柏市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-04号

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  1. 柏市議会 2021-03-08
    03月08日-04号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和3年第1回定例会会議録(第4日)                    〇                                   令和3年3月8日(月)午後1時開議議事日程第4号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君  保健福祉部理事  市 原 広 巳 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  染 谷 康 則 君    都市部理事  佐 藤   靖 君   土木部長  星   雅 之 君    土木部理事  鈴 木 久 雄 君   消防局長  椎 名 正 浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  関 野 昌 幸 君                       〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君                       〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主任  小 林 弘 樹 君  議事課主事  白 井 正 孝 君    議事課主事  髙 際 栄 祐 君  議事課主事  齊 藤 幹 太 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、みらい民主かしわを代表して、岡田智佳さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔16番 岡田智佳君登壇〕 ◆16番(岡田智佳君) みらい民主かしわの岡田智佳でございます。会派を代表し、一部割愛しながら質問してまいります。最初に、令和3年度予算編成の重点事項と市長の施策に対する自己評価についてお尋ねいたします。予算編成の重点事項については、既にさきの代表質問で御答弁されていますので、それ以外にもお示しいただけるものがあればお答えください。市長による自己評価については、これまで市長として最も力を入れた政策、最も成果が上がったと感じられる政策について御自身の評価を含めてお答えください。続きまして、柏駅西口北地区再開発事業についてです。スケジュールの遅れや見直しについて既に答弁がなされていますので、質問割愛いたしますが、昨年パブリックコメントで寄せられた意見についてはできるだけ計画に反映されるようにお願いいたします。続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてです。最初に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金について質問します。これは、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に通ずる地方創生に資する事業に自由度高く活用できる交付金とされ、内閣府配付の資料には109の事例が紹介されています。自由度が高い交付金ということで着ぐるみ、婚活、公用車、オリンピックパラリンピックの機運の醸成など、そういったことに使う自治体もあると伺っています。コロナ対策とは少しかけ離れているのではとマスコミからも取り上げられました。私も何人かの市民の方から柏市ではしっかりコロナ対策に使っているんだよねという質問をいただいています。本市ではこの交付金が経済支援や生活支援、感染の防止に確実に使われているのか、お答えください。続いて、ワクチン接種事業についてです。各自治体にワクチンがいつ何箱届くのか分からない中で、様々なケースを想定して準備している担当課の職員は本当に大変だと思います。以下、4点分かる範囲でお答えください。1点目、人員の不足を解消するため接種の際にワクチンをシリンジに入れる作業等を薬剤師に任せる自治体もあると伺います。本市では、こういったこと検討されているのでしょうか。2点目、高齢者施設での対応はどのようになっているのでしょうか。3点目、接種を行う医療機関に対しては国から示されている単価2,070円にさらに自治体独自で上乗せをし、協力金を支払うところもあるようです。本市では、そういった検討はなされているのでしょうか。また、ワクチン接種をしたいと思っていてもアレルギーがあるなどで接種できない方もいると伺います。そうした方に対する配慮については、どのように考えているのでしょうか。接種できない方に対して定期的なPCR検査の実施なども必要であると考えますが、御答弁をお願いいたします。続いて、PCR検査の拡充についてです。会派みらい民主かしわでは、12月議会において介護従事者PCR検査の実施を強く求めました。今年度中に感染リスクの高い入所系、居住系高齢者施設等の職員を対象にPCR検査の実施を行うということで少し安堵をしていますが、対応の遅さは否めません。近隣市、例えば流山市では基礎疾患のある高齢者が受けるPCR検査等の費用を一部助成したり、松戸市ではPCR検査の助成対象を全市民に拡大したりとさらに新しい動きがあります。本市でもさらなるPCR検査の拡充を強く要望いたします。こちら答弁結構でございます。続いて、保健所職員の勤務状況についてお尋ねします。医療崩壊という言葉とともに保健所崩壊といった言葉を耳にすることも多くなりました。この1年、ずっと現場の最前線に立ち、新型コロナウイルス感染症と闘い続けてきた保健所職員には相当疲労が蓄積されていることと思います。本市でも100時間を上回る残業をされている職員も多くいると伺います。労働時間のみならず、精神的に負担の多い業務を担っているわけです。メンタルヘルスなどについてもきちんとチェックされているのでしょうか。残業により体調不良を訴えている職員はいないのでしょうか、お聞かせください。続きまして、アフターコロナを見据えた商業政策についてです。柏市中小企業支援給付金、柏市チャレンジ支援補助金、そして柏市中小企業経営雇用支援金とこれまで3回にわたる柏市独自の事業者支援については大変評価いたします。現在市では市内事業者に対してメールで経営状況等の調査を行っているようですが、そこで出された調査結果や寄せられた意見等を有効に活用し、再び活気のある柏のまちを取り戻せるよう適切な支援をお願いしたいと思います。こちらも答弁結構です。続きまして、市民の声についてです。12月議会で新型コロナウイルス感染症による特定健診やがん検診の受診率の影響について質問しました。その後、コロナが収束していない今の状況では怖くて受診期間内に健診を受けられない、どうしたらよいかという問合せをいただきました。担当課にもそういった声が多く寄せられたことと思います。こうした声を受けて、今回期限を過ぎての受診や償還払いなどの特例を設けて対応されたと伺っています。コロナ禍で市役所には市民から日々いろいろな声が寄せられていると思います。私もこの約1年の間に近隣センターに消毒液が常備されていないといった指摘や支援給付金の申請書が難しくて書けない、独り暮らしの自宅療養となった場合、食料や生活必需品はどうしたらいいんだろうなど様々な要望、意見をいただいてきました。こうした声に対しては、もちろんできること、できないことがありますし、県や国が行うべきこともあるかと思います。しかし、可能な限り問題解決の道を探り、スピード感を持って対応していただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。続きまして、市立柏病院についてです。コロナ禍で市立柏病院の在り方、役割の重要性について改めて認識された市民の方も多いと思います。病院建て替えに関しては取組の評価は行わず、感染症対策を最優先に行うとのことですが、このような状況だからこそ建て替えについて積極的な判断をお願いしたいと要望します。既に同様の質問がなされていますので、こちらも答弁は結構です。続いて、児童相談所の設置についてです。秋山市長が施政方針演説で柏市に児童相談所を設置する方針を示してから2年がたちました。令和2年度からは設置に関する懇談会で出された意見や課題を基に部局を超えて庁内で検討しているということですが、進捗状況はいかがでしょうか。また、どこの自治体でも人員の確保に苦慮していると伺います。柏市での人員確保の見通しはいかがでしょうか。一方で、人員を確保することを優先するあまり質の低下が懸念されているという専門家の指摘もあります。こうした対応も含めて御答弁をお願いします。今日3月8日は国際女性デーです。起源は諸説あるようですが、参政権がなかったアメリカの女性が労働条件の改善を訴えるデモを起こしたことが国際女性デーの始まりだと言われています。1975年以降3月8日は国連も公認する女性の日になっています。先日の東京オリンピックパラリンピック組織委員会の前会長の発言は、国内のみならず海外でも大変な非難を受けることになりました。そして、これをきっかけにジェンダーギャップへの認識が改めて高まっているように思われます。自治体の取組としては、兵庫県豊岡市が既に2020年から3回にわたりジェンダーギャップ戦略会議を開催しています。今年1月には、会議の総括として市長に対し市の政策にジェンダー視点を主流化され、実効性のある取組を着実に推進されるようと提言書を提出、ジェンダーギャップ解消が持続可能な取組となるよう条例化の検討も要望しています。大変画期的な取組だと思います。また、今朝豊岡市のホームページを見たところ、国際女性デーに向けた豊岡市長のステートメントが掲載されていました。豊岡市長の取組の本気度を感じました。そこで、お尋ねします。柏市でのジェンダーギャップ解消への取組についてお聞かせください。 続きまして、防犯、防災政策についてお伺いいたします。先日塚崎で起きた事件の際、現場近くに住む高齢者の独り暮らしの方から事件のことを全く知らずに本当に怖かった。市もこうした情報をしっかりと市民に伝えてほしいといった御意見をいただきました。こうした情報の多くが学校からのメール、防災メールといったメール配信やSNSを通じて多くの方が入手していますけれども、スマホやパソコンを使いこなせない高齢者などはどう対応すればよいのでしょうか。また、携帯やパソコンを所持していても今回の情報を全く知らなかったという方もいます。市では、防災メールを通じて情報を発信しているといいますので、つまりこうしたツールが十分に活用されていないのだと思います。市の今後の対策についてお考えをお聞かせください。 続きまして、高齢者福祉政策についてです。新型コロナウイルス感染症による外出の自粛や施設等での面会が中止となったことにより、鬱病や認知症の悪化などが懸念されています。7日までの緊急事態宣言がさらに2週間延長され、3密の回避、外出自粛、隔離対策がさらに強化されると、今後認知症患者の増加や認知症の進行に大きな影響を及ぼすことは確実だと思われます。本市でのコロナ禍における認知症予防対策をお示しください。また、地域に住む高齢者が定期的に集う通いの場は、介護予防の役割も果たすと言われています。コロナ禍で通いの場はどのような影響を受けているのでしょうか。活動休止をしているところも多いと伺っています。現状についてお聞かせください。また、今後通いの場はどういった役割を果たしていくのでしょうか、併せてお聞かせください。続いて、民生委員の役割についてです。地域の身近な相談相手として必要な支援を行う民生委員、児童委員が柏市でも多く活躍されています。しかし、高齢者の単身世帯が増加したり、地域との関係が希薄となっている状況に加え、詐欺被害の防止など業務が増える中、その負担は増加し、また担い手は不足しているというのが現状です。近年は個人情報保護法により十分な情報が提供されず、思うような活動ができないといった悩みを抱える民生委員の方もいると伺います。私も先日ベテランの民生委員の方から地区の高齢者が柏市の緊急通報システムを設置したにもかかわらず、全く知らせを受けなかった。緊急通報システムは原則2名の協力員、この協力員は利用者の状況確認を行うという役割を担っているわけですけれども、この2名の協力員のうち1名を民生委員に依頼することになっている、これはどうしたことかと、そういう御連絡を受けました。確かに市のホームページでも原則1名は区の民生委員とあります。このケースでは個別事情があったのかもしれませんが、せめて地区の担当する高齢者が緊急通報システムを利用することくらいは情報共有されてもよかったように思います。こうした事例を踏まえて、民生委員の役割について市の考えをお聞かせください。 続いて、教育施策についてです。コロナ禍で実施したICTの活用状況について、学校教育部にアンケートを取らせていただきました。オンラインで児童生徒や保護者との2者面談等を実施した、学習動画を配信し、学びの保障に取り組んだ、同時双方向型のオンライン指導を実施したと本市では十分にICTを活用されてきたようです。一方、今後想定される課題については通信環境の整備などについての家庭環境支援、教員のICTスキル、業務負担などICT化を支える人材の確保、デジタル教科書の予算といった点が挙げられています。こうした課題を踏まえて、柏市ではGIGAスクール構想に基づくICT環境の整備についてどのように対応していくのでしょうか。特に通信環境の整備、デジタル教科書の導入についてお答えください。また、コロナ禍で教員の働き方も大きく変わり、準備に要する時間や負担も大きくなっているといいます。現場で働く先生方の負担を少しでも軽減するような環境づくりを併せてお願いいたします。 続きまして、マイナンバーの交付申請についてです。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを踏まえ、まだカードを持っていない人に対してQRコードつきマイナンバーカード交付申請書が現在送付されています。ワクチン接種の記録をマイナンバーで管理するという検討もなされていることから、これを機にマイナンバーカードを取得されようとする方も増えると思われます。市が把握している申請状況についてお聞かせください。また、現在カードの受け取りは予約制となっているようですが、予約のことを知らずに受け取りに来る御年配の方もいると伺っています。そうした場合にはマニュアルどおりの対応でなく、可能な限り柔軟な対応をお願いしたいと思います。続きまして、ウイングホール柏斎場についてです。先日ある町会役員の方からこの町会も高齢化が進み、1か月に複数の葬儀を出すこともある。先月はウイングホール柏斎場も混雑していて、近隣の斎場を利用した方もいたという話を伺いました。既に同様の質問は過去に取り上げられ、火葬炉の増設や火葬能力の向上を図って対応していくとの答弁がなされていますが、需要はますます増加していくわけで、今後どのような対応していくのか、市のお考えをお聞かせください。続いて、町会、自治会、区の会議におけるオンライン活用についてです。間もなく町会等の総会の季節となりますが、コロナ禍で昨年に続き今年の総会をどのように開催したらよいかと頭を悩ませている町会や自治会の役員の話を聞きました。担当課からはこの1年で新しい取組や活動を行う町会等が増えていると伺いました。オンライン会議を活用している町会、町会費をキャッシュレス決済で行った町会、恒例となっている物産展の交流事業をカタログ販売方式にした地域などすばらしいアイデアの数々が市のホームページでも公開されているようですが、一方でこうした情報を全く把握していない町会や自治会もあります。町会活動も二極化が進んでいるように思います。まだオンライン活用に取り組まれていない町会や自治会に対してはしっかりと周知に努め、担当課でも可能なサポートをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。成功事例などをお示しいただきながら、今後の方針をお聞かせください。続いて、下水道事業です。先日の広報かしわ別冊では、柏市の下水道老朽化対策について取り上げられていました。一方で、まだ下水道が整備されていない地域もあります。高柳駅東口駅前は、駅前広場の整備に向けての準備が着々と進んでいます。下水道についても少しずつ整備が行われつつあります。しかし、駅から500メートル以内の場所でも地中に埋設物があることなどを理由に下水道整備の見通しが全く立たないといった地域もあります。こうした地域は、今後下水道整備の可能性というのがないのでしょうか。高柳駅東口の今後の整備計画についてお聞かせください。続いての道路の保全については既に答弁がありましたので、割愛しますが、引き続き市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。続いて、期日前投票所の増設と役割についてです。4日に公示された千葉県知事選挙では、モラージュ柏イオンモール柏高柳近隣センターと3か所の期日前投票所が新設されました。3か所中2か所が大型商業施設となります。総務省によれば、期日前投票制度の投票対象者は選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる者とされていますが、このコロナ禍ではすいている時間帯や場所で投票するため期日前投票所を利用する方も多いと思われます。実際に3月4日に配付された柏市明るい選挙推進協議会だより、白ばらかしわでは新型コロナウイルスを理由に期日前投票はできるのといった問いにできます、宣誓書欄には第6号の天災、または悪天候、感染症対策に丸をつけてくださいという記載もあります。期日前投票所の新たな役割がはっきりと示されたとも言えます。一方で、パレット柏における期日前投票では毎回長蛇の列ができ、SNSなどでは現在1時間待ちといった投稿もよく見かけます。期日前投票所には、密を避けるという新たな役割が加わったわけです。こうした密に対する対策はどのようなことを考えているのでしょうか、お示しください。 最後に、職場環境の整備についてです。令和2年4月1日に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員制度が新設されました。間もなく1年となりますが、処遇改善という本来の目的はきちんと達成されているのでしょうか。また、来年度に向けての雇用の継続についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。障害者の法定雇用率の引上げについてです。この3月1日、障害者の法定雇用率が引き上げられました。民間企業では2.2%から2.3%、国や地方公共団体等については2.5%から2.6%に引き上げられています。柏市では、法定雇用率は達成できているのでしょうか。また、今回の変更に伴い障害者を雇用する民間事業主の範囲が従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。市内で対象となる事業所がどの程度あるか分かりませんが、これまで障害者を雇用したことのない事業主にとって障害者を採用したり、また障害者雇用推進者を専任するということは大きな負担になると思われます。対象事業主に対する周知、また活用できる助成金や支援制度などの周知も併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、1問目を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、令和3年度当初予算編成に関する御質問にお答えをいたします。予算の編成に当たっては、事業の効果や優先順位など見極めながら柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け教育、子育て、健康、高齢者等福祉、地域活性化の3つの重点目標に関連する施策について引き続き優先的に予算を配分いたしました。御質問のございました具体の事業についてですが、先日後藤議員に御答弁いたしたもののほかに特徴のある事業を幾つか申し上げますと、重点目標の1つ目の教育、子育て関連では教員の働き方改革を踏まえた部活動改革として専門的な指導や試合への引率等を行う部活動指導員を配置するほか、地域部活動モデル事業社会体育団体への委託により実施します。2つ目の健康、高齢者等福祉関連では、インターネットを活用した自殺予防対策を開始するほか、地域密着型特別養護老人ホーム認知症対応型グループホーム等の整備を推進いたします。3つ目の地域活性化関連では、生活環境向上のため地域排水整備事業等を拡充するほか、振り込め詐欺対策事業を推進してまいります。そして、施策に対する自己評価についてです。本市の総人口は当面は増加傾向が見込まれますが、今後少子高齢化が進展し、減少局面に転じることが予測されています。このような状況の下、まちの活力を維持し、持続可能な都市経営を行うためには人口規模をいかに維持していくかが重要で、そのためには流動性の高い子育て世帯に定住先として本市を選んでいただけるようにすることが重要だと認識をしております。子育て世帯の方々が定住先として魅力的に思うポイントの一つは子育て環境の充実であると考えていることから、昨年4月には国基準の待機児童数6年連続ゼロを達成したところです。また、教育分野においては子供の学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む取組として、学びづくりフロンティアプロジェクトを進めてきました。直近では学力・学習状況調査等の分析結果を活用した事業改善の実施、子供たちの実態に合った分かる、できる授業の実践にも努めているところです。成果につきましては、今後を見据えて継続的、戦略的に行っていくことが重要であり、すぐに結果が出るとは考えておりませんが、市民アンケートによる柏市まちづくり推進のための調査においては柏市が学力向上に取り組んでいると感じている方の割合が平成28年度と比較して今年度は10ポイント以上の増加傾向であるという状況が見られています。未来を担う子供たちのために子育て、教育に関する施策に対して重点的に取り組むことが選ばれるまちにもつながっていくのではないかと考えております。続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途及び検証に関する御質問についてお答えをいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症における感染防止対策と社会経済活動を含めた市民生活を総合的に支援するため、昨年7月に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定し、医療、衛生対策、生活支援、経済支援を柱とした感染症対策に取り組んでおります。各分野における事業の実施に当たっては、基本方針において国内や市内における新型コロナウイルスの感染状況を含めた社会情勢を感染拡大防止期、活動再開期、経済回復期の3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとに各時点において必要と想定される事業を選択できるよう感染症対策の方向性や具体的な支援分野などを示しております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たっては、この基本方針に基づき各分野における事業の対象や目的などの確認を行い、優先すべき事業を精査した上で取り組んでおります。臨時交付金の活用先として一番多くの割合を占める経済支援の分野においては、売上げが減少した市内中小企業に対する支援を目的とした給付金の給付や新しい生活様式に対応した新たな事業に取り組む市内事業者の支援を目的とする補助金を本市独自の支援策として新たに創設するなど、市内経済の活力維持に努めてまいりました。生活支援の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した独り親世帯の支援を目的に児童扶養手当の追加給付の実施や新生児を対象とした特別定額給付金の給付などを実施してまいりました。医療、衛生対策の分野においては、コロナ禍においても公共施設及び介護、障害福祉施設等による継続的なサービス提供を支援することを目的とした補助金の交付や新型コロナウイルス感染症患者の入院、外来診療を行う医療機関を支援することを目的とした補助金の交付を実施しております。次年度は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等により市税収入の減少が想定されるところですが、感染症から市民の生命と財産を守るため国の臨時交付金や財政調整基金等の活用を図りながら感染症対策に取り組んでまいります。そして、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンの接種業務につきましては市町村が担当することになるため、国からの指示を受け、自治体ごとに検討を進めているところです。柏市では接種体制、接種方法等について柏市医師会と協議している段階であり、薬剤師への協力要請、接種単価に関して現時点においては御紹介いただいたような事例のような取扱いをすることは決まっておりません。高齢者施設入所者への接種につきましては、配置されている医師または提携している医療機関の医師等が接種可能か施設ごとに調査している状況です。接種可能な医師がいない入所者に対する接種につきましても併せて検討しております。ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある方などにつきましては、まずはかかりつけ医等に御相談をいただき、医師の判断に従って接種していただくこととなっております。そして、その新型コロナウイルス感染症に対する保健所職員の勤務状況についてです。この新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、1人の感染者が発生すると行動歴や既往歴などの聞き取り調査を行うほか、入院や宿泊療養等の調整、企業や施設等への消毒指導、濃厚接触者の調査、その後の定期的な健康観察が発生し、広範多岐にわたる専門的な業務を限られた時間で行う必要がございます。したがって、感染者数や療養者数が急増した場合にこれらの業務を中心的に担う保健師に過重な負担がかかっており、昨年11月から1月にかけて過労死ラインとなる80時間以上の超過勤務を行った者は延べ39人、100時間以上となった者は延べ24人となっております。さらに、超過勤務としてカウントされていない管理職も相当数いるものと考えています。また、新型コロナウイルス感染症は患者や濃厚接触者等病態が急変することも多く、予期せぬ緊急対応を24時間求められ、災害時対応並みの負担が強いられるため、従事する職員に対する様々な支援体制が重要であると考えています。なお、ストレス要因の早期発見のために行われるストレスチェックにつきましては例年どおり7月に実施し、保健所職員の高ストレス者割合は14.7%でした。高ストレス者の対応として産業医の面接指導や各種相談実施しておりますが、今年度はストレスチェック実施後に第2波、第3波の感染拡大が生じたため、保健所には長時間勤務等のストレス要因が発生していると見られ、それらの職員への支援の必要性も感じております。ストレスチェック以外にも日頃から長時間労働者への産業医等の相談支援を行っておりますが、保健所職員の対象者にはウェルネス柏へ出向いて実施するなど業務繁忙でも面接指導を受けられないといったことがないよう配慮していくところです。今後も保健所の業務継続体制の確保のため応援職員の派遣や他部署への業務分担を行うなど全庁体制で新型コロナウイルス対策に取り組むことで保健所職員への負担軽減をさらに図ってまいります。そして、児童相談所に関する御質問にお答えいたします。まず、進捗状況についてですが、今年度は昨年度開催いたしました柏市立児童相談所設置に関する懇談会でいただいた御意見などを参考に児童相談所の設置に向けた基本的な方針について計画にまとめているところです。児童相談所の開設に当たっては、児童の出生から自立まで本市が一元的に支援を行うこととなります。現在はその支援体制について既存事業との連携や現状の課題を踏まえ、庁内で調整を図っているところです。そして、人材に関する質問です。児童相談所は児童福祉の最後のとりでと呼ばれ、高度かつ専門的な機関であることから、国の児童相談所運営指針に定められた職員数の確保はもちろんのこと、より質の高いサービスの提供が求められています。人材育成といたしましては、現在他自治体の児童相談所へ専門職を派遣しているほか、県の児童相談所からも職員を派遣していただき、日常業務の中でも人材の育成を図っているところです。次年度はさらに本市からの派遣職員を増加、増員するほか、開設当初の県からの経験豊富な職員の派遣等について引き続き千葉県等と協議を進めてまいります。そして、ジェンダーギャップ解消への取組についてです。先日日下議員に答弁いたしましたが、市では昭和61年に男女共同参画推進庁内連絡会議を設置し、全庁的に施策を推進する体制を整えています。この会議は、副市長以下11人の部局長、33人の関係課長で構成しており、ジェンダー平等の意識や施策が各部署に浸透するよう近年は研修会を主に開催しております。また、男女共同参画推進の指針となる第三次柏市男女共同参画推進計画においては、女性の活躍促進を重点課題と位置づけるとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画を目指す教育、学習の推進、人権の尊重を基本課題に据え、数値目標を掲げながら各施策を推進しております。この計画の推進においては、附属機関である男女共同参画推進審議会から頂戴した意見や評価を各担当部署にフィードバックすることで計画の着実な推進を目指しているところです。さらに、男女共同参画の推進拠点である男女共同参画センターをパレット柏内に設けていますので、多くの人々が訪れる利点を生かしながら様々な啓発事業に取り組んでいます。今後も全庁的な推進体制の下、ジェンダーギャップの解消をはじめとする男女共同参画社会の形成に向け必要な施策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時41分休憩                    〇                         午後 1時46分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ただいまの質問に対する答弁、総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 私からは情報格差、会計年度任用職員、障害者法定雇用率の引上げの3点についてお答えします。まず、情報格差についてですが、市民の皆様へ向けた犯罪情報については市のホームページやかしわメール配信サービス、ツイッター、広報車による広報など様々なツールにより情報提供を行っています。また、市民へ無差別的に危害を加える犯罪など広く市民への注意喚起が必要となる事件の発生時には、防災行政無線での情報発信も実施することとしています。さらには、犯罪講話や講演会などを実施し、空き巣や振り込め詐欺など市民の皆様にとって身近に発生する犯罪を事前に防ぐためにその特徴や予防策などの情報を提供させていただいています。また、このような講習会の中でメールやSNSに不慣れな方や未登録の方にはメール配信サービスへの登録方法をその場で教示させていただき、より多くの方々が防犯情報をメールで受け取ることができるような取組も行っています。市民への情報発信は市として大きな課題の一つであり、今後も防犯情報については正しい情報を迅速かつ分かりやすく伝達することを第一に考えて取り組み、市民間での情報格差が少なくなるよう取り組んでまいります。 次に、会計年度任用職員についてです。新制度への移行に伴い期末手当の支給や再度の任用が制度上可能となったことから、勤務条件は改善したと捉えています。会計年度任用職員の任用は成績主義と平等取扱いの原則から任期ごとに公募等による選考が基本となりますが、公募等を実施した翌年度以降は人事評価の結果に基づく更新を最大4回まで行うことも可能とし、各課で選考等を実施しています。このようなことから、新年度も継続任用を希望される職員についてその職務が継続される場合は人事評価の結果に基づきおおむね継続した任用がされるものと認識しております。最後に、障害者法定雇用率についてです。本年度の市長部局の障害者雇用率は法定の2.5%に対し2.15%となり、7人の不足となっております。この状況を改善し、新年度における雇用率達成を目指すための新たな取組として、本年度から正規職員の障害者採用において精神障害や知的障害にも対象を拡大し、また試験回数を増やすことにより数名の採用予定者を確保できたところです。また、会計年度任用職員においては障害者の配置増を目指し、各職場で従事業務の選定や創出などを進め、特にチャレンジドオフィスにおける採用者数を増やしているところです。引き続き障害者が長期的に働ける職場づくりに取り組み、雇用率の改善についてつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、高齢者福祉施策3点についてお答えいたします。まず、1点目の認知症予防対策と2点目の通いの場、居場所づくりにつきましては、今後の方向性が重なる部分がありますので、一括して御答弁させていただきます。まず、本市における認知症の現状についてでありますが、要介護認定に使用する主治医意見書で認知症高齢者日常生活自立度2A以上の方の変化を10月時点のデータで昨年度同時期のものと比較したところ、認知症高齢者日常生活自立度が悪化した方の割合は減少しておりました。認知機能の低下が感じられたものの、区分変更申請をするほどの生活の支障のある変化ではない方が多かったのではと推測しております。ただし、4月の緊急事態宣言から半年後の結果ですので、今後も推移を注視していきたいと考えております。次に、通いの場の現状についてお答えいたします。第8期柏市高齢者いきいきプラン21におきましては、重点施策の一つとして位置づけられております多様な社会参加の促進に向け多様な居場所の創出に取り組んでいくところであります。今回新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されて以降、多くの通いの場が休止を余儀なくされており、昨年10月に280団体を対象に柏市社会福祉協議会が実施した調査によると、二百余団体から活動休止しているとの回答が寄せられました。そのような中ではありますが、幾つかのサロンや通いの場におきましては感染予防に配慮した内容に変更して活動を再開しております。具体的には、公園を活用した健康体操やウオーキングに取り組む事例が多くございます。中には防犯パトロールや公園清掃を組み合わせて実施しているところもあると伺っております。これらの健康づくり、社会参加の活動はフレイル予防はもとより、認知症の発症や進行を遅らせるという意味での予防にも一定の効果が示唆されております。今後はこのような取組が市内全域に広く展開されるよう関係機関と連携を図り、支援してまいります。次に、民生委員の役割についてお答えいたします。民生委員は、地域住民の身近な相談役や見守り役として、また支援を必要とする市民と行政サービスのつなぎ役として活動するボランティアであります。各町会や自治会からの推薦を受けて、厚生労働大臣から委嘱されて、本市では定数で577名の方が地域で活躍をしております。民生委員は、地域福祉の重要な担い手であり、地域の方が住み慣れた場所で安心して暮らせるよう日々活動しております。自身も一人の地域住民として地域の方々と顔見知りとなり、日常の関わり合いの中で緩やかに見守り、気軽に相談ができるよう関係を築いております。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大は民生委員の活動にも大きな影響を及ぼしております。感染予防及び感染拡大防止の観点から特に緊急事態宣言の期間は人との接触を控えながらの活動を行っております。また、個別の支援が必要な場合は地域包括支援センターと連携を取り、対応しているところであります。今後とも柏市民生委員児童委員協議会と連携しながら民生委員の活動を支援してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、学校教育のICT化についてお答えいたします。初めに、家庭での通信環境の支援についてですが、GIGAスクール構想で整備した1人1台の端末については学校内に限らず、家庭でも切れ目のない学習ができるように持ち帰りを視野に入れ、準備を進めています。持ち帰りにおける家庭での通信環境については、原則として各家庭で準備をしていただくことを予定しておりますが、家庭の通信環境に違いが見られるため、柏市として支援が必要であると認識しております。そこで、就学援助世帯の中でインターネット接続環境を整備することが難しい場合は、モバイルWi―Fiルーターの貸出しと通信費の支援を行い、学びの機会を保障できるように準備を進めてまいります。続いて、学習者用のデジタル教科書の導入と活用についてお答えします。導入については、次年度は小学校高学年の算数と中学校の数学などを予定しておりますが、活用効果の検証や国の政策なども注視しながら段階的に進めてまいりたいと考えております。今年度研究校である小学校2校を対象に算数の学習者用のデジタル教科書を先行導入し、研究を進めておりますが、研究校では児童の多様な考え方を引き出すことができたなどの成果が上げられました。来年度もGIGAスクール研究校や1人1台端末を活用した授業改善検討委員会の実践などを通して調査研究を進め、その成果を教職員研修や活用事例の提示などで共有し、デジタル教科書の効果的な活用に努めてまいります。なお、教職員の負担の軽減に向けてはヘルプデスクの設置、ICT支援員、GIGAスクールサポーターを配置し、校内研修や授業支援、トラブル対応支援と支援してまいります。私から以上です。 ○議長(助川忠弘君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは、2点お答えいたします。初めに、特定健康診査の受診期間の延長といった市民の声についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大といった不測の状況におきましては、皆様の御要望にお応えするため柔軟な対応を今後も検討するとともに、特定健康診査の実施率の向上により被保険者の皆様の健やかな生活習慣と健康の保持、増進につながるよう引き続き努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの交付の申請の状況についてでございます。議員御案内のとおり、総務省ではマイナンバーカードが令和3年3月から健康保険証として利用できることなどを踏まえ、まだマイナンバーカードをお持ちでない市民の方を対象に申請が容易にできるようQRコードつきマイナンバーカードの交付申請書をJ―LIS、地方公共団体情報システム機構を通じて令和2年12月下旬から令和3年3月中旬までを目途に9回に分けて順次発送しております。QRコードつきの申請書が送付されたことに加えまして、マイナポイントの申請期間が9月まで延長されるお知らせのチラシも同封されており、3月末までにカード交付を申請する必要があることから、この駆け込みの需要も相まってか、マイナンバーカードの交付申請件数は大きく増加しております。J―LISから報告のあった直近の令和3年2月28日までの4週間の申請数は1万2,531件で、その前4週に比べまして約7,000件の増となっております。この結果、延べの申請件数は15万4,272件、申請率は36.3%となっております。今後もこの申請数の動向に注意しながら交付体制の充実に努めてまいります。なお、交付に当たりましては円滑な交付、それから3密の回避ということもございますので、ぜひ御予約の上お越しいただきますようコールセンターで丁寧に案内するとともに、周知に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 企画部長。              〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) ウイングホール柏斎場の待ち日数に対する御質問にお答えします。ウイングホール柏斎場を運営いたします東葛中部地区総合開発事務組合を構成する3市、我孫子市、流山市、柏市の死亡者数や火葬件数が増加していることで火葬までの待ち日数に影響をしております。特に1月及び2月につきましては稼働率が100%に近く、火葬までに1週間程度お待ちいただくような状況にございます。大きな課題として認識をしているところでございます。一部事務組合の推計によりますと、3市合計の死亡者数は当面増加傾向にあり、現在の1日当たり21件の火葬可能件数を令和4年度には1日当たり24件にする必要があるとされているところでございます。一部事務組合ではこれに対応するため平成29年度に火葬炉を3炉増やし、9炉から12炉へ増設を完了したところでございます。また、令和元年度からは3年をかけまして古い旧炉の入替え工事を順次実施をしているところでございます。令和4年度には設置された12炉全てが稼働いたします。斎場周辺にお住まいの方の御理解を得ながらこのようなハード面の整備を行うとともに、火葬待ち日数の増加に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは町会、自治会、区の会議におけるオンライン活用に関する御質問にお答えいたします。このたびのコロナ禍におきましては、多くの町会等が新しい生活様式に沿った活動を模索されているものと認識しております。このような状況におきまして、岡田議員先ほどお示しのとおり、既にオンラインを活用した会議を行っている町会がございます。その概要は、会議会場となります町会の会館等に町会長などの主要な役員の方々のみが集合され、他の役員や町会員は自宅等からオンラインで会議に参加するというものでございます。こうした事例の周知につきましては、去る1月29日に町会長の皆様を対象とした町会等情報交換会におきまして当該町会からオンライン会議の事例を発表していただくとともに、その内容につきまして市のホームページでも紹介をしておるところでございます。さらに、このたびコロナ禍における町会等活動事例集を作成しまして、今月1日付で全ての町会、自治会、区の代表者の皆様に送付をいたしたところでございます。今後も引き続き新しい生活様式を取り入れた活動への支援につながるよう先進事例の情報収集を行うとともに、その周知に努めてまいります。私からは以上です。
    ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 私からは、下水道事業についてお答えいたします。柏市の下水道整備につきましては、人口に対する普及率が令和元年度末で約90%まで進んでおります。議員お尋ねの高柳駅東口につきましては、県道船橋我孫子線を下流とするルートと県道白井流山線を下流とする大きく2つのルートに分かれており、令和2年度には県道船橋我孫子線を下流とする駅前道路の下水道工事を実施するなど駅周辺の整備を鋭意進めているところでございます。一方で、県道白井流山線の墓地が隣接する交差点を下流とする約7.5ヘクタールの区域では、この交差点には移設が難しい東京ガスを含む埋設物が多く錯綜していることから、設計上の制約や施工は厳しく、汚水管のルート変更を含めた大幅な見直しが必要となっており、現在検討中であることから、この区域の整備時期がお示しできない状況にございます。しかしながら、市街化区域内での公共下水道未普及地区の解消は重要な課題であると認識しておりますので、当地区につきましても早期の下水道整備を目指し引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 選挙管理委員会事務局長。              〔選挙管理委員会事務局長 関野昌幸君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(関野昌幸君) 私からは、期日前投票所に関する御質問にお答えいたします。3月21日執行予定の千葉県知事選挙においては、イオンモール柏モラージュ柏高柳近隣センターの3か所の期日前投票所の新設を予定しております。今回の期日前投票所の新設は、選挙人の投票環境の向上のほか、新型コロナウイルス感染症対策の一環として当日投票の密を避ける効果も期待しているところであります。また、柏市中央部周辺ではパレット柏へ利用者が集中する傾向がありましたが、今回の商業施設に2か所新設することにより選挙人が分散される効果も期待しているところでございます。なお、今回の選挙では新型コロナウイルス感染症が収まらない中での選挙となるため、投票所では消毒液や飛沫感染防止シートの設置など各種感染対策を行うほか、選挙人の投票所での密を避けるため過去の選挙における時間別混雑状況をホームページや広報かしわなどで公表するとともに、期日前投票所については混雑状況をツイッターを通して情報発信しております。いずれにしましても、選挙人が安心して投票できるよう新型コロナウイルス感染症対策も含めしっかり行ってまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 障害者法定雇用率の引上げに関する市内事業者に対する周知等についてお答えをいたします。障害者の法定雇用率については、先ほど議員御案内のとおり、本年3月1日から従業員を43.5人以上雇用する民間企業における法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられました。このことは、障害に関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現に加え、事業者にとっても貴重な労働力の確保や障害者がその能力を発揮できるよう職場環境の改善やコミュニケーションの活性化を通じて企業全体の生産性向上やマネジメント力の強化にもつながるものと認識しております。なお、昨年6月の時点ですけども、千葉県全体の民間企業における障害者雇用率は2.12%で、柏市を含むハローワーク松戸管内では1.99%となっているところでございます。このようなことからも市としましてはハローワーク松戸や市内商工団体、庁内関係部署等の関係機関と連携し、市内対象事業者の把握に努めるとともに、市内事業者に対し今回の制度改正の内容や関連した国の助成金制度等について通知等を含めた周知を図りながら、市内事業者の障害者雇用の拡充を図るための環境整備に向けた支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、岡田智佳さん。 ◆16番(岡田智佳君) それでは、2問目お願いいたします。最初に、令和3年度予算編成の重点事項の中で特に自殺予防対策という点を挙げていただきましたが、この内容についてです。先月新型コロナウイルス拡大の影響で深刻化する孤独、孤立対策を行う孤独・孤立対策担当室が内閣官房に設置されました。この担当室設置のきっかけというのがコロナ感染拡大後に急増した女性の自殺者の増加、急増だとされています。自殺の原因、その背景にあるものは何か。予防には何が有効的か。それぞれの個別の事情、また状況があると思いますけれども、やはり何らかの救いの手があれば自殺は予防できる可能性があります。孤独、また孤立をいかに少なくするのか、そして地域でどうやって見守っていくのか、つながっていくのか、そういったつながりをどうやって強くするのか、そういう観点からも大きく捉えた自殺予防対策というのを考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。続いて、ワクチン接種事業についてです。自治体向けの実施に係る手引、これ最初令和2年12月に初版が出されているわけですけれども、既にもう3回も改定されています。それだけどうなっているか分からない状況だということだと思います。何よりも自治体の中ではワクチンの出荷の確実な情報がなかなか出てこないということで、本当に供給量も当初の予定よりも少ない見直しというふうになっているので、せっかく立てた計画や、計画なども常に変更や見直しをしていかなければならないということで、先ほども申し上げたように、準備を進めていらっしゃる担当課の御苦労、本当に大変だと思います。少しでもスムーズにワクチン接種を受けられるような体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。さて、先ほど1問目の中で他市の事例を幾つか御紹介しました。先日私全国のいろんな地方の議員と意見を交換する機会がありまして、そうした中でうちの自治体ではこんなことをやっているよとか考えているよとか、そういう事例の紹介をたくさん各議員が持ち寄って話す、そんな場面がありました。その中から柏市でも実施できるような事例について先ほど何点か取り上げて質問させていただいたわけです。そこで、お尋ねしますのは柏市では他市、これは近隣他市ではなく、県外ですとか全国という意味なんですけども、そういった自治体との情報交換というのは行っているのでしょうか。また、そういうネットワークというのはお持ちなのでしょうか。全国的に見ると、本当に思いつかないいろんな発想、アイデアを持っている自治体ってたくさんあると思います。ぜひそういった地方との情報交換を積極的に行っていただき、いいものはアイデアを取り入れていただきたいと思います。こちらは、ぜひ副市長に御答弁お願いしたいと思います。また、先ほど医学的な理由でワクチンを打てない人への配慮を考えてほしいというふうにお願いしました。質問しました。ワクチンを接種できない人、ワクチン接種する、したいと思っていてもできない人というのもいらっしゃるようです。逆にかかりつけ医にお願いすることでそういった方ができない、あなたはできないですよ、やめたほうがいいですよということが増えるのかもしれません。そういったワクチンを接種できない人に対しては例えば市が費用の一部を助成して、定期的にPCR検査を行う、そういった対策も必要なのではないかと思います。改めてこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。続いて、ジェンダーギャップへの取組についてお伺いします。先ほども数値目標というお話出てきました。私個人の意見としては、ただただ女性の管理職、数を増やせばいいとは思いません。女性だって男性だってばりばり働きたいという人がいる。そういう人もいれば、役職に就くよりも家族ですとか家庭、プライベートを重視したいという、そういった方もいます。そういったそれぞれの考えを尊重して、そしてもちろん障害を持つ方も外国人の方も取り残されたと思う、そういった思いを抱くことなく暮らしていける共生社会というのが、やっぱりこれが市が目指すところであるとも思っています。そういった広い意味での共生社会実現に向けての市のお考えですとか取組についてもお聞かせください。 続いて、障害者法定雇用率の引上げについてなんですけれども、これは市のほうでは達成されていないということで御回答あったと思います。この達成の見通し、先ほどいろいろお答えいただきましたけれども、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 そして、最後2点ほど意見というか、要望なんですけれども、期日前投票所については既に本庁舎や沼南庁舎で投票が開始されていると思います。ぜひツイッターなどを有効的に活用していただいて、本当にこういう状況ですので、まずは密を避けた投票所の運営に御尽力していただきたいと思います。そして、下水道整備ですね。これも要望です。やはりなかなか技術的に難しいとか、そういう話だということだと思いますが、やはり早期に整備できるようにいろいろ方法を、今技術も進んでおりますので、そういったことでできるだけ早期の実現を目指していただきたいと思います。以上、2問目です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、副市長。 ◎副市長(鬼沢徹雄君) ワクチン接種の他市の事例を参考にということでございます。国からも先進事例の紹介等もいただいているということでございますので、そういったのを参考にしていきたいし、また他市のそういった取組についてこれから接種を検討していく中で参考にできると思っておりますので、ぜひ参考にしていきながら柏市にとって最適な接種方法について構築していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 議員御指摘の自殺につながる孤独化、孤立化について進行というか、進んでいるということは認識しておりまして、市では各地域ごとで、先ほど話しましたけど、民生委員など、地区社協の方などの見守りであったりとか、また具体的には市が協定結んでおりますライフライン事業者などが御自宅お伺いした際に市民の異変とか、そういったことについて市のほうに連絡いただく仕組みであったりとか、あとは社会福祉協議会において独居老人の方の声かけ、電話による声かけとか、そういったことを含めて孤独化、孤立化しないように関係機関につないでいって、自殺に防ぐように取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) ワクチン接種が医師の判断によってできなかった方に対する対応でございますけれども、あくまでもPCR検査というのは感染の疑いの方、また濃厚接触者など感染を発見するために行うものでございますので、その観点からはワクチンを受けなかった方に対する対策としてはあまり適切ではないというふうに思っております。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) ジェンダー関連につきましてですね。共生社会の実現に向けては、男女共同参画社会が目指します多様な生き方を認め合って、一人一人がその個性や能力を発揮できる社会を目指していくことが大切だと私も認識しております。このため、市としましてはまずは男女共同参画推進の指針となります第三次柏市男女共同参画推進計画に掲げた目標の達成に向けまして全庁的な取組により一歩一歩前に進めてまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。 ◎総務部長(髙橋直資君) 障害者雇用率の見通しですけれども、来年度の新採用職員を5名確保できたということと、あと会計年度任用職員のほうでも若干増やしていくということで、何とか達成に向けて今努力しているところですが、現状においてはちょっと微妙というのが今現状でございます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第3問、岡田智佳さん。 ◆16番(岡田智佳君) それでは、1点だけ伺わせてください。先ほど保健所長からワクチン接種をできない方に対してはPCR検査行うというのは効果的ではないというような御答弁だったと思うんですけれども、柏市でワクチン接種できない方に対する配慮というのはどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) ワクチン接種できない方に対しては感染をしないような生活のことをちゃんとやっていただくということで、その方に限っての特段の対策というのは考えておりません。 ○議長(助川忠弘君) 以上で岡田智佳さんの代表質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時20分休憩                    〇                         午後 2時25分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、柏愛倶楽部を代表して、末永康文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔29番 末永康文君登壇〕 ◆29番(末永康文君) 会派を代表いたしまして発言をしたいと思います。末永康文です。東日本大震災から10年が過ぎようとしています。いまだ行方不明者の方、ふるさとに帰ることができない方々など復興とは言えない状況が続いております。この間犠牲となられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興と原発廃炉を願いたいと思っているところであります。 質問に入る前に申し上げますが、議会の質問時間の制限について、個人質問を30分に短縮しています。なぜ短縮しなきゃならないのでしょうか。理解できません。数の力で行うのはやめていただきたい。議会は議論する場です。各代表者会議で話したことが決められないのは、なぜなんでしょうか。誰のための議会なんでしょうか。こんなことをしていたら、議会何のためにあるのか市民から疑われてしまう。遊離してしまうと思います。ぜひ議員の皆さん、議会できちんと議論するようにいたしましょう。2つ目ですが、質問する内容、市当局から作られたもので質問する。言語道断です。こういうことはやめていただきたい。きちんと質問項目は勉強したり、調査したり、いろんなことをした上でこの場所で発言するんです。それを当局が質問項目作って、原稿まで作ってそれ読んでいるというのじゃ何のための議会か分かんないでしょう。そういうことがないようにしていただきたい。もし誰だって言えというんだったら言います、ここで。本当にひどい状態だと私は言わざるを得ません。こういうことは、東京都でもあったですね。しかし、東京都知事になってから、今の知事になってから全部やめたそうです。ぜひやめて、真剣な議論で、市民の目線でこの議会で議論するようにお願いしたいと思います。 順不同でありますけど、市長の政治姿勢についてお伺いします。11番目の歴史、文化財保全について伺います。書画カメラを御覧いただきたいと思います。小金牧と豊四季開墾の歴史、江戸からやってきた開墾者が到着した土地とされております。豊四季第一緑地付近ですね。ここに記念碑を建てることができないのでしょうか、お答えください。2点目に、柏市の緑を育て、自然環境の保全を求めますが、埋蔵文化財や野馬土手など開発によって失われつつあります。浅間山古墳の周辺も開発は進んでいます。浅間山古墳は、考古学的にも歴史上重要な遺跡です。柏市の指定文化財と指定することはできないのでしょうか、お答えください。3点目に、開発に伴い払下げや廃道にするのではなく、文化財や自然保護の保全を基本に隣地の神社などと共に文化財の活用として新たなまちにすべきではないでしょうか。一度開発して壊した文化財の歴史は元に戻りません。ぜひ残していただきたいことを強く申し上げて、お答えください。書画カメラは以上です。次に、新年度財政と柏市が取り組む新しい生活様式について伺います。市長の施政方針では、市民の生命と健康を守りながら新しい生活様式の社会において安心して暮らせる選ばれるまちを目指すとしています。予算書を見る限り、何をどうしたいのか見えてきません。皆さん、見えましたか。この分厚い予算書、昨年とほぼあまり変わりません。私は、財政が厳しいと言っています。何もできないということで何かマスコミに載っておりましたが、市長の談話でコメントが出ていました。本当に新しい生活様式というならば、今年度予算に学校施設約70億円かけていますね。これらを思い切って小中一貫教育や、あるいはコミュニティ予算、行政連絡費だけでも5,500万使っているんです。先ほど岡田さんの質問出ていましたね。ほとんど町会でできないと、会議が。そこに5,500万出しているんですよ。そうした金、あるいはふるさと会館等含めますと約1億円、ウイングホール周辺の対策費など、市民のそうした会館などの建設も含めますと約2億9,000万円、南部の清掃工場では16億4,000万円、こうしたお金を使っておりますが、ここは思い切って新しい生活様式に切り替える、そうした財政にすべきではないでしょうか。野田市では、コロナ感染防止として新たな生活様式として全ての公共施設の手洗い場所の蛇口をセンサーにしました。なぜかというと、これは大江戸線の地下鉄の乗務員の洗面所から感染したのが原因です。それで、これはいけないということで、野田市は全てを替えるそうです。約4億ぐらいかかったそうですが、質問いたします。市長が言う新たな生活様式とは何なんでしょうか。どういうものを生活様式になるんだというふうに思っているんでしょうか。マスクするだけなのか、あるいは3密で離れて生活するだけなんでしょうか。市長が言う新たな生活様式、市民も含めてどういうふうに思っているのか、お答えください。2点目に、市民の生命と健康を守りながらと言っています。コロナ対策は十分か。12月議会で介護施設等などに職員を含めてPCR検査をしろと言いましたね。ところが、皆さん方の中には反対して、その上に否決しましたよね。そして、入所者、新たに入所する人だけがPCR検査すると言いましたね。そういうふうに決めたんですよ。ところが、国がいや、それじゃ駄目だと。前から分かっていたんですけども、駄目だということで職員全部やりますと。これは世田谷方式です。そうしたところが最近になって柏市も後追いでやっていますね。何が大切で何をしなきゃいけないかを私はすべきだと思うんです。そこで、市長にお伺いします。市民の生命と健康を守るというのは何をどうしたいのか。どうしたいのかですね。心臓マッサージだけしたいのかどうか含めてお答えください。3点目、市長が言う予算はこの中でどこが一番大事なのか、何なのかということお答えください。次に、入札制度についてであります。前議会で申しましたけど、1者入札など競争性のない入札がたくさんあります。したがって、入札制度を5者以上なければ入札は不調、やり直しということにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2点目、道の駅しょうなん工事であります。この遅れは単に、部材が入らない、ボルトが入らないと言っておりましたが、部材だけじゃありませんね。技術的な問題や工事工程など様々な問題が露呈しています。市長はこの件についてどこまで介入したのか、どこまで知っているのか、お答えください。3点目に、市長は市内業者育成をどのように考えているか。私は、市内業者育成って今まで私も言ってきました。しかし、市内業者育成だけじゃもう無理があると私は思うんです。したがって、どういう工事か分けて、私は工事の在り方、入札の在り方、抜本的に見直す必要があると思います。そこで、市長は市内業者について育成というのは何をして、それが効果があったのか、そのことも含めてお示しください。次に、新型コロナ感染症対策PCR検査についてであります。先ほども出ておりましたが、PCR検査はやはり障害者施設や福祉施設、あるいは医療機関、そして今モニタリングといって、各地で、全国に国もやると言っています、無料で。栃木がやりました。栃木は全員ゼロだったと。しかし、全部モニタリングでやってみると、そこで神戸などは変異株のウイルスがたくさん出てきたと。モニタリングですね。何人か通っている人にばっとして、つばき入れて検査するんですよ。そうしたことについて、柏、東葛もずっと多いんですから、そういうのを誘致して検査をしたり、保健所長も自らPCR検査を駅前とか、あるいはスーパーとかアリオとか行って、やってみるといいと思いますよ。やっていますか。そうしたことをしないと、一向に減らないんです、感染症は。変異株の新たなウイルスがということで、この5月、6月は蔓延すると言われているんでしょう。子供にうつるというんでしょう。子供が蔓延するというんでしょう。そう予想されているんですね。ですから、予防するには何が必要なのかということをぜひやっていただきたいと思うのでいかがでしょうか。それから、3点目に、感染した場合速やかに入院、ホテルの療養、そして自宅療養の場合はきちんと自宅療養用のしっかりしたパンフレットをして、きちんと明確にする。そこには食料もきちんと届ける。これは私は12月の、副市長はよく、何度もやっていますから、分かっていますよね。何度も要請した。市内、2月1日から始める。足立区なんか去年の4月からやっているんですよ。去年の4月から。足立区や大阪の堺などずっとやっているために後追いで厚労省が通達出したんです。8月7日に通達出した。1食1,500円、3食だから1日4,500円出しますよと。随意契約してもいいですよというふうにしているんです。何でそういうことをしないのか。お金かかるわけじゃないんでしょう。国が出すって、全部。なぜそういうふうになっているのか。私は、これ保健所に任せたらいけないと思うんです。保健所では指示するだけ。患者の方がいるからそこにやりなさいと言ったら、そこに、足立区はどうしているかといったら、災害協定結んでいるスーパー、市内のスーパーと災害協定結んでいて、そこへ連絡する。そして、道路のことをよく分かっている建設局の職員4人が4班に分かれて全部配達しているんです。それは二百何十か所、大変だったと言っていますけど、柏市の場合一番多いときで170人ぐらいが自宅療養していましたね。ですから、そういう形をすれば感染は防げるんです、もっと。保健所は分かっているじゃないですか。感染した家族はほとんど濃厚接触者で、次の週か何かに感染したってデータが上がってくるでしょう。ですから、そこを防ぐということをきちんとやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。先ほど言いましたけど、ハンドブックらしいものを柏市も作っています。しかし、東京都は事細かく、担当に言いますと担当は見ていますって言いました。見ているんだったら同じもの作れって言いたいんです。そう思いませんか。東京都はどうしなさい、洗濯から、あるいはごみはビニール袋2枚に重ねて、そこに入れて、消毒液振って、縛って出しなさいと、こうずっと全部細かく出しているんです。そうしたハンドブックをぜひ作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、先ほど言いましたが、食料の配付、11日分で1万1,000円って言っていますね。これは、それだけじゃないんですよ。厚労省は、各保健所に対してこういうこと言っているんです。日常品、トイレットペーパーとかビニール袋、タッパー、それから体温計、パルスオキシメーター、これも配付しなさいと言っているんです。柏市は、保健所に150個確保しているそうですね。それどこで使っているんですか。保健所長がいつも血中濃度測っているんでしょうか。150個あったらそれを配って、きちっと、血中濃度が下がると危険だということで出るわけですから、一番分かりやすいわけですね。そうしたものの活用もきちっとすべきだと思うんです。これは厚労省が言っているんです、しなさいって、そういうふうに。去年の8月7日に通知出しているんです。なのに、柏市はやっていないんですよ。なぜやっていないかといったら、それは職員が大変だから、やる手が回らない。だから、それは対策本部がきちんと指示すりゃいいことなんです。こういう具体的なことについて回答ください。市長、分かっているのでしょうか。市長は対策本部長でしょうから、どうしているのかですね。次に、ワクチン接種についてであります。供給量がいろいろと言われて、先ほど岡田議員も言っておりました。変異株が出て、いろいろと効かないんじゃないか、65%の人は効能がないんじゃないか。と同時に、昨日現在2人のアレルギー体質の方が出たということ出ていましたね。1人の方は亡くなって、それ以外に20代と30代の医療従事者が副作用が出たと出ています。ですから、ここは保健所長に申し上げたいと思う。ワクチンについてきちんとした明確なデータ、あるいはワクチンの効能も含めて正確な情報出していただきたいんです。どういう方がこういう形で副作用起きたと。だから、こういう人についてはよく医師と相談してくださいとか、そういうことをきちっとやっていただきたいんですが、よろしいでしょうか。回答ください。ワクチンの保管冷凍庫が柏市内に6個配付されています。5か所は病院ですね。と医療センターで6か所。慈恵や名戸ケ谷や岡田病院やおおたかの森、厚生病院と。6つになりましたか。医療センターと。6つになりましたか。配られました。配付されて、そこでワクチンが、マイナス80度のワクチンの冷凍庫がある。そこからどういうふうに配付するようにしているんでしょうか。配付方法を教えてください。それから、16歳以下のワクチンの打たない、打てないというんですね。これは、今日本に来ているファイザー社の物はデータがないからということらしいんですけども、ワクチン万能だけではいけないんじゃないかと思うんですね。ですから、保健所でぜひここは専門家といろんなこと、千葉県とも相談しながらワクチンがどうなのかということきちっとした情報流してほしいんです。ずっとここで子宮頸がんワクチンを推奨していろいろ言った人がいましたね。ところが、子供、女の子がいろんなことで障害受けたと。とうとうワクチン、頸がんのワクチンについては打たなくなった。そして、今も打つのも限定的となっていますね。私はワクチンは万能的じゃないと思うんですけども、これだけウイルスがすれば予防で必要であると思いますが、それにしてもワクチンについての情報は足りない。ですから、ぜひその情報について明らかにしていただきたい。4点目に、高齢者施設が接種をしますね。その場合、したときは職員も一緒にできるのかどうか。そういう計算でいるのかどうか、お示しください。次に、市立病院についてお伺いします。感染症対応を最優先に取り組むという市長の施政方針がありました。コロナ感染症を受けて、市立病院は2度もクラスターを出したんです。一番市立病院信頼して、熱が、発熱がある方いっぱい押しかけてきますから、当然クラスターがあることも十分だと思うんですね。だけど、私は老朽化している病院に問題があると思うんですよ。ここは市長、建て替えについては私百歩譲って、じゃもうちょっとしてからというんだったらそれでもいいです。だけど、ぜひ建て替えを早急にやってほしい。しかし、コロナ病棟、コロナについての感染症病棟は少なくとも40床ぐらいですね。40床ぐらい。千葉西病院は30床ちゃんと確保している。40床ぐらい柏市の別棟で作って、そこで陰圧の部屋を作って、ウイルスが漏れないような対策をした病室を作って、将来建て替えたときにそことドッキングできるような形でぜひ作っていただきたい。これ国もほとんどそういうことしたいと言っているんですね。病院を管理しているのは都道府県ですから、県ですから、県と協議をして、そうしたものにしていただきたいと思うんですが、どのように考えているか。それがやっぱり公立病院の役割だと思うんですよ。ですから、ぜひ地元の医師会とも協議も必要でしょうけども、ぜひそういう立場をつくっていただきたいので、いかがでしょうか。そして、2点目に、そうした市立病院に中等症が入る。重症患者はECMO必要ですから、それは重症、ECMOがあるところに行ってもらう。そして、中等症から軽症になった。いつまでもずっといますと埋まっていますから、入れませんから、軽症になりかけたという方は今度は柏市内の5つぐらいの大きな病院に、そこに10床ぐらいずつ支援病院に置くということというふうな、それと同時にホテルに収容される方、どうしても満杯になって、自宅で療養する方、こういうふうに交通整理をして、この感染予防を、対策きちっとやるという、そうしたものしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。県、市、医師会、病院との協議体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。3点目、市立病院ですが、先ほどもちょっと触れましたが、陰圧室の導入を今年度で3台、来年度に3台以上設置をするというふうに決めていますね。大変いいことだと思います、これは。早くやってほしいと思うんですよ。収まりかけているときにそういうもん設置して、万全な体制をつくることが必要と思うんですね。ですけども、この導入に伴ってぜひ、先ほど言ったように、市立病院の感染症がきちんと十分機能するような体制での動線も考えた中での設置をしていただきたいんですが、お答えください。どのような考えでいるかですね。次に、広報についてです。元旦号の広報にたくさんのクレームが来ました。広報は市民から見て行政の基本的なお知らせを見る、知る権利として広報はあるんです。正月の元旦号にはクイズ、豪華な賞品、決して豪華でも何でもない。そんなことをしゃあしゃあと出している。私は一番市民が知りたい、コロナで大変なときに正月に病院はどこ行ったらいいんだろうっていろいろ考えているんですよ。そういうときにすごろくか何か転がして、そんなの、何かクイズやっている場合じゃないでしょう。だから、広報についてぜひ改めていただきたい。ぜひ市長、広報の在り方、今2月1日、3月号についてはとてもいいという評判ですよ。市長のコメントは要らない。あそこには医師のコメント書いてくれという方がいっぱいいましたよ。ですから、ぜひそういう立場で広報の在り方について見直ししていただきたいと思います。公務員の倫理規定についてです。公務員の接待問題、鶏卵会社からの接待や今NTTや菅総理の息子さんの問題とかいろいろ出ていますね。うそ八百、答弁している官僚ども。腐り切った報道がされております。大変悲しい状況であります。公務員は、全体の奉仕者であります。市の皆さんも公務員ですから、奉仕者としての自覚が必要であります。柏市も暮れに毎回節度を持った行動を取るよう通達出していますが、飲酒や業者との旅行、お歳暮などはしちゃ駄目よというふうに書いてありますね。それで、1点通知だけ出しているようですけども、点検をしたことがあるのか、お答えください。2つ目に、特定の議員と飲み歩いたり、そうした情報がいろいろ寄せられますけども、把握しているのかどうか、公務員としての倫理教育、または倫理研修などが行われているのかどうか、教えてください。きちんとやっているならどういうふうにやっているのか、お答えください。何か通知出すだけのように聞いたんですけども、そうなのかどうかですね。そごうの跡地と柏駅西口については、要望にします。スケジュールはどうなっているのか。多額の税金を投入するわけですから、もっと市民に開かれてやるべきである。事業者優先だけで、事業者がコロナで経営が大変だからって、とてもじゃないけど開発無理だって言ったらオジャンしちゃうという状況ですよね。ですから、それについてはなぜそうなっているのか、柏市がどういうふうなまちづくりしたいのかも全部公開していただきたいんですけども、ぜひこの件については要望しますが、ぜひそうしたことをしていただきたいと思います。 教育行政についてお伺いします。先日日下議員の質問に対して給食室を、老朽化して安全じゃないから、自校式からセンター方式にするという計画が議論されました。これまで自校式を堅持していくということを言ってきたのですが、将来センター方式にするということ聞いたことありません。今議会で初めてそういうことを聞いたんですけども、そのために保護者や働く人、教職員らの声を聞いたんでしょうか。教育長の答弁では保温容器が進化しているから大丈夫なようなこと言っていますけども、そういう問題じゃないでしょう、それは。(私語する者あり)保温したからって1時間も2時間もかかったらおいしくないんです、中のものは、野菜でも何でも。そういうのを食ってみてくださいよ。教育長、食っていないでしょう。だから、私はそういう軽々に言わないで、やるにはもっと丁寧にやっていただきたい、きちんとですね。私は自校式でぜひ、センター式じゃなくて自校式、柏のいいところですから。これまで民間委託するときは何て言ってきたんですか。自校式は堅持します、だから委託するんだって言ってきたじゃないですか。全くうそ八百、官僚と何ら変わらないことやっている。そういうことしちゃいけません。次に、市立高校について伺います。市立高校で4階から転落事故が発生をいたしました。2年前ですね。2年半前に。第三者委員会行われております。どのような議論がされて、結論が8月には出すと言われていますが、どのようにされたんでしょうか。1点目ですね。2点目、市立高校の死亡事故はこれまで何件あったのか、できれば教えてください。何件かありますよね。土手で心臓止まって亡くなったとか、いろいろありますよね。私は何でこんなこと聞いているかといったら、命の大切さをちゃんと市立高校でやっているのかどうかなんです、これは。命を大切にしているかどうかを聞きたいから、聞いているんですけども、ぜひ何件あって、どういうふうにしたのかって教えてください。3点目、私は議会、前議会の12月の時点で現場に状況を見に行きました。12月の4日でしたか、8日でしたか、亡くなられたんですね。私が行ったときには、駐車場になっていました。教育委員会になぜ駐車場にしたのかって言いました。事故現場にM君が大好きだったコーヒー牛乳2個とオレンジジュースが置かれました、12月入ってですね。命日のときに。すぐその後花瓶と花が添えられたそうです。ところが、すぐ撤去したそうです。なぜそんなことするんでしょうか。私はM君の亡くなったことをきちんと少なくとも3年間は命日ぐらいは献花をして、みんなが命の大切さ、そしてそこで亡くなったことをきちんとしながらしてはいけない、命を大切にしようということをちゃんと重んじる教育がされるべきじゃないでしょうか。全くされていません。だから、ぜひこのことについてお答えください。4点目、学校では事故のことは誰も触れないようにしている。ないしょにしてくれというふうに言っている。なぜそのようなことしているんでしょうか。隠すことでなく、検証し、さらに二度と起きないことをするのが教育ではないでしょうか。私はM君のこと、本当にちゃんとしっかりしたことやらなきゃいけないと思うんです。どのようにお考えでしょうか。教育長に責任ないのかもしれませんけど、ぜひ現場はどうなっているのかきちっと検証していただきたいと思います。5点目、スクールソーシャルワーカーの相談件数の相談内容について把握しているかどうか。これは市立高校のですよ。いろいろ相談があるようですけども、それは把握しているかどうか。把握していないと問題ですね。次に、部活の在り方、これは市立高校のですよ。6点目ですけど、部活について昨年の夏、3年生の生徒がコンビニに集まっていたそうです。それを見つかった部員は、顧問から罰として練習は一切させないで、トイレ掃除を3週間近く行わせている。部活には参加させない状況、そんなことが私のところに、関係者というか、保護者というんでしょうか、連絡入りました。部活はどうなのという話がありました。私は、こういうことしてはいけないと思うんですよ。そのことを聞き取りに来た担当者にも話をしました。したけども、またこの、バスケ、この学校はバスケの顧問がまた先月ですか、2週間にわたって見せしめ的に便所掃除させている、2週間。何でさせているかといったら、この子は部活じゃなくて、ほかの部の何かやっていたそうです。それを見つかって、顧問が怒って、罰としてトイレ掃除をさせて、練習させない。部活とは何なんですか、だから、教育長。部活は、今こそ子供たちが楽しく自主的にやらなきゃならない。私の、50年か60年前だったらこれでした、それは。そういうことあったでしょう。この現代でそんなことをしているのは、私は残念でならないんです。ここで言うのも恥ずかしいぐらいなんですけど、ここできちっとしなかったら、全くしない。つながっていない。全然やらない。だから言っているんです。だから、ぜひこういう教員についてはもう、この3月、いい機会ですから、どこかクラブ活動しないところの、部活なんかしないところの学校にどこか行くか、教育委員会にちょっと異動させたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。これを通称役人で、今問題になっているのは、更迭というのかもしれませんけど、そんな大げさじゃなくて、私はぜひ、それぐらいのことしないとこれは駄目だと思います、この先生はね。7点目、市立高校の定員割れがしました。定員割れが異常なんですね。知っていますか。70人近く定員割れしているんですよ。2クラス。これ何でだと思いますか。私は、私の分析では死亡事故起きて、分析していないから、保護者みんな知っているんですね。それで、ほかの部活の人たちのはほとんどいるけども、普通科の子が70名から定員割れしている。ブラバン、ほとんどブラバンの子です。この近所の我孫子の我孫子高校でも定員割れしている。これ何かといったら、市立高校から行った教員が破廉恥行為して、免職になったんです、去年暮れ。免職になって、これを知っている、保護者も。だから、我孫子高校も定員割れする。関連性があると私思っているんです。ですから、教育委員会はきちっと対応すればそんなことないんです、信頼できる学校だったら。何もしていないところに問題があるから、ぜひ回答ください。次に、小中一貫教育について。先ほどもちょっと申し上げましたけど、70億も金使うんだったら田中中、現在の田中中ですね。校舎増設、それ小学校を増設したらどうだ。併設。そして、現在の北部東小、今造ろうとしていますね。                           あそこに中学校も併設する。あれ小学校造るわけですから、小学校と中学校を併設する。そして、一貫教育にする。そして、新たな、今の新たな生活様式というわけですから、オンラインや不登校でなく、非登校制度、分散登校、社会教育、道徳なんて地域で学び合う学校、いろんなことを模索した新たな生活様式の新たな教育を研究して取り組むべきじゃないでしょうか。これ全国でもあちこちやっているんですよ。私もあちこち全国小中一貫教育見て歩きましたから、知っていますけど、いろんなことやっているんです。そして、小学4年生までの小学校の先生と5年、6年、中学1年、2年、3年が一緒で、先生たちが教科で教え合うという、そういうふうにしている。そのことによって効率が全く違って、いい効果を生んでいるんです。ですから、教育委員会、ぜひそういうことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険についてお伺いします。この時間でいいますとなかなか言えないところありますけど、全部言いますね。介護保険について。介護保険での改定の年になりました。団塊の世代問題、後期高齢者に伴い7段階以上の方が今回引上げされるんですね。約900億近くかかると。どこで介護保険料はお金を食っているのか。その原因は何なのか教えていただきたい。聞き取り来た、いろいろ聞いてもなかなか理解できませんので、どのように考えているのか。2つ目に、保険料引上げには限界があると思うんですね。健康寿命を延ばすか、あるいは小さな地域包括支援センターの家賃など見直し、これだけ約3,000万ぐらいできますよね。そういう様々なことをして、やっぱり保険料が上がらなくて済むような体制をするべきじゃないでしょうか。ぜひこのところどのように考えているか、お答えください。3点目に、後期高齢者の1割負担を200万円以上の方には2割負担にすると。75歳以上の方の約30%、1,600人以上は、1万6,000人以上が2割以上になるわけですよ。これは、高齢者の暮らしは決して楽じゃないところに負担が2割負担だったら病気しますよね、高齢者になると。その方は行ったら、病院行ったら今1割だったのが2割になるわけです。3割になるわけです。払えませんよね。自粛しますよね。より悪化する。より今度は高度な手術でいろんなこと、医療費かかる。悪循環で医療費がかさんで、社会保障が遅れるだけじゃないかと思うんですね。ですから、健康寿命をするにはどうしたらいいかということを真剣に考えなきゃいけないと思うんですけども、そこら辺についてはどのようにされているのか。消費税を社会保障で取っておきながら、ジェット機や辺野古埋め立てて基地を造ったりする金があるんだったら、国民の命と暮らしを守れって私は言いたいんですよ。だから、そういう意味じゃここも、消費税もそうですけども、ぜひ、そうはいっていても国が作ることですから、なかなか柏市できませんね。柏市はどうしたらいいのか、どういうふうに思っているのかをお答えいただきたいと思います。次に、成年後見人制度で伺います。市長の施政方針では、中間機関に委託するとのことです。成年後見制度は権利擁護なんですよ。権利擁護事業。これどういうことかというと、精神障害の方や知的障害や認知症の方です。自分で判断できない。それを市長が家庭裁判所に通知して、家庭裁判所から指定されて、成年後見人が指定されて、その人が成年後見やるわけですね。それを今回社協に委託するということなんです。社協は日常生活自立支援事業でしたか。社協はこれまでそのような同じようなことをやっているわけですね。私は委託するんじゃなくて、市町村が成年後見人の人を育成しなきゃならない。これ進んでいるのは品川区です。品川区は進んでいます。ですから、成年後見人を、成り手がないということらしいんですけど、ここ育成して、そこの人たちがやってもらう、あるいは司法書士や、あるいは弁護士はなかなか、1日2万8,000円以上ですから、それじゃ割が合わないとやらないでしょうけども、司法書士さんや行政書士さんですか、含めて、これはやっぱり成年後見人を育てて、そういう方たちの権利擁護を守るという姿勢を柏市でやっていただきたいんですよ。それを何か委託するって何か、委託するもんじゃないでしょうって私は言いたいんですけども、ぜひ権利擁護として取組をされたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、生活保護について。生活保護は、昨日日下議員も言っていましたが、厚労省から生活保護は国民の権利です、突如と厚労省が通知を出したんですね。そうかと思ったら、一気にまた扶養義務者についての変更してみたりしているんです。扶養照会をですね。もうしなくていいよと言ったのがやっぱり10年以内にしなさいと、こう言っているわけですよ。そういいながら緩和しているんですね。自営業者の収入が今後見込める方については、3か月から6か月の方については保険や車があってもいいよ、資産も認めると、調査もしないと言っている。これは担当者、私は大変混乱しているんじゃなかろうかと思うんです。今まで車持っちゃいけない、保険も県民共済までいいけど、それ以外やっちゃ駄目、あれも駄目、これも駄目でいったのが今度はいいと言っているんですよ。ごちゃごちゃになっていると思うんですよね。私は、こういうときこういうことやりますと働いている人が鬱になるんです、鬱に。あれ認めて何で認めないのってなるから。だから、鬱になって、職員が疲弊しちゃう。だから、ここを、やっぱり職員の健康を守らなきゃいけないし、混乱が生じないのかどうか。本当にそこのケアもされているのかどうか。そして、そういう、担当するのは社会福祉主事以上なんですけど、全然関係ない人が行ってやっている可能性ありますね。何か6人か7人今教育受けているそうですけど。私は、やっぱり専門職のある人がきちんとして、そしてその人たちが鬱なんかならないようにみんな集まって協議をして、きちんと管理者がチェックをして、大丈夫かどうかもやらないと職員の健康が損なわれると思うんです。ですから、そこら辺についてどのようにされているか、お示しください。 環境行政について伺います。沼南町との合併がしましたね。合併していますよね。もう合併して何年になりますか。なのに、ごみ袋の統一されていません。何でされないんでしょうか。されないんだったらやめて、これ1国2制度じゃないけども、1市2制度とか、何らかの形で判断しなきゃいけないと思うんですよ。なのに、なぜこういうふうにしているのか。この点についてお答えください。2つ目に、指定廃棄物の高濃度の焼却灰、10年になるんですけども、10年、私の近くも置いていますよね。1,600トンぐらいあるんですか。それ以外に小中学校の埋めたところ、全部資料頂きました。たくさんの公園から幼稚園、保育園、小学校の校庭に埋めていますよね。ですから、これについて、ただガス抜き的に説明会やったら、非公開にしてやったり、あるいはパフォーマンス的に市長が環境省行って、写真撮って、マスコミに出すだけじゃなくて、環境省に行くときは8,000ベクレル以上のやつ、何万ベクレルあるやつを袋に入れて持っていってくださいよ。こんなにあるんですよって。これ何とかしてくださいって、環境省さんって、それは。法に触れない1キロか2キロでいいですから。何かあれ1トン以上何とかってあるらしいですから。ぜひ、そういう気概なかったら環境省はやらないでしょう。ですから、ぜひここのところ、10年もたつわけですから、ぜひ対策をする。ぜひお願いしたいんですが、市長、いかがでしょうか。市長、環境部長ですかね。脱炭素化、自然エネルギーについてです。原発ありきの脱炭素化になっていないか私はとても心配なんです。柏市は公共施設など太陽光発電できるよう、あるいはいろんな、水力がありますが、いろんなことを、風力も含めて民間と協力してできないか、あるいは建設業界の方たちに、住宅業界ですか、その方たちに群馬県の太田市のように太陽光発電したまとまった住宅にしてくれないかとか、そういうものを奨励すると。そこには助成もするけども、ぜひ協力してくれないかというようなことをぜひやっていただきたいと思うんですよ。いかがでしょうか、お答えください。 子育てについてです。皆さんも予算書見て、市長が施政方針で言っていますから、分かると思いますが、今年度予算で200万かけて野外で未就学児のストレス発散し、遊び道具を使いながら親子でイベント講座を試行開催しますと。田中の駅の近くの公園です。そこに15組、20回、15組ということは子供連れてくるとなると3歳未満ですから、あれですよね、お母さんかお父さん来ますよね。15組で45人、関係者含めると五、六十人になりますね。一方、密集をさけなさいとか3密とかいろんなこと言っていて、今度は集めて、そこで子供にストレスがあるからストレスの解消するんだって、200万かけて。何でこんなことやっているんですかというんですよ。これ子育て必要です。だったら、柏市内に90か所あるそうです、保育園が。その保育園に3人から四、五人ずつ分けて、お母さんと一緒に、今保育園は定員が50人いるといったら50人来ないんです。ほとんど自宅でのリモートでお母さんがいたりして、1人か2人欠ける。なら、そこに委託して、その90か所の保育園でデビューを、未就学児のストレス解消のデビューをさせる。そうすると、お金かからないで、かかったとしてもそれはそこの保育園に補助、助成をすると。もし仮に90か所に3人としましょう。そしたら、1回で270組ができるんですよ。270組が1回で。全部やらない方もあるかもしれませんが、そういうことをなぜ考えないのかって。全く何か、これ聞きますと民間業者と連携って言っているんですよ。民間業者が何かマット持ってきて、その公園に広げて、そこで遊ぶそうです。私は、雨降ったらどうするんだって言ったんです。そしたら、そのときは中止するんです。そしたら、雨がずっと続いたらどうするんだって。だから、そんなくだらないことするんだったら、保育園でやったり、あるいはアリオだとか松ケ崎のスーパーの屋上に子供たちが遊ぶ場所がありますよね、トランポリンだとか何かで。子供たちが、乳幼児が遊ぶ場所がある。そこと提携して、そこに委託して、子供たちにやらせりゃいいじゃないですか。あるいは、広いところを開放して、体育館開放して、空気清浄機やいろんなもの設置して、そこで遊ばせるようにすりゃいいでしょう。何でこんなことを、ばかげたことするのかというんですよ。ですから、何の理由なのかと。民間事業者からどうしてもお願いされたのかどうか、それはね。だから、断り切れなくてやっているのかどうか。そんなこと、それもあからさまに言ってください、隠さずに。私は、こういうことはすべきじゃない。ぜひ改めていただきたい。 最後になりますが……2つありますね。空き家対策です。空き家が増えていますね。約3,000を超えるらしいんです。空き家については、まだ使えそうなものについては空き家を、コロナ禍で低所得者の人たち、あるいはいろんな人、困った人がいるから、そこは地主さんと連携して、安い値段で入れるように、閉めているよりも開けて、活用できませんかということをぜひやってほしいんですよ。そして、どうしても駄目なところは解体をする。しかし、解体をすると、その土地は建てていたほうが税金は安いわけですよ。解体したらばんと3倍ぐらい上がるんです、税金が。だから、みんな解体しないんです、壊れかかっても、潰れかかっても。そういう方法を改正していただいて、できれば解体するときに隣のうちが買ってくれるとか誘導するとか、いろんなことを工夫して、半分ずつ買う、隣同士買うとか、様々な工夫して空き家を少なくしていく、そういう努力をしてほしいんです。最近は、アパートやマンションが空き家が出ているんです、たくさん。ここはなかなか1件出て、50戸のところを10件ぐらい出たって解体できない。その場合は市が話をして、リフォームして、リモート専用の部屋にするとか、新たな仕事が生まれるようなことを誘導してあげるとか、そういう知恵を出してほしいんです、そういうものを。そしたら、そこにちょっとした助成して、リフォームしちゃったら、そこ今度使ったら、これ税金が上がってくるじゃないですか。貸していなかったら税金上がらないでしょう。こういうことを役人の皆さん、ちょっと知恵出していただきたいんですよ。NHKでチコちゃんっていますね。知っていますか、皆さん、チコちゃんって。ぼうっと生きているんじゃないよってよく言いますよね。ぼうっとやっているんじゃないよって言いたくなるんですよ。だから、ぜひ、皆さん方現場のことだとかいろんなこと知っているはずだから、そういう知恵を出して空き家対策については1つでも2つでもなくしていく。オーナーさんとしていく。そして、独居でいるとか、あるいはどうしても身寄りがないとか、いろんな人についてはきちんとそこで遺言書みたいなのを作って、それ今法務局で3,900円出せれば法務局に登録すりゃいいわけですから、安くできるわけですから、公証役場に届けてどうのこうのじゃないわけ。できるわけですから、そういうことも誘導して、いろんなことして、ちゃんと対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。佐藤さんは退職するわけですから、ぜひ自分の思っていることを、こうしたらいいということを市長や副市長に遠慮なく言っていただきたいんですよ。よろしいでしょうか。遠慮したり忖度しないで、退職金は4月の中頃振り込まれるんですか。阻止されることはないと思いますから、ぜひきちんとした回答していただきたいと思います。 最後になります。先ほども自殺の問題出ていました。最近自殺が物すごく多くなっているんですね。全国で1,700、1,600ですか、1月は。千葉県は82名です。柏市は27名の搬送をしたんです。その方が全部自殺したかどうか分かりませんが、自殺と見られる、救急隊が搬送したのは27名いるんです。去年は194名です。搬送して、自殺として、自死という形で上げられているのがですね。そのくらい増えているんです、ずっと。先月は、2月は19人ですけど、柏市は。ずっと増えている。これは、いろんな事情があると思います。先ほど岡田さんも言っていましたけど、いろんな事情があって、病気の方もいらっしゃいます、それは。精神的疾患があったり、いろんなことあったりします。治りがけによく自殺が起きるんですけど、そういうこととかいろいろあります。しかし、だけど前兆というんでしょう、予兆というんでしょうか、あるわけですよね。ですから、そういうことをきちっと保健所が、保健所も含めて、担当者を含めてきちっと民生委員や、あるいは町会や全ての人たちに通知を出して、きちんとそういうことがあった場合は相談してください。気軽に相談できるところをつくってあげる。そのことで防止できるんです、これは。ちょっと声をかけるだけで防止になるんですね。ですから、そういう体制を行政がやってもらいたいと思うんです。やっぱり一人の人が死ぬというのはこれ大きな損失なわけですよ。ですから、命を大切にするというんだったらそこら辺はきちっとやる。ゼロにはできないかもしれませんが、ゼロに近いような取組をする、行政が。通知をする。そうしたことをぜひお願いしたいと思います。ぜひ2問目をしたいと思いますから、できれば少なめに分かりやすく答弁お願いします。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時18分休憩                    〇                         午後 3時23分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新しい生活様式を踏まえた行政運営と平成3年度の予算編成に関してお答えをいたします。まず、柏市が取り組む新しい生活様式についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、公衆衛生の分野にとどまらず、人と人との接触を前提とした従来の生活様式や社会経済活動の在り方にも大きな影響を与え、市民生活をはじめとして様々な分野において新しい生活様式の適用と転換が求められています。このような状況の中、今年度は平成28年度から実施している柏市第五次総合計画の後半年次に当たる後期基本計画の策定を進めてまいりました。後期基本計画は、中長期的な手段をまとめた実施計画的な内容ではなく、その時々の社会情勢に応じた的確な手段を実施できる体制を整えることに注力した内容といたしました。特に新型コロナウイルス感染症により今後の社会情勢等も大変見通しがしにくく、またこれからの行政サービスにおいても新しい生活様式の転換が求められている中で、各分野、部局においてはこれまでの既成概念や事業手法にとらわれることなく、その時勢において解決すべき社会課題の優先順位を見極められるよう事業推進部門と管理部門が並走型で機動的、柔軟的に政策を実行していくこととしております。令和3年度予算案につきましても市民の生命と健康を守る感染症対策を継続するとともに、柏市第五次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて後期基本計画の分野別方針に基づき公共施設の適正な管理、更新を含めた必要な施策を着実に推進できるよう編成をしております。そして、その令和3年度当初、コロナ禍の新しい生活様式を踏まえた令和3年度当初予算編成に関する御質問にお答えをいたします。本市の財政は、歳入の根幹である市税収入について新型コロナウイルス感染症による影響により大幅な減収が見込まれております。それゆえに、例年以上に厳しい財政運営となることが想定されております。このような状況の中で、令和3年度当初予算の歳出においては市民サービスの維持を図るとともに、感染症対策に伴う経費や上昇する社会保障経費、児童生徒数増加への対応や施設の老朽化対策など新たな財政需要の対応についても緊急性、優先順位など見極めながら予算化を図りました。このような厳しい財政状況が見込まれる中で、財政運営については将来にわたって健全財政を維持しつつ社会経済環境の変化に伴う新たな財政需要にも適切に対応することが求められております。いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては柏市第五次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて選択と集中をより一層徹底し、必要な施策を着実に推進できるよう限られた経営資源の活用に努めます。続いて、入札制度の御質問にお答えいたします。まず初めに、入札参加者5者以下の場合には入札を不調とすべきという御指摘でございます。仮に不調として入札をやり直す場合、入札参加者の事務負担の増加や工期を再設定することにより、本来施設等が完成して市民の皆さんが利用できる時期が遅れてしまうといったデメリットが予想されるところでございます。本市では、公共工事の一般競争入札を全て電子入札により実施をしております。情報の秘匿性から一定の競争性が作用しており、入札参加者が少数であることをもって直ちにその入札を不調とするべきものとは考えておりません。いずれにいたしましても、公共工事の難易度や業者の繁忙時期、入札公告のタイミングなど競争性の向上に関わる様々な要因を考慮し、より入札参加者数が多くなるよう今後も適時適切に入札参加資格の設定に取り組んでまいります。そして、市内事業者の育成と入札参加資格に関する地域要件の設定についてです。公共工事の発注に当たりましては、入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、原則として入札参加資格を本店が市内にあることとすることにより市内業者の受注機会を創出し、施工技術の向上や育成を図るとともに、本市経済の活性化につながるよう配慮しているところです。市内の建設業者の経営状況の悪化は、災害時のいち早いインフラ復旧など市民生活の安心、安全の確保にも支障が生じかねませんので、市内の建設業者の中長期的な育成確保等については今後も継続していくべきものと認識をしております。続いて、新型コロナウイルス感染症対策及び社会的PCR検査についての御質問にお答えいたします。PCR検査の拡充についてです。本市においては、柏市医師会の御協力や東大等との官民学医の連携などにより検査可能な医療機関や発熱外来を設置する医療機関も増え、医師の判断の下、必要な方が検査を受けられる体制が構築されています。これらの行政検査に加え、自費検査など検査の選択肢も増えていることから、検査を希望する方がその方の状況に合わせて検査を受けていただけるようになってきていると考えております。そして、自宅療養者のリーフレット等の対応についてでございます。新型コロナウイルス感染症は原則入院加療となっておりますが、医療体制の逼迫等により無症状病原体保有者及び軽症者については宿泊療養が基本となっております。年齢制限等のやむを得ない事情により自宅療養になった方は、健康観察の実施や必要時に医療につなげたり、診療の上、薬を処方する等の対応を実施しております。そして、該当者には個別に聞き取りや必要な説明をしており、併せて我々に作成いたしましたリーフレットや厚労省が作られているリーフレットを郵送している形で対応させていただいております。そして、自宅療養者の食品等の配達の開始が遅い等の御指摘ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の対応については疫学調査や入院調整、健康観察等の負荷が大きく、全国的に保健所の体制強化が求められております。我々としても保健所の機能強化のため庁内の様々な部署からの応援職員も含めて体制づくりを行い、全庁的な応援体制の下、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、その応援体制等が遅かったことにより少々自宅療養者の食品等の配達の開始のスタートが遅れてしまったことはおわびを申し上げます。続いて、市立病院に関する御質問にお答えいたします。まず、病院の早期建て替えについてです。施設を建て替えて、市民に対してよりよい医療環境を提供することは重要であると考えておりますが、一方で柏市健康福祉審議会の専門家の方々からは市立柏病院をふだん利用しない地域の住民の税金が使われることや建て替え後の多額の建設費に耐え得るために経営改善をしてから建て替えを行うべきという御意見をいただいております。今後も必要に応じて施設や設備を整備しながら感染症対応に努める一方で、感染症の影響がない診療につきましては継続的に経営改善に努めてまいります。そして、感染症指定医療機関に関する県との対応についてです。柏市が属する東葛北部二次医療圏において、人口規模に基づく配置基準では感染症病床は8床とされております。千葉県に第2種感染症指定医療機関として指定されている松戸市立総合医療センターがその8床全てを担っておる状況です。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の症状が回復した患者を受け入れるための後方支援病院につきましては、臨時的に診療報酬が加算されることなどその重要性が認識をされております。今後も市立柏病院を含めた各医療機関が連携し、役割分担をしながら感染症に対応することがまずは重要であると考えております。そして、市立柏病院施設整備に関する御質問です。市立柏病院では、これまでPCR検査を実施できる遺伝子検査装置の導入や新規入院患者に対する入院前のPCR検査の実施、発熱症状がある方を診療とする専用のプレハブ棟を設置などの対策を講じてきました。また、今年度中に病室に陰圧装置や空気清浄機を設置する準備を進めてまいります。今後も必要に応じて、また議員御指摘いただいた動線の確保等も含めて施設や整備を整備しながら感染症対応に努めてまいります。続いて、広報かしわに関する御質問についてお答えをいたします。御指摘をいただきました広報かしわ元旦号についてです。新年特別号として毎年趣向を凝らし、市民の皆様に楽しんでいただく紙面としております。今年は、特に新型コロナウイルス感染症の影響により初詣などの外出を控えられている方にも自宅で楽しく見ていただければとの思いで作成をいたしました。広報かしわの作成に当たっては、市民の皆様が今何を知りたいかという市民の目線に立って行うことが重要となります。このたびの元旦号には賛否があることは承知をしております。今後もその時々の情勢や市民のニーズを捉えながら内容をよく精査し、正確で分かりやすい情報発信を心がけてまいります。続いて、公務員倫理規程に関する御質問についてお答えをいたします。市政に対する市民の信頼を得ていくためには、職員の職務に対する倫理の保持は大変重要であると認識をしております。利害関係者からの贈与や接待等につきましては職務執行の公正さに対する市民の不信を招き、市政運営に支障が生じるため、日頃からこうした行為の防止に努めることが必要と考えております。そのため、市としましては職員に対し採用時や管理職への任用時などの機会を捉えて公務員倫理、法令遵守、不祥事防止等の観点での研修を実施しています。また、全職員に対して毎年年末に職務上の利害関係者等との会食、旅行や歳暮のやり取りなど市民の不信を招く行為を行わないよう指導徹底しています。そして、仮に不適切な行為に関する具体的な情報を入手した場合は調査を実施し、必要に応じて懲戒処分を含め厳正に対処いたします。公務員倫理を保持していくためには全ての職員が全体の奉仕者としての自覚を持ち、緊張感を持って業務に従事することが極めて重要であると考えておりますので、私自身も改めて気を引き締めるとともに、職員を指導してまいります。 続いて、子育て支援に関する御質問にお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により現在市内の児童センターをはじめ、はぐはぐひろばなどの屋内型の子育て支援施設においては入場者の制限や事前予約制などの対応を行い、施設内で密にならないよう最大限配慮しながら新しい生活様式での子育て支援を行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染予防のため密になりやすい屋内施設の利用を控えている方や御心配されている方も一定程度おられると考えております。このようにこれからの社会や新しい生活様式の中では市民のお一人お一人の考え方や価値観も多様化していくことが想定され、従来までのやり方や事業だけでは子育て世代のニーズも充足できないものと考えております。特に日常の子育てにおいてはこれまでのように子育て仲間とのコミュニケーションや情報交換の場も限られるため、このような状況下で心身ともにふさぎがちになる方も少しでも前向きに子育て生活を送ることができるよう新たな子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。来年度はその一環として屋外での子育て支援の試験実施を行い、その結果を検証しながら多様化、複雑化していく社会ニーズや社会課題に柔軟に対応できるこれからの子育て支援の在り方を検討をしてまいります。 そして、本市の自殺対策に関する御質問にお答えします。本市では、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない柏市を目指して市を挙げて自殺対策に資する事業を推進するため平成31年3月に柏市自殺対策計画を策定しており、事前予防、危機対応、事後対応という3つの観点による施策を展開しています。1つ目の事前予防は、悩みを抱えた方を早期の相談につなげるための周知や幅広い市民の方に情報を届けるためリーフレットやチラシ等の作成や配架を行っています。2つ目の危機対応は、自殺の危険性がある方の早期発見のため悩んでいるサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門機関につなぎ、見守るという役割を、そういった役割を持つゲートキーパーの研修等による人材育成に努めております。3つ目、事後対応は大切な方を自死で亡くされた方を支援するため、わかちあいの会の定期開催や講演会等を通じ精神的な負担を和らげる取組を行っております。引き続き悩んだときに助けを求め、悩んでいる人に手を差し伸べることができる地域づくりと悩んでいる人が適切な相談機関につながり、十分な支援を受けることができる体制の整備を図ってまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、教育行政について4点御答弁申し上げます。初めに、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。学校給食は、成長期にある児童生徒の健全な育成に資するだけではなく、食に関する知識や望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を果たすものとされています。また、給食の提供に当たってはおいしい給食であることはもちろんですが、学校給食衛生管理基準に従いまして食品事故を起こさないための安全管理が極めて重要であるとされております。柏市としましては、こうした学校給食の目的を踏まえまして安全、安心な給食を児童生徒に提供することが最も重要なことであるとして、その実現に向けて施設の整備及び維持管理に努めているところでございます。しかしながら、給食調理施設の老朽化が進むことから、施設をどうするかとの観点で検討を進めてまいりました。なお、柏市では自校式とセンター式の両方で現在運用しており、どちらかでなければならないという考えはなく、施設中心で検討しております。より安全で安心な給食を調理、提供し続けるには合理性、効率性からセンター方式に統一することが最善の策と判断し、これまで培った両方式の利点を改善点として今後のセンター整備計画で学校現場や保護者の意見を聞きながら運用を含め、反映していきたいと考えております。続いて、市立柏高校の検証委員会についての御答弁を申し上げます。平成30年12月、市立柏高校で生徒が死亡した事案につきましては、令和元年12月に柏市いじめ重大事態調査検証委員会が設置されました。これは、いじめに係る重大事態についての調査及び検証並びに子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく調査検証を行うことが目的であります。今回は柏市教育委員会も調査対象であるため、具体の内容については承知しておりませんが、検証委員会からの報告は来年度になると伺っております。また、このような悲しい事故が二度と起こらないよう高校では組織的な再発防止策を講じております。年2回行っている学校生活アンケートの集計結果を市教育委員会に報告して、情報を共有するとともに、生徒一人一人の回答を担任が注意深く確認した後、情報交換会を開催し、ささいな情報でも学年や学校全体で共有する体制を整えております。命の大切さに係る教育は講演会等を実施することもありますが、日常のあらゆる教育活動において行われるべきものであると認識しております。今後も命の大切さについて生徒に考えさせる教育を教職員が常に意識し、実践するよう引き続き指導してまいります。なお、御質問があった過去の死亡事故についてですが、2010年の2月に部活動の練習中ランニングをしているときに高校2年生の男子が心肺停止で亡くなったということを確認しております。それから、スクールカウンセラーのことについてなんですが、現在市立柏高校にはスクールカウンセラーが配置されておりまして、毎月新規で5件から6件の相談を受けているということです。スクールソーシャルワーカーについては市立柏高校に派遣しておりませんので、市内の中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーがいろいろ相談等に当たっております。次に、部活動について御答弁申し上げます。今年度市教育委員会では部活動、特設クラブ活動の在り方に関するワーキンググループを実施し、柏市立柏高等学校の校長も委員として出席しております。その中で部活動の意義についても整理し、部活動が生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることにも触れて協議されております。市立柏高校においてもこうした意義を生徒、教職員が共通理解した上で部活動の活動方針を話し合い策定し、生徒の自主性を重んじた適切な部活動が実施されるべきと認識しております。また、学校としての活動方針並びに部活動の教育的意義等を学校ホームページにも掲載し、保護者への理解と協力を求めています。今後は、小中学校を対象に実施している部活動指導者研修講座に高校の部活動顧問も参加できるように計画していきたいと思います。部活動に関わっている教職員は生徒が技術だけではなく、教職員等の指導の下、自発的、自主的に活動を行うことを通してコミュニケーション力や社会性といった人間力を向上させることを目指しており、生徒の成長に寄り添う指導を行ってまいります。また、それぞれの部が活動方針に沿った運営に努めており、この方針は毎年見直しを行うものでありますが、教育委員会としましては生徒の主体性を生かした活動の重要性を全職員が共通理解をした上で生徒にとって有益で適切な指導がなされるよう指導を継続してまいります。なお、この関係で今年度の入試の志願者の定員割れの件についてですが、このことについては教育委員会としても重く受け止めております。現在新しい市立柏高校の教育計画づくりを進めておりますが、その中で市立柏高校の存在意義も含めまして検討していきたいと考えております。次に、小中一貫教育について御答弁申し上げます。市教育委員会では現在柏北部東地区新設小学校の整備、田中小学校校舎の増築及び長寿命化を進めているほか、今後の生徒数の増加を踏まえ、田中中学校校舎の増築計画の検討に着手したところでございます。御質問にありました小中一貫校としての整備でありますが、小中一貫校につきましては小学校と中学校の間で連続性、系統性の一貫性を持たせることにより、いわゆる中一ギャップの緩和や児童生徒間の交流が深まるといったメリットがあるものと認識しております。その導入に当たりましては、施設面を含めた良好な教育環境を確保した上で慎重に検討していくべきものと考えております。このたび小学校を新設する柏北部東地区は、今後の児童生徒数の増加見込みを踏まえますと、小学校と中学校の児童生徒を同一敷地内で受け入れることは1人当たりの校地面積が著しく少なくなること等、その安全面においても課題が生じるものと考えております。また、田中小学校及び田中中学校においても同様のことが見込まれます。しかしながら、今後の学校整備計画においては御指摘のありました小中一貫校、義務教育学校の設置については検討すべきものと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 生涯学習部長。              〔生涯学習部長 宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長(宮島浩二君) 私からは歴史、文化財保全に関する御質問2点についてお答えをいたします。まず、豊四季の開墾を市民にもっと知ってもらうための説明板の設置についてでございます。豊四季の開墾事業は、江戸から明治、その後の近代化という時勢を反映し、今日の柏に至る発展の歩みを物語るものと認識しております。そのような観点からこれまでも郷土資料展示室における企画展やホームページなどで扱ってきております。御提案の説明看板は、地元や豊四季を訪ねる方々に先人の努力や功績を知っていただく一つの方法として有効であると考えており、具体的な場所を含め地元の御意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。次に、文化財の保護についてお答えをいたします。大井の浅間古墳につきましては、柏地域に古墳文化が伝わった最初の時期に属する前方後方墳と考えられており、地域の歴史における一つの画期、いわゆる時代の区切りを象徴する古墳として重要性も高いと認識しております。個々の文化財をどうしていくのかにつきましては、発掘調査の結果を取りまとめ、学術的な検証を経た上で文化財として指定するかなどの検討がなされていくものと認識しているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 土木部理事。              〔土木部理事 鈴木久雄君登壇〕 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 私からは、歴史、文化保全のうち道路認定廃止の御質問にお答えいたします。議員御質問の議案第20号、21号に係る大井字浅間山先の市道50865号線の払下げについて、隣接する土地所有者から自己所有地と市道用地を一体的に利用したい旨の相談を昨年6月に受けたものであります。参考資料となる公図や査定図において市道用地は約1間半弱、約2.5メートルの幅員であり、要望者の所有地敷地、所有敷地を分割するように縦断しております。また、現地の調査を実施したところ、道路の形態はなく、接道する道路との高低差もあり、将来的にも道路や公共施設用地として活用することは非常に難しい形状であることを確認しております。しかし、当該市道用地は文化財包蔵地内に存するため、現在文化財に関する調査を進めているところでございます。道路用地や残置の払下げにつきましては、単に使い道がないから廃道とするというような安易な判断や現況の道路形態のみならず、周辺の自然環境や文化財保護など地域ごとの観点を加味し、関係機関との協議を図り、地域の有効性を考慮しながら実施しているところでございます。今後も払下げ等に関しましては有効な公有地の活用を念頭に適切な処理に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、福祉行政3点についてお答えいたします。まず、介護保険に関する質問であります。第8期介護保険料を設定するに当たりましては、計画期間中の高齢者数、要支援、要介護認定者数及び介護保険給付費の見込みを推計し、必要な保険料の総額を算出しております。一方、給付額につきましては高齢者の中でも特に後期高齢者が増加することが見込まれ、それに伴い要支援、要介護認定者が増加し、介護サービスの利用者数が増加するため介護給付費の総額が第7期と比較して増加したところであります。次に、健康長寿、健康寿命の延伸に向けた取組でありますけども、本市では第8期重点施策としてフレイル予防、健康づくりの推進を位置づけ、現在実施しているフレイル予防ポイント制度の拡充により市民主体の多様なフレイル予防の活動を推進していくこととしております。さらに、紙面やオンラインを活用したフレイル予防に向けた情報提供とコロナ禍における新たな取組も実施し、要介護認定時期を遅らせることで健康寿命の延伸を図ってまいります。また、地域包括センターの近隣センターの活用でありますけども、近隣センターにつきましては市民活動拠点施設及び有事の際の避難施設として機能を維持しなければならず、地域包括支援センターの設置に係る必要スペースを確保することは難しい状況であります。このため、今後は活用可能な公共施設の有無について検討してまいります。次に、成年後見制度についてお答えいたします。平成30年度に柏市成年後見制度利用促進基本計画策定検討会におきまして検討を進めたところであります。検討の結果、昨年3月に本市における成年後見制度利用促進計画の策定に関する報告が取りまとめられ、この報告におきまして成年後見制度の利用促進に向けて本人の意思を酌み取る仕組みや相談体制を強化することが重要であるとの提言をいただき、成年後見制度利用促進法に位置づけられている中核機関の整備と運用については柏市社会福祉協議会への委託が望ましいと判断したところであります。柏市社会福祉協議会におきましては、かしわ福祉権利擁護センターを設置し、成年後見制度事業や日常生活自立支援事業、市民後見推進事業等にこれまで取り組んでいるところであります。続いて、生活保護についてお答えします。扶養照会や車保有などの取扱いの対応について国からの通知が度重なり来ている中で職員が混乱していないかとのお尋ねでありますけども、所属内での情報共有を図っており、適切に対応しております。また、職員、専門職員の配置についてでありますが、現在ケースワーカーを配置しているところでありますが、今年度新規採用、異動職員で資格を持っていない職員4名につきましては4名とも社会福祉主事の通信教育を受講中であり、3月で修了する予定となっております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは、子育て福祉行政に関する御質問のうち後期高齢者医療についてお答えいたします。後期高齢者医療に関する一部負担金の2割負担の新設に関しましては、令和4年度以降に団塊の世代の方々が75歳到達により後期高齢者になり始めることで必要な医療費の財源をどう確保するか国の社会保障審議会において議論がなされ、これを反映した対応と認識しております。今後も安定的で良質な医療の提供を継続するために国が示す全世帯対応型の社会保障制度の構築は重要であり、また費用負担の在り方については国の財政事情、将来世代の負担の付け回しの軽減、国内の経済状況といった様々な問題を総合的に判断して決定がなされるものと考えておりますので、今後も国の動きを注視してまいります。私から以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 入札制度の中で道の駅しょうなん再整備工事につきましては建築工事に遅れが生じており、その原因についてですけども、鉄骨部材の確保政策に想定以上の時間を要し、これに伴い鉄骨部材が段階的に納入されることになったので、施工手順を変更しましたが、鉄骨建て方作業中にずれが生じたため、その調整に時間を要しているものでございます。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、通告書の順番に従い、放射能と焼却灰、最終処分場、ごみ袋等のごみ処理制度の統一、脱炭素化と自然エネルギーの3点に関してお答えいたします。まず、除染により発生した除去土壌につきましては、いわゆる特措法や除染関係ガイドラインの規定に基づき放射線の遮蔽や遮水等の必要な措置を講じた上で埋設保管するとともに、除去土壌等の数量などを記載した帳簿や図面を台帳として保管し、適宜放射線の測定や保管状況の確認を行っております。また、本市で仮保管する指定廃棄物についてですが、指定廃棄物の処理責任は国にあり、柏市を含め県内で仮保管されている指定廃棄物は、今後国が県内に1か所確保する長期管理施設で集約管理されることになります。国はこれまでもこの方針に変わりがないことを表明しておりますが、一方で現時点において国による長期管理施設の確保に見通しが立っていないことから、長期管理施設の早期確保や確保までの具体な施策の明示について引き続き同様の問題を抱える近隣4市と共に国に対し強く要望するなど除去土壌の件も含め今後もしっかりと取り組んでまいります。次に、柏地域と沼南地域の指定ごみ袋の統一についてお答えいたします。平成17年の合併以降新たに導入した小型家電の回収をはじめとする新規のごみ処理制度につきましては、柏地域と沼南地域で統一しておりますが、合併以前から続く指定ごみ袋の使用を含むごみ処理制度につきましてはそれぞれの地域で定着し、また個々の制度ごとにも一長一短があること、さらに福島第一原発事故で特に旧柏地域で分別方法の一部を変えざるを得ない状況に陥ったことなどから、現時点では統一に至っておりません。一方で、現在市内3つの清掃工場体制の合理化について沼南地域のごみ処理を担う柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の構成市である鎌ケ谷市と協議を始めるための準備を進めていることから、今後のごみ処理制度の統一につきましては、このような大きな制度変革の動きと併せ検討してまいります。最後に、脱炭素化と自然エネルギーについてお答えいたします。民間サイドへの再生可能エネルギーの普及促進についてですが、本市では柏市地球温暖化対策計画に基づき家庭や事業所における省エネ、創エネ、さらに蓄エネを重要な施策の柱として、千葉県の補助金を活用した柏市エコハウス促進総合補助金制度を運用することで、これまでに家庭における窓の断熱改修、太陽光発電及び蓄電池等の導入に関し累計で約3,000件を支援してきております。昨年4月には各種設備の施工実績のある事業者118社に協力を依頼し、補助制度の活用を逃さぬよう制度の周知に努めているところであり、引き続き制度の周知や普及促進に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 佐藤都市部理事。              〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎都市部理事(佐藤靖君) 私からは、空き家対策の御質問にお答えします。空き家の対応について地主との連携、契約しやすさとの御意見でございますが、現在共同住宅の空き部屋を困窮されている方々の住宅として活用できないかと千葉県宅地建物取引業協会東葛支部、全日本不動産協会千葉県本部東葛支部と検討しているところです。また、劣化の進んだ住宅の解体へのリフォーム、また補助制度等につきましては所有者の行動を促すきっかけになろうかと思いますので、本市の実情に合った対策を鋭意進めてまいりたいと考えております。次に、空き家を解体すると住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税等が上がるため空き家を存続させている事例の対応ですが、税については市の政策の根幹に関わる事項ですので、税部門と慎重な協議を積み重ねることが重要と考えております。いずれにしましても、空き家対策は本市にとっても重要な施策の一つでありますので、様々な方策により検討して取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で末永康文君の代表質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明9日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 4時 2分散会...