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03月04日-02号

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  1. 柏市議会 2021-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和3年第1回定例会会議録(第2日)                    〇                                   令和3年3月4日(木)午後1時開議議事日程第2号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(35名)     2番 矢 澤 英 雄 君       3番 岡 田 智 佳 君     4番 浜 田 智香子 君       5番 佐 藤   浩 君     6番 大 橋 昌 信 君       7番 北 村 和 之 君     8番 小 川 百合子 君       9番 桜 田 慎太郎 君    10番 福 元   愛 君      11番 村 越   誠 君    12番 阿比留 義 顯 君      13番 武 藤 美津江 君    14番 日 下 みや子 君      15番 林   紗絵子 君    16番 鈴 木 清 丞 君      17番 山 下 洋 輔 君    18番 塚 本 竜太郎 君      19番 小 松 幸 子 君    20番 中 島   俊 君      21番 円 谷 憲 人 君    22番 後 藤 浩一郎 君      23番 助 川 忠 弘 君    24番 石 井 昭 一 君      25番 平 野 光 一 君    26番 渡 部 和 子 君      27番 松 本 寛 道 君    28番 上 橋   泉 君      29番 末 永 康 文 君    30番 橋 口 幸 生 君      31番 田 中   晋 君    32番 林   伸 司 君      33番 古 川 隆 史 君    34番 山 田 一 一 君      35番 坂 巻 重 男 君    36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員(1名)     1番 内 田 博 紀 君                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君  保健福祉部理事  市 原 広 巳 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  染 谷 康 則 君    都市部理事  佐 藤   靖 君   土木部長  星   雅 之 君    土木部理事  鈴 木 久 雄 君   消防局長  椎 名 正 浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主査  風 間   翼 君    議事課主事  白 井 正 孝 君  議事課主事  髙 際 栄 祐 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 代表質問は3問制で行い、1問目の質問は登壇、2問目以降は発言席での御発言をお願いいたします。 発言者、柏清風を代表して、後藤浩一郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔22番 後藤浩一郎君登壇〕 ◆22番(後藤浩一郎君) 柏清風の後藤浩一郎でございます。会派を代表して質問させていただきます。質問に先立ちまして、この3月末をもちまして退職されます染谷経済産業部長佐藤都市部理事鈴木土木部理事石塚監査事務局長大野農業委員会事務局長をはじめとして、定年される71名の職員の皆様の長年にわたる市政に対する御労苦に心より感謝申し上げます。今後も様々な分野において皆様が一層活躍されますことを御祈念申し上げるとともに、引き続き市政に対して、また市議会に対しましても御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、新型コロナ感染症対応についてです。年末年始からいわゆる第3波が本市にも到来し、週当たりの感染者数が200人以上になるなど感染者数が急増する中で、健康観察や積極的疫学調査PCR検査、入院調整、患者搬送、相談対応、報道発表など保健所で実施している業務は多岐にわたり、それらを担う保健師などの専門職が全国的に不足していると聞いております。また、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種も開始され、さらなる人材不足が懸念されております。中核市で保健所を持つ本市では、都道府県での保健所体制と異なる部分があるかと思いますが、これらの業務に対してどのような体制で取り組んできたのでしょうか。また、来年度に向けてどのように取組をしていくのか、お示しください。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市民の期待が高まっているのがワクチンです。ワクチン接種は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルスの蔓延を防止する効果があると言われています。先般ファイザー社製新型コロナワクチンが承認され、医療従事者から接種が開始されたとのことですが、市民はいつどこで自分が接種できるのかまだ分かっておりません。接種はワクチンが入荷される時期、分量に左右されることと承知しておりますが、現時点で決定しているスケジュールをお示しください。また、承認されたワクチンは、マイナス75度で管理する必要があるなど、取扱いがほかのワクチンと比べて難しいと聞いております。ワクチンの開発期間が短く、接種後の副反応を心配する声もありますが、接種における課題についてどのように考えておりますでしょうか、お示しください。また、新型コロナウイルス対策については来年度も引き続き十分な対策が必要でありますが、どのような対応策を検討されているのか、お示しください。次に、後期基本計画の実効性についてお伺いします。今後の少子化及び高齢化、そして人口減少時代の到来は当然に想定すべき課題でありますが、これらに加え、今もなお拡大している新型コロナウイルス感染症、また未曽有の災害への対応など行政には時々に応じた的確に行動する機動性が求められます。このような中、市長の施政方針において来年度から始まる後期基本計画は先行きが不透明な社会情勢に対応できるよう、その基軸となる思考や視点、そして分野ごとに目指すべき方向性をまとめたとのことで、これまでにない総合計画の完成に大いに期待するところであります。一方で、総合計画は市の最上位計画でもあり、市が目指す未来の姿を達成するためにどのような取組や事業を実施していくのか対外的に説明することが必要であると考えます。また、達成したい成果や効果が目指すべき方向性といった抽象的なものであっては実効性が担保できないのではないかと危惧しております。社会情勢の変化にも対応しながら、総合計画の政策効果を高めるためにどのような運用を検討しているのか、お示しください。次に、予算編成について2点お伺いします。我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、輸出や生産を中心に持ち直しの動きが見られると報じられているものの、来年度の国の税収は大幅に減収となる見込みで、さらに先頃の緊急事態宣言の延長により国内外において依然先行きの不透明感は強く、景気の下振れが懸念されるところです。このような中、令和3年度地方財政計画においても、地方税収は大幅に減収となり、今年度以上の厳しい財政運営が想定されます。そこで、本市の来年度当初予算における歳入と歳入の根幹となる市税収入についてどのように見込んでいるのでしょうか。その見立てと今後の見通しについてお示しください。また、来年度は第五次総合計画後期計画の開始年度に当たります。第五次総合計画に掲げる将来都市像、「未来へつづく先進住環境都市・柏」の実現に向けて市長がこれまで重点的に取り組んできた教育、子育ての分野をはじめ、各分野においてどのように予算編成し、取り組んでいくのでしょうか。来年度当初予算の特徴と主な重点施策についてお示しください。次に、持続可能な市政運営についてお伺いします。先ほどにも述べたように、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本市の歳入は大幅な減収が見込まれ、また感染対策に伴う経費の支出や社会保障経費の増加が続くなど、財政需要への対応が必要であり、例年以上の厳しい財政状況が見込まれています。このような状況下にある市政運営に当たっては、社会の動向や市民ニーズを的確に捉え、政策決定や課題解決をまさに機動的にかつ効果的に行うことが今まで以上に求められてくると考えます。業務の効率化や事業の適正化を図ることで歳出を抑制することだけでなく、必要な場所に必要な人材を適正に配置することや生産性を高める組織づくりを行うことで行政サービスのさらなる向上につなげていくことが必要になってくるものと考えます。そこで、2点お伺いします。1点目に、行政改革推進課情報政策課を統合して設置した情報・業務改善課について、ICTを活用した業務改善を実施することの前提として、まずは業務フローやプロセスの検証や見直しを行い、最適な業務改善の手法を導入していくことを目指すとされていましたが、今年度は具体的にどのような取組と成果を上げることができたのか、お示しください。また、来年度には国においてデジタル庁が創設され、行政におけるデジタル化の動きが今後ますます加速していくことが想定されます。これを受け、業務改善に向けた取組を行政のデジタル化にどのようにつなげていくのか、来年度以降の方向性についてお示しください。2点目に、公共工事についてお伺いします。社会資本を整備する手段としての公共工事は、よりよいものをより安く提供するという観点で実施することが求められているところです。このため厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行により社会資本整備を着実に進めるために早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進する必要があると認識しております。一方で、過度なコスト縮減は品質の低下を招くおそれがあることから、コストと品質のバランスを取り、計画に当たっては必要以上に華美や過大なものとなっていないか、適切なサービス水準かなどの観点で総合的に検討し、コスト縮減に努めることが重要であると考えます。また、一般的に建物の運営維持管理費は、建設費の初期投資費用のおよそ3倍から4倍かかると言われております。そのため、ライフサイクルコストの低減についても企画、設計段階から検討していくことが必要であると考えています。見た目のデザインだけでなく、使いやすさ、耐震性、耐久性、更新や修繕のしやすさ、省エネなど目に見えない本質的な機能や性能の適正さを十分検討した上で公共施設を建設すべきと考えますが、考え方をお示しください。次に、市立柏病院についてお伺いします。柏市健康福祉審議会から答申を受けた市立柏病院の在り方において、病院建て替えの条件として病床利用率の目標達成と小児科の入院体制のめどを立てることが示されました。昨年度病床利用率の目標を達成することはできなかったことから、引き続き経営改善に向けた取組を進めているものと思います。そこで、伺います。経営改善に向けた取組や小児科の入院体制について、今年度の状況と来年度の取組についてお示しください。また、病院の建て替えについて今後どのように判断していくのか、お示しください。さらに、新型コロナウイルス感染症の集団感染、クラスターが発生しましたが、終息に向けてどのような対策を行ったのか、お示しください。 次に、国土強靱化地域計画についてお伺いします。近年気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化するなど各地において大きな被害をもたらしております。また、南海トラフ地震などの大規模地震はいつ起きるとも限らず、切迫した状況にあると思われます。このような大規模自然災害から人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復させ、社会の重要な機能を維持するため、国では防災、減災、国土強靱化の取組を強化する5か年加速化対策を進めているところですが、本市としての取組状況はいかがでしょうか、お示しください。 次に、国民健康保険についてお伺いします。国民健康保険は、加入者の年齢構成や所得水準などの構造的な問題に加え、高齢化の進展や医療の高度化に伴う1人当たりの医療費の増大も大きな課題となっております。さらに、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により雇用情勢や個人事業主、フリーランスの方々の所得への影響も見込まれるなど、保険財政や加入者を取り巻く環境は厳しさを増しています。そこで、伺います。このような状況下において、来年度の国民健康保険の保険料率についてはどのような対応がなされたでしょうか。また、国民健康保険事業財政調整基金の活用を含めて、今後の事業運営の考え方をお示しください。 次に、市民協働についてお伺いします。市民が情報を得るツールは広報かしわや各種パンフレットなど紙媒体が多いと思いますが、総務省の発表では家庭におけるスマートフォンの保有率は8割を超えているとのことです。このようなことから、市民は今後ウェブから情報を取ることが多くなる、より多くなると考えられ、市のホームページ、オフィシャルウェブサイトはますます活用されることと思われます。そこで、伺います。このたび10年ぶりに本市のホームページがリニューアルされましたが、これまでのものと比べてどのように改善したのか、また市民にとって分かりやすいものとなったのか、お示しください。 次に、保健福祉行政についてお伺いします。まず、来年度から始まる第8期柏市高齢者いきいきプラン21についてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、介護を必要とする高齢者の急増は必至です。また、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口の減少と相まって、いよいよ厳しい状況となることが想定されます。また、令和元年度には国により今後増加する認知症の高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症施策推進大綱がまとめられました。このような状況に対し、柏市としてどのように取り組んでいくのか、第8期プランではどう表しているのか、お示しください。また、このプランの中では介護施設の整備についても計画しておりますが、施設整備数の設定に当たって現状把握はしっかりされたのでしょうか。入居待機者の状況はもちろんですが、施設を増やしてもそこで働く人がいなければサービスは機能しません。介護現場の人材不足は全国的に深刻な問題となっており、本市も例外ではありません。これまで介護報酬の加算等により処遇改善が行われてきましたが、介護人材不足を解消するまでには到底至っておりません。介護人材確保について市としてどのように計画されているのでしょうか。これまでと違う何か具体的な取組があるのでしょうか。介護人材不足を単にイメージとして捉えるだけなく、どれだけ不足しているのかを数値化、見える化することが必要と考えますが、市の考え方をお示しください。次に、議案第9号、介護保険条例の制定についてお伺いします。改正案では、第8期介護保険料の基準月額が第7期と同額の5,600円とされています。今後高齢化がますます進み、介護給付が増えることは必至ですが、どのような考えで同額としたんでしょうか。第6期、第7期と積み上がっている財政調整基金の活用は十分に図られているとの認識なのか、お示しください。 次に、子供、子育て行政についてお伺いします。少子化が全国的な課題となり、地方自治体としても子供を安心して産み育てやすいまちづくりを進めていくことは、重要な課題であります。全国的に保育需要が高まる中、本市においてはこれまで私立園の整備を進めることで6年連続で4月1日時点における国基準待機児童数ゼロを達成してまいりました。しかしながら、本市の抱える保育の課題を俯瞰すると、公立保育園の老朽化、今後の子供の減少、保育士の確保難、支援を要する子供の増加など喫緊の対応が求められる課題は多く、公立保育園と私立園のそれぞれの役割を明確にしながら、保育の量と質の両面から課題解決に向けた筋道を明らかにし、対応を進めていかなければならない時期にあると考えます。来年度予算には今後の保育の在り方の検討を行うための予算が計上されておりますが、どのような課題認識に立ち、どのように検討を進めようとされているのか、お示しください。また、これまで主に私立の保育園整備を担当してきた保育整備課公立保育園の管理運営や保育の運営支援を担ってきた保育運営課を統合する組織改編を行うとのことでありますが、その趣旨や狙い、今後の保育の在り方を検討し、課題解決に向けた取組を進めていく組織体制についてお示しください。 次に、環境行政についてお伺いします。初めに、清掃工場体制の合理化についてです。本市における3つの清掃工場体制の合理化は、ごみ処理や施設管理に係る多額なコストの問題をはじめ、本市の清掃行政の抱える諸問題を解消し、適正かつ合理的なごみ処理が継続できる清掃工場体制を築くために重要な課題であります。市長の施政方針において、3つの清掃工場の合理化に向け柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合でのごみの共同処理の解消を含めた鎌ケ谷市との協議を始めるに当たり、清掃工場の地元の皆様や関係者などへの説明に着手するとの表明がありました。そこで、共同処理の解消を含めた鎌ケ谷市との協議を始めるための清掃工場の地元などへの事前説明の進捗状況や今後の進め方についてお示しください。次に、北部クリーンセンター長寿命化事業の検討について伺います。清掃工場は、市民の日々のごみ排出という日常生活や事業活動を支える重要な施設であります。安定的な稼働の継続は必要不可欠です。北部クリーンセンターは、30年にも及ぶ長期間にわたり稼働を継続していることから、老朽化が進み、施設の更新時期を迎えています。市では今後北部クリーンセンター長寿命化事業を進め、令和23年度末までの稼働を計画しているとのことですが、現在の検討状況と今後どのように長寿命化事業を進めていくのか、お示しください。次に、地球温暖化対策についてお伺いします。国は、昨年10月に2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指す方針を示し、その後さらに国と同様にカーボンニュートラルを目指す地域を支援することなどを目的とした国・地方脱炭素実現会議の開催や地球温暖化対策推進法の改正など矢継ぎ早に脱炭素に向けた取組を進めています。その一方で、市では一昨年柏市地球温暖化対策条例や対策計画において2030年のCO2削減目標等を定め、各種の施策に取り組んでいるものと承知しておりますが、法改正や国の施策などへの対応について今後はどのように取り組んでいくのか、お示しください。 次に、経済産業行政についてお伺いします。初めに、市内事業者支援についてです。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市内事業者の経営状況も業種を問わず厳しい状況が継続しております。例えば市内飲食店につきましては、柏駅前周辺のにぎわいの核であり、商業のまち柏の大きな魅力の一つでありますが、数十年営業を継続してきた店舗が閉店するなど、外出自粛による売上げ減少に加えて、昨年12月からの営業時間短縮要請により一層厳しい状況に追い込まれております。飲食店としても柏商工会議所青年部が作成したチェックリスト業種別ガイドラインに基づく各店舗の状況に応じた感染予防対策の実施、飲食店相互の共助によるデリバリーやテークアウトを実施するウチめし柏などのビジネスの複業化に取り組んでいるところです。また、市内の一部飲食店では、非常に厳しい経営状況の中、取引先となる食材の小売事業者や生産者を応援するための生産者応援キャンペーンを実施している飲食店もあるようです。こうした市内事業者がいることは、非常に心強く思います。市内宿泊施設の状況につきましてもインバウンドや国内出張などのビジネス需要の状況は見通せない中、依然として宿泊客数の減少が中長期化しております。今一例として取り上げた業種に限らず、建設、製造、美容、理容などのサービス業、業種を問わず全業種にわたり新型コロナウイルス感染症による経営の影響が中長期化しております。このような中、市においても急激な売上げ減少事業者に対する緊急的な支援としての柏市中小企業支援給付金、あすチケ柏やウチめし柏への支援、また市内事業者の新しいチャレンジを後押しするチャレンジ支援補助金、また円滑な資金調達を支援するための市の融資制度による利子補給の拡充及び保証料の補助、地域の安全、安心のインフラでもある街路灯電気料金補助引上げなど様々な支援を講じてまいりました。現在中長期的に売上げ減少が生じている中、雇用と事業の継続のため懸命に経営している市内中小事業者への支援として、柏市中小企業経営雇用支援金の支給を行っているところです。大変厳しい状況にある市内事業者、懸命に経営努力を継続している市内事業者にしっかりと支援が届くことを切に願っております。また、国、県、市においては多様な支援が講じられておりますが、これらの支援について市内事業者が相談や申請する際、申請書の書き方や必要な書類をそろえるのに非常に難儀していることも多いようです。そこで、お伺いします。今回実施した柏市中小企業経営雇用支援金の申請状況及び交付の状況、市内事業者への周知についてどのように取り組んできたのか、お示しください。また、コロナ関係の国、県、市などの支援策について、ワンストップで全ての相談や申請などが可能となるサポート場所の設置について市の考えをお示しください。さらに、今後どのような事業者支援を考えているのか、お示しください。次に、公設市場についてお伺いします。市場を取り巻く環境は日々変化しており、近年は市場を通さない物流が増加しております。柏市公設市場においても例外ではなく、青果、水産、花卉の各部門や関連事業者の取扱高は年々減少しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店が営業自粛要請を求められるなど、生鮮食料品を扱う青果、水産の卸、仲卸業者や関連事業者が苦境に立たされております。このような中、公設市場の活性化に向けた取組について2点伺います。1点目に、市では市場整備計画に基づき青果棟及び花卉棟の整備を終えたところですが、いまだ着手できていない水産棟工事などの今後の整備はどうなっているのか、お示しください。2点目に、関連食品棟についてですが、今後場外市場化に向けて検討していく旨の方針のみが示されているところですが、関連食品棟の施設は既に老朽化が著しい上に施設の店舗も減少傾向にあり、関連食品棟についても早期に具体的な整備計画案の着手に、着手する必要があると思います。場内事業者や経済団体からは、国道16号線に隣接して周辺に人口が密集する立地上の好条件を最大限に活用して、例えば道の駅の冠をかぶせた場外市場化を図ることで地域住民の利便性と広域的な集客力の高い施設を目指すとの案も出ているところでありますが、今後の整備方針についてお示しください。 次に、都市基盤の整備についてお伺いします。初めに、柏駅西口北地区市街地再開発事業についてお尋ねします。市街地再開発事業は、地権者の資産にも関わることであり、事業の推進については難しい判断を求められると思います。この再開発では柏駅前のポテンシャルが生かされ、駅前の課題解決やまちの魅力向上につながる重要な事業ですので、ぜひともこれから時代変化や社会ニーズに柔軟に対応しながら事業を推進してほしいと思います。現在コロナ禍の影響により人々の価値観は多様化し、さらに社会経済情勢が不透明となる中、まちづくりにも変化が求められると思います。今後本市として進むべきまちの姿とこの事業による効果とはどのようなものと想定されているか、お示しください。また、これまで準備組合が目標としてきた令和3年春頃の都市計画提案を見直しているとのことですが、今後のスケジュールについてお示しください。さらに、市が昨年10月に実施した市民意見募集については、既に市の考えはホームページで公表されておりますが、準備組合の見解についてはまだ公表されていないようです。魅力あるまちの実現に向け、準備組合として事業をどのような考え方で進めていくのかを公表してもらいたいと思います。次に、空き家対策についてお伺いします。本市では平成23年に柏市空家等適正管理条例を施行し、空き家の所有者に対して適正な管理を促してきました。また、平成30年3月には柏市空家等対策計画を策定し、空き家の対策に係る施策を推進してきました。このように本市では空き家対策について積極的に取り組んでいる状況と思いますが、市内の空き家は依然増加傾向であります。これらの空き家につきましては、倒壊等による危険性、周辺の生活環境への悪影響等が考えられますので、所有者に対して適正な管理を促すことはもちろんですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた勧告、命令などの措置などが必要なこともあるかと思います。そういった状況の中で、本市は今後空き家に対してどのような対応を行っていくのか、お示しください。次に、地域の公共交通についてお伺いします。市内に点在する公共交通空白不便地域への対応については、コミュニティバスの導入だけでなく、タクシーや路線バスの延伸など様々な手段で対応することについては了解しておりますが、現在までの取組を踏まえ、来年度以降どのように進めていくのか、お示しください。特に昨年度にアンケート調査を実施した4地域のうち、利根町会とは連携しながら日常の買物の足の確保に向けた検討を進めているとのことですが、検討の進捗状況と今後の展開についてお示しください。さらに、高齢化が進展する南部地域や東部地域に現在導入されているジャンボタクシーとカシワニクルの利便性向上に向けた取組についてもお示しください。次に、道路の維持管理についてお伺いします。本市が管理している道路及びその附属施設は、多岐にわたり、膨大であります。これらを適正に維持管理するため、国からの交付金等を有効に活用しながら事業を行っているとのことでありますが、近年の補助金交付状況は厳しく、計画どおりに事業を推進させることが難しい状況が続いております。また、本市では道路維持管理業務の一部を担っている道路サービス事務所については市長の施政方針の中でも一部業務の委託が示されましたが、管理する道路や市民要望は今後も増加していく一方と考えますと、対応の遅れによる市民サービスの低下が懸念されます。そこで、お伺いします。道路は社会経済活動を支える重要な都市施設であることから、維持管理、市民要望には迅速に対応する必要がありますので、今後の道路維持管理行政の方針と道路サービス事務所の業務体制についてお示しください。次に、水道と下水道事業の組織についてお伺いします。上下水道は今日の市民生活を支える最重要な社会基盤施設であり、埋設管路や浄水設備など大規模な事業用資産を保有し、主に料金、使用料等の収入で運営する事業であることから、計画的かつ効率的に運営する必要があります。本市では、水道事業に続き下水道事業についても平成26年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、資産の状況を含め費用等を明確にして、経済性と持続性を追求する公営企業会計により経営がなされているところです。しかしながら、今後人口減少等に伴う水需要の減少により収益の低下が懸念され、市の人口急増に合わせて整備を進めてきた施設が更新時期を迎えるなど、上下水道の事業の経営環境は厳しさを増していくことが見込まれ、両事業のサービスを将来にわたり持続的に提供できるよう改革に取り組む必要があります。このような中、水道部では下水道部門の移転と組織統合を念頭に新庁舎の建設が進められております。そこで、上下水道事業の組織統合についての検討状況について伺います。組織統合しようとする目的と見込まれる効果、また統合後の組織体制案や今後のスケジュールについてお示しください。 次に、教育行政についてお伺いします。初めに、GIGAスクールについてです。GIGAスクール構想は、令和元年12月に国において安心と成長の未来を拓く総合経済対策として初等、中等教育においてsociety5.0という新たな時代を担う人材の教育や特別な支援を必要とする多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すものとして動き出したものと認識しております。これを受け、本市においても柏市GIGAスクール計画を策定して、来年度から取り組んでいくと伺っております。言うまでもなく、まず環境整備が整わなければ踏み出すことはできません。一部では、端末等の準備が計画どおりに進まないことも生じているようです。そこで、伺います。本市の場合、端末導入は計画どおり進んでいるのでしょうか。また、校内LANの工事は工程どおり進んでいるのでしょうか。ネットワーク整備については特に先進的な取組としてSINETへの接続としているところですが、今後の課題などはないでしょうか。加えて、環境が整った後、来年度4月からの活用に向けての準備状況はいかがでしょうか、お示しください。次に、教育振興計画についてお伺いします。教育長の教育行政方針でも触れられておりましたが、来年度から5年間の計画期間となる第二次柏市教育振興計画がほぼ取りまとまったと伺っております。そこで、伺います。これまでの取組をどう評価されているのか。また、その評価を踏まえ、第二次柏市教育振興計画ではどのような方針で取り組んでいくのか、お示しください。次に、教育福祉会館の運営についてお伺いします。本年1月に再開した教育福祉会館は、教育と福祉の双方の分野の複合施設となっており、今回のリニューアルを機に学びと実践の相互連携を図った市民主体での運用を目指して検討は進められていると聞いております。そこで、伺います。具体的にどのような運営体制や事業の展開で市民主体の運営や教育と福祉の連携を進めていかれるお考えなのか、お示しください。次に、田中中学校の校舎増築整備についてお伺いします。柏北部東地区土地区画整理事業に伴い、柏たなか駅周辺エリアは子育て世帯を中心とした若い世帯の流入により人口の増加が続き、住民基本台帳人口によれば同地区の就学年齢、6歳から14歳となる児童生徒は平成30年4月に約460人だったものが令和2年4月に約700人と3年間で約1.5倍になっております。このため、児童増加への対応として、令和5年4月開校を目途に新設小学校の整備が進められ、来年度からはいよいよ建設工事が始まることが市長の施政方針でも示されたところです。小学校の児童数が増加するということは、いずれ中学校の生徒数も増加することになります。このエリアを学区に持つ田中中学校については、今後の生徒数の推移を十分に確認しながら校舎の増設等の対応時期を見誤らないように留意する旨の答弁があったと記憶しております。今回その田中中学校の校舎増築へ着手することが市長の施政方針において示されたわけですが、そこで伺います。田中中学校において将来的に生徒数の大幅な増加が見込まれるとありましたが、今後生徒数がどのように推移するのか、お示しください。また、今回着手する校舎の増築は、さきの推計を踏まえ、どのくらいの生徒数を見据えて対応するのか、その規模をお示しください。あわせて、校舎増築の工事スケジュールについてお示しください。次に、学校給食についてお伺いします。現在本市では将来にわたって安全、安心でおいしい学校給食を提供するための基本的な考え方として、学校給食の将来構想の策定が進められており、その中で今後は自校方式からセンター方式への移行が示されています。本市では、これまでも自校方式とセンター方式の2つの方式で学校給食を提供しており、センター方式の給食提供についても40年以上の実績がありますが、現在52校ある自校方式をセンター方式に移行することは大きな政策転換だと考えます。学校給食の提供は、学校設置者である自治体の努力義務として実施されるため、安全性だけでなく、持続性の視点も重要ですが、提供方法によっては栄養士の配置をはじめ学校運営にも影響が及ぶことが予想されます。一方で、現在の大規模改修では工事期間中は給食が提供できなくなり、保護者に負担がかかるといった影響も出ています。そこで、伺います。今後はこの将来構想に沿ってまずは現在の給食センターの建て替えを進めていくとのことですが、学校に給食室があり、栄養士がいるため、食育が進めやすいなど自校方式のメリットについては今後の給食センター化においてどのように対応していくのか。また、どのようなスケジュール感で進めていくのか、お示しください。 次に、消防行政についてお伺いします。救急需要への対応について、救急件数は高齢化の進展などに伴い今後も増加する見通しであるところから、その対策として消防局では救急隊を1隊増隊すると聞いております。救急件数の現状と増隊する救急隊の運用方法についてお示しください。 最後に、監査制度についてお伺いします。令和2年第1回定例会において地方自治法の改正に伴い監査制度の強化に向けて柏市監査基準を改正し、今年度から新しい、新たな基準に基づいて各種の監査、検査、審査等を執行するとのことでした。一方で、監査等を執行するに当たり各担当部局で作成する紙ベースでの資料は相当量になると聞いております。資料提供等の簡素化に向けペーパーレス化とともにタブレット端末の導入など新基準と一体的な事務改善の取組は必要であると考えられますが、今後の方針をお示しください。以上で1問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ここで暫時休憩いたします。               午後 1時42分休憩                    〇                         午後 1時47分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 それでは、ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新型コロナウイルス感染症に対する保健所体制についてお答えをいたします。昨年11月から今年の1月にかけて全国的に新規感染者数が急増し、柏市においても1月には週当たりの新規感染者数が200人を超えたほか、医療機関や高齢者施設等での集団感染が連続するなど、これまでになく厳しい状況となりました。保健所においては陽性者の積極的疫学調査や入院、宿泊療養等の調整、濃厚接触者対応等の業務が激増し、加えてクラスター対応やいっときは200人を超えた自宅療養者の健康観察など多忙を極めました。このような状況に対し、これまでも保健所内の業務縮小や本庁からの応援職員などにより対応してまいりましたが、11月下旬の柏市新型コロナウイルス対策本部会議において保健所の機能強化を決定し、応援職員のさらなる拡充を図ってまいりました。これまでに保健師や事務職員と合わせ延べ70人程度の職員が保健所の応援に入っているところです。こうした結果、一部の自治体では感染者の急増に保健所が逼迫し、積極的疫学調査を縮小したことも聞いておりますが、柏市では継続して実施し、感染拡大防止に努めております。なお、中核市としての強みを生かし、高齢者施設や学校、保育園等において感染者が発生した場合には関係各課と協力することで迅速な調査と検査の実施ができ、集団感染の発生を最小限に食い止めることができたものと考えております。来年度はワクチン接種も始まってくることから、保健予防課及び健康増進課の職員数を増加し、体制強化を図る予定です。しかしながら、必要人員を全て定数化することは困難であり、また業務量の見通しも難しいことから、引き続き全庁的な応援体制により感染対策業務の強化を図ってまいります。続いて、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する御質問にお答えをいたします。2月14日にファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが承認され、2月17日から国による医療従事者への接種が始まりました。3月中旬には、市内の医療機関においても医療従事者等を対象とした接種が行われる予定となっております。市民の皆様の接種につきましては、高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、それ以外の方と国が定めた順位に従って対象の方に接種券を含む個別通知をお送りし、順次実施する予定です。ワクチンの供給量が限定的な状況のため、現時点で具体的な発送日は申し上げられませんが、4月以降にお送りできるよう準備を進めております。接種場所につきましては、かかりつけ医等で受けられる個別接種を中心に考えており、現在柏市医師会と協議を重ねております。ワクチンの供給量によりますが、集団接種の実施につきましても併せて協議を進めております。いずれにしましても、市民の皆様の関心が高い事業でありますので、ワクチン接種のスケジュールが決まり次第速やかに広報かしわ、ホームページ、個別通知等により周知してまいります。そして、令和3年度における新型コロナウイルス対応策についての御質問にお答えいたします。令和3年度予算では、新型コロナウイルス対策経費としてワクチン接種に係る経費とともに、入院医療費やPCR検査等の行政検査でかかる医療費の公費負担を引き続き実施するほか、令和2年度補正予算と一体で中小企業資金融資制度の拡充や自宅療養者の支援等の経費を含め、総額約25億8,000万円を計上しております。これに加えて、コロナ禍における社会経済情勢が不透明な中で不測の事態に機動的に対応することを目的として、予備費を2億円増額しております。なお、新型コロナウイルス対策に係る新たな動きといたしまして、国において困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などの追加経済対策が検討されていると報道されております。市としましては、こうした国の動向を注視するとともに、今後アフターコロナも見据え、関係団体等へのヒアリング、アンケート調査等を参考にして実態を把握し、課題を明確にした上でより効果的な政策を立案し、実施していくことが必要になると考えております。引き続き状況の推移を踏まえながら適宜必要な対策を講じてまいります。次に、第五次総合計画に関する質問にお答えをいたします。少子高齢化や人口減少が加速する時代が到来しつつある中、時代の変遷に伴って生じる地域課題や今回の新型コロナウイルス感染症のようにその時々に必要な行政需要に着実に対応し、本市が将来にわたって魅力あるまちであり続けるためには、機動的かつ効果的な施策を時勢に応じて検討し、実施していく体制が重要であると考えます。このことを踏まえ、令和3年度から開始する後期基本計画では、中長期的な手段を決定した計画の策定ではなく、状況に合わせた的確な手段を実施できる体制を整えることに注力した内容といたしました。計画は大きく3つの章で構成し、第1章の経営視点において庁内の各部局が的確に施策立案を行うための考え方や行政経営に必要な資源の方針を共有し、第2章の分野別方針においては今後5年間における目指す状態と中長期的な重点課題及び解決するために取り組むべき方向性のみお示しし、第3章の計画の実効性では後期基本計画における計画の実効性を確保するための方策を整理いたしました。計画の実効性においては、第1章と2章に基づいた各部局の取組に対して年度ごとに特に注力する課題やその解決のために実施する優先的な取組を明らかにした上で、その効果が各分野の目指す状態に寄与するかといった妥当性や必要性を確認し、成果までのプロセスを確認することとしております。また、政策推進に当たっては事業推進部門と管理部門が並走型で政策を立案、検討するとともに、年度ごとの政策内容が庁内だけでなく対外的にも分かるようその過程を体系的に整理して、公表していきたいと考えております。こうした計画の推進体制の下、前期基本計画から連続性を確保しつつ機動的に政策が実施できるよう体制を構築し、第五次総合計画の将来都市像の達成に向けて取り組んでまいります。そして、令和3年度の当初予算編成に関する御質問についてお答えいたします。まず、市税収入の見込みと今後の見通しです。本市の令和3年度市税歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響等踏まえ652億7,200万円と令和2年度当初予算に対し31億1,800万、率にして4.6%の減を見込んでおります。具体に申し上げますと、個人市民税では納税義務者数は増えているものの、リーマンショック時の影響等を参考にして減収を見込んだことなどにより約4億5,300万円の減、法人市民税は税制改正による法人税の標準税率引下げの通年化に加え、景気動向を参考にして11億3,000万円の減、固定資産税、都市計画税は3年に1度の評価替えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制上の対応として土地に係る地価上昇分の税額を据置きとするほか、収入が減少した中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置等により合わせて16億6,500万円の減を見込んでいるところです。なお、このような減収の対応としましては、国からの特別交付金と地方交付税措置に加えて、財政調整基金の繰入れを増額し、市民サービスの維持に努めていくこととしております。次に、今後の税収見通しです。本市の人口は2025年までは緩やかでありますが、増加傾向は継続していくものと推計されることから、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を受ける以前の段階ではほぼ横ばいで推移していくものと考えておりました。しかしながら、現時点においては新型コロナウイルス感染症の中長期的な影響は依然不透明であり、税収の見通しも立てづらい状況となっています。今後とも経済動向を注視してまいります。続きまして、後期基本計画における主な取組についてです。令和3年度当初予算案では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で市民の生命と健康を守る感染症対策を継続するとともに、柏市第五次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて必要な施策を着実に推進できるよう編成しました。令和3年度からの後期基本計画においては、前期基本計画との連続性を確保しつつ機動的に施策を実施できるよう施策体系の固定せず、基本構想に掲げた将来都市像や重点目標である教育、子育て、健康、高齢者福祉、地域活性化の達成を基軸としております。具体的な事業幾つか申し上げます。重点目標の1つ目の教育、子育て関連では、教育環境の充実として児童生徒1人1台の端末を活用した学習活動、いわゆるGIGAスクール構想を推進するほか、不登校児童生徒にきめ細かい支援を行うためスクールソーシャルワーカーを3人増員します。また、学校施設の整備については、人口増による教室不足に対応するため田中小学校ほか2校で校舎の建て替え増築工事を進めるほか、仮称でありますが、柏北部東地区新設小学校施設整備事業についても新築工事を行います。保育環境の充実としましては、待機児童の解消に向けてこれまでと同様に私立認可保育園や認定こども園の整備を進めていくほか、保育士等の処遇改善補助や宿舎借り上げ費用補助に加えて、合同就職説明会を開催するなど保育士人材の確保、定着に向けた取組を進めます。2つ目の健康、高齢者等福祉の関連では、気軽に楽しみながら健康づくりに取り組めるまちを目指し、フレイル予防活動やボランティア活動の参加でポイントがたまるかしわフレイル予防ポイント制度を継続していくほか、介護人材確保のため介護職未経験者なども含めた多様な人材層に対する介護の魅力普及啓発の推進を図ってまいります。3つ目の地域活性化関連では、道の駅しょうなんの再整備を完了し、市内農産物の販路拡大と地産地消の推進に向けた取組を実施するほか、地域の魅力向上のために実施している千葉大学と連携したあけぼの山公園のさくら山の保全、再生に向けた植樹等の整備が最終年度となるほか、民間活力を生かして農業公園を含めた地域一帯として魅力向上を図れるよう取組を進めてまいります。続いて、業務の効率化について今年度の取組と次年度の方向性をお答えいたします。本市が担うべき業務につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめとして、広範かつ多岐にわたり、ますます増加しております。持続可能な市政運営のためには、デジタル技術の活用を含めた業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要であると認識をしております。今年度企画部に新たに設置した情報・業務改善課では、時間外勤務が集中している部署を対象に業務課題の分析を行い、業務フローの見直しやICT化といった業務改善策を担当部署と連携し実施し、業務の効率化を図ってまいりました。具体的には前例踏襲による業務の見直しや削減、申請書の簡素化、人員配置の見直しを行い、時間外勤務の削減に取り組んでまいりました。特に効果があった部署においては、前年度比約50%の時間外削減の成果を上げております。また、ICT化の具体例としましては、私立保育園等の負担軽減及び市の業務効率化を目的とした保育給付申請システムの導入や新型コロナウイルス感染症に係る住宅療養者の支援強化を目的とした健康観察システムの導入を進め、市民サービスの向上と業務効率化を図ってまいります。次年度以降につきましては、潜在的な業務課題の見える化やデジタル化が適している定型業務を確認するため、全部署対象に業務量調査を実施してまいります。その上で優先すべき業務課題を見極めながら、解決手段としてAIやICTを活用した施策を実施し、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。続いて、公共工事についてお答えします。社会資本である公共施設の在り方につきましては、市民サービスの水準を保ちつつ災害などに対する安全性を確保することが重要であり、その一方で厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用し、効率的に社会資本整備を進めるためには、公共工事の事業費縮減が必要不可欠であると認識をしております。このことからも公共施設を建設する際には施設の用途に応じた整備基準を検討し、過度な規模、華美な仕上げ、過剰な機能とならないような事業計画を策定するとともに、基本設計、実施設計においては整備基準に基づき規模、機能、仕上げ、資材により設計を実施し、耐震性、耐久性、床面積当たりの単価、ランニングコストなどについて詳細な検証を行い、事業計画との整合を図った設計を選定し、事業を進めていきたいと考えております。続いて、市立柏病院についてです。市立柏病院では、今年度も引き続き病床利用率の向上をはじめとした経営改善に向けた取組を進めているところですが、令和3年1月末現在における病床利用率は新型コロナ感染症の影響などにより57.6%となっております。今年度につきましては、病床利用率80%以上目標とすることは妥当ではないと考えておりますが、感染症の影響がない診療につきましては継続的に経営改善に努めてまいります。次に、小児科の入院体制につきましてですが、昨年度から一般の小児患者の入院診療を実施しております。また、小児科二次救急の待機事業につきましては、昨年6月から火曜日から木曜日までを実施しております。あわせて、小児科医のオンコール体制を整えたことから、月曜日から土曜日まで入院診療が可能な体制を構築することができました。現在市立柏病院には小児科の常勤医師が4名配置されておりますが、入院診療の充実に向けて引き続き関連大学の医局に対し常勤医師の派遣を要望してまいります。次に、建て替えに関する判断につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による患者数の減少などにより厳しい経営環境にあることから、病院建て替えに関する取組の評価を実施せず、引き続き感染症対応を最優先に取り組んでまいります。建て替えにつきましては、感染症が収束した段階で判断してまいります。次に、市立柏病院における新型コロナウイルス感染症に対する対策についてです。市立柏病院において発生した集団感染では、利用者の皆様に御心配と御迷惑をおかけいたしました。11月から12月にかけて発生した集団感染では35名の方が感染し、1月に発生した集団感染では5名の方が感染したところですが、2回の集団感染とも終息しております。現在市立柏病院では、医師や看護師などで構成される感染対策委員会を中心に感染対策に努めております。具体の対策としましては、PCR検査を実施できる遺伝子検査装置の導入や新規入院患者に対する入院前のPCR検査の実施、発熱症状がある方を診療とする専用のプレハブ等を設置しております。また、病室に空気洗浄機や陰圧装置を設置する準備も進めているところです。このほか職員に対しては感染対策に関する教育や健康管理の徹底を図っております。今後も感染対策を徹底し、市民の皆様によりよい医療環境を提供できるよう努めてまいります。 そして、公設市場の関連食品棟に関する御質問にお答えいたします。関連食品棟は昭和62年に民間会社の場外店舗を市が取得し、現在に至っておりますが、この施設は老朽化が進み、施設の維持管理上の課題を抱えるとともに、近年流通の多様化に伴う環境の変化によって事業者も減少傾向にございます。このような状況を踏まえて、今後については場外市場化によって市場機能の一部を地域住民に一般開放することで、築地場外市場のような地域の台所として活性化を図ることを基本的な方針としております。一方で、場外市場は主な販売対象が市民となり、小売の要素が強くなることから、広域的な商圏の確保や整備運営コストを十分に考慮する必要があり、このような中で場外市場を中心施設とした道の駅として整備を行う案は、広域的なブランド力と集客力の向上及び国からの交付金を活用した市の財政負担の軽減の点で有益な方策の一つであると考えます。また、場内事業者や経済団体からも道の駅化を含む公設市場の整備について提案や提言をいただいておりますので、道の駅化を含めた関連食品棟の整備を検討してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における課題についてお答えいたします。今回承認されたファイザー社のワクチンは、ほかに超低温冷蔵庫や保冷ボックスが必要となるほか、希釈後一定時間内に接種する必要があるなど取扱いが難しいことが最大の課題となっております。また、ワクチンの供給量が不透明なところも接種スケジュールの設定等を行う上で大きなネックとなっております。そのほか、開発期間及び薬事承認の期間が通常のワクチンより短いことから、副反応を心配される方もいらっしゃると認識しております。国や製造者からの情報を市民に適宜提供するなど安心して接種いただける体制の構築に努めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長(髙橋直資君) 国土強靱化地域計画に関する質問にお答えします。平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、平成26年には国土強靱化基本計画が、平成29年には千葉県国土強靱化地域計画が策定されております。本市におきましても近年の気候変動の影響等による風水害や首都直下地震による被害が懸念されているところであり、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない迅速な復旧、復興が可能な強くしなやかな都市を目指し、柏市国土強靱化地域計画の策定作業を現在進めているところです。進捗状況としましては、昨年12月から本年1月にかけてパブリックコメントを実施し、2月には柏市防災会議へ諮問を行ったところで、今月末には本計画の公表を予定しております。また、本計画に位置づける事業や取組につきましては、必要な時期に柔軟に実施することができるよう年次事業として毎年度位置づけることとしており、今後は本市においても国の示す5か年加速化対策の各分野について取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは、国民健康保険についてお答えいたします。初めに、令和3年度の国民健康保険の保険料率につきまして、目下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済状況を踏まえ、被保険者に追加の御負担をお願いすることは厳しいものと考え、改定を行わず、保険料率を据え置くことといたしました。令和3年度の納付金の算定では、新型コロナウイルス感染症の影響について受診控えに伴う保険給付費の減少は一時的なものとすること、離職や就職難を起因とする国民健康保険への加入者の増加により被保険者数の増加の幅が縮小すること等の考慮に加え、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の伸びや保険料の激変緩和措置の段階的な縮小が見込まれております。この結果、千葉県から示された柏市の令和3年度の国民健康保険事業費納付金は令和2年度と比べまして約2億6,500万円の増加となりました。また、歳入では被保険者数や所得の減少が見込まれる中、保険料率を据え置いたことで保険料収入が約3億4,000万円の減少となっております。この財源不足に対しまして、国民健康保険財政調整基金を活用し財源補填を行うこととしております。次に、今後の基金の活用につきましては、現在あるべき保険料に向けた激変緩和の経過措置期間であり、県から示される標準保険料の段階的な引上げに対しまして基金を活用し、独自に保険料の激変緩和を図ることとしております。しかしながら、本年度末の基金残高見込みが約22億7,000万円のところ、令和3年度予算では保険料率の据置きに伴い計画以上の約10億円の繰入れを見込んでおり、今後の基金活用の考え方を見直す必要が生じているところでございます。一方で、都道府県の財政安定化基金を納付金の上昇抑制に活用することを可能とする改正などを含んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の動きもございます。今後これらの影響を見極めながら、安定的な事業運営のための対策を講じてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、ホームページのリニューアルについてお答えいたします。このたびのリニューアルでは、10年ぶりにデザインや機能を一新し、探しやすさと見やすさの向上を図っております。具体にはトップページを市民向けサービスや事業向けサービスなどに分けたデザインとし、とりわけ市民向けのページでは利用頻度の高い住民票やごみなどへの入り口をトップページに配置し、検索時に目的のページが上位に来るよう掲載内容を見直しました。また、若い方を中心にSNSで情報を取得する方も多いことから、このたびのホームページのリニューアルと併せまして、県内では初となりますスマートフォンアプリ、スマートニュースとホームページを連動させた情報発信を今月12日から開始いたします。今後もスマートフォンの利用者をはじめ、より多くの皆様にホームページを御覧いただけますよう努めてまいります。私から以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、第8期柏市高齢者いきいきプラン21について3点お答えいたします。まず、認知症施策の第8期プランでの位置づけであります。政策目標2つ目の助けが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現に向けた重点施策の一つにかけております。先ほど議員より御紹介のありました認知症施策推進大綱に基づき認知症の正しい知識と理解の普及啓発をはじめ、具体的には認知症サポーター養成講座の実施や認知症対応ガイドブックの配付による普及啓発、生活習慣病の重症化予防とともに社会参加によるフレイル予防の場である通いの場への支援、初期集中支援チームの効果的な運用や認知症カフェなどの居場所づくりや共生の地域づくりなど、これらの取組により認知症の方や御家族に優しいまち柏の実現を目指してまいります。次に、介護施設の整備と介護人材の確保についてお答えいたします。施設の整備に当たっては、担い手である介護人材の確保と一体的に捉えることが必要と考えております。第8期プランの施設整備数につきましては、今後の要介護数の伸びから需要を見込み、過大とならないよう算定したところであります。一方、介護人材につきましては特別養護老人ホームのように法令上の人員配置基準を超えて人員を多く配置し、運営している状況があり、より多くの介護人材の確保が望まれる声があることや人材確保に苦慮されていることを認識しております。このため、介護サービス事業種ごとに現状を把握する必要があると考え、実態調査を行うこととしております。調査につきましては、本市の施策を検討する上で重要なデータとなることから、介護事業者の方々に内容をしっかりとお伝えし、御理解いただき、精度の高い調査となるよう進めてまいります。また、介護人材確保の支援策につきましては、来年度は就職相談会によるマッチング事業を年1回から2回に増やすことや介護職の入門資格にある介護職初任者研修を自己負担なく受講できるよう助成する取組など、より充実を図ってまいります。最後に、議案第9号の保険料算定についてお答えいたします。第8期プランにおける介護保険給付費総額は、約905億円を見込んでおります。そのうち第1号被保険者の方に負担いただく保険料は242億円でありますが、財政調整基金から約25億円を活用することで217億円に圧縮をいたしました。しかしながら、高齢者数の増加に伴い給付費も増加するため、7期と比べて3年間で約7億円の増額となっております。公平性の観点から全ての第1号被保険者の皆様に増額分を御負担いただくものでありますが、所得による負担能力を考慮し、第1段階から第7段階までの保険料を据え置き、第8段階以上の負担割合を上げさせていただくことで基準月額を第7期プランと同額の5,600円に据え置いたところであります。引き続き介護保険料が過大な負担とならないよう適切な運営と持続可能な制度設計に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) ここで暫時休憩いたします。               午後 2時15分休憩                    〇                         午後 2時20分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 続きまして、答弁、こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
    こども部長(髙木絹代君) 私からは、今後の保育の在り方についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、保育の課題は多岐に及びます。まず、保育の量の確保の面では中長期的には人口減や少子化が見込まれる一方、国は女性の就業率を令和7年に82%の達成を目指すなど、今後一定期間保育需要は依然として高い水準にあるものと認識しております。今後は短期的な施設整備にとどまらず、中長期的な時間軸を見据え、保育ニーズの変化を的確に捉えた保育の量の確保がますます重要になってくるものと考えております。また、保育の担い手の確保に関しては、大都市圏を中心に保育士確保が難しい状況の中、本市においても保育の受皿として整備した私立園数の増加のほか、支援を要するお子さんの割合が増加することにより、より保育士確保の必要性が一層増しております。一方で、乳幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎を育む極めて大切な時期であり、保育士の確保だけではなく、保育の質の観点から保育の担い手の専門性の向上も欠かすことができません。こうした保育の量と質の確保の検討にあっては、私立園と公立園、それぞれの強みやその役割を生かしながら臨むことが重要と考えます。民間の保育施設には、運営法人の創意工夫により特色や独自性のある様々な保育サービスの実施が可能であり、その時々の保育ニーズに迅速に対応していく役割が期待されております。一方で、公立保育園には障害のあるお子さんや保護者の方に養育支援が必要な御家庭のお子さんなどを積極的に受け入れるという役割がますます重要になってきております。さらに、こうして蓄積してきたスキル、経験を生かし、関係機関と連携を図りながら柏市全体の保育の質の確保や向上に向けた取組を進めていくことが将来にわたり公立保育園が担う重要な役割の一つであると考えております。しかしながら、公立保育園は築40年を超える施設が約64%を占め、今後多くの園で改修や建て替え等の時期を迎えます。この経費には国や県の財政支援がなく、多額の市の財政負担が見込まれることから、施設の統廃合や大規模な再整備、民間活力の活用等の検討につきましても喫緊の課題と認識しております。今後の公立園の役割を検討する中では、私立園との役割分担を明確にしながらその必要な機能、規模及び配置の在り方などについても検討してまいります。次に、その検討手法といたしましては、まず令和3年度は保育の在り方検討のための懇談会を実施し、学識経験者、保育園等の運営事業者等から保育の量と質の確保の両面について御意見を伺いながら、柏市の保育の在り方の素案をまとめてまいりたいと考えております。令和4年度以降は、取りまとめた素案の方向性に基づき本市の考え方を子ども・子育て会議で御議論いただきながら本市の保育の在り方を定め、柏市子ども・子育て支援事業計画等に反映してまいります。最後に、組織の見直しについてですが、令和3年度から主に保育の量の確保を担ってきた保育整備課を保育の質の確保や公立園の運営を担ってきた保育運営課に統合いたします。お互いの情報や強みを一層共有し、生かすことにより、本市の保育の在り方検討を実効性あるものとし、各課題に対して量と質の両面から一体的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、清掃工場体制の合理化、北部クリーンセンター長寿命化事業地球温暖化対策の3点についてお答えいたします。本市では、平成17年の合併以降3つの清掃工場によるごみの焼却処理が続いていることに伴い、焼却能力の余剰や施設の老朽化対策に伴う経費といった様々な課題を有していることから、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が運営するクリーンセンターしらさぎでのごみの共同処理の解消を含めた鎌ケ谷市との正式な協議を開始するための準備を進めてまいりました。鎌ケ谷市とのこれまでの話合いでは、まずはクリーンセンターしらさぎ周辺の地元の皆様に御理解いただくための説明に着手することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点からまだ地元説明会を開催できない状況が続いております。今後新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、できるだけ早期に説明会を開催し、その後両市で合意項目に係る協議を進めてまいりたいと考えております。次に、北部クリーンセンター長寿命化事業の検討についてお答えいたします。北部クリーンセンターは、施設の長寿命化に向け基幹的設備改良工事を施工することにより、令和23年度末までの稼働期間の延伸を計画しているところでございます。現在は初期段階の作業である施設の老朽化度合いや維持管理、補修等に関する長寿命化総合計画の取りまとめを行っているところです。令和3年度からは、工事の具体的な仕様や施設の管理運営等に関する検討を行ってまいります。特に施設の管理運営につきましては、令和3年度末で現在の長期責任委託事業が終了することから、その後の管理運営手法の検討をはじめ、併せてPFI的手法の導入可能性調査や事業者選定に関することなど多岐にわたる検討を順次進めてまいります。最後に、2050年カーボンニュートラルなど国の地球温暖化に関する動きと柏市の取組についてですが、昨年10月、菅首相は温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標、カーボンニュートラルを宣言し、さらに今国会に提出が予定されている地球温暖化対策推進法の改定案におきましては、基本理念として2050年までの脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの導入目標設定の義務づけなどが規定されようとしているところであり、まさに地球温暖化対策を加速させようとする国の動きが続いているところでございます。本市におきましては、一昨年柏市環境審議会やパブリックコメント、市議会における様々な議論を経て、柏市地球温暖化対策条例及び対策計画を改定し、地球温暖化問題は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすもので、市民、事業者、行政それぞれが連携して取り組むべきとの認識の下、各種の施策を進めているところでございます。今後の柏市の取組につきましては、現在は国による地球温暖化対策推進法の改定等の動きを注視しつつ、まずは柏市環境審議会の各委員に今後の施策や家庭等におけるゼロカーボンがどのような状態なのかなどのことについて御意見を伺おうとしているところでございます。その後は、国が策定を予定している実行計画の内容等を踏まえつつ、本市の計画や条例における削減目標、カーボンニュートラル宣言等について具体に検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 私からは、市内事業者への支援及び公設市場についてお答えをいたします。初めに、市内事業者の支援についてですけども、中長期的な売上げ減少が生じている市内事業者に対して雇用支援及び経営支援の観点から支援を行う柏市経営雇用支援金の申請状況について、申請期限である本年2月12日までの申請数は978件となっております。このうち663件については申請内容の確認が完了し、交付済み、また交付手続を行っているところで、金額ベースにつきましては2億1,120万円の交付となっております。今後も丁寧かつ迅速な確認作業、交付手続を進めてまいります。この支援金の周知につきましては、市のホームページ、広報かしわ、商工振興課が保有するSNSの活用に加え、庁内全部署への制度の情報共有、柏商工会議所や柏市沼南商工会、また市内各商店会等への商工団体の協力を得て、幅広い周知を行ってきたところですが、今後の市内事業者の支援の周知につきましても、より一層丁寧な周知に努めてまいります。なお、千葉県においては本年1月に発出された緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、第1弾から第3弾までの期間を設定し、感染拡大防止対策協力金の支給を進めておりますが、市内飲食店の申請状況を千葉県に確認したところ、第1弾の協力金については昨日現在で市内499店舗に対して協力金が支給されております。現在第2弾の申請受付を行っており、3月10日からは第3弾の申請受付が行われますので、市といたしましても引き続き商工団体と連携して制度の周知に努めるとともに、今後も引き続き千葉県と連携し、市内飲食店への支援の状況などについて確認等を行ってまいります。次に、コロナ関係の国、千葉県、市の様々な事業者支援が実施されておりますが、市内事業者の皆様にとりましては、先ほど議員から御指摘もありましたように、どのような支援があるのか、またどのような支援が該当するのか、またどのような、申請する方法など申請に当たりお悩みや御苦労があることを承知しております。このような中、市内商工団体においては専門家と連携した専門相談を実施しておりますが、市としましても商工団体と連携してこの専門相談を大幅に拡充し、ワンストップで完結できるサポート場所の設置に向け現在検討を始めたところでございます。これにより、より多くの市内事業者から支援に関する情報を入手し、より適切な支援を受けることができるよう商工団体と連携し、事業者の立場に立った支援を行ってまいります。次に、今後の事業者の支援につきましては、現在実施している商工団体をはじめとする市内事業者との意見交換、これまでの支援において収集した市内事業者の経営状況、また国、県の支援の状況を踏まえ、市内事業者の経営分析等を行いながらその時々の状況に応じて適切な支援を実施してまいります。次に、公設市場の整備についてです。市場整備は、平成25年度に策定した市場整備計画に基づきこれまで青果棟、花卉棟の整備を行ってまいりました。その後、松戸北部市場との統合により平成30年度に一部改定し、現在に至っております。この計画により昨年7月より進めておりました立体駐車場整備工事が今月完成する見込みとなっております。また、議員御質問にありました水産棟の整備につきましては、立体駐車場整備終了後の整備としており、これまで場内の水産関係者と必要な施設、設備の規模、また配置などに関して協議を進めており、市としましても財政状況や収支のバランスを考慮しながら引き続き場内事業者と協議を行いまして、早期の完成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 私からは、柏駅西口北地区市街地再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。最初に、駅前の目指すべきまちの姿についてです。これまで柏駅周辺は、広域的な商業拠点として発展をしてまいりました。しかし、郊外型ショッピングセンターの立地やネット通販等、消費行動が変容していること、また旧そごう柏店閉店もあり、拠点としての求心力の低下が始まっております。市としましては、社会経済構造の変化に対応しながら持続的な成長が必要と認識しており、それには多様な働き方やライフスタイルを許容できるなど、満足度の高いまちとなることが重要であると考えております。そこで、都市拠点の柏駅周辺まちづくりにおいて、環境、経済への配慮を軸に多世代の人がストレスなく快適に過ごせる都市空間を創設する、長く滞在したくなる良好な町並みを形成する公共公益空間の整備を行っていく、民間投資による地域経済の活性化を図ること等のまちづくりを進めることで市民や来街者のまちへの満足度が向上し、個性豊かな選ばれるまちになると考えております。次に、西口北地区再開発事業の効果についてです。再開発事業では、細分化されている土地を1つの敷地とし、共同建物として集約することにより生み出された土地を活用することで、ゆとりがある歩行空間を確保、渋滞緩和やバス等の利便性を向上させる交通広場、生活に潤いを与える緑豊かな広場環境など市民や来街者にとって利便性が高く、居心地のよい都市空間が整っていきます。これらによりまちのイメージアップが図られ、新たな人の流れを引き寄せるほか、駅前エリアの価値の向上につながると考えます。さらには、周辺での民間投資の可能性が広がるなど経済的波及効果もあり、資産環境の改善がされることから、将来における税収増加にもつながるものと期待をしております。西口北地区の再開発事業は、地域の社会経済に良好な環境変化をもたらすとともに、新たな価値を生み出すことで持続可能なまちづくりが実現できるものと考えております。次に、今後のスケジュールについてです。準備組合では、令和3年春頃の都市計画提案を目標に準備を進めてきましたが、昨年末百貨店より再開発事業の実現を、実施を否定するわけではないが、工事期間中や事業完了後の営業床面積が希望どおり確保できないことなどから、店舗の在り方などに関する影響が大きいとの理由、現在検討されている計画案での再開発事業には賛同ができないとの意向が示されました。このような状況の中で、準備組合からはこれまでの施設計画案を様々な角度で再度検討を継続し、権利者の方々に状況を報告していくことになると聞いております。今後準備組合が検討に要する時間の必要性や関係者への丁寧に周知していくことの考えもあり、順調に進んだとしても市への都市計画の提案は当初より6か月以上遅れることになると聞いております。また、提案後、都市計画決定、再開発事業の認可、権利変換計画認可等手続が順調に進んだ場合でも工事着手までは約3年以上の期間がかかるものと見込んでおります。市としましては、準備組合から施設計画案が示された後、議会等への報告、説明に努め、御意見を賜りながら準備組合と協議、調整を進めていきたいと考えております。また、昨年度市民より募集しました御意見に対しまして、魅力あるまちづくりを目指す準備組合の考えについては早期に回答がいただけるよう引き続き要請をしてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 佐藤都市部理事。              〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎都市部理事(佐藤靖君) 私からは、空き家対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、空き家につきましては全国的に増加傾向となっており、本市におきましても新たな迷惑空き家等に対する御相談や通報が多数寄せられております。特に人口が急増した昭和40年代から50年代に開発された住宅団地や利便性や居住環境の観点から市場流通性が低いと思われる地域などにおいて、適切な管理がなされていない空き家が増加傾向にあると考えております。昨年度公表された住宅・土地統計調査によりますと、本市の戸建て住宅の空き家は平成25年調査で2,030戸だったものが平成30年調査では3,790戸と5年間に約1.8倍に増加をしております。管理がされていない空き家につきましては、地域の安全、安心、景観、環境、活力など様々な面に影響を及ぼすこととなり、まちの魅力の低下を招きかねない問題であると認識をしております。このような空き家につきましては、柏市空家等対策計画に基づいて空き家の発生予防や流通、活用の促進、適切な管理の促進などの施策を進めるとともに、市民や地域、専門家などと協力しながら空き家対策に努めているところです。また、発生した空き家は基本的に所有者の責任で改善すべきと考えておりますので、空き家の状況によっては空家特措法に基づく勧告や命令等についても必要により実施していく考えです。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 地域の公共交通についてお答えいたします。初めに、公共交通空白不便地域への対応についてですが、市内に点在する11地区の公共交通空白不便地域のうち今年度は4地区、計13町会において買物や通院時の移動実態や交通に関する意識等を調査するためアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果では、買物の頻度は週3日以上の方が53%、通院の頻度は月1回以下の方が69%であり、日常生活、移動において買物の移動需要が大きな割合を占めております。また、買物や通院の移動手段に不便を感じている方は買物では17%、通院では13%という結果でございました。これらの結果には地域差があることから、詳細に地域の状況を把握するために地域の方とのヒアリングを実施しているところですが、松ケ崎町会、東山町会、利根町会の3町会で役員と意見交換を実施したところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から現在ヒアリングを中断しております。今後の予定といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらほかの地域についてもヒアリングを実施してまいります。続きまして、利根町会における進捗状況ですが、利根町会においては最寄りのスーパーが閉店してしまったという状況もあり、買物に行くための移動手段に強く問題意識を持っておられました。このため、市と町会で何度か意見交換をしていく中で、町会側から買物を目的にした地域の移動手段の導入について申入れがあり、現在タクシーを活用した新たな移動手段について町会や柏地区タクシー運営委員会との協議を進めているところでございます。また、地域の移動手段を検討するに当たっては、町会が独自に実施した移動需要に関するアンケート調査の結果を踏まえながら、町会主体で具体的な運行計画を検討しております。今後は町会、交通事業者、市が連携しながら地域独自の新たな移動手段の実現に向けて準備を進めてまいります。次に、ジャンボタクシーとカシワニクルの利便性向上策についてお答えいたします。今年度ジャンボタクシー沼南コースのうち利用者の少ない藤ケ谷区域の一部区間においてカシワニクルの運行区域に含める区域再編の協議や手続を進め、令和2年11月からカシワニクルの運行エリアの拡大を実施したところでございます。現在ジャンボタクシー沼南コースの利便性向上に向けルートとダイヤの見直しを行っており、今後ジャンボタクシーの運行事業者やほかの交通事業者との調整を進めていきたいと考えております。また、ジャンボタクシー逆井コース、南増尾コースにつきましても高齢化による地域の移動需要の変化を把握するため、地域包括支援センターなど福祉部門とも連携しながらコースやダイヤの見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 土木部理事。              〔土木部理事 鈴木久雄君登壇〕 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 私からは、効率的な道路の維持管理についてお答えいたします。現在柏市が管理している道路を予防保全的に維持管理していくため、道路舗装については道路維持管理計画、橋梁については橋梁維持管理計画、道路附属物については道路附属物維持管理計画にのっとり事業計画を立案し、国からの交付金を活用しながら維持補修に努めております。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年国からの補助金の交付は厳しく、その他の財源確保に努めているものの、計画に対し遅れが生じているのが現状でございます。毎年4,000件近い市民からの問合せや要望を迅速に対応することは、道路維持管理行政において重要なことであると認識しております。そこで、今年度より従来職員で行っていた現場確認業務の一部及び排水施設等の清掃業務を民間委託とし、業務の効率化を図っております。また、簡易な補修工事の一部において対応処理方法の変更を現在関係者と共に検討しており、令和3年度に試験運用を計画しております。道路サービス事務所の体制につきましては、今後業務を民間委託に移行していくとともに縮小していく方針であり、新しい部署への配置換えを基本に職員への説明会、意向調査、現場体験実習を今年度行ったところでございます。柏市道の延長は莫大であり、この全てを予防保全的に管理していくことは困難なことではございますが、民間委託の活用と業務の効率化を推進するとともに、市民からの問合せや要望に対し迅速に対応することで市民サービスの向上が図られるよう鋭意努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 水道事業管理者。              〔水道事業管理者 成嶋正俊君登壇〕 ◎水道事業管理者(成嶋正俊君) 水道事業と下水道事業の組織統合についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年の上下水道事業を取り巻く厳しい経営環境の変化に対応し、市民生活や経済活動を根幹から支える上下水道両事業のサービスを将来にわたり持続的に提供していくためには、経営基盤の強化を図る必要があると考えております。このため、現在整備中の水道部庁舎に下水道部門を移転することにより両事業の連携や機能の集約は可能となることから、公営企業体としてより効率的、効果的な組織に再編し、経営基盤の強化されることを目的に組織統合しようとするものでございます。また、組織統合による主な効果は次の3点を見込んでおります。まず、1点目としまして効率的で健全な経営の推進です。現在地方公営企業法の財務規定のみ適用させている下水道事業について、同法の全部を適用した上で水道事業と統合することにより新たな業務や経費の増加を抑えつつ、1人の管理者による一体的な経営方針の下で事業を進めることにより迅速な意思決定や事業の機動性を高めることができると考えております。2点目は、新庁舎において上下水道料金の収納や給排水装置の手続等の窓口業務を一元的に行うことができるようになるほか、両事業の連携により効果的な広報を行うなど、利用者サービスの向上につなげていけるものと考えております。3点目は、危機管理体制の強化です。今回の組織統合により人的資源が増加し、特に緊急時の初動態勢強化が図れるほか、訓練なども一体的に実施することができるものと考えております。次に、統合後の組織についてですが、両事業を通じて1人の管理者を置き、組織の名称につきましては中核市や県内の事例に倣いまして、上下水道局としたいというふうに考えております。また、所属や担当の配置に当たりましては、総務や財務などの内部管理業務を集約し、可能な限り両事業の連携を図れることを基本に現行の所属数7課を維持しつつ業務単位で所管を整理し、担当は現行から2担当減らし、15担当とする統合案としております。最後に、今後のスケジュールですが、本年7月末の新庁舎完成後、通信設備等の執務環境の整備を終えた11月頃に水道部が、令和4年1月から2月頃に下水道部門が新庁舎に移転する予定です。なお、組織統合に関係する条例の改正議案につきましては、令和3年第4回定例会に提案の上御審議いただく予定であり、令和4年4月から新たな上下水道組織により業務を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時51分休憩                    〇                         午後 2時56分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 質問に対する答弁、教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私から教育行政について2点御答弁申し上げます。1点目は、GIGAスクールの進捗状況についてです。GIGAスクール用端末の調達状況については、柏市が発注した合計約3万2,000台は全て確保できており、必要な設定等を行い、予定どおり3月末までには柏市立全小中学校への配備を行います。続いて、校内LAN工事の状況です。本件については、工事関係者はもとより、各学校の協力により予定どおり3月中旬までには完了いたします。また、ネットワークの整備については、東京大学と連携協定の締結により国立情報学研究所が整備、運用する超高速で低遅延かつ信頼性の高い学術情報ネットワークであるSINETへの接続をすることになり、3月までに全ての学校においてSINETへの接続が行われますが、接続に伴い新たに必要となった機器の調達の関係から、その機器を使っての接続が一部の学校で令和3年初めになります。これに関しては、特に授業等には支障はございません。また、これに係る予算措置はあらかじめ前議会において繰越しの御承認をいただいており、できるだけ、できる限り速やかに対応してまいります。また、GIGAスクールの開始に当たり、操作方法、トラブル対応などの問合せが初年度多数寄せられることが想定されます。そのため、ヘルプデスクの設置、教育委員会内に必要な人員を配置し、対応してまいります。最後に、活用に向けての準備状況についてお答えをいたします。まず、令和2年度には教職員研修を実施いたしました。GIGAスクールに関する理論研修と実技研修を小中学校全校で実施、完了しております。令和3年度は児童生徒が学習用具の一つとして日常的に活用ができるようまずは慣れることから始め、ステップワンの教科での活用まで取り組む予定です。また、各学校にICT支援員やGIGAスクールサポーターを配置し、各学校での日々の授業、校内研修、トラブル対応等の支援を行っていきます。加えて、保護者の方々へGIGAスクール構想についての広報活動をより充実させ、御理解と御支援を得ていきたいと思います。2点目は、第二次柏市教育振興計画についてお答えします。これまでの取組により学校図書館指導員の配置による学校図書館活用の充実、小学校外国語授業支援員の配置による外国語活動の推進、いじめ防止対策、不登校児童生徒への支援の充実と教育に関する体制整備を整えたものと認識しております。一方、今後の社会においてはsociety5.0や人生100年時代の到来、グローバル化の進展等を踏まえ、学び続ける力、多様な社会で生き抜く力が必要であると考えております。そこで、第二次柏市教育振興計画では、子供たちがこれらの力を身につけられるようICTなどを効果的に活用した分かる授業の推進や多様性を尊重する意識の醸成に向けた取組を推進する方針としております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 生涯学習部長。              〔生涯学習部長 宮島浩二君登壇〕 ◎生涯学習部長(宮島浩二君) 私からは、リニューアル後の教育福祉会館の運営方法についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、教育福祉会館は教育部門と福祉部門との複合施設となっており、今後ますます増大、多様化する地域課題に対して地域の特性や持てる資源を最大限に活用した取組を市民自らが自立的に行えるよう両部門が密接に連携し、また他の部門とも柔軟に連携しながら運用していくことが必要であると認識しております。具体的な運用体制につきましては、柏市教育福祉会館条例に基づく教育福祉会館運営協議会を現在の準備会をベースに令和3年4月から立ち上げる予定でございます。委員には利用団体や事業者、市民や有識者の方々を交え、教育福祉会館全体の運営について審議し、方向性を検討してまいります。教育と福祉の連携につきましては、それぞれの区分にとらわれず連携することによって相乗効果が生まれることを期待しております。今後運営協議会や利用者、市民の皆様の御意見をいただきながら両部門が協力し、学びと実践が連携して様々な活動が効果的に展開できるよう進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、田中中学校の校舎増築整備に関する御質問及び学校給食の在り方に関する御質問についてお答えいたします。まず初めに、田中中学校の今後の生徒数の推移についてお答えいたします。柏北部地域の土地区画整理事業の進捗により周辺の小中学校の児童生徒数は著しい増加が続いております。市教育委員会の推計では、田中中学校の生徒数及び学級数は現在の524人17学級から5年後の令和7年には779人26学級となり、現在の保有教室の24教室を超え、さらに令和10年には現在の2倍強となる1,121人37学級となることが見込まれております。次に、今回着手する校舎増築の規模についてでございますが、校舎の増築に当たりましては、通常、設計から供用開始まで少なくとも4年の期間を要することを踏まえまして、今回は令和10年度の推計値である1,121人37学級に対応できる規模で整備を予定しております。具体的な整備規模につきましては、既存の校舎の保有教室と併せて普通学級及び特別支援学級で40学級の整備を想定し、増築校舎には普通教室16教室、学級増に伴い必要となる特別教室5教室のほかに手狭になる職員室などの管理諸室の整備を予定しております。なお、施設整備のスケジュールにつきましては、現在来年度の設計委託の準備を始めたところであり、令和3年度から令和5年度の当初にかけて基本設計、実施設計を進め、令和5年度及び令和6年度の2か年で校舎の建設工事を実施し、令和7年4月の供用開始を目指してまいる考えでございます。柏たなか駅や柏の葉キャンパス駅周辺のエリアにつきましては、その後もしばらくは人口の増加が続くことが予想されますので、児童生徒数の推移を十分に確認しながら必要な対応を努めてまいります。続きまして、学校給食の在り方についてお答えいたします。市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針で御報告申し上げたとおり、老朽化した給食施設の更新に当たってはセンター方式を基本とした学校給食の将来構想をまとめ、まずは既存の給食センターの再整備を進めていきたいと考えております。学校給食において最も重要なことは、安全、安心な給食の提供であり、その実現には学校給食衛生管理基準に適合した施設が必要であると考えています。しかしながら、多くの自校方式の調理場は施設面積等の制約からこの基準に沿った整備が困難でございます。このため、センター方式で再整備することが望ましいと考えております。また、センター方式については効率性や経済性だけでなく、工事に伴う給食停止や校舎、運動場の利用制限など保護者負担や学校運営、教育活動への影響等を総合的に判断したものでございます。一方で、議員御指摘のとおり、本市では自校方式の各学校の調理場に1人ずつ栄養士を配属しているため、食育指導や食物アレルギー対応においてはセンター方式よりも自校方式のほうが教職員間の連携が取りやすく、細やかな対応が可能となっております。このため、現在の給食センターを建て替える際にはこれまでの給食センターで行われてきた食育などの実績を基にし、さらに自校方式のよさを取り入れられるよう給食センターの栄養士の配属人数を増やし、学校訪問の機会を拡充していきたいと考えております。また、新しい給食センターには調理の様子等を見学できる通路や機能を整備するなど、センター方式ならではの食育にも取り組んでいきたいと考えております。また、食物アレルギーの対応については、新しい給食センターでは専用の調理室を設置し、専任の栄養士や調理師を配属することで安全性を確保した対応が可能であると考えております。今後は既存の給食センターの再整備に向け具体的な施設の規模や建設場所を選定してまいります。まずは、施設整備に関わる前提条件、必要機能、事業手法等を定める整備計画を策定するとともに、建設場所を確保し、実施設計、建設工事を順次進めていく予定でございます。なお、1つの給食センターを造るには整備計画の策定、建設用地の確保、施設設計、建設工事に3年から5年はかかると考えております。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 消防局長。              〔消防局長 椎名正浩君登壇〕 ◎消防局長(椎名正浩君) 私からは、救急件数の現状と救急隊の増隊についてお答えします。昨年救急件数は1万9,178件で、令和元年と比べ2,271件の減少となり、8年ぶりの減少となりました。この件数の減少の要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による病院控えやその対策など生活様式の変化によるものではないかと推測します。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を除けば、救急件数は今後も高齢者の増加に比例して増え続けることが推測されているところです。救急件数の増加に伴い救急車が現場に到着する時間も延伸傾向にあることから、到着時間の短縮を目的に救急隊を1隊増隊配置することとしました。配置場所につきましては、出動状況の分析結果を基に最も効果が期待できる旭町消防署に配置し、救急体制の強化を図ります。運用方法についてですが、まずは平日の日勤時間帯のみを運用する日勤救急隊として開始します。引き続き救急需要に対応するため救急隊のみを配置する施設整備も含めて検討し、柔軟な体制構築に向けて事業を推進してまいります。私から以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 監査事務局長。              〔監査事務局長 石塚博高君登壇〕 ◎監査事務局長(石塚博高君) 私からは、監査業務の事務改善についてお答えいたします。今年度から新監査基準に基づいた監査等を執行しておりますが、議員御指摘のとおり、監査資料は依然として紙ベースでの作成を各部署に依頼していることから、全庁的にいいますと監査資料は膨大なものとなっていると考えられます。監査事務局といたしましても、作成する担当部局の負担軽減及び紙資源節約の観点からペーパーレス化が課題であると認識してございます。その課題解決の有効の手段の一つがタブレット端末の導入による監査の実施など資料の電子化であることは言うまでもありませんが、残念ながらその具体的な方針を立てるまでには至っていないのが現状でございます。いずれにいたしましても、今後も国の推進する行政のデジタル化に留意し、市役所内の電子化の状況などの環境を見極め、監査資料の簡素化など効率的な監査等の執行に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、後藤浩一郎君。 ◆22番(後藤浩一郎君) ありがとうございました。それでは、第2問、3点ほどお伺いします。まず、新型コロナ感染症対応について、その中でワクチン接種についてお伺いします。体の弱い方から接種を進めていくということで、高齢者、それから基礎疾患のある方から順次優先的に接種をするということでありますが、高齢者というのはえてして情報弱者、こういう言葉があるか分かんないですけど、なかなかスマホを自由に使ったりということがなかなか若い世代に比べればなかなか難しいところあると思うんですね。ですから、市のほうではホームページや広報かしわ、それから封書などで周知徹底するという答弁が予想されるのですけれども、またそういう高齢者とか、特に独居の方とかいっぱいいますから、ぜひ寄り添った態度で取り組んでいただきたいなということです。それに対する答弁お願いします。また、市立柏病院に関して、市立柏病院にクラスターが発生しました、残念ながら。これで12月の上旬から中旬ぐらい、大変な状況だったと聞いております。現場のスタッフの方、本当に献身的に対応してくださって、クラスター終息したということは大変よかったと思っています。本当にありがとうございました。しかしながら、ここでよかったなということではなく、なぜクラスター起きてしまったのか。本来公立病院ですから、コロナの拠点病院として、感染症の拠点病院として機能しなければいけなかったと思うんです。しかしながら、このような状況になってしまった。そこにはスタッフの皆さんの頑張りはもちろんあったと思いますけども、やはりガバナンスに問題があったんじゃないかな、院内のね。例えば先ほど市長の答弁で感染症委員会を開催して、それを徹底しているというお話がありましたけども、そういう対策が出た後にそれぞれの対策、大きいものから中ぐらい、細かいものまでいろいろあるでしょう。それを組織の隅々まで行き渡らせるというようなところにやっぱり何か問題があるんじゃないか。要はガバナンスの問題ですよね。それについて保健福祉部の理事にお尋ねいたします。 それから、公設市場についてですけども、取扱高減少はこれからも続くというふうに思います。その中で立地上の好条件が現地で見られるわけですから、ぜひ国のお金を活用させていただいて、道の駅という形で市場の活性化につなげていただければなと思いますが、市長にお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長(秋山浩保君) 3点目の市場に関する御質問にお答えします。場外市場の今後については、非常に大きなテーマでございます。答弁で申し上げたとおり、道の駅は大きな大きな可能性の一つだと思っておりますので、今後場内市場の事業者の皆さんや、あるいは関係機関と話合いをしながら検討進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 続きまして、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) ワクチン接種についてですが、高齢者や基礎疾患のある方に対する情報提供ですが、市長からもお話ししていましたように個別接種を中心に考えておりますので、基礎疾患のある方は主治医のほうから十分な連絡が入るというふうに考えておりますし、また接種の案内につきましてもこれも全て個別で御案内するということでございますので、個人個人にきちっとしたデータ、個人個人の自宅のほうにきちっとした情報が入るということで努めてまいりたいと考えております。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部理事。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 私のほうからは、今回の感染について、クラスターについて大変御迷惑をおかけいたしました。通常病院内では、毎週の院長副院長会議とかをやりながら院内の管理に努めております。今回の集団感染における対応につきましては、先ほど答弁しておりますように、院長をはじめとした医師とか看護師を含めて感染対策委員会を中心に随時、当時は毎日のように開催しながら具体的な対応を図ってきたところでございます。今後も引き続き必要な対策を取ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第3問、後藤浩一郎君。 ◆22番(後藤浩一郎君) 大丈夫です。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で後藤浩一郎君の代表質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明5日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時16分散会...