくっていくときにやはり周辺の状況を見て、それでどう制度に矛盾がないかというのをやっていかないといけません。今回は新型コロナで急なことで、そして各自治体の独自でということで、いろんなところでこういった問題起きています。ぜひこの辺は今後の、新年度、よく考えて対応していただきたいと思います。 それから、市立病院の関係ですが、たつの市民病院は120床の病床しかないのにそこでもちゃんと中等症の患者を受け入れるということ、実際建て替えによってそうした機能がしっかりしてきたから、できているわけです。市立病院でも、柏でも公立病院としてより大きな役割を果たしていくことについて建て替えによって実現できるところがあるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 それから、教育行政について、校則変更を求める子供の努力を支援したいということで、1問目も2問目もいい答弁いただいたと思います。ただ、それが本当に学校現場で徹底されているのかというところはやっぱり疑問に感じるところです。ですので、ちゃんと子供を尊重するということを徹底していただきたいと思います。それから、GIGAスクールについてですが、不登校の児童生徒の中にはオンラインでクラスの、自分が所属するクラスで聞くのも苦手だし、または双方向でやるのも苦手で、その場合に動画で対応しているということもあるそうです。ですので、多様な形で試していきたいということなんですが、まさに本当に人それぞれ個別に対応できるのがオンラインのよいところですので、そういったものを取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 経済支援につきましては、これまでは議員御指摘のとおり緊急性等ありました。このため、今後申請できない事業者等々は各近隣の自治体含めたところとこれまでの状況等把握しながら検討してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部理事。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 市立病院でございますが、今の機能でも十分公的病院として役割は果たしているものと考えております。その中で必要な、今回プレハブの設置、そして人為で私どもの病院の中でPCR機械を導入しまして、またさらに簡易陰圧装置という病室に設置するものなど引き続き必要な処置を講じてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(増子健司君) 校則につきましては、徹底について校長会、教頭会で徹底のほうを図ってまいりたいと思います。また、不登校のほうにつきましては、議員御指摘のとおり一人一人状況が違いますので、一律の方法というわけではなくて、個別に対応のほうはしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で松本寛道君の代表質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時 5分休憩                    〇                         午後 2時10分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 これより個人の質問に入ります。発言者におかれましては、2問目以降の質問を3問制で行う場合にはその旨2問目冒頭で述べられるようお願いいたします。なお、1問目で触れていない項目は2問目以降で触れられませんので、御注意願います。また、2問目以降の発言は発言席から行うようお願いいたします。 次の発言者、佐藤浩君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔5番 佐藤 浩君登壇〕 ◆5番(佐藤浩君) 所属会派、柏愛倶楽部、所属政党、日本維新の会、佐藤浩でございます。通告の順番を一部変えながら質問させていただきたいと思います。ところで、先ほど先番の松本議員の質問の中で経済支援策を聞かれていました。柏市は都合3回ですか、中小企業や個人事業主に対する支援をしている中で、2回目はJVじゃないと駄目という条件があったと思います。今回3回目は毎日の日々の売上げを相手先まで特定をして申請しないといけないというようなサンプルが載っかっていると。それで、取引先に迷惑をかけてはいけないということで諦めた中小企業や個人事業主の方もいると伺っております。その辺のことは、税務署でも日々の売上げを相手を特定して報告をするというところまではやっぱり日頃はやっていないわけですから、査察が入れば別ですけれど、その辺のことは今後柏市の中小企業に対する支援として少し考えていただきたいなと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。共同親権について、面会交流に関してお伺いをいたします。先日市役所の中を徘回しておりましたら、法務省発行の面会交流2というパンフレットを発見しまして、柏市でも共同親権と単独親権の一番の問題点である面会交流について何らかの取組をしていることを知りまして、今回質問させていただくことといたしました。面会交流や共同親権とは何ぞやと思われるかもしれません。面会交流とは、離婚した夫婦の子供と住んでいないほうの別居親が子供と会う、あるいはコミュニケーションを取ることを面会交流といいます。法律用語なんだと思いますが、自分の子供と会うのに面会というのはちょっとひどい言葉じゃないかと思っています。何でそんな言葉になってしまうかといいますと、日本では離婚後の親は単独親権制度で、どちらか一方の親しか親権は持てないのです。監護権と親権等を分ける場合もあります。欧米諸国をはじめとした世界標準は共同親権で、今話題になっております卓球の選手が台湾で離婚をするんじゃないかという話題が出ておりますが、台湾などは単独親権と共同親権と両方あります。単独親権だけなのは、日本と北朝鮮ぐらいであります。ここで単独親権の何が問題かといいますと、同居親と別居親が感情的に対立が激しいと、同居親が別居親に子供を会わせないという状態が多々起こるということなんです。もちろんDVがある場合は論外でありますが、ここで親子の断絶が起きてしまうわけです。親権を持たない親は基本的に学校の授業参観に入れないとか運動会に行かれないとか入学式、卒業式への参加を断られるとかいうケースが現実的に起きています。それはそうだと思います。行政としては、法律上の親でない人の参加を法律上の親である人が拒めば、法律どおりに対処するしかないわけです。法律上の親の人が法律上は赤の他人が自分の子供に会うことを拒める状態になってしまっているわけです。また、親が再婚した場合、子供は養子縁組されれば見も知らぬ他人と親子となるわけです。親権を持たない別居しているほうの親からしたら、それはどんな気持ちになるでしょうか。子供は実は別居親と会いたくても同居している親の顔色をうかがいますから、裁判所の調査官にもなかなか本当の気持ちは言えません。大人になって経済的にも精神的にも自立してから会えなかった別居親に会いに行くケースがほとんどです。そのまま会えないケースもあります。夫婦の感情的対立に、大人の事情に子供を巻き込んではいけないと思います。静岡県藤枝市では、次のような取組を行っております。藤枝市立小中学校における面会交流について、小中学校における面会交流については裁判所が作成した調停調書、審判書、判決書、または両親の合意書面等により、現実の面会交流が認められていない場合や子供に悪影響を及ぼす場合以外は離婚して親権を失った親でも小中学校の施設管理権を侵害しない範囲で可能でありますと藤枝市では小中学校も協力をする、そういう姿勢を取られています。もっとも、小中学校では職員が面会交流に付き添うことは難しい状況にあり、放課後の時間帯に小会議室等を提供する形式で行うことになります。放課後の時間は日課や学校行事等の関係から一定ではなく、職員の勤務時間が午後4時30分までとなっていることなどの諸事情がありますので、小中学校において面会交流を希望する場合は上記諸事情を御勘案いただき、前もって面会時刻や面会方法について小中学校と打合せをしていただくようお願いします。なお、施設管理権を侵害する場合や児童に悪影響が及ぶような言動等があった場合は、これ具体的に言うと反対側の親の悪口言ったりとか、そういうことなんですけれど、小中学校の判断により小中学校での面会交流を停止する場合もあります。注意、この取扱いは藤枝市における限定的、暫定的なものであり、法律、判例等で面会交流に関する新たな考え方が示された場合は、藤枝市立小中学校での対応を変更させていただく場合があります。市立の保育園も同じような対応であり、私立の保育園、幼稚園もこれに準じているようです。ここでお伺いいたします。本市では、面会交流についてどのように考え、どのように対応しておりますか。 次に、設計変更についてお伺いいたします。私が柏市議会の議席をお預かりさせていただいてから工事の設計変更が多いのも一つの感想であります。労務単価の上昇に伴うものは致し方ないと考えますが、ただし元請のところにしかお金行っていないじゃないかという声もあります。末端の労務者には届いていないという問題は別の機会にやらせていただくことといたしまして、労務単価の上昇は仕方ないと思います。それに対して、例えば設計図書と違った、解体したら違った、屋根を剥がしてみたら違った、いろんな理由があろうかと思いますが、このケースでは柏市の責任、これは受注者側の責任という線引きを、ルールを明確にしておくべきだと思います。例えば設計図書と違うというのは、これ明らかに発注者側、柏市側の責任ですよね。それに対して受注者側も目視で確認した数量と違うというのは、これちょっと微妙なところになると思います。本市はいろんなケーススタディーを学んできているのですから、明確な基準、明確なルールを設けていくべきだと思います。その都度行政の裁量権で決めていくのでは決め方が不透明ではないかと考えます。ここでお尋ねいたします。設計変更の際の責任の所在は、どのように決められているのですか。 続いて、ちょっと順番を変えさせていただきます。制限付競争入札についてお伺いいたします。今回の議案にもこういったケースがあるんですが、入札参加資格として求める受注実績の金額と設計金額との間に大きな差があるケースがあります。今回の議案でもそれあるんですが、例えば最近ではコロナのときに大きなテントを柏市は買いました。それはコロナ対策として是とするところでありますが、だけどこのときも受注実績の金額と設計金額とは大きな差でした。だけど、こんな大きなテントを買うことはまずないからと。確かにコロナ対策で、本当にレアケースだったんでしょうと思いますが、そのときはそれで納得したんですが、今回も似たような事例がありましたので、この入札参加資格として求める受注実績の金額と設計金額との間に大きな差がある場合はこれはなぜなんですか、お答えください。 続いて、工事の遅れに関してお伺いいたします。まず、大堀川。この大堀川のケース、私もこの議会で議席をお預かりする前から随分監査でも指摘をされていたようで、過去のちょっと監査について調べてみました。監査の意見として上がっていたのが、例えば当該工事はあらかじめ設計業務を委託した上で施工されているが、この設計業務委託は当初契約後5回にわたり契約変更が行われている。その理由は、設計を進めるに従って軟弱地盤等への対策等の措置が必要であることが判明したことにより、その都度工法や工期を変更したとのことであった。加えて、工事着工後の現時点においても、管路が沈下するなど工事施工に関してもさらなる問題が生じている。設計仕様に即して工事施工の適正実施を確保するためにも軟弱地盤に対する事例研究や専門家、現場経験の豊富な方に意見を求めるなどの積極的な情報収集や検討を行うなど、当初設計の精度を高めるためのより一層の努力を求める。また、当該設計委託に限らないことであるが、契約変更が繰り返された案件については事後で原因と対策の妥当性を客観的に検証する体制の整備を望むと。この監査の意見に対して令和元年7月30日公表の措置では、設計業務の変更に当たり変更事案の精査を行い、妥当性等を検証する体制の整備を今後進めていく。また、今回の管路が沈下したことについては発注者、施工者だけの判断だけではなく、第三者機関へ原因解明及び今後の対策等の協議を行い、適正な施工方法の確定、施工を行う。さらに、今回の事象を今後の設計委託に反映させることとする。これホームページの監査の意見から引っ張ってきているんですけど、措置に関しては令和元年7月30日公表となっておりますが、意見のほうはいつの意見だったのかというのが、すみません、ちょっと私のホームページの見方が悪いのかもしれないけど、ちょっとよく分かんないところあったんで、ぜひ監査委員の皆さん、この意見のほう日付がいつであるのかというのを、書いてあるんだったら見つけられない私の責任でありますが、ちょっと分かりにくかったんで、分かりやすくしていただきたいと思います。あと2つ監査意見あります。初期掘進において、地耐力不足によるシールド機の沈み込みが発生したことにより埋設管にも影響が及んでいることから、事業目的の機能を満足するためにも今後その部分の修正方法について学識経験者及び施工経験者等も参画させ、発注者、請負業者が一体となって最良、適切かつ環境に留意した工法を選定するように努められたい。また、工事工程が計画に対して20%遅延しており、工事費用の増額が懸念される。費用の増額は結果として市民の税負担増につながることから、現場の関係者においては適正なコスト意識を工事期間中常に持ち続けることを強く望むと。結構厳しい監査意見じゃないかと思うんですが、これに対しての措置、令和元年7月30日公表のものですが、今回発生したシールド機の沈み込みの発生原因や修正方法、今後の施工方法等について第三者機関の助言をもらいながら最良な施工方法及び最短での施工期間を設定する。また、現場関係者だけでなく、発注者としても工程についてコスト意識を強く持つように心がけ、早期完成を目指す。もう一つ、最後に監査意見、最後に紹介しますが、設計委託は民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることでより低廉で良質な成果が期待される一方、担当職員の設計業務に関する知識や経験の取得につながらないのではないかとの懸念もある。また、当該工事は特殊な工法を採用していることや工程管理、現場管理などあらゆる部分で難しい工事であり、職員の役割分担の重要性がより問われる事案でもある。したがって、本事業は市の技術職員育成によい事例であり、職員の技術力の向上やノウハウの継承に生かす教材として活用されることを期待する。また、設計業務委託に変更が必要となった原因や管路の沈下といった問題についても原因分析及び文書化による整理を行い、職員間で経験が継承され、後の工事に生かされるよう努められたい。だけど、これは道の駅しょうなんで質問したことがそっくりそのまま監査意見で出ているような気がいたします。この措置に対して、これ一番最新のものですが、令和2年5月29日公表、当該工事は昨年同様に依然厳しい条件の中で施工しており、設計委託の変更や沈下に関して第三者機関からの意見の聞き取りなどを行うなどし、原因の分析とその対応方法の検討を進めている。平成30年度からの対応となっているが、本工事で得られた現場管理や技術管理、監督職員の役割についての知見を整理し、その結果を職員の教材に反映させる予定である。引き続き技術職員の技術力の向上に向け様々な事例を共有する場の提供及び事例紹介等を通じて今後の事業に生かされる取組を進めていく。ここでお伺いいたします。なぜこれほどこの工事は大幅に遅れてしまったのか、総括的にお答え願いたいと思います。最後に、道の駅しょうなん、工期の遅れについて。これまでは入札という観点から、あるいはボルトの調達という観点から質問をしてきましたが、前回を一区切りにしようと思っておりました。しかし、今回は工事の遅れについて取り上げざるを得ません。先番議員からも受注業者の施工能力に対する厳しい指摘がありましたが、私はまた別の角度から聞いてみようと思います。そもそもこの問題に興味を持ったのは、当時の常任委員会の委員長が自分の所轄の事案について一般質問で取り上げると。非常に珍しいケースだと思いまして、何か問題があるんだろうなと思って、私この問題に取り組もうとしたところです。この道の駅しょうなんについてはデザインはとても優雅で、ファッショナブルなもので、私はこれはこれで賛成なんです。情報発信都市柏のブランドイメージアップのためにもおしゃれなものをぜひ造ってほしいと思います。だけど、それを完成させられる技術が市内業者にあるのかどうかというと、話はやっぱりまた別です。ここでは前回との入札の問題ではなく、工期の遅れについてお伺いしたいと思いますので、1問目としてなぜ工期が遅れるのか、御答弁をお願いいたします。以上で1問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、副市長。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは、工事の設計変更に関する御質問についてお答えをいたします。まず初めに、工事請負契約の原則としましては、公共工事における請負契約の当事者となる発注者と受注者は対等な立場における合意に基づき公正な契約を締結し、信義に従って誠実に契約事項を履行するよう配慮しなければならないと公共工事の品質管理の促進に関する法律により示されており、発注者である柏市と受注者は建設工事請負契約書に基づき設計図書に従い、法令を遵守し、締結した契約を履行しなければならないとされております。この工事請負契約の締結後において何らかの要因で変更をせざるを得ない事象が発生した場合、発注者はこの変更要因への対応手段として建設工事請負契約書に基づき設計を変更したり、また工事中止の指示ができるとされております。この設計の変更内容に応じて発注者は受注者との協議により工期延長や請負代金額の変更が必要と判断した場合には、契約締結事項を変更する契約変更を行うこととなります。契約変更に至る具体的なケースについて申し上げますと、例えば工事契約後、または工事施工中に発注者の事情でやむを得ず当初設計の内容を変更したり、新たな工事を追加したりしなければならなくなった場合には契約変更を行うこととなります。具体的な事例といたしましては、工事施工中に工事場所から設計当初には想定していなかった地中障害物が発覚した場合の対応として、地中障害物を撤去して施工を続行する場合など発注者が当初設計内容を変更して、受注者へ変更工事の実施を指示した際には発注者がその追加費用の全額を負担する契約変更を行うこととなります。一方、受注者の負担により設計を変更するケースもございます。施工上の仮設方法や施工方法、手順など契約当初に特に定めがない場合、全て受注者責任で施工することが契約書に定められております。具体的な事例としましては、道路内へ下水道管を埋設する工事作業において当初設計では地盤の素掘り、いわゆるオープンカット工法による作業を見込んでいたところ、受注者側の作業効率等から自主的に土留め矢板を行ってから作業したいとの申出を発注者が承諾し、素掘りから土留め矢板に変更した場合にあっては建設工事請負契約書において仮設施工方法の一切の施工手段については受注者の責任と定めているため、この変更工事費用は全て受注者が負担することとなり、発注者との契約事項を変更する契約変更となることはございません。また、施工方法としてタワークレーン等の重機を用いて施工を行うに当たり、受注者が設計で選定した重機よりもグレードアップした機種や規格を変更して施工した場合も同様に契約変更の対象とすることはありません。なお、当初設計で指定した建設資材に対して受注者の材料調達の準備の都合で同等性能以上の建設資材に変更したい旨を発注者に申し出て、当初設計の建設資材の性能と同等、もしくは良質な建設資材であれば発注者の承諾の下、受注者は資材を変更することが可能となります。ただし、グレードアップした建設資材の価格の増額分は全て受注者が負担することを条件に変更を認めることとなります。そのほか、受注者が発注者との書面による協議、指示、承諾を得ずに独自の判断で変更して施工した場合や手続を経ずに施工した場合などは設計変更の対象にはなりません。いずれにいたしましても、契約変更を行う場合はケース・バイ・ケースで判断をせざるを得ないため、その都度受注者、発注者間で個別協議により対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、面会交流に関する御質問についてお答えいたします。面会交流は、子供の自己肯定感や自尊心を養い、健やかな育ちを確保する上で大変有意義なものであるとともに、別居する親が養育費を支払い続けるための意欲の向上にもつながるものと認識しております。本市では、まず離婚届を取りに来られた方には養育費や面会交流に関するリーフレットを併せて配付させていただき、離婚前の取決めを促進するとともに、併せて離婚後の手当等の支援や相談窓口についても御案内しております。離婚後の相談につきまして、本市では独り親の方々の御相談は全て母子父子自立支援員が相談の窓口となり、対応しております。面会交流に関する御相談は様々でございますが、面会交流の必要性や取決め方法等の比較的簡易な御質問については母子父子自立支援員がその場で法務省等が作成したリーフレットなどを基に説明しております。そのほか、面会交流が拒まれている等のより高い専門性と見識を求められる御相談につきましては、国が委託しております養育費相談支援センター等につないでいるところです。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 私からは、工事の遅れについてのうち大堀川右岸第7号の2雨水幹線工事の遅延についてお答えいたします。初めに、大堀川右岸7号の2雨水幹線の概要と必要性でございます。柏駅周辺の下水道管は昭和40年当初に整備された市内で一番古い管渠で、現在は雨水と汚水が一緒に流れる合流方式になっております。平成に入り、UR豊四季台団地の建て替えにより団地内の下水道管は汚水と雨水を分ける分流方式で整備されましたが、その下流に当たる既設の管渠は合流方式のままとなっております。今回の雨水幹線は豊四季台団地の雨水管を迎えに行くバイパス管に当たり、この幹線が整備されることにより豊四季台団地の分流化だけではなく、雨天時に大堀川への汚水の直接放流を軽減する水質環境の改善が可能になります。また、昨年ゲリラ豪雨により浸水被害のあった旭町や明原地区への軽減効果が生まれるなど地域の課題解決に重要な役割を持っております。次に、当該工事の工法選定でございます。計画の雨水管は管径2,000ミリで、工事期間は篠籠田貯留場から豊四季台団地までの1,172メートルでございます。今回の幹線工事の下流部に当たる柏厚生総合病院の前には市道、幅員約8メートルであり、道路内に既にガス管が2本、水道管が2本、通信ケーブル、汚水管など多数の管が埋設された状況である上、救急病院に指定されております柏厚生総合病院へ日々緊急車両が往来するなど厳しい制約条件がありました。このため、長距離の施工が可能なシールド工法を採用することといたしました。次に、遅延の原因です。遅延の原因といたしましては、施工上のトラブルが2つございます。1点目は、発進直後のしこだ児童センター敷地内でシールドマシンの沈み込みが発生したことでございます。2点目は、柏厚生総合病院に通じる道路に出る際に直線10メートルのカーブを曲がる必要がありますが、シールドマシンが計画曲線を逸脱したことであります。これらのトラブルに対する対応でございます。最初のシールドマシンの沈み込みに関しましては、沈み込み後シールドマシンの底部において地盤改良を実施し、底部の地盤を強化した後、シールドマシンを掘り進めながら当初の計画高さに戻しましたが、管路の約50メートルは最大1.2メートル沈み込んだ状態のままとなっております。この部分は、シールドマシンが到達立て坑に到達後地上から掘り、管を分割しながら引き上げて、計画高さに設置し直す予定でございます。また、急曲線部についてはシールドジャッキの前側を掘り、牽引と推進ジャッキにより軌道修正を図りました。これらトラブルに対する対応のため工事を一時中断したことが工事の遅れの大きな理由でございます。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 工事の遅れについての道の駅しょうなん再整備工事における工期の遅れの原因についてお答えいたします。この工期の遅れの原因についてですけども、建築工事の進捗が予定の工程から遅れていることが原因となっております。この予定の工程が決まった経緯につきましては、令和元年12月に工事請負契約を変更し、工期を延長した際に建築、電気、機械、土木の4工事受注者間及び市の協議の上、予定工程を作成しておりました。この予定工程においては、建築工事における建築物は本年4月10日に完成し、その後建築物周りの外構工事を土木工事受注者が施工する工程となっておりました。これを受けて、発注者である市は工期を延長する変更契約に当たり、現場説明書において建物の部分使用開始予定時期を令和3年4月11日と記載しておりましたが、その一方でこの予定開始時期の変更については工事受注者と市で協議の上決定できるものとしておりました。この工期の遅れを時系列で申し上げますと、昨年4月に発出された新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受け、施工現場の安全面等を考慮し、4月下旬に予定していた鉄骨建て方工事の着手を5月上旬まで遅らせております。また、建築物の鉄骨工事において鉄骨工場で材料の確保政策に遅れが生じ、これに伴い鉄骨部分が段階的に納入されることになり、進捗が遅れたものでございます。そのため、施工手順を変更し、遅れが生じないように対応いたしましたが、その後の現場での鉄骨工事においても調整が生じたため、時間を要したものでございます。その結果、建築工事における建築物の完成が当初予定の本年4月11日から本年9月中旬となり、当初の予定工期より約5か月遅れるものとなってございます。この予定工程から建築工事が遅れておりますが、現在建築工事だけでなく、電気設備工事、機械設備工事、土木工事の関連工事受注者に対し契約工期である本年11月30日までに竣工することの共通認識を確認しており、関連工事間の工程調整を図りながら現在進めているところでございます。また、この工程調整の内容ですが、建築工事で施工する建物内部の壁や天井工事と電気及び機械設備工事で施工する配線や配管工事などは同時には施工できないため、お互いの施工時期と場所の調整をしたり、建築工事で建築物周りの足場を利用する屋根工事や材料搬入路の使用が土木工事で施工する建築物周りの通路や植栽といった外構工事が同時にはできないため、お互いの施工時期や施工エリアの調整を綿密に現在行っております。しかし、今回のように建築工事の遅れによって土木、電気、機械といった関連工事の調整の必要が生じた場合については発注者である市が調整を行うこととなっており、各工事受注者は工事の円滑な施工に協力しなければならないという形で契約書にうたってございます。このため、建築工事受注者の履行に関し発注者である市の事業課及び工事監督課は工事監理者の協力を得ながらしっかりと管理、監督を行うことを徹底し、関連工事受注者には協力を仰いでまいります。いずれにしましても、工期内に完成させることはもちろんのこと、品質や安全管理にも問題が生じないよう着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 財政部長。              〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは、制限付一般競争入札における実施金額と設計金額についての御質問にお答えいたします。制限付一般競争入札の入札参加資格の設定に当たりましては、不良、不適格業者の排除を図るとともに、発注する案件の確実な履行を担保するため発注する案件の設計金額や内容に応じて類似する案件の受注実績を要件としております。この受注実績の金額の設定基準ですが、建設工事及び修繕工事の案件につきましては柏市制限付一般競争入札参加条件設定基準により定められており、一例を申し上げれば、設定金額が1,000万円以上5,000万円未満については500万円以上、設計金額が5,000万円以上については1,000万円以上と設計金額のおおむね10分の1から2分の1の範囲で受注実績の金額を設定しており、設計金額が高額になるのに比例して求める受注実績の金額もより高額となるものでございます。また、委託や測量、物品購入や賃貸借の案件につきましては非公表の内規により受注実績の金額を定めており、設定金額のおおむね6分の1から2分の1の範囲で受注実績の金額を設定しております。この場合も設計金額が高額になるのに比例してより高額の受注実績を求めるようなものとしております。この受注実績の金額の設定が設計金額のおおむね10分の1から2分の1の範囲の金額といった設計金額よりも低い額となる理由でございますが、受注実績の金額を設計金額と同一の金額に設定した場合、確実な履行がより担保される反面、前回の受注者や前回の入札参加者のみしか入札に参加できず、入札参加者の拡大が期待できない場合がございます。そのため、設計金額が低い額の契約を履行完了した業者がそれよりも設計金額が高額の案件の入札に参加できるように設計金額が高額になるのに比例してより高額の受注実績を求めることにより入札参加資格の段階的な拡大を図っているところでございます。また、基本的には発注する案件の設計金額に応じて受注実績の金額を設定しておりますが、求める受注実績の金額が高額となり、入札に参加可能な業者が限られ、競争性の確保が難しい場合には求める受注実績の金額を引き下げ、より入札参加者数が多くなるようにしております。具体的に本議会に議案として上程しております案件について申し上げますと、議案第16号、災害対応特殊救急自動車の設計金額は税込みで3,199万9,000円であり、受注実績の要件は日本国の官公庁等が平成22年度以降に発注した1,000万円以上の救急自動車一式について元請として納入した実績があることとしております。議案第17号、柏市立田中小学校給食用備品の設計金額は税込みで1億7,184万9,700円、議案第18号、柏市立柏の葉小学校給食用備品の設計金額は税込みで1億7,263万7,300円であり、この2件の受注実績の要件は日本国の官公庁等が平成22年度以降に発注した2,000万円以上の厨房用品一式を元請として納入した実績があることとしております。災害対応特殊救急自動車の設計金額3,199万9,000円に対し受注実績の金額は1,000万円ですので、約3分の1の受注実績の金額を求めておりますが、仮に給食用備品の設計金額1億7,000万円強の約3分の1の受注実績の金額を求めますと5,000万円以上の受注実績の金額となり、給食用備品につきましては高額の受注実績を有する業者が少なく、入札に参加可能な業者が限られ、競争性の確保が難しいため求める受注実績の金額を5,000万円ではなく、2,000万円に引き下げ、より入札参加者数が多くなり、より競争性が向上するよう取り組んでいるところでございます。私からは以上となります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時53分休憩                    〇                         午後 2時58分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 第2問、佐藤浩君。 ◆5番(佐藤浩君) 制限付競争入札についてお伺いいたします。片や基準があるものに対して備品や委託などの件に関しては内規があるけど、これは公開していないと。公開していない理由を聞かせてください。 ◎財政部長(高橋秀明君) 工事については基準を公開していて、物品等についての要件は公表していないのはなぜかということでございます。現在、物品等については内規により定めておるところでございます。委託や測量、物品購入や賃貸借の案件についてでございますが、その受注実績の金額の設定基準につきましては、先ほど申し上げましたように、現在公開しておりません。ただ、建設工事及び修繕工事のほうは公開しているということもございますので、この内規については予定価格の推測につながらない範囲内で今後公表できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。(私語する者あり) ◆5番(佐藤浩君) ぜひ、片方は公開して片方は公開しないというのはやっぱり疑念を抱かれるところですから、きちんと公開できるように準備を整えて、そっちの方向で考えていただきたいと思います。 次に、大堀川に関してお伺いします。シールド工法を採用しておりますが、ほかの工法にはどういうものがありましたか。 ◎土木部長(星雅之君) この路線につきましては、篠籠田貯留場から柏厚生病院入り口までが土かぶりが約2メートル程度でございます。その柏厚生病院から豊四季台団地までは土かぶりが6メートルから14メートルと深くなっております。ですから、柏厚生病院から豊四季台団地まではシールド工法が適しているのかなということなんですが、篠籠田貯留場から柏厚生病院までが一般的な開削工法、あるいは推進工法、またはミニシールドを含むシールド工事、これが工法選定の検討材料となります。 ◆5番(佐藤浩君) 結果としてその中からシールド工法にされたわけですけど、この決定というのはどこでどのように決まるんでしょうか。5W1Hで説明していただけますか。 ◎土木部長(星雅之君) シールド工法への決定についてですが、平成26年から28年度にコンサルタントで実施設計をやっております。その中で工法決定を決めておりますが、篠籠田付近の現状とか埋設物の状況、滝、または交通状況、そのようなものを総合的に考慮して工法を決定しております。その工法を選定している途中に、これ難しい工事でしたので、市内部の適正化検討部会の中で工法選定の妥当性について協議し、平成28年度に担当部署のほうで工法を決定し、発注したものになります。以上でございます。 ◆5番(佐藤浩君) 担当部長の判断でのみ決定されたんですか。 ◎土木部長(星雅之君) 担当部署でございます。委託の成果を基に決定しております。 ◆5番(佐藤浩君) 監査の意見でもこれを参考に今後のこといろいろ書かれておりましたので、担当部署だけで決定するのがいいのかどうかもう一度検討していただきたいと思いますし、入札なんかは委員会つくってやられていますから、こういう特に難しい工事は担当部署だけじゃなく、第三者機関という言葉も監査意見のほうでも何度も何度も出てきていますから、考えていただきたいと思います。続いて、軟弱地盤について事前の見通しと実際に掘ってからではどれぐらいの違いがありましたか。 ◎土木部長(星雅之君) 一番の違いは、地下水の高さでございます。もともとボーリング調査していたものの地下水位と現状でシールド掘進したときの地下水位が違っておりました。ですから、当然浮力という、下から水が、水で浮かせる、マシンを浮かせるような状況になるんですが、それがないというようなことが一番の大きな違いになります。 ◆5番(佐藤浩君) それは、事前には予見できなかったものなんですか。 ◎土木部長(星雅之君) はい、予見はできませんでした。(私語する者あり) ◆5番(佐藤浩君) 入札の条件について説明してもらえますか。 ◎土木部長(星雅之君) 入札ですが、2者で構成される共同企業体ということになりまして、共同企業体の代表者は本店が国内にあること、共同企業体の構成員は本店が柏市内にあること、総合評点が共同企業体の代表者は1,400点以上、構成員は700点以上、それと平成13年度以降に発注した密閉型シールドトンネル工事について元請として施工完了した実績があること、共同企業体の構成員は官公庁が平成13年度以降に発注した密閉型シールドトンネル工事、または1,000万円以上の管渠推進工事を含む土木一式工事について元請として施工完了した実績があることということになっています。 ◆5番(佐藤浩君) 結果としてこの受注しているJVの代表のほうは、これもともとこの会社の成り立ちからいくと国鉄の工事とかやっていたところだと思うんですけれど、そこが今回のこのシールド工法に関して、大堀川の工事に関してどういう実績を持っていたんですか。 ◎土木部長(星雅之君) 調査票の中で挙げてきているのは、船橋市が発注した中山貯留幹線管渠築造工事というものでございます。 ◆5番(佐藤浩君) 非常にこれ関係者から聞くと難しい工事で、場所も難しいものだというふうにお伺いしております。ですから、それでなかなか引受手がなかったのかもしれませんけれど、実績に関してもう少しこの大堀川に近いようなものの実績というものも考えていただきたかったなと思いますが、まだまだちょっとこの部分分からないこともありますので、またいろいろ教えていただければと思います。次に、道の駅しょうなんについてお伺いいたします。先ほどの答弁で建築工事が当初予定していた工程が遅れ、完成が4月から9月に遅れるということですね。5か月遅れるということですね。最初は先番議員の質問、答弁の中で建築も土木も七、八割完成していると。デッドラインが11月ということなんで、建築も土木も七、八割完成していて、あと11月までというんだったら、建築先にやって、土木後にやるということですけど、土木ももうちょっと早く終われるんじゃないかなと思ったんですよね。だけど、先ほどの1問目の答弁で建築が5か月遅れると。9月ぐらいになるのかな。そしたら、土木は2か月でやらなきゃいけないと。ちょっと建築が5か月遅れて、土木はお尻一緒よというのはこれちょっとかわいそうじゃないかなとも思うんですよね。結果としてこれまた11月末も駄目でしたというのはちょっとなしにしてほしいんですけれど、例えば6月の議会、9月の議会でまた実はちょっと間に合いませんでしたということはないようにしていただきたいんで、これはちょっと土木のほうも少し工期考えたほうがいいんじゃないかなと思います、できますというふうに言い切っちゃうよりは。5か月建築が遅れていて、土木がそのまんまというのはちょっと何か業者間でもトラブルになりそうな気もしますので、それちょっと考えてください。これ要望です。鉄筋工事や大きなガラスの施工で苦労しているようでありますが、これはもともとの設計の仕様どおりなんでしょうか。変更はないんですか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 設計どおりで進めておりまして、変更等はございません。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) 最初のすばらしいものがそのままできるというふうに思っておりますので、ぜひ立派なものにしていただきたいと思うんですが、先番議員も随分受注業者の工事能力であるとかいろいろ厳しい指摘をされておりましたけれど、私もこの問題でいろいろちょっと何となく腑に落ちないなと思うことはやっぱりどうしてもあるんですけれど、そこら辺ちょっとよくもう一度全体像を考えてみました。そこで、お伺いしたいと思うんですが、道の駅しょうなんという会社の成り立ち、会社の目的を教えてください。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 株式会社道の駅につきましては、あそこの都市農業センターが平成13年4月に開設をされました。この開設した施設を維持管理、また運営をするために平成13年の1月に第三セクターにより設立した会社でございます。また、この目的につきましては当然維持管理、運営はもちろんですけども、現在につきましては手賀沼周辺の地域の振興に関する事業、また観光に関する事業、またレンタサイクル、また旅行業法に基づく旅行業の事業など道の駅しょうなんの施設の運営にとどまらない業務を行っております。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) ちょっと分かれば教えていただきたいんですけど、この道の駅しょうなんという施設、運営会社じゃなくて施設、これは第三セクターのものになるんですか、それとも国のものになるんですか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) あそこの施設につきましては、市の所有となっております。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) 道の駅しょうなんという施設そのものは、柏市のものなんですね。この道の駅しょうなんという会社の成り立ち、目的を教えていただいて、それが柏市のものということでありますので、そこでお伺いいたしますけど、この道の駅しょうなんという会社のほうの株主の構成はどうなっていますか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 株式会社道の駅の株式の構成ですけども、まず柏市が280株を所有していまして、全体の77.7%、続きましてちば東葛農業協同組合、ここが株を40株、11.1%の所有、また柏市沼南商工会が20株、5.6%、最後に手賀沼漁業協同組合が20株、5.6%の4者で構成をされております。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) じゃ次に、役員構成はどうなっていますか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 役員構成につきましては、株式会社道の駅の代表取締役が1名、またそれぞれ今申し上げた株主、ちば東葛農業協同組合、また柏市沼南商工会、手賀沼漁業協同組合のそれぞれの代表者を合わせた5名の取締役と監査役が2名で構成をされております。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) JAと商工会と漁業からもそれぞれ1名ずつ来ていると。そのほかは、どういう方がいらっしゃるんですか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 株式会社道の駅しょうなんですけども、今申したとおり、千葉の東葛農業協同組合の常務理事、また柏市沼南商工会の会長、手賀沼漁業協同組合の組合長を合わせた5名の取締役と監査役につきましてはちば東葛農業協同組合の方が1名、それと税理士さん、公認会計士さん合わせた方が1名で構成をされております。以上です。 ◆5番(佐藤浩君) 引退される経済産業部長、あまり問いたくないんですけど、JA、商工会、漁業以外でお二人いらっしゃるわけでしょう、役員が。その方はどういう方なんですかとお伺いしているんですけど。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) すみません。代表取締役を入れまして、先ほどの、すみません、人数ですけども、株主が4つの団体でございますので、すみません、人数訂正させていただきます。4名でございます。すみません。失礼しました。 ◆5番(佐藤浩君) じゃ、こっちから言いますけれど、代表取締役も柏市のOBの方ですよね、これね。もう一人の平取締役も柏市の市の職員の、市の職員という表現でいいのか、方ですよね。そういう成り立ちの会社が運営しているということが、やっぱり何かそこが普通の工事とは違うのかなというふうにやっぱり感じるんですよね。逆に言うと柏市がもっと力入れてやればこの問題解決すると思うんで、ぜひ市長、先頭になってしっかりとこの工期、11月末に終わるように頑張っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時15分休憩                    〇                         午後 3時20分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、小川百合子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔8番 小川百合子君登壇〕 ◆8番(小川百合子君) 公明党の小川百合子です。それでは、通告に従い、質問させていただきます。市長の政治姿勢について。厚生労働省が製薬大手、ファイザーのワクチンを正式承認し、医療従事者に続いて4月以降高齢者の優先接種が始まる見通しとなっており、本市においてもコロナワクチンの体制づくりを急ピッチで進めていると思いますが、そこで5点伺います。1点目に、集団や個別の接種会場の休日、夜間の持ち方について。2点目に、集団会場の動線や副反応への対応について。3点目に、認知症の方や寝たきりの方の会場へ来られない接種困難者への対策。4点目に、独居で身寄りのない高齢者や障害者等の情報に乏しい方へ取りこぼしがないような確認をどうするか。5点目に、軽症者でホテル、自宅療養者へ貸し出すパルスオキシメーターの配備や活用状況についてお示しください。次に、道の駅しょうなんについて伺います。7月3日、オリンピック、パラリンピックの聖火リレーの通過点にもなっている道の駅しょうなんは再整備後の敷地面積が3.7倍に、農産物直売所は3.2倍になり、今後さらに風光明媚な手賀沼周辺の魅力を広く発信しながら地域の方々と一緒になって持続可能な活性化への取組が重要と考えます。そこで、伺います。今後の新しい道の駅しょうなんとして農産物直売所を生かした地元野菜をどう売り込んでいくのか。また、それと併せて農産物直売所の運営者や今登録されている出荷農家さんとの関わり方はどのようになっていくのか、お聞かせください。 次に、保健行政、不妊症、不育症について伺います。厚労省によると不妊治療検査を受けたことがある夫婦は5.5組に1組、不育症も毎年3万人が発症していると言われています。不妊症保険適用について、公明党は1998年の基本政策大綱に掲げて以来20年以上にわたり取り組んでまいりました。長年の主張で大きく前進する不妊、不育症支援は令和2年の三次補正、令和3年新年度予算案と合わせて約400億円規模となっており、1月から不妊治療の助成制度拡充、2022年4月スタートの保険適用、不育症も2021年春を目途に自己負担額への国の助成を創設し、自治体が行う場合には最大5万円、国で半分の補助も決まったところです。そこで、2点伺います。1点目に、国の制度拡充に伴い本市でも専門相談センターが必要だと考えます。国からも実施場所は都道府県、指定都市、中核市が挙げられており、千葉市や同じ中核市の船橋市では既に設置されております。今までの相談件数に縛られず、潜在的に悩んでいる方はたくさんいると思いますので、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。不妊症、不育症の理解、啓発の取組と併せてお聞かせください。2点目に、不妊、不育症には精神的苦痛を受けた方々に対する心遣いや寄り添いが大切です。そのため、流産、死産に対するグリーフケアの充実、不妊、不育の経験がある人が相談に当たるピアサポートの支援についても国の補助を活用し、ぜひ先進的に取り組んではどうかと考えますが、柏市の考えをお聞かせください。 次に、教育行政、がん教育について伺います。がん教育、今年度は新型コロナウイルスの影響で実施すること自体が厳しい教育現場の状況であったと思います。しかしながら、日本は2人に1人ががんにかかる時代に正しい知識を知ることや家族の健康を気遣ったり、相手に寄り添う心、自他ともの命の大切さを学ぶ授業としてとても重要だと考えます。授業を受けた子供たちが増えることで10年後、20年後に社会は大きく変わるとも言われているがん教育、小学校では45分の授業で大人顔負けの意見を持つようになると現場からの声も寄せられています。そこで、平成30年第3回定例会で橋口議員も質問しておりますが、学習指導要領の改正により小学校では令和2年度から実施、その後段階的に中学、高校でも必修化されることを踏まえ、本市における今後のがん教育の考え方についてお聞かせください。 次に、障害福祉、障害者法定雇用率について伺います。昨日の岡田議員の質問で柏市の障害者雇用は法定雇用率を満たしていないとの答弁がありました。柏市としては法定雇用率を達成することはもちろんですが、単に雇用者数を拡大するだけではなく、雇用した職員の活躍を後押し、推進することも必要だと考えます。柏市はどのような取組をしているのか、お聞かせください。次に、就労と福祉のつながりについて2点伺います。学校を卒業して数年が過ぎると巣立ったところからの支援が薄くなり、継続的な支援が行き届かなくなるところに問題が起こるなど軽度な障害者ほど福祉の接点がなくなり、現場では様々な問題を抱えることが予想されています。1点目に、本市の障害者就労の継続支援や制度のはざまにいる方への支援について柏市の取組状況をお聞かせください。2点目に、障害者就労支援機関を経ずに就職した場合の相談窓口の設置についてお聞かせください。 次に、期日前投票所についてお伺いいたします。市長の施政方針演説には期日前投票所の拡充がございました。昨年地元の岡田議員と期日前投票所新設の設置に動かせていただきましたが、そもそも旧沼南地域には期日前投票所は1か所しかありませんでしたので、このたびの高柳近隣センターの新設は近隣住民への利便性や投票率向上が期待できるのではないかと思います。ありがとうございます。そこで、伺います。新設された3か所の周知についてお聞かせください。 最後に、地域の諸問題について2点伺います。まず最初に、県道印西線の大井地区に接道している柏市道020635線の道路補修について。県道印西線から二松学舎中、高へ向かう当該道路は近年沿線に保育園や住宅が建設され、交通量も増加、道路は計画的に維持補修は進められていますが、接道部の一部機関に未整備の箇所があり、路面のひび割れ、わだち掘れによる傷みが激しいため多くの学生が自転車等で通学しておりますので、未整備区間において安全、安心して通行できる道路の環境の確保が必要と考えます。この区間の整備計画についてお示しください。次に、道路に表示されている道路標示についてです。路面標示は道路交通に関する規制、警戒、案内、指示等様々な情報を通行者に対し適切に伝達するための手段ですが、市内を注目してみると外側線、横断歩道、停止線が劣化で消えかかっている場所が見受けられます。特に交通量が原因で表示が薄くなっている箇所には横断歩道上の事故、一時停止を怠った事故が多発しており、このような箇所には早急な対応が必要ではないでしょうか。また、側道や横断歩道、停止線、信号機設置について市と公安委員会で維持管理が分担されているそうですが、市民の多くはそのような役割分担を知らない方がほとんどではないでしょうか。路面標示の設置、維持管理はどのように分担されているのか、また要望についての対応はどうされているのか、お聞かせください。以上、1問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答えいたします。柏市ではかかりつけ医での個別接種を基本とし、併せて集団接種も検討しております。集団接種の会場については、ワクチンの供給量が限定されていることから、現在調整中でございます。個別接種の実施医療機関につきましては、柏市医師会で取りまとめているところでございます。休日や夜間のワクチン接種の対応ですが、個別接種を希望される場合は土日など対応している病院、診療所で、また集団接種については現在日程等が未定ではございますが、休日の対応も視野に入れ検討しているところでございます。集団接種の流れと副反応などの対応につきましては、他自治体で実施している集団接種のシミュレーションなどを参考にさせていただき、現在内容を検討しているところでございます。副反応の対応につきましては、応急手当て用の医薬品を会場に備え、会場に従事している医師、看護師などの会場スタッフが対応できるよう体制を整えてまいります。移動が困難な方への接種体制につきましては、医師が行う訪問診療での接種が可能となっております。また、高齢者等施設に入所されている方につきましては、施設単位での接種も可能となっております。続いて、独居の高齢者、障害者などの情報に乏しい方々の対応につきましては、柏市から接種に必要な接種券、ワクチン接種に関する説明書、実施医療機関名簿など可能な限り取りまとめて、個別にお送りいたします。その通知を御覧いただければ、接種ができるよう配慮に努めてまいります。次に、パルスオキシメーターについてでございますが、柏市では自宅療養の方に対し健康観察など患者の体調を確認した上で、必要な方には貸出しをしております。現在十分な数、200台以上を所有しているため、必要な方へは貸出しができている状況です。2月末までの実績としては、延べ約80台の貸出しを行ってまいりました。自宅療養者については、毎日2回の電話での健康観察を行っており、その際にパルスオキシメーターの数値も御報告いただいております。また、呼吸器などの体調の変化が発生した場合は保健所に連絡をするようお伝えをしており、その際にも数値をお知らせしていただき、緊急性の判断の材料としております。保健所においては24時間連絡がつく体制を取っており、緊急時にも対応しております。 次に、不妊や不育に悩む方々に関する相談センターを柏市で設置できないかとの御質問でございます。現在柏市では、国の制度に基づき不妊に悩む方に対する医療費の助成を中心に支援を実施しているところです。その中で不妊に悩む方から相談があった場合、千葉県が設けている相談窓口を御案内しております。引き続き不妊、不育に悩む方が相談、助言を得られやすいよう千葉県や関係機関と連携を図り、相談体制を整備していきたいと考えております。また、不妊症、不育症に関する理解促進に向けた啓発活動についても現行の市ホームページを中心に推進してまいります。次に、不育症等に関するグリーフケア体制に関する質問でございますが、国は不妊症、不育症への相談支援のうちグリーフケアを含む相談支援として不妊症、不育症支援ネットワーク事業を推進しております。柏市でも死産、流産となってしまった方の心に寄り添うことができるよう相談体制と併せて国の動向を注視し、他市の状況を参考に引き続き研究してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 道の駅しょうなんについてお答えいたします。柏市都市農業センターである道の駅しょうなんは、農業振興を目的として平成13年度に開設した施設で、これまで農産物直売所における地元農産物の販売を中心にレストランでの地元農産物を使用した飲食メニューや周辺農業者と連携した農産物の収穫体験などを通じて農業振興に努めてまいりました。今回の拡張整備によって農産物直売所の面積が広くなることから、新たに出荷を希望される農業者を市内全域から受け入れたいと考えており、昨年12月に市内約2,800の農業者の方に対しまして道の駅しょうなん拡張の案内のチラシを送付しまして、この中に出荷希望を募るなどの周知を図っており、新たに出荷を希望される農業者から現在御連絡もいただいているところでございます。今後は市や指定管理者による説明会等を開催し、新規の出荷希望者を募るとともに、引き続き出荷いただける農業者の方にもより多くの農産物を出荷いただけるよう農業者にも消費者にも魅力ある農産物直売所づくりを進めてまいります。また、市内農産物を使用した総菜等の店内調理品や沼南商工会などと連携した商品開発を行い、農産加工品を充実させてまいります。さらに、商品パッケージや陳列方法といった売り方、見せ方なども工夫しながら地域農産物の販路としての強化を図ってまいります。次に、道の駅しょうなん農産物直売所における現在のテナント事業者と現在出荷している農業者の今後についてでございます。現在の農産物直売所は、指定管理者より許可を受けた民間事業者が開設当初より運営しており、個々の出荷農業者はこの事業者と出荷に関する契約を行い、農産物を出荷しております。今後の農産物直売所運営につきましては、施設の指定管理候補者の運営方針に沿って運営事業者の在り方が決まってまいりますが、指定管理候補者の提案においては農産物直売所の運営に当たり現在出荷している農業者とのつながりを有し、これまで農産物直売所としての運営実績がある現在の直売所運営事業者の協力を得ていくこととしております。また、現在出荷している農業者につきましては、指定管理者の募集要項におきまして全商品における地元産品の比率や販売手数料の上限、農業者への情報公開や意見交換といった農産物直売所の運営に対する市からの要求水準を設けておりますので、現在出荷いただいている農業者の方は条件が変わることなく引き続き出荷いただけます。今後におきましても道の駅しょうなんが手賀沼周辺地域及び市内の農業振興、地域振興の役割を果たせるよう事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からがん教育について御答弁申し上げます。学校におけるがん教育は、文部科学省が設置した「がん教育」の在り方に関する検討会が平成27年3月に取りまとめた報告書に基づき推進しているところでございます。この報告にはがん教育の定義や目標など学校におけるがん教育の基本的な考えが示されており、本市でもがんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることといったがん教育の2つの目標を達成するために健康教育の一環として取り組んでいるところでございます。現在小中学校では保健の授業の中で生活習慣を起因とする病気の一種としてがんについて触れていますが、学習指導要領の改訂により令和3年度から中学2年生の保健体育科の授業においてがんについても取り扱うものとされたことから、今後は発達段階を踏まえ継続的に指導してまいります。また、文部科学省からがん教育推進のための教材等が提供されており、これらの教材を活用することでより充実した授業が実施できるようになっております。また、千葉県では平成29年2月からがん教育に係る事業として外部講師の学校への派遣が行われております。本市でもこの事業を活用しており、令和元年度は3校、小学校2校、中学校1校が専門的知識を持つ医師の派遣を受けて、がんについての学びを深めております。今後は派遣事業の周知徹底を行い、さらなる活用促進を図ってまいります。がんについて学ぶことは疾病の予防や望ましい生活習慣の確立といった健康教育のみならず、病気と向き合う人々に寄り添う気持ちなどを育てるなど人権教育においてもよい影響があり、生命尊重の意識が高まるものと考えております。今後も国や県の事業等積極的に活用するとともに、教職員の指導力の向上を図りながらがん教育の推進に努めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 柏市における障害を持った職員が活躍できる仕組みや環境の整備についてお答えします。昨日岡田議員にお答えしましたとおり、本年度の市長部局の障害者雇用率は法定の2.5%に対し2.15%で7人分の不足となっており、また令和3年3月1日に法定雇用率が2.6%に引き上げられたことから、さらに積極的な取組が必要な状況と認識しております。しかし、単に雇用者数を拡大するだけでなく、雇用した障害のある職員が活躍できる仕組みや環境を整備することも重要だと考えます。今後は、保健福祉部を中心に取組を進めているチャレンジドオフィスかしわ事業において就労スキルを高めることができた任用者を庁内各所属での会計年度任用職員として配属する取組を進めてまいります。また、常勤職員として採用が内定した障害のある方に対しては、採用後円滑に勤務を開始できるようにするため本人の希望に応じて入庁前において非常勤職員として勤務できるプレ雇用を実施しております。そして、現在在籍している障害のある職員に対して柏市で働いていることの満足度、作業環境の確認、職場内での相談体制などについてアンケート調査を実施する予定でおり、アンケート調査の結果を踏まえ、職場環境の改善に努めてまいります。今後も障害のある職員が長期に働き続けられる仕組みや職場環境の整備を進めていくことで障害者法定雇用率の達成や改善につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、障害者の就労と福祉のつながりの御質問についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、障害者手帳取得までに至らない制度のはざまにいる方、障害関係の支援を受けずに就労したものの困っている方など、いわゆるグレーゾーンの方の就労、社会参加は昨今の重要な課題として認識しているところでございます。本市におきましては、今年度策定する新しいノーマライゼーションかしわプランにおいて継続して障害者の就労支援に関する施策の充実を図るため、就労支援の強化や拠点機能の整備による社会参加活動、交流事業の推進を重点施策の一つといたしました。新しいプランでは障害者に対するより一層の就労支援を推進するとともに、現行制度では障害者雇用の対象とならない障害者手帳を所持していない方などへ各種施策を実施いたします。具体的には施策を推進するため福祉の総合相談窓口を教育福祉会館内に設置いたしました。この窓口では世代や属性にかかわらず相談を受け止め、伴走しながら支援するほか、多様化、複合化した課題に応じて関係機関の支援をコーディネートいたします。この福祉の総合相談と連携して、いわゆるグレーゾーンの方を対象に障害者等社会参加・就労支援事業、あるいは障害者雇用、障害理解を促進する福祉喫茶コーナーを運営等により多様な就労、社会参加の場の創出に努めてまいります。今後はこのような施策を展開し、障害者就労と関係する福祉のつながりを推進し、障害があってもなくても社会参加、就労が推進される地域共生社会の実現に向け包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 選挙管理委員会事務局長。              〔選挙管理委員会事務局長 関野昌幸君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(関野昌幸君) 私からは、期日前投票所に関する御質問にお答えします。今回新設する3か所の期日前投票所の選挙人への周知方法ですが、投票所整理券の中でのお知らせのほか、広報かしわ、ホームページ、ツイッターなどの情報発信や新設の期日前投票所がある地域のふるさと協議会や町会、区に対しても周辺住民への周知をお願いしているところでございます。さらに、イオンモール柏とモラージュ柏の商業施設では、事業者の協力を得て商業施設内での掲示物やホームページへの啓発や案内を行う予定です。選挙期間を通じて期日前投票所がより多くの方に利用されるよう啓発を図ってまいります。私からは以上となります。 ○議長(助川忠弘君) 土木部理事。              〔土木部理事 鈴木久雄君登壇〕 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 私からは、地域の諸問題について2点お答えいたします。最初に、県道柏印西線、大井地区の道路補修についてでございます。御質問の県道柏印西線から二松学舎大学附属中学、高校方面へ向かう区間は、議員御指摘のとおり、近年保育園や住宅が建設され、交通量も増加し、路面のひび割れ、わだち掘れ等による傷みが著しい状況であることは認識しております。また、小学校、中学校の通学路にも指定されていることから、柏市道路維持管理計画において修繕すべき優先度の高い路線ともなっております。当該道路につきましては、平成27年度から順次整備を進めており、御質問にありました県道との接道部の区間におきましては今年度現地測量を実施したところであり、来年度に工事を予定しております。続きまして、路面標示についてでございます。路面標示は道路標識とともに交通の流れを整え、運転者の注意力を必要な場所に集中させるための有効な手段であり、道路管理者である市が設置するものと交通管理者である県公安委員会が設置するものに分けられております。道路管理者、柏市が設置、管理する代表的な表示は、外側線、ドットマーク、交差点を示す十字、T字マーク、その他ドライバーに注意を促すことを目的とした交差点注意、スピード落とせなどの文言がございます。また、交通管理者、県公安委員会が設置、管理する表示は信号機をはじめ横断歩道、ダイヤマーク、停止線、止まれ、黄色のセンターライン等、主に交通規制を伴う表示になります。市で管理している路面標示につきましては、道路パトロールや市民からの情報提供により必要かつ迅速な対応を図ることとしております。また、公安委員会が管理しています施設、路面標示につきましては、所轄であります柏警察署に申し送りを行い、補修や改善について依頼をすることとなっております。今後も道路標示の薄れ等が起因となる事故等を未然に防ぐために日常のパトロールを強化するとともに、予防保全型の道路修繕を計画的に実施してまいる考えでございます。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、小川百合子さん。 ◆8番(小川百合子君) 道の駅しょうなんで、手賀沼アグリビジネス事業で今年度はどのような成果があったのか、お聞かせください。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 本年度コロナの影響で行事、またイベント等はあまりできませんでしたけども、地域の方に取組を知っていただくために手賀地域の活動されている人の紹介であったり、手賀沼周辺で行っている行事などについてお知らせをして、各区の区長さんに回覧等をお願いしているところでございます。以上です。 ◆8番(小川百合子君) 以上で終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で小川百合子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明10日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時50分散会...