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1. 柏市議会 2021-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　３年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和３年第１回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金）午後１時開議議事日程第３号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　巳　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　土木部理事　　鈴　木　久　雄　君　　　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主査　　風　間　　　翼　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。　会派を代表する諸君の質問を許します。　発言者、公明党を代表して、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔20番　中島　俊君登壇〕 ◆20番（中島俊君）　公明党の中島俊です。会派を代表しまして質問を行います。まず、順次市長の政治姿勢からお尋ねをいたします。図表といいますか、切り替えていただいていいですか。文字が小さいかもしれないんですけど、これは令和３年度の予算概要の４ページに出ています歳入部分の表でありますが、昨日も市長のほうから説明、詳細な報告といいますか、説明がありましたが、歳入部分での主な減額の部分というのが基幹税収である市税の減収が4.6％、一番上ですが、4.6％の減収になっている。約31億円近くの税収減、そして大きいところで見ますと、この市税をどのようにして令和３年度は賄っていくかというのがこの表から分かるところなんですけども、この31億の減を主に地方特例交付金の12億ですとか、また繰入金で20億、こういった交付金関係で税収減を補っているのが令和３年度の税の体系になっております。特にその繰入金に関しましては財政調整基金など、また基金関係が主にあてがわれられていて、この先こういう情勢が今年だけでなく今後も続く、年が続いていくであろうことを考えると、こういう体系というのが果たしていつまでもつのか、そういったのを不安に感じるところなんですけども、次に切り替えてください。これは、同じく概要書の11ページからの抜粋した表でありますけども、今言いました歳入の体系、内訳ですが、主に自主財源、依存財源の比率を見るとほぼ拮抗しているような上の表の棒グラフの状況です。下の財源の推移を見れば一目ですが、自主財源がどんどんと目減りしています。29年度から見ても３年度は随分、10％近く落ちてきているのが分かると、そういった表の表しであります。次映していただけますか。同じくこれは表の10ページからの表ですが、目的別内訳を左側から見ますと、特に民生費が際立って多い。全体の約半分近く民生費が占めています。ただ、これはある意味柏市の特徴とも言えるスタイルでもあって、民生費、特に子供に関する施策、こういったものが充実といいますか、柏市はある部分多く捻出しておりますので、待機児童の解消費ですとか、また保育園の負担金ですとかこどもルーム関係、保育施設の補助品ですとか、そういったものに特化している部分、ほかの他市とは違う形態としては、それが、民生費が多い、少ないがいい、悪いという判断にはなりませんけども、柏市の特徴として民生費が際立っているというのがこの表から分かるところです。そして、経費別で見ますと、経費別はここで特徴になっているのが義務的経費、経常的経費がやはり53％ということで、半分近く義務的経費が占めている実態、現状です。ありがとうございました。今の表からも分かりますけども、税収の減による自主財源確保が今後さらに厳しくなるのならば、経常的経費、義務的経費を含めた歳出の見直しも必要かと思われます。人件費、時間外勤務や残業手当、有給休暇の管理であったり、また民間化に伴う人件費の抑制額があった。そして、扶助費、保育園運営経費、子育て政策給付金、生活保護費や介護給付金といったもの、そして公債費、借入れ期間の長期化、金利低減、負担軽減の取組、残高の償還計画と平均金利水準への意識づけ、また経常的経費、義務的経費以外にも税収補填債の適用の拡大であったり、また臨時財政対策債の活用と将来財政への影響を考える、考慮していく部分、また地方創生臨時交付金の活用等、これら景気回復が税収回復までに約四、五年かかるのではないかと言われている昨今、令和３年度以降も考慮した予算編成がこれから必要と考えますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。第五次総合計画の後期基本計画、３つの重点目標についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症による後期基本計画策定の影響について伺います。まず、１つ目の教育、子育てに関する取組については教育行政でお尋ねをいたしますので、２つ目の健康、高齢者福祉の取組からお尋ねをいたします。フレイル予防について。フレイル予防は柏市が先駆的な役割を果たし、そして多くの行政視察を受け入れてきた柏市であります。今までの検証と今後への改善策をお示しいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、高齢者においては感染の危険性だけではなくて、家に閉じ籠もることによる健康への悪影響が懸念されています。中でも動かないことでフレイルが進みます。例えば高齢者が２週間の寝たきりになると失う筋肉量は、加齢による７年間で失う量に匹敵するとも言われています。コロナ禍で外出を控えることは、歩行機会が失われ、筋肉の量や質の低下を招く大きな原因となると言えましょう。コロナ禍における高齢者保健事業と介護予防の一体的実施事業についてお示しをいただきたいと思います。３つ目、地域活性化の取組、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。先ほどといいますか、市長の施政方針の中で西口再開発についてこのようにおっしゃっておりますが、西口北地区市街地再開発準備組合において令和３年春頃の都市計画提案を目標として関係地権者の合意形成に努めてきたところですけども、過日想定以上の時間を要するために都市計画案時期の見直しを行うとの報告を準備組合から受けましたと。柏駅西口地区に関する公共施設計画案に関する市民意見募集の実施結果につきましては、本市の考えを市のホームページに示しているところですけども、新型コロナウイルス感染症における緊急事態の影響によって準備組合の活動に支障を来していることから、準備組合の見解についての公表が遅れていますと。今後は議会でも出次第の報告、説明をしたいとの市長からのお話でありました。ここでもコロナウイルスの感染症が事業に影響を及ぼしているところですけども、逆に考えれば腰を据えて構想を練るにはよいときかもしれません。事業協力者の三井不動産株式会社が旧そごう柏店の所有権全てを取得したと聞きます。跡地活用を並行して考える必要性についてお伺いをいたします。また、ＪＲとの連携協力を推し進める必要もありと考えますが、いかがでしょうか、併せてお尋ねいたします。３番、選ばれるまちに対する自己評価についてお尋ねをいたします。令和３年は、市長任期満了における市長選挙が行われる年です。選ばれるまちをスローガンに取り組んだ４年間の自己評価についてお尋ねをいたします。また、市長の再選についての見解についてお尋ねをいたします。デジタルトランスフォーメーション、自治体システムについてお尋ねいたします。切り替えてください。これは、総務省が出している昨年末の概要書、計画概要であります。次お願いします。意義目的について、上段のところにこのビジョンの実現のために住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であると言われております。そして、デジタル技術やＡＩの活用によって業務効率化を図って、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとも述べて、表記してあります。目的については、国が主導的に役割を果たしつつも自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとの見解発表ですけども、次お願いします。では、内容の中で、そして重点取組事項としては、一番下の段に出ておりますが、自治体の情報システムの標準化、また共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進やテレワークの推進、セキュリティー対策の徹底というのが主な取組事項として掲げられているところであります。このＤＸに対して柏市はどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。ありがとうございました。市立病院についてお尋ねいたします。民間病院のコロナ対応は通常医療の制限につながり、経営的に負担が大きいとされています。病床の確保が焦点となる中、長野県松本市を中心とする松本医療圏の取組が松本モデルとして全国的に注目を集めているところです。患者の重症度などに応じまして公立、民間の各医療機関が受入れを分担して連携し、地域がワンチームで医療崩壊を防ぐ試みとしております。長野松本医療圏の中で病院間の縦割りをなくして、ステージごとに役割を分担し、新型コロナ患者を受け入れるシステムとしております。松本市の市長が感染症指定病院の松本市立病院が率先してコロナ患者を受け入れるべきだと発言したことから、松本モデルが発足したそうであります。参考までに紹介をさせていただきましたが、３点お尋ねいたします。公立病院の果たす役割について、２つ目、建て替え時における感染症病院としての考え方について、３つ目、病院建て替えの決断時期についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。昨年から続く新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている医療従事者をはじめ関係者の皆様、また柏市保健所職員に心から感謝を申し上げます。ワクチン接種、コールセンター、体制強化、医療、衛生対策を併せてお尋ねいたします。私たちは円滑な接種に向けて専用コールセンターの開設やクーポン券の発送など準備を進めているが、ワクチンの確保がいつになるか見通しが不透明であることから、明確なスケジュールが組みにくく、市民からの問合せへの回答にも苦慮をしている。また、供給スケジュールを早期に示してもらいたい。市民に安心してもらえるよう正確な情報を早く伝えたいと、これは最近新聞記事から目にする各市町村のコメントの一部です。実情、本音とも言えましょう。私から最近の市民の皆様から伺う声を述べさせていただきますと、国との連携の中で接種場所、実施人員の確保、ワクチン輸送体制について大丈夫か。市民に対しワクチンの有効性、安全性、接種までの手順などの情報を分かりやすく発信してほしい。国はワクチンの流通を把握するシステムを用意するが、予約や誰が何回接種したか管理するのは市となる。接種時期が年度をまたぐため、引っ越し先でもスムーズに接種できるかどうか不安である。一度に多数が接種することは国の方針である。優先接種の対象選びは、自治体が裁量を持てるのか。優先接種する人が過ごす施設では、そこで働く人たちも一緒に接種すれば効果が上がるのではないか。場所の確保、３密の回避解決策については大丈夫か。医療スタッフの確保について医師、看護師ら人手不足が深刻となっている。感染者の急増により病床数が逼迫し、自宅、宿泊施設での療養者が増える中、症状の急変に対応する手だては。パルスオキシメーターの活用は足りているのか。医療従事者処遇改善を含めた財政支援策、労働環境整備、感染拡大により業務増加の著しい保健所支援は大丈夫か。コロナウイルス感染症専用医療施設の開設。コロナ病床の確保については。陽性者の待機問題は大丈夫か。入院先、療養先の決まらない患者の受入先、対応措置が難航する入院、療養等調整中の患者数は。積極的疫学調査縮小、または見直しをしてはいいのではないか。変異株と言われるウイルスが入ってきている。感染爆発を想定する局面である。非常事態には自治体病院が、公的病院が前に出るべきではないか。円滑な接種体制を整えるには国、市、医療機関の緊密な連携が不可欠である。嗅覚、味覚障害、脱毛や鬱病、鬱状態など後遺症に苦しむ実態がある等、これはごく一部の声ですけども、接種への不安、意見、要望が私の耳にも届いております。改めてお尋ねいたします。ワクチン接種について、コールセンターの設置について、保健所体制の強化、医療、衛生対策、それぞれ状況、今後の対応、対策についてお示しください。公共施設の活用について。コロナ禍を機にテレワークが進展をしています。このような声を聞きました。自宅でテレワークするにも間取りの弊害で家族にストレスを与えてしまう。テレワークできるシェアオフィスや息抜きできる場が近くにないといったことです。今後空き時間の副業や起業に挑戦したい人の増加も想定され、都心よりも安価に使えるテレワーク拠点のニーズは高まることが予想されます。また、戸建て住宅を小さな事務所や店舗に転用するニーズもこれまで以上に増える可能性があります。ベッドタウンだった郊外に働く場、集う場を付加し、多機能化する取組は始まっています。まずは、テレワーク対応可能な公共施設の活用から始めてみることはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。災害対策について。１週間後の３月11日は、東日本大震災から10年という大きな節目を迎えます。改めて震災の影響により犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。目に見える復興は、大きく進んでいます。その一方で、最も大切な心の復興は10年経ても千差万別です。これからも公明党はお一人お一人被災者に寄り添い、人間の復興を目指し、全力を挙げてまいります。先月の13日、福島、宮城に震度６強の地震が発生しました。柏市でも震度４の大きな揺れが就寝時間を襲い、皆さんも緊張が走った瞬間を覚えていると思います。気象庁は東日本大震災の余震だと説明していますけども、地震の規模が大きかったために発生から10年たった今も影響が残っていると見られます。3.11の震災はまだ終わっていない。風化に向かう社会に対する警告だと感じるのは、私だけではないと思います。今後も余震に対する警戒が必要と再認識させられたところですが、コロナ禍の今、今回の地震が東日本大震災同様市に被害を及ぼす地震だった場合、市の対応はどのような行動になっていたのかをお尋ねいたします。昨年９月議会で公明党の小松議員が３密回避について質問しましたが、予算措置を含め、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。割愛します、次は。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う健康施策の影響と今後の取組についてお尋ねをいたします。今も終息の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症ですが、この流行の中でがん検診の受診率の低下、糖尿病の人の重症化リスク、予防接種の接種控えが注目されています。がん検診に関しては、日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、今年度のがん検診受診者は例年に比べ３割以上減少すると見込む支部が３分の２に上ったとの報告が出ています。この状況が続けば、来年以降がん発見数が増えるとともに、進行がんとなって見つかる割合が増すことが懸念されています。糖尿病については、昨年の12月に厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病を加える決定をしました。そもそも糖尿病の人は、免疫に関る細胞の働きが弱いために新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすいそうです。予防接種に関しましては、令和２年６月18日の国の事務連絡のとおりに外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないようにすることが必要であるとともに、これまで定期接種を控えていた人については新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についての特例制度を活用して、本機会に未接種者を減らすように努めることとの記述があり、県内では千葉市、船橋市などでもコロナ特例制度を活用して救済措置助成を実施しております。まず、がん検診について、死亡者数の多い肺がん検診について質問させていただきます。2020年度から国民健康保険被保険者ベースの受診率が公表され、県内近隣市での受診率が比較できるようになり、今後は受診率の高い自治体、低い自治体の優劣がつけられていくかと思います。そこで、柏市の肺がん検診について、本市の肺がん検診の平成30年度の国民健康保険被保険者ベースでの肺がん検診受診率、肺がん検診の対象者、発送時期についてお聞かせください。糖尿病対策。糖尿病は、放置しますと網膜症、腎不全、神経障害などの合併症を発症、併発して、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題であります。糖尿病重症化予防に関する事業実施の手引には、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方には医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる、最重要の対象者で確実に医療機関へつなげる必要があると書かれておりますし、治療中断時期が長い患者ほど重症化しやすいリスクが高いと考えられます。柏市においても透析予防対策、糖尿病重症化予防の対策としてできる限り遡って治療中断者を抽出し、受診勧奨すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う予防接種救済措置助成についてですが、未接種が生じないように県内の千葉市、船橋と同様、令和２年３月19日に国の事務連絡どおり柏市でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。　環境行政についてお尋ねをいたします。切り替えていただけますか。昨日質問の回答で述べられた環境部長のお話はこの表でまとまっているところなんですが、この表は市民環境委員会で頂いた資料の一部です。合理化については課題が今４点あると。そして、一番下段に現在のところ課題解決に向けてはクリーンセンターしらさぎでのごみ処理の解消含め、鎌ケ谷市と協議の準備を進めているところだが、コロナの影響によってそれが今止まってしまっている状態で、進んでいないというお話が昨日の回答であったかと思います。私からは、１点だけこの表からお尋ねをいたします。クリーンセンターしらさぎは、ここで見ると約43、44％の稼働率が見込めておりますけども、いきなりこれがなくなってしまうととても、南部クリーンセンターよりもしらさぎのほうが稼働しているという状況ですから、なくなってしまうと困ってしまうというのが実態だと思いますので、この南部クリーンセンターの稼働率を上げていく方法について、そしてまた南部クリーンセンターがなぜ稼働率がこのようにしらさぎよりも低いのか、お示しいただきたいと思います。ありがとうございました。　経済行政について、まず進捗状況をお示しいただきたいと思います。議案の第14号については、２点、効率的な管理とうたっていますが、なぜ経営参画に京葉ガスが選ばれたのか、その理由についてお尋ねします。固定納付金2,000万円の根拠についてお伺いいたします。この２点を議案についてはお尋ねします。次、切り替えてください。細かくもう一度、再度確認のためにお伝えをいたします。道の駅しょうなん整備工事の工期の延長については、こういうことから延長になったということを再度確認をさせていただきます。議案で出されました変更契約、当初の、一番上に出ていますが、当初の延長は、当初の延長というか、この黒い部分が最初の契約期間です。黒いというのは、ちょうど令和元年度に収まる部分が黒で示されたところです。この黒い部分が最初の契約でした。そして、赤い部分というのが変更によって伸びた契約部分です。当初、当初といいますか、なぜ令和３年度、今年の11月まで伸びたのか、再度ここから確認します。建築工事の高力ボルトの鉄骨調達期間、これが黒部分では８月までの線が引かれていますが、書かれているように、高力ボルトの鉄骨調達が遅れたので、７か月延長する。それによって延長がなされました。そして、以下、特に鉄骨建て方工事のところ、鉄骨部材が納入されるのに２か月延長するために２か月延びています。そして、外装工事、これが2.5か月だったところが3.5か月延長するために令和２年度の３月までの線が引かれて、延びております。特に高力ボルトが延びたことでそれをそれぞれ間延びが発生してしまっているという状況になりますけども、建築工事はこの令和２年度の３月末が完成の予定でありました。そして、残りの８か月、一番下の点線で引かれていますが、土木工事、土木工事は建築工事の後に、当初同時進行の予定だったんですけども、鉄骨部材の調達がずれ込んだために材料の搬入が時期がずれたことから、協議によって建築工事の完了後に土木工事を施工することとなったためにこの延長期間分を８か月土木工事の工期として見たい、見ますということで、変更工期として11月の30日、要は末までが変更契約の工期として記されました。ですから、建築工事と土木工事というのは別で工事をして、11月末というのは建築工事のために延ばした工期ではないんですね。あくまでも８か月間、来月の４月から11月末というのは土木工事のための８か月というのが私が聞いた、説明を受けた工期延長の理由だったというふうに思いますので、これが再度確認の内容として示させていただきました。ありがとうございます。もう一度繰り返しますが、進捗状況についてお示しください。　教育行政について。第五次総合計画１つ目の重点目標、教育、子育ての一丁目一番地とも言えましょうか、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。情報端末と向き合い、機器を扱うスキルなどが求められます。教師に与えられている大事な命題の一つは、子供たちにとって分かる授業の実現を目指すことで、タブレット端末を使うことが目的ではありません。教育長の教育行政方針にもありましたが、具体的な市の取組についてお示しをいただきたいと思います。２つ目、学びづくりフロンティアプロジェクトは、25年度の開始から令和２年度が最終年度となります。効果と課題の検証とこれからの支援の在り方についてお伺いをいたします。特に算数授業の向上事業についての検証と成果についてはどのような結果が現れたのか、お示しください。少人数学級における教育環境の改善効果と今後の取組についてお示しください。４、令和３年度はコミュニティ・スクール制度がスタートして３年目ですが、地域と共にある学校づくりの検証と成果、今後の取組についてお示しください。５、スクールソーシャルワーカーの連携、体制強化の取組についてお示しをいただきたいと思います。次に、医療的ケア体制の整備について。たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアが日常的に必要な子供は増えています。新生児医療の発達で救われる命が増え、医療的ケア児は推計２万人、この10年で約２倍となっています。それに伴い、市内小中学校の体制整備もさらに、さらなる充実が望まれるところですが、令和３年度の取組についてお伺いをいたします。次、市立高校教育の推進と薬物乱用防止、薬物のない社会、学校と併せて伺います。まず、市立柏高校、現状における課題の志願倍率の低下改善策についてお伺いをいたします。本日合格発表日の今年度志願倍率はどうだったのか。令和４年度から新たな教育計画に沿った教育活動を開始するに当たっては大事な次期３年度となりますが、取組についてはどのように行うのかお伺いをいたします。また、薬物を子供たちに近づけない防止教育としての高校及び小中学校への実施状況についてお尋ねをいたします。　最後に、今年度をもって定年退職を迎える全ての職員の皆様にこれからのさらなる御活躍を御期待申し上げ、第１問といたします。退職を迎える皆さん、大変に御苦労さまでございました。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４２分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、令和３年度当初予算編成に関する御質問にお答えをいたします。初めに、市税収入の減への対応と義務的経費の見直しについてです。今議会に提出している令和３年度一般会計当初予算案では、市民の生命と健康を守る感染症対策を継続するとともに、第五次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて必要な施策や市民生活を支える行政サービスの維持に必要な経費を計上したことなどから、一般会計総額は前年度に対して33億3,300万円増の1,415億円としているところです。一方、歳入の根幹である市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響等により前年度に対して31億1,800万円減の652億7,200万円となり、大幅な減収に転じるものと見込んでおります。このため、予算編成に当たっては歳入と歳出の均衡を図るため国、県支出金をはじめとした特定財源を最大限活用するとともに、地方交付税や減収補填特別交付金等の国による財源保障、市債や基金の活用等により財源の確保に努めたところでございます。この結果、令和３年度の自主財源比率は55.8％となり、前年度から2.1ポイント下降したところでございます。市税収入の大きな減収の要因となった新型コロナウイルスの社会経済の影響は令和４年度以降にも及ぶものと考えられることに加え、本市の人口は令和７年度以降減少局面に入る見通しであり、中長期的に見ても市税収入の大きな伸びも見込めない状況にあります。このような状況を踏まえ、本市の健全財政を維持しつつ新たな財政需要にも対応できる持続可能な財政運営体制の確立が求められているため、引き続き歳入の確保と歳出の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。このうち歳出の適正化を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、義務的経費の見直しについても例外なく取り組んでいく必要があるものと考えております。具体に申し上げますと、まず人件費については各種業務へのＩＣＴ活用などにより業務効率化を推進していくことや民間活力の活用など取組を通じ、事業の企画立案や相談支援など正規職員が本来担うべき業務に職員の配置を集中していくことで職員数の適正化や時間外勤務手当の縮減を図り、経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。次に、扶助費についてですが、国の法令等に基づくものは市が主体的に見直しを行うことが難しいところですが、柏市独自の制度については近隣市との比較等を行いながら水準の見直し等図ってまいりたいと考えております。特に社会環境の変化により事業の意義や効果が薄れているものなどを対象に見直しを進め、代替サービスの拡充に充てるなど限られた財源の有効活用を図ってまいります。また、公債費については民間金融機関からの市債借入れに際して借入れ金利による競争入札を実施しているほか、借入れから元金返済開始までの据置期間を短縮するなど引き続き支払い利息の抑制に努めてまいります。次に、臨時財政対策債と減収補填債に関する御質問ですが、臨時財政対策債は地方交付税の臨時的な代替財源であり、一般財源として位置づけられる一方で地方債としての側面もあるため、これらを十分に勘案した上で引き続き発行可能見込額からの抑制を行いながら活用を図ってまいります。また、減収補填債については地方税の収入実績が見込みより下振れした場合に不足する財源を穴埋めするために発行が許可される特例の地方債で、後年度の元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に加算されるものです。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に限って対象税目の拡充措置が取られたことを受け、柏市では２月補正予算案において約５億8,000万円を計上しているところです。なお、令和３年度以降の対応については、国の動向をはじめ情報収集に努めてまいります。最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する御質問です。当該交付金の交付限度額については、地方単独事業分及び国庫補助事業分を合わせて第一次から第三次までの合計で約45億8,000万円と示されております。このうち第三次分につきましては令和３年度の事業の財源として繰り越すことが認められており、額については現在精査中ですが、この交付金を有効に活用し、引き続き新型コロナウイルス対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。続いて、第五次総合計画の３つの重点目標に関連し、フレイルの取組や改善点、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の方針についてお答えをいたします。まず、これまでの取組に関する検証や改善点についてです。フレイルチェックをはじめとする市主体のフレイル予防の取組に加え、地域住民主体の通いの場、サロンなどの居場所づくりや市民スポーツ活動など、柏市の高齢者はほかの自治体と比べて様々な健康づくり、社会参加活動に参加をしている状況が把握できております。また、このような活動に参加する方が多い地域では、フレイルや認知症のリスクが低い傾向にあることも令和元年度に実施した第８期高齢者いきいきプラン21策定のための基礎調査の結果により明らかになっています。さらに、平成29年から今年度までの第７期プランの３過年において、当初予測していた介護認定率は18.2％でしたが、今年１月末時点の実際の要介護認定率は16.1％と予測を大幅に下回る状況となっております。一方で、これらの活動を継続したり、これまで興味のなかった方にも関心を持っていただくことを目的に、今年度よりかしわフレイル予防ポイント制度を開始したところです。今年度のポイントカードの発行目標2,000枚に対して２月末現在で2,114枚のカードを発行しており、引き続きポイント制度を利用した活動を増やし、多くの市民の皆様に御参加いただけるよう推進してまいります。次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の方針についてですが、現在様々な講座や活動について時間の短縮や人数の制限、飲食や道具の共用を避けるなどの感染予防対策を講じて取組を続けております。また、室内での参集を避け、屋外でウオーキングやラジオ体操などの活動を行ったり、自宅でできる体操のリーフレットをサロンに参加していた方に届けるボランティアの自主的な活動も生まれています。今後感染状況によっては条件を緩和していくなど臨機応変に対応するとともに、オンラインの活用なども検討を図ってまいります。そして、第五次総合計画３つの重点目標に関連し、地域の活力の部分についてお答えをいたします。柏駅周辺はにぎわいと魅力の創出による地域経済の好循環を目指し、快適に歩いて過ごせるまちづくりや公民学によるまちづくりを推進するほか、駅周辺の交流人口の増加を促すため多様な商業や飲食の集積、都市空間の高質化などまちの魅力創出、発信を行っていくことを対応方針としています。また、公民学が連携し、駅周辺関係者と策定した柏セントラルグランドデザインにおいても、駅東西の連絡の強化や歩行者に優しい環境の形成などが戦略として掲げられており、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりの必要性が関係者で共有されています。議員御指摘のとおり、柏駅西口北地区やそごう柏店の跡地は駅周辺においてとても大きな役割を担うエリアであり、これらの土地利用転換の機会に歩行者ネットワークの根幹になる東西連絡を強化、改善することはまちに人を誘引し、回遊させるためにも重要であると認識をしております。今後は東西駅前の課題である交通広場の環境改善などを切り口にＪＲ東日本や東武鉄道の考える柏駅の将来構想と駅周辺プロジェクトのそれぞれの役割分担等について協議の場を設け、柏駅周辺の魅力や特性を生かし、回遊性の高まるまちづくりに向けて積極的に連携をしてまいります。そして、選ばれるまちに対する自己評価についてお答えをいたします。私は、市長就任以来将来の柏のためにやるべきことと将来にツケを残さない財政運営の両面を意識しながら、選ばれるまちを目指した市政運営に取り組んでまいりました。柏市が将来にわたって持続可能なまちであり続けるためには、限られた経営資源を効果的に活用する必要があることから、選択と集中により優先順位をつけて施策を進めることが重要であると考えております。本市の総人口は当面は増加傾向が見込まれますが、いずれ減少局面に転じることが予測されており、まちの活力を維持し、持続可能な都市経営を行うためには人口規模をいかに維持していくかが重要となります。中でも若者や子育て世代はまちのにぎわい創出や地域経済に与える影響大きいことから、この世代に選ばれ、住み続けたいと思ってもらえるよう第五次総合計画における３つの重点目標のうち１つ目の子育て、教育を掲げ、重点的に取り組んでまいりました。また、前期基本計画で実施してきた施策の効果を計るため現在施策評価を行っているところです。この施策評価では、各施策の自己評価に加え、アンケート形式で実施した柏市まちづくり推進のための調査による市民の皆様の反応やそれぞれの分野に知見をお持ちの外部の方からも御意見をいただきながら、より客観的にこれまでのまちづくりに対する評価を行う予定です。今年度実施分の柏市まちづくり推進のための調査は現在公表に向けて作業を進めているところであるため、速報値という形でありますが、子育てしやすいまちだと思いますかという設問に対してそう思う、どちらかといえばそう思うと回答された方の割合が平成28年度においては39.8％だったものが今年度は47.1％に増加、学力向上に取り組んでいるという市の教育環境に対する設問に対してはそう思う、どちらかといえばそう思うと回答された方の割合が平成28年度の39％に対し、今年度は49.7％と10.7ポイント上昇しており、これまでの取組について一定の御評価をいただいているものと考えております。私の任期も残り１年を切るような形になりましたが、まだまだやり残しとかは多々ございます。この期間を活用してコロナ感染症の対応など引き続き市政推進のために努力してまいりたいと思っております。続いて、本市におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと自治体システムについてお答えをいたします。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体におけるデジタル化の課題が浮き彫りとなりました。これを受けて、自治体では住民の利便性向上と行政事務の効率化のためデジタル技術を活用した変革、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが求められています。議員御指摘のとおり、国では自治体ＤＸ推進計画を策定するなど自治体のデジタル化を強く推進しており、地方自治体の情報システム標準化の取組を2025年度までに実施するよう加速化されました。これにより行政手続のオンライン化など行政サービスの迅速な提供を実現することや行政事務の効率化が期待されています。本市においては、これまで行政手続のオンライン化を進めてまいりました。例えば県内自治体と共同利用をしている電子申請システムでは、今年度から幼児健診の手続のオンライン化を進めるなどオンラインで申請できる手続を拡大しております。また、申請件数についても令和元年度約１万4,000件に対し、令和３年１月末時点で約１万8,000件であり、前年度を上回っております。今後につきましては、スマートフォンを使用した手続になじみのある子育て世代の手続を中心にオンライン化の拡大を検討してまいります。また、情報システムの標準化については、ほかの自治体と情報システムの共同利用をする必要があるため、国が示すスケジュールから遅れのないようほかの自治体と足並みをそろえ、着実に標準化を進めてまいります。今後も行政手続のオンライン化を進めるとともに、国が主導する情報システム標準化の取組を注視しながら準備を進め、市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいります。そして、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、病院の建て替えに関する判断につきましては、後藤議員にお答えしましたとおり、引き続き感染症対応を最優先に取り組んでまいりますが、感染症の影響がない診療につきましては継続的に経営改善に努める必要があると考えております。感染症が終息した段階で建て替えの判断ができるよう経営改善の取組を並行して実施してまいります。次に、感染症対応に当たり公立病院としての役割を果たすことにつきましては、議員が御指摘されました松本モデルは長野県松本市を中心とする松本医療圏において患者の重症度などに応じて国立、公立、公的、民間の各医療機関が連携、協力しながら患者を受け入れる取組であると認識をしております。今回のような市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある感染症に対しては、国や千葉県と緊密な連携を図るとともに、市立柏病院を含めた各医療機関が連携し、役割分担をして対応することが重要であると考えております。各医療機関がそれぞれの役割を果たせるよう柏市医師会や各医療機関との連携に努めるとともに、公立病院である市立柏病院が果たすべき役割に応じて必要な対応を取ってまいります。次に、建て替え条件に感染症対応を追加していく内容ですが、柏市健康福祉審議会から示された市立柏病院の在り方では、新型ウイルス等への対応に当たり保健所と連携して初動対応ができる機能を整備することが期待される役割として位置づけられています。このことから、仮に病院を建て替えた場合でも感染症対応の機能としましては現状の同様の機能が必要であることから、建て替え条件には位置づけなくても実施するものと考えております。なお、感染症対応の一つとして、市内の保育園や小中学校において新型コロナウイルスの感染症が発生した際、市立柏病院の職員が各施設へ出向き、接触者である児童、園児に対しＰＣＲ検査を実施をしております。感染症に関して柏市が抱える課題の解決に向けて、民間病院とも協力をしながら公立病院として大きな役割を果たしているものと認識をしております。引き続き市立柏病院において必要な役割を果たしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに、ワクチン接種についてであります。ワクチン接種に当たりましては、市民の皆さんに安心して接種していただける体制を構築するため現在柏医師会と協議、検討を重ねているところであります。現在考えている接種体制は、かかりつけ医等での個別接種を基本とし、集団接種も併せて実施する方向で検討しております。個別接種を実施する医療機関につきましては、現在柏市医師会のほうで調整を図っていただいており、３月中旬頃に決定する予定であります。集団接種はワクチンの供給量を見ながらということになりますので、現在日程、また会場等については未定となっておりますが、集団接種に関わるスタッフについては柏市医師会に医師、看護師等の御協力をいただけるよう依頼しているところであります。ワクチンの配送方法につきましては、初めに流通するファイザー社のワクチンは低温での温度管理、振動させてはいけないなど取扱いが難しいため、その配送方法については柏市医師会の意向を踏まえながら慎重に検討しているところであります。なお、市民の皆様への御案内については接種方法や指定医療機関、予約方法等可能な限り確定した情報を接種券とともにお届けできるよう準備をしており、発送の順番に関しましても混乱を来さないよう配慮してまいりたいと思っております。また、市民の皆様には個別の案内に加え、広報かしわ、柏市のホームページ等を活用し情報提供を努めるほか、民生委員、児童委員等の関係機関の皆様にも定期的に情報提供させていただき、地域での広報活動に御協力いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。続いて、コールセンターの設置についてでございます。ワクチン接種に関する専用のコールセンターを３月１日に設置いたしました。名称は柏市新型コロナワクチンコールセンターとして、民間事業者に委託して運営しております。受付時間は平日の午前８時30分から午後５時15分まで、電話回線は20回線を稼働させ、新型コロナウイルスワクチン全般に関する相談等に対応いたしております。委託業者との情報共有を図りながら市民からの問合せや相談等に適切に対応できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。続いて、保健所の体制強化に関しての御質問でございます。新型コロナウイルス感染症に対応する保健所業務については、感染者や療養者数の状況に大きく左右されるため、最大規模の感染者数等を想定した体制を常に維持することは現実的に難しいものと考えております。しかしながら、まだ終息が見通せないことから、来年度は定数の増加など一定の規模の体制強化を図ってまいります。さらに、感染者の大幅な急増等に対しては引き続き全庁的な体制、応援体制により対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の医療対策に関連し、後遺症についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に罹患した方に後遺症が生じることが指摘されております。主な症状としては、強い倦怠感や体の痛み、せきや脱毛などが報告されております。ただ、その発生のメカニズムについて現在未解明でございます。確立された治療法もまだないというふうに聞いております。保健所でも相談を受けることはありますが、現状では医療機関への相談、受診をお勧めしている状況でございます。後遺症については、国の調査研究などの情報収集に努めてまいります。　次に、がん検診についてお答えいたします。結核、肺がん検診の平成30年度の国民健康保険被保険者ベースでの受診率は12.7％でございました。これは、対象となる令和元年３月31日時点の40歳以上の国民健康保険被保険者を分母にし、結核、肺がん検診受診時に国民健康保険被保険者であった方を分子にして算出したものでございます。検診対象者は40歳以上の男女でございます。ただし、勤務先などで検診を受けた方、肺の病気で治療中、または医療機関を定期的に受診している方はそちらを優先していただいております。次に、予防接種の接種控えについてお答えいたします。予防接種法の規定による定期の予防接種については、基本的には定期予防接種のスケジュールに沿って接種を受けるよう国は示しております。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえまして、柏市では令和２年３月19日付の厚生労働省事務連絡に基づき緊急事態宣言の期間中に定期予防接種の機会を逃してしまったことを特別な事情とし、規定の接種期間外であっても定期予防接種として公費で接種を受けることができる制度を設けました。このことは、柏医師会を通じ予防接種実施医療機関へ周知したところでございます。この制度を利用できる期間は、現在発令されている緊急事態宣言が解除された日から半年の間としております。この制度の周知につきましては、緊急事態宣言が解除されましたら柏市のホームページなどに掲載し、周知する予定でございます。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　公共施設の活用と災害対策についての御質問にお答えします。まず、公共施設のコワーキングスペースとしての活用についてになりますが、新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークが推奨され、在宅勤務が困難な場合の代替する場所としてコワーキングスペースの利用が高まっていることを報道等で耳にします。市内でも複数民間で運営され、平成28年にオープンしたパレット柏にも主に市民活動団体を利用対象として設置されております。現状において市の施設でコワーキングスペースに適した空きスペースはなく、活用は難しい状況ですが、他の自治体においては地域再生計画の中で多様な主体と連携したコワーキングスペースの整備を行っている事例もあり、本市においても可能性について研究してまいります。次に、災害対策についてです。市では新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対策として昨年７月、内閣府から示されたガイドラインを参考に避難所開設運営マニュアルを改定し、感染症予防のためのレイアウトや避難者誘導フロー、体調チェックカード等の感染症対策に必要な事項を定めております。また、感染症対策を踏まえた物資の整備状況ですが、マスクや消毒液、体温計など初動用備品の配備につきましては全ての避難所に完了しており、さきの定例会で可決いただいた補正予算で追加配備を進めている間仕切りパーティションや簡易ベッドなどの資機材につきましては、今月末までに整備が完了する見込みでおります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは、糖尿病の治療中断者の対応に関する御質問についてお答えいたします。柏市では、令和元年度から国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムを活用し、糖尿病の治療を中断していると考えられる方を抽出し、対象者へ受診勧奨通知を送付しております。この通知の対象者は前々年度に糖尿病レセプトデータがあり、その年度、翌年度の糖尿病レセプトデータのない方を抽出しており、令和３年度においても同様に実施する予定でございます。このほか、特定健診未受診者に対するＡＩを活用した受診勧奨事業等により特定健診の受診率を高めながらこの結果に基づき様々な糖尿病の発症及び重症化を予防するための事業を行っております。勧奨通知の対象年度以前に糖尿病の治療を中断された方につきましても特定健診等通じて事業につなげてまいります。議員御提案のできるだけ中断年度を遡った対応につきましては、ＫＤＢシステムは当該年度を含めた５年間分のデータを保有しておりまして、これを活用した効果的な事業の進め方につきまして、医師を委員とします事業の各検討会において検討してまいりたいと考えております。私から以上です。 ○議長（助川忠弘君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　質問に対する答弁、環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは、清掃工場の再編に関する南部クリーンセンターの稼働状況と今後についてお答えいたします。南部クリーンセンターの稼働率が低い要因の一つといたしましては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響がございます。原発事故当時、放射能が付着した草木ごみをクリーンセンターで焼却することにより焼却灰の放射能濃度が高まり、その後の最終処分が困難な事態に直面しました。特に南部クリーンセンターでは焼却灰の減容、資源化を目的とした溶融処理を行っていたことに伴い放射能がさらに濃縮された焼却灰が発生したことから、ごみの処理量を減らすため市内のごみの収集運搬許可業者に対して南部クリーンセンターへのごみの搬入を控えるよう緊急的な要請を行った経緯がございます。その後原発事故以前のようにごみの搬入が可能であることを周知してはおりますが、ごみの収集ルートが一度固定されてしまいますと以前のようには戻らず、結果として稼働率に影響が出ているものと考えております。また、南部クリーンセンターはいまだに焼却灰の溶融処理を停止せざるを得ず、本来の処理能力を発揮できない状況となっており、今後災害ごみの処理や改修経費、市内３つの清掃工場体制の合理化等を勘案しつつ処理能力について検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕
   ◎経済産業部長（染谷誠一君）　私からは、経済行政についてお答えをいたします。初めに、道の駅しょうなん再整備工事の進捗についてです。この工事は建築、電気設備、機械設備、土木の４つの工事を本年11月30日までの契約工期で工事を現在進めております。先月２月末時点での進捗率としましては、土木工事が66％、建築工事は70％となっております。工事の状況としましては、土木工事は当初の見込みどおり進んでおりますが、建築工事は鉄骨の組立てに当初予定したより時間を現在要しているところでございます。このため、現在建築工事だけでなく、電気設備工事、機械設備工事、土木工事の関連工事受注者を交え、契約工期である本年11月30日までに竣工することの共通認識を確認しており、関連工事間の工程の調整を現在図っております。いずれにしましても、工事を工期内に完成させることはもちろんのこと、品質や安全管理にも問題が生じないよう施工者や関係部署と十分に協議を重ねながら着実に進めてまいります。次に、議案第14号、柏市都市農業センターの指定管理者の指定について２点お答えします。まず、納付金2,000万円の設定の根拠についてでございますけども、今回施設が大きく拡張されることから、指定管理者の募集を行うに当たり経営の収支、また他の道の駅の募集要項等の調査を行いました。その結果、拡張後の都市農業センターの指定管理者は施設運営によって年間2,000万円を超える収益を上げることが可能という試算を得ました。また、本施設と同規模の売上げを想定している他の道の駅の募集要項において、年間2,000万円以上の納付金の提案が条件として示されておるところもございました。実際に選定された事業者からは年間3,000万円以上の提案がなされた事例も確認をしてございます。このようなことから、市としても建設コストの改修費用、また手賀沼周辺地域活性化への取組に係る費用等を見込み、年間2,000万以上の納付金の提案を指定管理者の募集要件として設定したところでございます。次に、市の第三セクターである株式会社道の駅しょうなんに対する京葉ガス株式会社の存在意義についてでございます。都市農業センターは、現在進めている拡張整備によって施設規模、施設機能ともにこれまでとは大きく異なる施設となります。また、納付金を新設したことから、本施設の指定管理者には施設を適正に管理していく能力に加え、一定以上の収益を上げていく経営力が必要となってまいります。そのため、現在においても協力企業として関与していただいている京葉ガス株式会社とより強い協力関係を結ぶことで当社の経営ノウハウと関連会社を含めた経営資源を拡張後の施設運営に活用することとしたものでございます。同社の参画によって民間のノウハウが加わることが最大のメリットであると考えております。また、株式会社道の駅しょうなんが今回指定管理者として応募する際に協力会社に京葉ガス株式会社を選択した理由としましては、地域密着型の公益企業、また財務体質が健全、また平成30年４月に市川市内で道の駅いちかわがオープンしました。このいちかわの指定管理者としてグループ企業が今現在管理をしております。このようなことから、株式会社京葉ガスグループを選択した理由として挙げられてございます。いずれにしましても、本施設が市の農業振興、また地域振興につながる施設として運営していくよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、教育行政に関する御質問８点について御答弁申し上げます。まず、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお答えします。議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想実現による１人１台端末の導入は使うことが目的ではなく、学習の充実が目的となります。柏市では、１人１台の端末活用への独自の取組として文部科学省が示しているステップ１の前段階のステップゼロを設定しております。これは、まずは慣れることを目的とし、ＩＣＴ活用習慣化することを狙いとしております。そのため、ステップゼロでは朝の会や帰りの会、授業での振り返り、休み時間等、教科内外問わずいつでもちょこっと使うことを目指し、具体的な活用方法を各校に提示しております。そのほかの取組としましては、ＩＣＴ活用の指導力向上のため理論研修とクラウド活用に関する実技研修を柏市内全63校に実施いたしました。また、今後の予定といたしましては、クラウド活用に関するさらなる研修動画の最新や操作マニュアルの提示を今年度中に予定しております。また、４月から小学校３校、中学校１校から成るＧＩＧＡスクール研究校において授業の実践や端末の持ち帰りについて検証し、効果的な活用ができるようにしてまいります。続いて、学びづくりフロンティアプロジェクトについてですが、本プロジェクトでは各学校の課題解決に向けたプランの実現のため教育委員会各課による横断的な人的支援や教育環境の整備を行ってまいりましたが、教職員が同じベクトルで組織的に取り組む後押しとなり、子供たちの学びにつながったと考えております。また、本プロジェクトの一環として始まった算数科授業力向上事業では、児童のつまずきによる学習意欲の低下を早い段階で解消するため小学校の算数科に限定し、学校と教育委員会が一体となって分かる授業づくりに取り組んでまいりました。指導主事による定期的な指導、助言や実践校に配置した算数支援教員による児童の理解状況の丁寧な把握と個別支援により知識、技能の習得だけではなく、多くの児童が苦手とする自分の考えを説明する力の向上も見られるようになってまいりました。また、児童の意識調査の中で算数学習への意欲の向上が見られたことも成果の一つとして捉えております。今後はこれまでの指導方法の改善に加え、児童が主体となった学びの時間をいかに確保できるかを視野に入れ、１人１台端末も効果的に活用しながら児童の実態に基づいた分かる授業の推進に努めてまいります。続いて、少人数学級についてです。公立小学校の学級編成の標準を令和３年度から５年かけて小学校の全学年で１クラス当たり35人以下への段階的に引き下げることが閣議決定されました。現在千葉県では、独自に弾力的な学級編成基準を設けており、それに基づいて柏市では既に小学校第１学年から第３学年まで35人学級で編成を行っております。したがいまして、第４学年の35人学級編成が開始される令和５年度以降に向けて児童数の推移を注視し、学級増に応じた必要な教職員数、利用可能な教室の現状等確認し、計画的に教職員数の確保及び施設整備等に努めてまいります。次に、コミュニティ・スクールについてお答えいたします。令和元年度より順次導入を進め、今年度までに小中学校20校において、令和３年度には新たに６校での導入を予定しております。今年度におきましては、いずれの地域におきましてもコロナ禍での大変難しい運営となりましたが、オンラインを活用した会議などを取り入れることで地域と学校の協働による具体的な取組に向けた意見交換を継続してまいりました。その中で地域と共にある学校経営のスタイルが新たに芽吹いてきたことを感じたところでございます。しかしながら、一方でコミュニティ・スクールという新しい概念やそれまでの学校評議員制度との違いや役割については時間をかけてゆっくりと浸透し、また共有化されていくものであることが見えてまいりました。市教育委員会としましても各学校、地域の特色や強みを考えながらコミュニティ・スクールの導入ありきの一律的な施策推進とならないように留意してまいります。まずは、地域と保護者と学校がお互いに顔の見える関係性を高め、地域それぞれの特色を生かしたコミュニティ・スクールとして活動していけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。続いて、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーが支援している児童生徒は子供の貧困やネグレクト、児童生徒自身の発達の特性や保護者の精神疾患といった様々な困難を抱えており、学校だけではなく、関係機関との連携した支援が欠かせません。これまでもスクールソーシャルワーカーを中心とし、医療機関、柏児童相談所、市役所の福祉部局、柏市保健所といった関係機関と支援体制を構築し、連携して支援に当たってきました。今年度はコロナ禍において特に子ども食堂やフードバンクと連携した食の支援を行ってきたところでございます。今後も支援を必要としている児童生徒に適切な支援が届くようより一層関係機関との顔が見える関係を構築し、お互いの役割を理解し合いながら連携体制を強化してまいります。次に、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーによる研修についてですが、スクールソーシャルワーカーには高度な専門性が求められます。そのため、常に現在の支援が適切か、もっとよりよい支援の方法はないか省察する力が必要であると認識しております。このような力を培い、スクールソーシャルワーカーの質を高めることを目的に福祉を専門とする大学教授をスーパーバイザーとし、事例検討会を実施してまいりました。令和２年度は７回の事例検討会を実施することで正確な見立てのために必要な視点、目標の設定や見直しの方法について学んでまいりました。実際にケースを担当しているスクールソーシャルワーカーはもちろん、ほかのスクールソーシャルワーカーにとっても深い学びとなっておりますので、次年度も引き続き実施してまいります。続いて、柏市の学校における医療的ケアの現状と令和３年度に向けた体制整備上の重点についてお答えします。現在柏市では３名の小学生が医療的ケアを受けながら学校に通っておりますが、今年度からは直接雇用する医療的ケアができる看護師の配置に加え、訪問看護ステーションとの委託契約による看護師派遣を始めました。現在は該当児童が必要とする医療的ケアの内容に応じて支援しております。次年度からは医療的ケアに関する専門的な知見を有する看護師を医療的ケアコーディネーターとして児童生徒課に配置しますが、専門的知見を生かし、関係者会議の企画、運営や各校に配置されている医療的ケア看護師の研修等を担当いたします。また、柏市医師会に御協力いただき、医療的ケア指導医を該当校に派遣します。指導医には、関係者会議への参加や学校現場で医療的ケアを行う看護師への直接指導を依頼してまいります。柏市教育委員会としましては、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して安全な学校生活を送ることができるよう市内小中学校における医療的ケア体制整備のさらなる充実を図ってまいります。続いて、柏市立柏高等学校における教育の推進についてお答えします。今回の令和３年度一般入学者選抜も含め、近年続いている志願倍率の低迷につきましては教育委員会でも危機的課題として認識しており、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会において、その課題解決につながる施策や取組等について協議を重ねております。中学生や保護者は、進学する高校を選択するに当たり卒業後の進路実績を重視する傾向にあります。そこで、市立柏高校における出口戦略の強化を図るキャリア教育の推進に力を入れてまいりたいと考えております。様々な活動を通して生徒たちは将来の明確なビジョンと目標を持ち、進路実現に対し前向きに取り組むことが期待され、やがては進路実績の向上につながるものと考えます。具体的な取組につきましては検討中でございますが、インターンシップや地域学習など市と連携、協働した市立ならではの体験活動や近隣大学等との連携事業等を計画しております。こうした取組を通して社会貢献の意識を高め、将来の地域を支える人材の育成を目指してまいります。続いて、最後に学校における薬物乱用防止教育についてお答えします。厚生労働省が推進する第五次薬物乱用防止五か年戦略において、学校における薬物乱用防止教育は青少年への啓発活動により薬物乱用を未然に防ぐという戦略目標を達成する上で大変重要な役割を果たすものとされております。各学校では学習指導要領の体育科で学習するほか、学校保健計画に位置づけた薬物乱用防止教室は重要な取組となっており、中学校及び高等学校では年１回以上、また小学校でも開催に努めるものとされております。令和元年度の学校における薬物乱用防止教育の実施状況ですが、多くの小学校ではたばこの害を中心に専門的知識を有する学校薬剤師と連携した指導を行っております。また、中学校、市立柏高校では薬物が及ぼす身体的、精神的、社会的な影響について元警察職員等の外部講師による講話を実施しております。今後は小中学校と高等学校が連携を深め、それぞれの具体的な実施内容とその成果、課題を共有し、発達段階に応じた効果的な取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。私から以上となります。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、中島俊君。 ◆20番（中島俊君）　それでは、市長に２つお尋ねをいたします。１つ目はワクチンの接種に関してですけども、最初に私１問目で引用しましたが、聞き取りのときも、御担当の方との聞き取りのときもそうだったんですが、やはり国の動向がまだまだ明確でないので、とても、どうしましょう、私たちも困っています、本当にワクチン入ってきますかねってむしろ私に尋ねられてしまうような場面もあったんですけど、本当に確保の見通しが不透明ということも新聞でも再三指摘されていますし、そのスケジュールもやっぱり組みにくいのが現状であります。実態です。また、先日も例えば看護師関係が足らないので、今広報とかで看護師さんの募集かけていてもその問合せでかけた先の電話受けた御担当の方が実はまだ明確な、看護師募集に関してもどういったスケジュールでどう組んでやっていいか分からなくて、募集かける、人は足らないんだけども、募集をどう分配していっていいか、そういったこともまだまだ事半ばですという状況が多くの場所で見受けられるのが現状です。こういった、皆さん現場で対応しなければならない大変な最先端で仕事される方々ですけども、こういう国との連携というものにとても苦慮されている現状があるのは重々承知ですので、その辺りもし、例えば議会もそうですが、国に対する対応として、働きかけとしてやれる、協力できることがあれば一緒に取り組んでいければというふうに思いますが、市長の御見解を教えてください。　もう一つ、道の駅についてお尋ねをいたします。先ほど工程表の確認をさせていただきました。部長からのお答えは、同時並行で今進捗していて、建築が７割で、土木も７割、８割進んでいるというふうな御回答だったと思うんですが、そもそもこの工事は３月末が建築工事の仕上げなければいけない納期、工期なんではないんですか。それでも先ほど部長の回答ですと７割というのが現状です。私今日ここに来る前にも現場確認してきたんですけども、まだまだ屋根が完全に終わっている状態じゃありませんし、大変な、今追い込みをかけなきゃいけないと思われるこの時期に現場作業員がほとんどいませんでした。何か受注者としてこの請負に対してもっと管理監督責任を発揮しなければいけないこの時期なのにもかかわらずなぜ傍観しているのか、そこについてお尋ねいたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（秋山浩保君）　まず、お二ついただきました１つ目、ワクチン接種についてでございます。議員から御提案いただきました国との折衝、やり取りにつきまして議会の皆様からのサポートをいただく形で国と交渉行っていく、大変ありがたい御提案だと思っております。私自身も中核市長会の副会長として、このワクチンの供給に関して代表して内閣府のほうにも実は陳情に上がったりもしております。現実はなかなか国も大変難しい状況で、分かり次第できる限り早く自治体のほうに情報提供するという形になっております。実際当初は、このワクチン接種につきましてはワクチンの量と、あと接種ができる体制をどれだけ短期間に行っていくかという部分ですが、当初は量がある程度来るだろうという見込みで、体制づくりに大変ばたばたしながら、個別接種だけじゃ足りないので、集団接種の体制をどうつくるかということで動いてまいりましたが、だんだんとワクチンの、供給されるワクチン量が極めて少ないだろうということで、まず個別接種でスタートしても恐らくそれで予約等の対応がスムーズにいけばある程度混乱起きないだろうということで、いろんなこと想定しながら保健所、あるいは担当課、そして柏市医師会の先生方と対応進めております。５月、６月以降供給量がかなり安定化してきますと、今度は体制のほうが問題になってまいりますが、体制づくりはそんな簡単にはできないので、これも前もっての準備が必要です。今現時点では仮の形で医師会の先生等で休診日の日どれだけの先生方が出てこれるかといったアンケート問いながら、分からないなりに供給量が増えてくるであろう５月、６月に向けて対応を図っている段階でございます。　そして、道の駅でございます。議員が御説明されたとおり、建築工事に関しては当初の想定よりも遅れております。そして、遅れているがゆえに、議員がお話しされたとおり、建築工事の現場の皆様にはなるべくそれをキャッチアップすべくある程度の残業も含めた形で対応していただきたいという部分が我々の希望でもありますが、一方で今回の物件に関しては様々な資材が必要でございまして、資材が一部ボトルネックになっていて、職人さんが多く集まっただけでは工事が進むに進まないという側面もあると現場から聞いております。必要な建築資材が整って、あとは現場の職人さんの人数と、あるいは職人さんの稼働時間という分の段階になりましたら、建築会社のほうには遅れていること踏まえて至急取り組んでいただくようしっかり指導してまいりたいと思っています。いずれにしましても、今回の工事は建築の後に電気だったり、設備であったり、土木であったりの工事がスタートします。建築工事の遅れはもちろん併せて進めることも可能なんですが、建築工事が終わった段階で動き出す工事も多数ございます。そういった中で設備、機械、土木の皆様には大変御迷惑かけている案件になっているというふうに重々承知しておりますので、建築、設備、電気、土木、皆様と、現場の皆さんがきちんとスケジュール感を確認し合いながらきちんと施工完了できるように我々もしっかり指導してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第３問、中島俊君。 ◆20番（中島俊君）　ワクチンは、参考までに公明党、今自治体の意向調査、全国で実施しておりますので、柏市議会もそうですが、党としてもお役に立てることがあれば、ぜひともしてまいりたいと思っています。　市長がおっしゃった道の駅の資材は遅れているのが原因ではなくて、請負業者の工事の能力のなさなんです。それが原因なので、かばってしまうような言い方だといけないと思います。それはなぜかというと、工程表見れば明らかに分かるからです。そういった意味でもしっかりとこの工事についてはもう一度管理徹底していかないといけない、このように思います。 ○議長（助川忠弘君）　以上で中島俊君の代表質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、日本共産党を代表して、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔14番　日下みや子君登壇〕 ◆14番（日下みや子君）　日本共産党の日下みや子です。会派を代表して質問いたします。初めに、新型コロナに関わる問題です。年明けの１月を中心に新型コロナウイルスによる第３波の爆発的感染で、柏市を含む千葉県北西部でも医療崩壊が現実のものとなってしまいました。こうした事態を招いた責任は、どこにあるのでしょうか。菅政権は、これまで検査を増やして感染を抑えるという感染症対策の鉄則の実行を怠り、反対にＧｏ　Ｔｏ　事業に最後までしがみつき、全国にウイルスを広げてしまいました。画面お願いします。柏市の感染状況です。１月のピーク時には、１日に50人以上の感染者が確認された日もありました。８割を超える方が自宅療養に置かれ、医療が逼迫し、救急医療では市内や近隣市には搬送できず、遠く銚子市、旭市、鴨川市など東部地域への搬送も多かったと聞いております。全国や千葉県では、容体の急変で死亡する方が相次ぎました。まさに医療崩壊です。日本は欧米に比べて感染者の数は圧倒的に少ないのに、なぜこんなに感染拡大に弱い社会になってしまったのか。画面切り替えてください。保健所数と感染症病床数の推移です。その始まりは、1980年代の臨調行革でした。日本は、感染症の病床数を約８分の１まで減らし、保健所の数は半分にしてしまいました。それが今回のような感染症の危機に対応できなくなった根本問題です。画面終わります。千葉県でも1994年、当時18あった県保健所は13か所に削減、公立病院の廃止、再編を強行し、病床数、医師数、看護師数は全国で最低ランクになっています。日本の医療の最大の問題は、欧米に比べて異常に少ない医師と看護師で医療を担っているということです。感染症対策にはいざというときに対応できる病床と医師、看護師などの確保が必要なのに削りに削ってきたからです。１点目伺います。市長は、この医療崩壊についてどういう見解をお持ちでしょうか。ワクチン接種が始まりました。ワクチンは、感染終息への有力な手段です。しかし、感染予防効果や変異株への効果、またワクチン効果の期間などについて明らかになっていないことが多々あります。ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組をおろそかにすることは危険ではないでしょうか。２点目、検査能力に余裕ができた今こそワクチン接種と無症状感染者含めた検査の抜本的拡充を同時並行で進めることが重要ではないでしょうか、見解を求めます。次に、営業補償についてです。緊急事態宣言の延長の下で飲食店を中心に多くの自営業者が経営の危機に直面しています。国の時間短縮に応じた６万円の給付金は実態に即したものと言えず、柏市の柏市中小企業経営雇用支援金も基準が厳しく、対象から外れた事業者の方は経営に苦しんでいます。苦境に陥った中小企業や個人事業主への支援策として創設された持続化給付金と家賃支援給付金は、１業者１回限りでした。市長、再度の支給を国に求めるとともに、柏市の事業者の状況を把握して、実態に即した支援の第３弾を新年度もやるべきではありませんか。次に、生活保護制度についてです。コロナによる解雇や所得の急変で困窮した人のよりどころが生活保護制度です。ところが、各市で生活保護につなげられない事態が起こり、厚労省は昨年９月11日付の事務連絡、現下の状況における適切な保護の実施についてで自治体に対し相談者の申請権を侵害しないよう通知するとともに、厚労省のホームページでは生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずに相談をと異例の呼びかけをしています。生活保護制度は、2018年の厚労省調査でも必要としている人の22.9％の人しか利用されていないのが現状です。その背景にあるのが保護申請の際に行われる親族への扶養照会です。国会では、日本共産党の小池晃議員のこういう問合せはやめるべきだとの求めに田村厚労省は扶養照会は義務ではないと明言し、２月26日に地方自治体に改善点について通知を出しました。しかし、その内容は照会しなくてもよい例として20年間の音信不通を10年程度にするなど改善は微々たるものです。これでは、全く解決になりません。伺います。申請をためらわせる扶養照会は原則やめるべきです。お答えください。次に、国民健康保険についてです。国保では、コロナの影響による傷病手当金と保険料の減免について国による財政措置が講じられました。まず、伺います。この傷病手当金は、対象者に漏れなく行き届いているのでしょうか、お答えください。また、感染が終息しない中、対象の期間が６月30日まで延長されました。傷病手当金は、コロナの影響による特例措置です。国保には、通常他の保険にある傷病手当がありません。不公平でしょう。本来国保にも傷病手当が位置づけられるべきです。当面コロナ終息までは特例措置が延長されるべきではないでしょうか。さらなる延長を国に求めていただきたいと思います。２点目、保険料についてです。コロナの影響により収入源の世帯への特例軽減は加入者への大きな支援になり、大変喜ばれています。これまでも高過ぎる保険料は市民の大きな負担になってきました。今まで経験したことのないコロナの苦難の下で、保険料の軽減は何よりもの市民への応援です。こういうときこそ保険料を引き下げるとともに、市として収入源の世帯の減免を位置づけるべきではありませんか。柏市の減免要領では、収入が減っただけでは保険料の減免を認めておりません。コロナ禍であろうがなかろうが収入減少による苦しみは同じです。どうかお答えください。次に、市立柏病院について伺います。新型コロナウイルス感染症の対応で重要な役割を果たしたのが公立病院でした。市立柏病院の存在も極めて大きいものではなかったでしょうか。老朽化した施設におけるコロナとの闘いは困難を極めたのではないかと推察します。コロナの第１波の感染拡大前に行われた昨年の外部監査でさえ、監査人から早期の施設整備が現場において喫緊の課題であると認識したとして施設の不備が指摘されていました。また、災害時対応については拠点病院としての役割が期待されるが、現在の施設構造においては日常の医療行為においても阻害要因を抱えている状況であり、施設面での効率的な災害対応において十分にその機能が発揮できるか懸念される、こう指摘しています。感染症対策も同じことが言えるのではないでしょうか。市長に伺います。１点目、コロナ対応で市立病院の果たした役割をどのように認識していますか。２点目、災害時医療や感染症対応について公立病院の役割を果たすためには早急な建て替えが求められているのではありませんか。３点目、市長は市立病院の建て替えの条件として専ら病床の利用率を上げるよう求めてきました。しかし、感染症対策で医療に求められるのは、緊急に対応できるゆとりです。ゆとりがなければ感染症の緊急対応はできません。市長は、今後も市立病院に80％の利用率を求めるのですか、お答えください。　次に、教育行政について伺います。初めに、少人数学級について。コロナ危機は、子供たちや若者にも深刻な問題を引き起こしました。40人学級のままでは子供たちの学びやケア、安全を保障することはできないことから、20人程度の少人数学級が急務であることを鮮明にしました。また、教育現場ではクラスを二分した分散登校の体験が少人数学級のすばらしさを実感させました。新型コロナウイルス感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動による小学校全学年での35人学級の実現は、1980年に45人から40人に改善されて以来40年ぶりの改革です。しかし、今回の改正は21年度から５年かけて毎年１学年ずつ35人に移行させるもので、移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引下げも盛り込まれませんでした。40年ぶりの改革とはいえこれでは不十分ではありませんか。１点目、柏市教育委員会としてはどういう見解でしょうか。国に対して全学年の早期実現を迫るべきではありませんか。２点目、今政府の消極姿勢を超えて、地方自治体が次々と独自の少人数学級を実施しようとしています。千葉県でも現在行われている弾力的運用を拡大して、全学年の35人学級が実現されるように働きかけてください。学生の支援も求められています。多くの学生の皆さんがアルバイトがなくなり、学費が払えない、食うや食わずの困窮状態に陥っていると報道されています。本来アルバイトができなければ学費を捻出できないということ自体が問題です。そんな中、全国でも東葛地域でも学生への食料品や日用品を支援する運動が行われています。文部科学省の調査では、コロナのために休学、退学を余儀なくされた学生は5,800人に上るとのことです。このような状況を放置していてはいけないと思います。柏市の学生の状況はどうでしょうか。１点目伺います。柏市教育委員会は、柏市の出身者や柏市在住の学生が今どんな状況にあるのか把握していますか。行政の支援があれば、学校に踏みとどまることができるかもしれません。政府も支援策を講じていますが、不十分です。２点目、県内では市川市のように給付型の奨学金制度を実施している自治体があります。一方、柏市は学生への奨学金や貸付け制度をやめてしまった自治体です。今コロナ危機の学生支援策として緊急の特別給付金や物的支援、また市役所が学生をアルバイトで雇用する等の取組が行われています。柏市には何か一つでも学生への支援策がありますか。教育行政は、学生支援を位置づけるべきです。次に、学校給食についてです。昨年12月１日の広報かしわに柏市学校給食将来構想案についてのパブリックコメント募集の記事が掲載されました。構想案は35ページにわたるもので、ホームページに掲載されました。柏市の学校給食の現状について、検証の結果としてセンター方式が合理的かつ効率的であるので、センター方式で再整備することが望ましいというものです。この構想案は、子供や保護者や栄養士さんなど学校関係者には知らせず、内部でまとめられました。昨年12月１日から今年１月４日締切りで実施されたパブリックコメントの結果の報告は、今も行われておりません。にもかかわらず、どうして市長も教育長も今議会の施政方針、教育行政方針に自校方式からセンター方式に移行することを基本とするなどと提案できるのですか。パブリックコメントは、形だけということでしょうか。住民無視も甚だしいのではありませんか。柏市の給食が始まって以来ずっと続いてきた自校方式をセンター方式に変えるという、こんな重大な提案をこんな一方的なやり方で進めてよいのですか。沼南との合併以来学校関係者が望んできたのは、旧沼南地域のセンター方式の給食を旧柏市のように自校方式にすることです。平成23年11月25日、ゆきとどいた教育をもとめる会が提出した請願12号の主旨７、沼南地域の小学校の給食の自校方式への切替えの計画を早めるようにしてください。また、中学校も旧柏地域に合わせた自校方式を実現してくださいの請願は、１人の議員を除き35名の圧倒的多数の賛成で採択されています。今回の提案は議会無視、議会軽視でもあります。１点目、このような現場無視、市民無視、議会無視の提案は一度撤回してください。保護者や学校関係者が望む自校方式のよさ、すばらしさはたくさんあります。建て替えに向けた様々な障害は、自校方式を守り、旧沼南地域にも広げるという立場に立てば克服できるはずです。学校給食は自校方式を維持して、沼南地域にも拡大することを求めます。お答えください。　次に、まちづくりについて２点伺います。初めに、コミュニティバスの実現についてです、２月12日に第４回柏市交通政策審議会が開催され、懸案の交通不便地域における実証実験として具体的な案が示されました。その内容は、利根町会98世帯を対象にタクシーを利用した買物特化型の車の運行を地域に提案し、進めていくという趣旨のものでした。多くの市民が願っている交通は、地域を縦横に走り、買物や病院、また公共施設などに自由に出かけることができるコミュニティバスです。この願いは、決して一部の人の要求ではありません。それは、これまでの議会での議論から柏市も十分に分かっているはずです。１点目、買物特化型の乗合タクシーは利根町会の皆さんから上がったものなのですか。話合いの経過を説明してください。２点目、これまでの議会の請願や3,230筆の署名などに託された市民の切実な願いを柏市はどう受け止めているのですか、お答えください。次に、開発行政についてです。平成22年４月１日に施行された柏市開発事業等計画公開等条例第１条には、この条例は開発事業等に係る計画等の公開並びに開発事業等に係る紛争の解決のあっせん及び調停、その他必要な事項を定めることにより開発事業等に係る紛争の予防及び解決を図り、もって地域における良好な近隣関係の形成に資することを目的とするとあります。果たしてこの目的達成のためにこれまで条例の機能は発揮されてきたのでしょうか。少なくとも私が一昨年の12月議会で取り上げた八幡町の宅地開発や昨年の12月議会で取り上げた柏四丁目の９階建てワンルームマンション建設の件については、到底発揮されたとは思えません。この２事業は事業者が住民への説明について柏市に虚偽の報告をし、住民から様々な意見が出されても誠実に対応せず、今でもトラブルが終結していません。八幡町の宅地開発は、民事訴訟にまで進んでしまいました。これでは、何のための条例なのかと思わざるを得ません。紛争の予防と解決が図れるよう対策を取ってください。　平和をめぐる問題について伺います。１月22日、ついに核兵器禁止条約が発効され、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。この条約の発効は広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的な成果です。核保有国はいずれも禁止条約の参加を拒んでいます。しかし、核兵器に固執する国々は今後国際社会からさらに大きな圧力を受けていくことになります。伺います。１点目、市長は核兵器禁止条約の発効をどう評価されますか。２点目、平和都市宣言を掲げる自治体の首長として、さらに平和市長会議の構成市として核兵器廃絶にどんな姿勢で臨むのか、伺います。次に、木更津基地へのオスプレイ配備についてです。陸上自衛隊のオスプレイＶ22の最初の２機が昨年の７月に木更津基地に飛来し、11月から試験飛行しています。さらに、３機目が米軍岩国基地から先日24日に配備されました。４機目から７機目も順次木更津基地に輸送される予定とのことです。オスプレイは、開発段階より墜落を含む事故を頻発させ、多くの犠牲者を出している欠陥機で、アメリカでも空飛ぶ棺おけとか未亡人製造機と言われてきました。沖縄では墜落事故を２回起こしています。今後全17機が暫定配備される木更津基地から千葉県全域での訓練が行われます。下総基地のある柏も大きな影響を受けることが想定されます。アメリカでは、住宅地の上空の飛行は禁止されています。ところが、日本では許される。こんなことでいいんでしょうか。市長、伺います。こんなオスプレイが柏の空に飛来すること許すのですか。断固政府にも千葉県にもノーの声を上げるべきです。２点目、仮に柏市の上空を飛来し、飛来ルートにする場合は市民と議会に運用、機械の安全性、生活環境への影響等十分な説明をするよう求めます。　ジェンダー問題もコロナ禍の中で浮き彫りになった問題です。新型コロナウイルス感染拡大は非正規雇用が多い女性を直撃し、育児や介護の負担の増大、暴力や虐待などが大きな社会問題になっています。女性の自殺が急増したことはその表れです。コロナ禍で見えてきた日本社会の遅れをたださなければなりません。この間東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視、女性差別発言が国内外で問題になりました。日本社会の女性差別は構造的な問題です。世界でジェンダーギャップ指数121位という恥ずべき日本、その遅れを克服し、世界の水準に向かう努力をしなければならないのに千葉県は全国で唯一男女共同参画条例がない県です。一体阻んでいるのは何か。昨年末に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画の策定過程では、自民党は選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、基本計画から文言まで消しました。また、２月24日に丸川珠代男女共同参画担当相含めた自民党の国会議員50人が一部の地方議員に選択的夫婦別姓制度導入に反対を呼びかける文書を送っていたことも分かりました。夫婦同姓が法律で定められているのは日本だけです。これでは世界に通用しません。１点目、市長に伺います。この日本のジェンダー平等の遅れをどのように認識していますか。２点目、柏市がジェンダー平等社会の実現へ最も力を入れていること、またその達成状況をお聞かせください。　最後に、財政運営についてです。政府も地方自治体も市民の命、健康、福祉、暮らし、営業を守るために全力を挙げなければなりません。ところが、2021年度の政府予算案は最大の緊急課題であるコロナ対策では５兆円の予備費以外にすぐに対応できる予算がほとんどありません。再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれるような悪循環を繰り返さないためには検査の抜本的な拡大、医療機関への支援、そして十分な補償が不可欠です。このような中で、今全国でも千葉県内でも独自のＰＣＲ検査を広く行う自治体が広がっています。また、創意を発揮して市内業者や生活困窮者、学生等への支援を実施する自治体も生まれています。柏市にも他市に負けない取組をしてほしいと思います。柏市の財政は、財政調整基金を取り崩して新年度予算に繰り入れても70億円が残ります。お金は十分あります。伺います。こういうときこそ思い切った財政調整基金の活用でコロナ対策に取り組むべきではありませんか。２点目に西口再開発事業についてです。コロナ禍の下でも柏市は総事業費1,100億円から1,200億円、国、市の補助金約240億円の柏駅西口北地区の再開発事業を推進しようとしています。２月８日に開かれた建設経済委員会の閉会中審査では、柏市からコロナ禍の影響で再開発に慎重な態度を示す地権者が複数出てきていることが明らかにされています。マスコミでも２つの地権者が新型コロナ感染拡大、今後の社会情勢の不透明さを理由に慎重な姿勢を示し、同意を取り付けることが難しい状況と報道されています。そもそも新型コロナ対策として保健、医療の強化、ＰＣＲ検査の拡大、生活、営業の支援、老朽化した市立病院の建て替えなど緊急の対策が求められているとき、西口再開発事業は優先されるべき課題でしょうか。日本共産党は、事業を凍結して、市民の命と暮らしを優先することを求めます。以上で１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。１点目の医療崩壊についての御質問です。医療圏の考え方や病床配分等については、医療法第30条の４第１項に規定された医療計画を各都道府県が策定することとなっております。千葉県においては、平成30年度から６か年を計画期間とした千葉県保健医療計画が策定されているところです。また、感染症発生時の医療提供体制については、千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画に定められているところです。感染症患者については感染症指定医療機関等で対応するところですが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により病床確保のため千葉県においてほかの医療機関に対しても重点医療機関や協力病院の指定、発熱外来指定医療機関や後方支援病院など機能別の指定などを順次行い、体制づくりを進めてきているところです。なお、柏市においても昨年12月から今年１月にかけて陽性者が激増した際は入院や宿泊療養が困難な状況がございましたが、県が医療体制の拡充に努めてきたことと患者数の減少もあって、現在は必要な方が入院できる状態になっております。続いて、２点目のワクチン接種とＰＣＲ検査を同時並行すべきではとの御質問についてお答えをいたします。ワクチン接種については現在その準備を進めているところでありますが、市民全体に行き渡るまでに時間がかかることが想定されています。そのため、感染拡大防止の取組は引き続き力を入れていくべきものと考えます。ＰＣＲ検査につきましては、現在も症状がある方や濃厚接触者などについては必要な方が検査を受けられるような体制が取られており、また民間の検査機関によるものや医療機関での自費検査も含め選択肢も広がっていることから、検査を希望する方が受けられる状況にあると考えます。今後も感染防止拡大については、関係機関等とも連携し、取り組んでまいります。続いて、新型コロナ対策に関して営業補償に関する御質問についてお答えをいたします。現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響により飲食、建設、製造、美容、理容等のサービス等、業種を問わず全業種にわたり新型コロナウイルス感染症による経営の影響が中長期化していると認識をしております。このような中、市におきましては中長期的な売上げ減少が生じている市内事業者に対し雇用支援及び経営支援の観点から支援を行う中小企業経営雇用支援金を実施しており、申請期限までに978件の申請があったところです。また、千葉県においては本年１月に発出された緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、感染拡大防止対策協力金を支給しております。国においては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが50％以上減少した中小法人、個人事業者等に対して緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給を行うこととしており、３月１日には事業に関する専用のホームページが開設されたところです。こうした支援金や給付金のほかにも様々な事業者支援策や感染拡大防止策が講じられておりますが、国に対しては全国市長会、中核市市長会の要望活動を通じ、他市と連携をして必要な要望や提言を実施してまいります。また、市独自の支援策につきましては、現在実施している商工団体をはじめとする市内事業者との意見交換やこれまでの支援策の中で収集した市内事業者の経営状況、国や県の支援策の実施状況を踏まえ、市内事業者の経営状況に応じて今後検討してまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、新型コロナウイルス感染症対応として市立柏病院が果たした役割についてです。市立柏病院では、これまで保健所からの依頼を受け、発熱症状のある患者のＰＣＲ検査や診察を積極的に実施してまいりました。また、市内の保育園や小中学校で新型コロナウイルスの感染者が発生した際には、市立柏病院の医師や看護師、検査技師などが各施設へ出向き、接触者である児童や園児に対しＰＣＲ検査を実施してまいりました。感染症に関して柏市が抱える課題の解決に向けて民間病院とも協力をしながら、公立病院として大きな役割を果たしているものと認識をしております。次に、病院の建て替えについての御質問です。病院の建て替えにつきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、建て替えに伴う多額の建設費に対応するために経営改善が必要であると考えております。現在新型コロナウイルス感染症が流行していることから、引き続き感染症対応に注力し、感染症が終息した段階で建て替えについて判断してまいります。なお、これまでＰＣＲ検査を実施できる遺伝子検査装置の導入や新規入院患者に対する入院前のＰＣＲ検査の実施、発熱症状がある方を診療する専用のプレハブ棟を設置などの対策を講じているところです。今後必要に応じて施設や設備を整備しながら感染症対応に努めてまいります。次に、病床利用率に関する御質問です。都道府県は、医療需要の将来推計などから地域ごとの将来における病床の必要量を定め、その基準に従い病床開設許可の可否を判断するとされておりますので、病床を十分に活用できないことは市民に対して医療サービスを適切に提供できていないことであると認識をしております。平常時は許可された病床を効果的に利用する必要がありますが、今回のような市民の健康に重大な被害を与える感染症の流行時は、必要に応じて病床を一時的に空けて対応する必要がございます。しかしながら、柏市健康福祉審議会の専門家の方々から市立柏病院をふだん利用しない地域の住民の税金が使われることや建て替え後の多額の建設費に耐え得るために経営改善をしてから建て替えを行うべきと御意見をいただいたところです。経営改善の取組の一つとして病床利用率の目標は必要であると考えております。なお、今年度につきましては感染症流行の影響があることから、病床利用率８割、80％を基準にすることは妥当ではないと考えております。　続いて、核兵器禁止条例に関する御質問にお答えいたします。この条約は、核兵器の禁止を明文化した初めての国際条約であり、核兵器のない世界の実現に向けた新たな動きであると認識をしております。一方で、本条約に対しては核保有国のみならず、核の脅威にさらされている国からも支持を得られておらず、実効性の面での課題があると捉えています。次に、核兵器廃絶に向けた支援についてですが、平和都市宣言を行った自治体としてこれまでも実施してまいりました啓発活動の継続が重要であると考えており、今後も平和啓発団体や国際協力機関、教育機関などと連携しながら平和施策の推進に努めてまいります。続いて、オスプレイに関する御質問です。オスプレイが柏市上空を飛行しないよう政府や千葉県に声を上げるべきではないかとのことですが、現在そのような考えはございませんが、柏市として本年の１月に防衛省北関東防衛局に対し海上自衛隊下総航空基地に係る要望の一つとしてオスプレイの導入、運用に関する情報の速やかな提供を要望しております。現時点では具体的な計画は確定していないとのことですが、オスプレイが下総基地を使用する場合等は関係自治体へその詳細について改めて説明を行うとの回答を得ているところです。今後も引き続き北関東防衛局へ下総基地に関する要望を行うとともに、情報収集に努めてまいります。　続いて、ジェンダー平等に関する御質問にお答えをいたします。世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数2020において日本の順位が153か国中121位であり、コロナ禍における女性に対する暴力の増加、深刻化や雇用への影響等を鑑みますと、男女共同参画の視点はますます重要であると認識をしております。市では、昭和61年に男女共同参画推進庁内連絡会議を設置し、本市における男女共同参画社会に関する施策の総合的かつ効果的な推進を目指すとともに、第三次柏市男女共同参画推進計画においては特に女性の活躍促進を重点課題と位置づけ、政策、方針決定の場合の女性登用促進などを目標に掲げています。令和元年度の実績です。審議会等の女性委員の割合が34.1％、市職員における女性管理職の割合が15.5％と年々増加しており、取組の成果が現れている状況です。しかしながら、全体としてはジェンダー平等はまだまだ道半ばと認識をしております。引き続き男女が活躍できる環境や互いを尊重し合う意識が醸成されるよう各種の取組を進めてまいります。　続いて、財政調整基金の活用に関する御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策については、これまで国の交付金のほか財政調整基金を積極的に活用して、中小企業や独り親家庭の支援をはじめとした市独自の対策も講じてきたところであり、令和２年度は２月補正予算時点で新型コロナウイルス感染症対策として総額約24億3,500万円の基金を活用することとしています。また、令和３年度予算でワクチン接種に係る経費とともに令和２年度補正予算と一体で中小企業資金融資制度の拡充や各種施設における感染症対策、自宅療養者の支援等の経費を引き続き計上したほか、市税の大幅な減収が見込まれる状況の中で財政調整基金をはじめとした各種基金を積極的に活用して、市民サービスの維持も図ったところです。なお、新型コロナウイルス感染症対策についてはこれまでは対処的に迅速性を重視し、必要なものを予算計上し、実施してまいりましたが、今後はアフターコロナを見据え、関係団体等へのヒアリングやアンケート調査等を参考にして実態を把握し、課題を明確にした上でより効果的な政策を立案し、実施していくことが必要になると考えております。このため、現在全庁的な検討を行っているところであり、そうした検討の結果や国の動向等を踏まえて必要に応じて基金の活用も図りながら追加の対策を講じてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、生活保護制度の扶養照会についてお答えいたします。生活保護法第４条第２項において扶養義務者の扶養は保護に優先してされるものと定められており、本市では厚生労働省からの通知により扶養義務の履行が期待できる扶養義務者に対して訪問による実地調査のほか、書面による扶養照会を行っております。一方、扶養義務者と絶縁状態になっていたり、ＤＶや虐待等の経緯があり、扶養義務の履行が期待できない場合もあり、このような場合は照会を差し控えております。この扶養照会の結果、扶養義務者から金銭的な支援が得られるようになったケースや金銭的な支援が困難であっても扶養義務者からの精神的支援につながり、交流が再開されたケースもございます。令和３年２月26日付生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて一部改正の厚生労働省通知により、今の時代や実態に沿った形で運用ができるように扶養義務の履行が期待できない者の例示が見直されたところでございます。本市におきましても改正の趣旨を踏まえ、さきに述べさせていただいたとおり、支援につながるケースもあることから、扶養義務者との関係について丁寧に聞き取り、扶養の履行が期待できるかどうか判断した上で扶養照会を実施し、支援が必要な方が速やかに適正な支援が受けられるように引き続き取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは、新型コロナ対策についてのうち国民健康保険に関して２点の御質問についてお答えいたします。１点目の傷病手当金についてでございます。傷病手当金の制度につきましては、これまでに広報かしわや市のホームページでの案内を実施し、傷病手当金の申請様式については市のホームページ上に掲載するなど周知に努めてまいりました。こうした対応により柏市での傷病手当金の申請、支給の状況は千葉県で取りまとめた令和３年１月31日現在の県内の各市町村の実績と比較しますと、申請総件数が96件のうち柏市は12件で、県内で最も申請の多かった団体の13件に次ぐ申請件数となっております。支給決定総件数では県内92件のうち柏市は10件で、県内では３番目の支給決定数であることなどから、適切に申請に結びついているものと考えております。なお、直近の令和３年２月末現在の柏市の支給決定件数はさらに増加し、15件となっております。また、傷病手当金の支給対象期間につきましては、令和３年２月中旬に国から財政支援を３か月延長する旨の通知を受け、現在対象期間を令和３年６月30日までに変更するための規則改正の手続を進めているところです。規則改正の施行後には、期間延長に関する案内を速やかに市のホームページへ掲載するとともに、令和３年４月１日号の広報で御案内するための準備をしております。今後につきましても、感染症が終息しない状況におきましては制度の延長がなされるもの、されるべきと考えております。状況を注視しながら適切に対応してまいります。次に、２点目の国民健康保険料率の引下げと減免制度についてでございます。これまでも御答弁申し上げているとおり、国民健康保険については保険給付を確実に行うための財源として御負担をお願いしているものでございます。令和３年度の保険料率を決定するに当たりましては、特に今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済状況の変動要素を考慮した結果、令和２年度に設定した保険料率を据え置くことが望ましいものと判断いたしました。また、昨今の医療保険制度を取り巻く状況に関しましては、人口構造の変化に対応するための制度改正が断続的に進められており、給付と負担の見直しによる制度の持続可能性の確保を目指すものとされています。こうした事情も踏まえ、保険料率の設定につきましては国の施策にのっとり、国保制度の安定的な運営のために適正であるように努めてまいります。保険料の減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する保険料の減免分に関し国の財政支援を受けられることから、要領を改定し、運用を図っているところです。令和３年２月末現在での減免の状況につきましては、申請件数が810件、減免決定額は約１億3,500万円にも上っております。一方、市独自の減免につきましては一定規模の災害等によるものを除き、原則として財源の補填はございません。このため、減免対象の拡大や要件の緩和につきましては保険料や国保財政の影響を考慮し、慎重な対応が必要だと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは、教育行政について３点御答弁申し上げます。まず初めに、35人学級、少人数学級に関する質問についてお答えいたします。少人数学級の実現に向けて公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これに伴い、令和３年度から令和７年度までの５年間で小学校全学年において順次35人学級へ移行することになります。千葉県では、独自に弾力的な学級編成基準を設けており、それに基づいて柏市では既に小学校第１学年から第３学年及び中学校第１学年において35人学級で編成を行っております。今後小学校全学年の35人学級の実現に向けて推計等で児童数の動向を把握していくとともに、学級増に応じて必要となる教職員数や教室、施設、設備等の情報を確認し、関係する課で連携しながら準備を進めてまいります。現時点では国が定める標準学級の編成基準のみ引き下げるということで、千葉県が定める学級編成の弾力的運用の拡大についての動きはございませんが、国や県の動向を注視しながら対応してまいります。いずれにしましても、少人数学級の体制を整備し、誰一人取り残すことなく、教職員が子供たち一人一人にこれまで以上に寄り添うことで安心した学校生活が送れるよう努めてまいります。次に、大学生等の学生への支援についてお答えをいたします。初めに、柏市に在住する学生の経済状況の把握についてでありますが、国や本市等の統計データにおいて大学生の数やその者の経済状況について公表しているものはなく、詳細を把握はできておりません。一方で、独立行政法人日本学生支援機構が隔年で実施している学生生活調査によりますと、平成30年度の調査ではその２年前よりも昼間部に通う大学生の収入が1.8％の増加をしているという調査結果となっており、その背景としましては学生のアルバイト先の多様化や賃金の上昇等があるものと推察しております。なお、コロナ禍において学生たちがアルバイト先の確保に苦労しているという話も聞いております。なお、当該法人による今年度の調査結果につきましてはまだ公表されておりませんので、コロナ禍においての学生の経済状況の変化を含め、引き続き他の団体が実施する実態調査等も参考にその状況を注視してまいります。次に、市独自の奨学金制度に関する御質問ですが、これまでの市議会におきましても御答弁してきましたとおり、国において市立高校授業料の実質無償化に向けた取組や、さらに高等教育における授業料及び入学金減免制度の創設、給付型奨学金の拡充などが進められている中、基礎自治体レベルでの国の制度を補完する奨学金を独自で創設するには安定的な財源の確保が必要であり、現在のところ市独自での奨学金事業の実施は考えておりません。なお、コロナ禍における学生への支援については、国においてコロナにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、意欲ある若者は経済的理由により大学等の就学を断念することがないよう給付金の支給や授業料減免、貸与型奨学金の貸与期間の延長等の多様なメニューが導入されているものと認識しております。最後に、学校給食に関する御質問２点について御答弁申し上げます。初めに、学校給食の在り方に関する検討のプロセスについてお答えをいたします。さきの議会で御答弁申し上げましたとおり、本市の学校給食施設は老朽化だけではなく、衛生面や安全面等についても課題があるため、平成30年度からこれらの現状と課題を整理し、今後の施設設備の方向性について検討を重ねてきたところです。また、学校給食の在り方の検討に際しましては、まず平成30年柏市議会第１回定例会の教育行政方針において施設の老朽化と学校給食衛生管理基準に沿った改修の必要性を踏まえ、将来的な給食提供の在り方について調査することを報告し、平成30年度に学校教育部内に検討会を立ち上げ、現状の整理や近隣市の給食センターの視察を行いました。また、平成31年度柏市議会第１回定例会の教育行政方針では、学校給食の現状や施設、児童生徒数の推移等を踏まえ、新たな学校給食施設整備の条件等を検証し、将来的な給食提供の在り方をまとめることを報告し、業務委託による基礎調査を行い、将来構想案の骨子を作成するとともに、市長部局も含めた庁内検討会を設置し、調査結果を検証してまいりました。そして、今年度は令和２年度柏市議会第１回定例会の教育行政方針において令和元年度に実施した基礎調査結果を踏まえ、今後の施設整備の条件等について具体的な検討を進めていくことを報告し、令和２年12月に（仮称）柏市学校給食将来構想案を策定、公表し、パブリックコメントを実施するとともに、学校関係者への説明と意見聴取等を行ったところでございます。また、これまでの間に本市議会においても市議の皆様からも度々御質問をいただいておりますことから、答弁を通じてではありますが、進捗状況等を報告してまいりました。なお、パブリックコメントの公表については近日中の公開に向け現在準備をしております。次に、自校方式の維持並びに沼南地域への拡大についてですが、学校給食において最も重要なことは安全、安心な給食の提供であり、その実現には国が示す学校給食衛生管理基準に適用した施設が必要であると考えております。この学校給食衛生管理基準は、学校給食の安全性を確保するため平成21年に定められ、この基準では食中毒の発生を防ぐため肉、魚、野菜などの食材の受入れや下処理、洗浄作業などを行う汚染区域と食材を調理する被汚染区域を明確に区分することが求められています。しかしながら、既存の給食調理場の多くは施設面積等の制約からこの基準に沿った整備が困難であるため、センター方式で再整備することが望ましいと考えたところでございます。また、現在地で建て替えを実施した場合は、特に自校方式の学校では工事に伴う給食停止や学校施設の利用制限など保護者負担や学校運営、教育活動への影響が大きいこともセンター方式が望ましいとした大きな理由でございます。一方で、現在センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校につきましては、11校のうち６校については駐車場や構築物等を撤去することにより給食調理場の整備に必要な敷地面積を確保することは可能でございますが、残りの５校については校舎や学校の敷地が狭いため学校給食衛生管理基準を満たした調理場を整備することが困難であることから、今後もセンター方式で給食を提供する必要があると考えております。学校給食は、自校方式、センター方式といった給食提供方法にかかわらず学校給食実施基準に基づき栄養士が献立を作成して材料を選び、調理方法を管理、指導することで安心、安全な給食の提供に努めており、教育委員会としても日々調理業務に携わる方々に感謝しているところでございます。また、給食センターでは現在保温性の高い給食容器を使用しているため、自校方式と同じ温かい給食を提供しております。味についても、試食会を通じてたくさんの保護者の方からおいしいとの御意見をいただいているとともに、他市の取組事例からもセンター方式でも安全で安心な給食を提供できると考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　星　雅之君登壇〕 ◎土木部長（星雅之君）　私からは、まちづくりのうちコミュニティバスの実現についてお答えいたします。初めに、買物特化型乗合タクシーについてお答えいたします。昨日の答弁と重複いたしますが、公共交通空白不便地域への対応につきましては、市内11地区の公共交通空白不便地域のうち今年度は４地区、計13町会において買物や通院時の移動実態や交通に関する意識等を調査するためアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査に加えて、さらに詳細な地域の状況を把握するための地域の方へのヒアリングは、現在松ケ崎町会、東山町会、利根町会の３町会の役員と意見交換を実施したところでございます。中でも利根町会においては最寄りのスーパーが閉店してしまったという状況もあり、買物に行くための移動手段に強く問題意識を持っておられました。このため、市と町会で何度か意見交換をしていく中で町会側からタクシーを活用した買物を目的とする地域の新たな移動手段の導入について申入れがあり、町会独自で行ったアンケート結果を基に現在町会や柏地区タクシー運営委員会と協議を進めているところでございます。次に、コミュニティバスの運行に関する市民の声についてお答えいたします。市民からの声といたしましては、平成29年第３回定例会において柏市に100円コミュニティバスの運行を求める請願が提出され、４つの主旨のうちバスの運行に当たっては地域住民の具体的な要望が反映されるよう地域の協議会を設けてください、コミュニティバスは住民福祉の一環として実施してください、要望書の主旨について柏市地域公共交通活性化協議会の検討事項としてください、この３つの主旨が採択されました。また、要望書、署名につきましては、令和２年２月19日に柏市に100円コミバスを走らせる連絡会から100円コミバス等の実現を求める要望書、署名の提出がございました。市といたしましては、これらの請願や要望書も踏まえながら現在公共交通空白地域への対応を検討しているところであり、新たな公共交通の導入を検討するに当たりましては、日常生活において移動に困っている方の移動手段の確保をすること、需要や地域特性、道路状況等に即した車両や運行方式とすること、新たな公共交通は路線バス網を補完する位置づけで導入し、路線バスとの役割分担を明確にした上で競合しないようにすること、運賃については適正な受益者負担をすること、地域住民が主体となって検討し運行することで持続可能な交通手段として地域に定着させること、このような視点により今後も検討を進めていき、公共交通空白不便地域の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　佐藤都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎都市部理事（佐藤靖君）　私からは、柏市開発事業等計画公開等条例が目的を果たしていないではないかとの御質問についてお答えいたします。本条例は、開発事業等に係る計画等の公開並びに開発事業等に係る紛争の予防及び解決を図るためあっせん及び調停、その他必要な事項を定めることにより地域における良好な近隣関係の形成に資することを目的として施行しました。本条例では、第１に紛争の予防のために開発事業等に係る計画等の公開の手続を定めています。これは、開発事業等の計画が決定される前の段階で事業者が近隣住民へ計画に関する情報提供し、近隣住民等が計画への意見や要望を事業者側に伝えることが可能になる仕組みを設け、事業者と近隣住民間の意見交換や相互理解の機会を創出することで紛争を予防することを目指すものです。第２に紛争の解決のために事業者と近隣住民等との間で自主解決の努力をしたが、当事者だけでは紛争解決が困難な場合のための紛争調整の制度として、当事者双方の申出により紛争解決に向けてあっせんや調停を行う制度を設けています。これは、中立的な第三者が間に入り、感情的にならず、冷静に話合いが行われるよう調整したり、両者の主張や争点を整理したりすることにより紛争の解決を目指すものです。市は、随時近隣住民等から相談を受け付け、助言及び事業者への指導を行い、紛争の未然防止に努めております。また、近隣住民と事業者の意見に相違があり、当事者だけでは自主的解決が困難な場合には、本条例のあっせん及び調停の制度で対応してまいります。令和２年第４回定例会に日下議員より御質問がありました要望書の手続に係ることにつきましては、届出を行う事務所と住民要望を受ける事務所が異なっていたことから、生じました。このことから、現在窓口では届出書を受理するときに計画公開版に記載している要望で要望提出先と届出する事務所が相違しているときには市から要望提出先へ要望の有無について電話等で確認するように改善しております。今後も引き続き開発事業等に係る審査、指導につきましては公正、公平に行い、紛争の予防及び解決に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　染谷康則君登壇〕 ◎都市部長（染谷康則君）　西口北地区市街地再開発事業は凍結すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。市街地再開発事業は不足する公共空間を生み出し、防災面などの地域の課題を解決して、都市機能を更新していく事業であり、本再開発事業の推進は柏駅前が抱える課題について改善を図る機会と捉えております。また、市の活力を将来にわたって維持、向上させていくための重要な事業として円滑に実施できるよう準備組合に対し適切な支援を行ってまいりたいと考えております。市としましても引き続き新型コロナウイルスの感染状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を講じるとともに、工事着手まで３年以上先となるプロジェクトとなることからも再開発準備組合の動向を把握し、市の財政状況等を鑑みながら本事業の実現に向けて協議、調整してまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　２分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　第２問、日下みや子君さん。 ◆14番（日下みや子君）　それではまず、コロナ感染対策についてまず市長に伺います。市長、昨日後藤議員への答弁でコロナ対策について集団感染を最小限に食い止めることができたと、このように答弁なさいました。一体何をもって最小限に食い止めたと言えるんでしょうか。ピーク時には８割以上の方が入院もできず、ホテルにも入ることができず、また40人も亡くなられたのに最小限に食い止めたと言えるんですか。船橋でも51人の方が亡くなっております。この51人を柏市に当てはめて比率で計算しますと、60人になるんですよ。船橋と比べたって比率として高い方がお亡くなりになっている。そういう中で最小限に食い止めたとどうして言うことができるんですか、お答えいただきたいと思います。それから、コロナ対策について所長に伺います。第３波の医療崩壊は、日本のコロナ対策が１波、２波の段階で予想されたにもかかわらず、諸外国の経験からも学ぶことなく、適切な対策を取らなかったことによって引き起こしたものです。私たち日本共産党は、これまで市長に対して11回の申入れを行ってきました。一貫して検査の必要性を主張してきました。特に病院や高齢者施設に対しては定期的な検査をやりなさいと何度も求めてきた。残念ながら取り入れていただくことができなかった。そこで、伺います。この間国は、飲食店がやり玉に上がっていますけれども、実は飲食店よりもクラスターの多いのは高齢者施設や病院、その次は飲食店、こういう順番なんです。柏市ではどうか。クラスターの発生箇所について、どんな施設で何か所のクラスターが発生したのか、お示しください。３点目、今全国でも千葉県内でも自治体がＰＣＲ検査に積極的に取り組んでいます。市川市、65歳以上の高齢者は無料、市内72か所の公民館等で。松戸市、全市民を対象に検査費用のうち２万円を上限に補助、市内12の医療機関で、そして受験生も対象にする。それから、白井市、65歳以上の高齢者は5,000円の自己負担のみ、５か所の医療機関で検査をする。印西市、65歳以上無料、２月５日で締め切っておりますけれども。流山市、65歳以上の高齢者に２万円補助。この間全国的には広島のダイナミックな検査というのが話題になりましたけれども、ついこの間、３月１日にやった結果が発表されまして、6,573人検査したそうですが、４人陽性者が出たそうです。実はこの４人をほったらかしにしておきますと、そこからどんどん、どんどん感染が広がっていくわけですよ。市中感染になっていくわけですよ。結局なぜこういう市中感染が広がっているかといえば、このコロナの特徴である無症状者が広げていくということなんですね。それをどれだけ抑制できるか、それにかかっているんですよ。ですから、私たちはこれまでもずっと何度も主張してきた。ところが、なかなかこの柏市、対策取れない。その点についてどう思っているんでしょうか。さて、第４波が心配されていますね。変異株のことも心配されています。私変異株については政府も非常に危機意識が弱いと思いますよ。これは、放置しておくと蔓延しますよね。そして、第４波の原因になるでしょう。第４波を起こさせないためには、もう十分第３波で経験したわけですから、それを教訓にして二度と第４波を起こさないために柏市はどういう対策を取るのか、伺います。次、営業補償についてです。２弾の給付金をおやりになって、頑張っているなとは思うんですけども、第１弾では8,000件を見込んで、8,305件ですかね。第２弾では最大100万円で577件を試算して、実際に976件だったと。どうしてこんな少ない試算にしたのかなというふうに思うんですよね。第１弾で8,300人の方が申請している。なぜこんな小さな目標掲げたのか。もっとたくさんの事業者を支援しようとは思わなかったのか、伺います。２点目、この制度利用したいと思っていろいろ頑張った方がいるんですけど、とにかく小規模事業者ですよね。年間120万円の小規模事業者、いわゆる白色申告の方なんですよ。こういう方たちは、求める売上げ台帳２年分を提出しなさいといったって出せるわけがないんですよ。税務署だって求めないようなものをなぜ求めるんですか。（私語する者あり）こんなの申請できませんよって言っているものじゃないですか。（私語する者あり）登記事項証明書とか納税証明書とかと。これで諦めた人たくさんいますよ。それから、それでも10万円欲しいからといってお正月返上で寝ずに作った人もいるんですよ。こういうの知っていますか。こういうところへの支援を考えなきゃ駄目でしょう。（私語する者あり）政府だってあれじゃないですか。持続化給付金、最初は随分固かったけれども、軟らかくしてきたじゃないですか。そういう支援を白色申告の規模の小さい人たち、こういう人たちが苦しんでいるの。こういう人たちこそ支援しなきゃ駄目でしょう。対策を取ってください。次、市立病院なんですけど、そもそも市立病院の問題の始まりは、老朽化した病院を建て替えるにはどうしたらいいかということから始まったんでしょう。何ですか、いまだに８年間も放置しておいて。24年度に中期構想まとめて８年。そして、コロナが起こった。２回のクラスターが起こった。病院が建て替えられていたらもっと有効な対応が取れたんじゃないですか。違いますか。責任大きいです、これ。８年間も建ててこなかった。外部監査だって指摘したじゃないですか。市長も柏市もコロナの経験から本当にこれ何とかしないと、市立病院の、公立病院の役目というのが非常に大きいということは柏市でもよく分かったし、全国的にだってそうですよ。なかなか民間が受け入れてくれないとかってすごく大変な思いもしたりしていましたけれども、公立病院が本当にこれでは頑張ったんですよ。だったら、この８年間の柏市の放置、責任重いですよ。　少人数学級です。少人数学級、今なぜ35人学級が実現したかといいますと、やはりコロナの問題なんですね。先生方が学級を二分にして15人とか20人で授業をやったことで何て少人数学級っていいんだろう。子供たち一人一人に目が行って、不登校の子供も元気に登校するようになったじゃないですか。実は教育というのはそういうことなんですよね。やっぱり先生が一人一人に目が向く、心が通い合う、そのことが教育で一番大事なことなんですね。今回確かに千葉県もこの間弾力的運用やってきました。実は、私も現役時代3,000万人署名で頑張ったんですよ。ＰＴＡの総会に行って訴えたり、会議に訴えて、お母さんたちをいっぱい集めて、千葉県も動かしたんです。ですけれども、先ほど教育長からお話あったけれども、でも国がこの35人実施して、２年間何も変わらないといったら何か恩恵ないじゃないですか。そもそも20人学級、これがコロナ対策には必要なわけですよ。だから、千葉県に対してもっと積極的に提案して、ほかの県が、今15道府県で弾力的運用始めましたよね、沖縄とか群馬県とか。今30人学級独自にやっている県もあるんですからね。そして、さらに前進させようって流れが今これを機に広がっているわけですよ。ですから、千葉県もその点では他県のようにこの機に、実際に20人ぐらいの規模じゃなきゃ駄目なんですよ。諸外国は、みんなそうなんですから。こんな１学級の多い学校、国なんてないんだから。　次、コミュニティバス。答弁では利根町会から買物タクシーの求めがあったということだったんですけど、この会議には町会の役員さん３人と柏市から交通政策課と地域包括支援課など参加しまして、後に柏地区タクシー運営委員会の方、議員も参加して行われていますね。この話合いで役員の方から買物タクシーの要望が出されたとのことなんだけれども、これ本当に住民の要求だったのかなと。町会はアンケートしたというんですけど、どんなアンケート取ったんでしょう。私欲しいって言ったんだけど、町会のものだから駄目ですってもらえなかったんですけど、聞こえてきたのはそのアンケートに、意見にタクシーのことしか書いていなかったから答えなかったという声が届いているんですね。本当に住民要求が基本なのだろうかと。柏市が誘導したということはないのかなってちょっと懸念しているんですけど、いかがですか。それから、町会では３人の方が役員来ていますけども、全員参加型の話合いというのはされたんでしょうか。された様子はあるんでしょうか。それから、もう一つ、役員の方には市内にはコミュニティバスを求める運動ですとか、こういう書面があったですとか、そういう話は、情報は提供しているんでしょうか。その上でこういうふうになったんでしょうか。利根町会以外の地域も同じようなやり方で進めていくんでしょうか。これは、多数の市民の願いとは異なります。次、開発問題について。八幡町の宅地開発は、今でも隣接の２メートルの水抜き穴から水が流れております。異常です。開発を認めたのは柏市でしょう。その責任があるじゃないですか、開発を認めた。責任を持って原因を調べなさいぐらい柏市は業者に言えないんですか。そのくらい言えないんですか。認めたのは柏市ですよ。住民に説明もせず、うその報告を柏市に出して、柏市はそのおとがめもない。もう平気で粛々と進めていく、こういう開発でいいんでしょうか。四丁目のマンション建設も実に誠意に欠ける事業者で、先ほど下請と元請が行き違いで書類が届かなかったんですというんだけども、本当にそんなことが事実なのかと疑わざるを得ない。そんな大事な問題を出し忘れたなんてあり得ない。こういう小手先の改善で進む問題ではありません。うそを柏市に報告しても計画にストップをかけるわけでもなく、事業者は計画を粛々と進めていく、こういうことでいいんでしょうか。　次、学校給食についてです。先ほど教育長からるるお話がありまして、中心は給食安全基準ですか、安全な給食を保障しなきゃならないと。施設が狭いと。だからこうなったということなんですけど、栄養士さんのアンケートなんか見ますと、中学校のように二階建て、そういう建物にすることだってできるでしょう、こういう意見なんかもあるわけですよ。平成30年11月から始まった学校給食の在り方検討会は、部内検討会が５回、庁内検討会が３回で構想案がまとめられました。ここには、子供たちや保護者はもちろん、学校現場の方は一人も参加しておりません。とりわけ学校給食の実態は給食のメニューの作成から、食材の調達から、子供たち一人一人食事、そして食育、その要になっているのが栄養士さんなんですね。その栄養士さんが構想案について知らなかった。昨年12月１日にホームページに発表されてからです。それを受けて、栄養士さんは自分たちでアンケート調査をやりました。一部紹介しますね。ホームページに掲載されるまで栄養士が全く知らなかったことに困惑している。自校式のメリット、柏市が強調してきた自校給食のよさがこの構想案にはあまり入っていないと感ずる。提供温度や献立などそれほどの違いはないとのことだが、類似している１食分の写真だけではなく、洋食、中華、パン献立、麺献立など一式の献立で比較や残渣率、栄養価、食品構成の充足率を比較した資料にしてほしい。今まで栄養士が積み重ねてきたものが無駄になる部分も出てくる。また、そのような評価をされていることが残念でならない。今後はどのような食育の研修を進めていくのか困惑している。行事や学校、子供たちに合わせた手作りのおいしい給食がセンター方式では不可能である。現場のことを理解していない方の視点だけでつくられた案であり、検証に信憑性がない。少子高齢化、核家族化が進み、地域とのつながりが希薄な市民が増え、困窮のため十分な食生活ができない家庭も増えている中で、地域の拠点となる学校の給食施設は今後児童生徒のみの給食の提供の場として考えるのではなく、より多くの市民が恩恵を受けることができる施設とするべきではないか。センター方式では、その可能性もなくなってしまう。教育予算のみで考えるのではなく、まちづくり等の予算も併せて給食施設の将来像を考えていくべきではなかったのか。これほんの一部、時間があればもっと皆さんに紹介したいんですけど、３問で時間があればと思うんですけど、この栄養士さんの声にどう応えるのか。検討会に栄養士さんをなぜ参加させなかったのか。この現場の先生、子供や親ももちろんなんですけど、でも学校給食のそんな何から、食の材料の購入から全て最後まで責任を持っているのが栄養士さんなわけですよ。その栄養士さんの参加を、この検討会に加えないで、一体なぜ。それは、センター方式ありきで進めるためだったんではありませんか。どうして公平な評価ができますか。検討会の中では自校方式を軽視するような、そういう、勘ぐられるようなことがないように公平にしましょうなんていう発言がありましたけど、公平も何もこれじゃ公平な評価ができないじゃないですか。中心はだからあれなんですよ。建物、安全基準に達成するためにはスペースがないということなんですけど、でも二階建てもあるでしょうって。いろんな意見が出てくるわけです、特に専門家から言わせれば。これ栄養士さんの声、当局が進める上で逆に障害になるから、参加させなかったんですか。２つ目、これでは公平な評価の基に作成された構想案とは到底思えない。一度撤回して、検討し直してください。どうかお答えいただきたいと思います。時間が５分で、どうしましょうね。いろいろ御答弁いただきたいんですけども、この答弁、どこからいただこうかな。前のほうから。じゃ、もう……そうですね。少し、時間がないので、続けちゃいましょう。もう少し紹介したいと思います。こういうセンターのデメリットに対する解決方法についてこういう意見もあるんですよ。小中別メニューは難しい。手作りメニューは自校より減ってしまう。加工食品の使用、使用できる食材、献立、調理方法の制限がある。冷凍野菜、カット野菜、加工品は安全か。味覚発達の面でもどうか。手作りの給食の提供という柏市の給食のよさは継承しなくてよいのか、こういう御意見もあります。それから、こういうこともあります。センターとなる場合、現在の納入業者はどうなるのか。センター方式になると大手業者からの食材購入が増え、地域の食材納入業者の収入が減少し、経営が立ち行かなくなることが考えられる。地産地消を考えてもセンター方式では自校式より地元食材の入手は難しいと思う。自校式のほうが中小小売店の経営継続に寄与でき、地域活性化につながると考える。こういう地域経済の問題もあるんですよね。それから、センター給食について、食数が多くなればなるほど地元の食材の調達は困難で、地産地消が推進できない。また、手作りが制限されると海藻、キノコ類、豆など不足し、強化食品に頼ってしまう。給食が生きた媒体として活用できない。こういう意見もあります。これほんの一部の紹介なんですけども、こういう意見は検討会の中で出された構想案の中にあまり表現されていないというふうに思うわけですよね。ですから、栄養士さんのこういう意見をまずやっぱり検討の内容に加えていく必要があると思いますし、その点では構想案は決して十分なものではないというふうに思います。今回のやり方は、非常に私は一方的だと思っております。多くの市民の皆さんがそういう共通する思いだと思うんですよね。何でって。いろいろ議会で検討しますよって報告はしたって、こういうふうに言うんですけど、市民の皆さんは初めてこの構想案でえっと知ったわけですよ。子供たちにとっても保護者にとっても学校関係者やそれに係る全ての人々に多大な影響が出る学校給食の在り方の変更をこんなに一方的なやり方で、非民主的なやり方で進める、こういう自治体が本当にあるんでしょうか。私は、こんなに一方的に拙速に学校給食の在り方を結論づけた例は知らない。これは、柏市市政、柏市教育委員会の体質の問題として私歴史に汚点を残すんじゃないかと思いますよ。ですから、ここは一度撤回して、検討のし直しを求めたいと思います。ぜひ栄養士さんにまず参加してもらう。そして、もっと公平にちゃんと議論して、計画を、構想立てるということについていかがでしょうか。まず、これの答弁お願いします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（秋山浩保君）　たくさんの御質問いただいて、もう時間がなくて、議員の御希望が給食センターの話だったので、そちらの答弁をできる限り先にしたいと思います。センター式と自校式の部分なんですけども、議員御指摘のとおり、たくさんの視点を通してそれぞれの方式のメリット、デメリットがあります。我々としては、一番大事な部分は今の時代に合わせた安全性、どのように安全で安心な給食を提供してくるか。技術もどんどん進化して、どのような形で、供給で安全性を担保していくか、そういったものございます。30年前、40年前の給食の提供体制と現状の給食体制、技術的に大きく変わってきます。そういった安全に期する技術をどう給食を提供する体制に入れるかという中では、自校式でやっていくよりもある程度規模感を持って大きくやったほうが安全性は極めて高いというところで我々考えております。もちろんそれだけでなく、様々な視点でなければいけないんですが、どの視点が今回一番大事なんだろうかと考えたときに我々は安全面が子供にとっても大事、そのために手段としてはセンター式ということも適切じゃないかということでこの方針をまとめさせております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で日下みや子さんの代表質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明６日、明後日７日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（助川忠弘君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたします。　次の本会議は、来る８日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分散会...