柏市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-07号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 柏市議会 2020-12-10
    12月10日-07号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 2年  第4回定例会(12月定例会)       柏市議会令和2年第4回定例会会議録(第7日)                    〇                                 令和2年12月10日(木)午後1時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 議案第31号 日程第3 請願 日程第4 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(29名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       9番 桜 田 慎太郎 君    10番 福 元   愛 君      11番 村 越   誠 君    12番 阿比留 義 顯 君      13番 武 藤 美津江 君    14番 日 下 みや子 君      15番 林   紗絵子 君    16番 岡 田 智 佳 君      17番 山 下 洋 輔 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      33番 古 川 隆 史 君    34番 山 田 一 一 君      35番 坂 巻 重 男 君    36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員(7名)     8番 小 川 百合子 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    30番 橋 口 幸 生 君      31番 田 中   晋 君    32番 林   伸 司 君                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  高 橋 裕 之 君     保健所長  山 崎 彰 美 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  染 谷 康 則 君    都市部理事  佐 藤   靖 君  都市部理事  酒 井   勉 君     土木部長  星   雅 之 君  土木部理事  鈴 木 久 雄 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主事  髙 際 栄 祐 君    議事課主事  齊 藤 幹 太 君                    〇                         午後 1時開議 ○副議長(円谷憲人君) これより本日の会議を開きます。 ○副議長(円谷憲人君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 監査委員から監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 日程に入ります。                    〇 ○副議長(円谷憲人君) 日程第1、議案第1号から第24号、第28号から第30号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、岡田智佳さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔16番 岡田智佳君登壇〕 ◆16番(岡田智佳君) みらい民主かしわの岡田智佳でございます。早速通告に従って、一部割愛しながら質問してまいります。最初に、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。9月議会では千代田区、世田谷区でのPCR検査拡充の例を挙げ、本市でもクラスター発生の危険の高い状況に置かれている医療、介護、保育の分野で働く方については、症状がなくともぜひともPCR検査を拡充していただきたいとの見解を求めましたが、答弁は現時点では難しいものと考えるというものでした。県内でも松戸市や市川市、船橋市などで新たな動きが始まっています。新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、千葉県内において特に陽性者の多い市の一つとなっている本市では、PCR検査の拡充が急務となっているのではないでしょうか。予算の都合があるというのであれば、まずは介護従事者に対し、続いて75歳以上の高齢者で検査を希望する方など、段階的に公費によるPCR検査を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今議会では、高齢者、障害者施設に新規に入所する方へのPCR検査費用を加える追加議案を上程すると伺っています。しかし、同時に介護従事者PCR検査を行わなければ、施設での集団感染防止は十分とは言えません。御見解をお聞かせください。続いて、市内売上げ減少事業者への支援策について伺います。柏市中小企業支援給付金、それに続く柏市チャレンジ支援補助金と、柏市独自の支援策には高く評価をしております。しかし、9月議会でも申し上げたとおり、経済活動が停滞している現在、1社1社に丁寧に対応する支援が必要なのではないでしょうか。10月に柏商工会議所及び沼南商工会に御参加いただき開催された建設経済委員会協議会では、影響を長期的に受けている中小零細企業への支援、手当をぜひ行ってほしいという意見がありました。こうした要望を受けてか、こちらも新しい支援金を支給するための予算が今議会の追加議案として上程されると伺っています。年末にかけて倒産が増加すると予想されています。スムーズな支給をお願いします。こちらは御答弁結構でございます。続いて、雇用対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した上場企業の早期希望退職の募集が増加しています。現在求職者給付について、給付制限を適用しないことや基本手当を手厚くするなど、国による幾つかの政策が取られています。柏市は、都内への通勤者を多く抱えています。雇用情勢の悪化は個人市民税の減収にもつながり、柏市の財政や施策にも大きな影響を与えかねません。コロナ禍においては、雇用を維持するためには、今後いわゆる失業なき労働移動が重要となってきます。業務を縮小せざるを得なくなった飲食店やホテルなどがある一方で、感染のリスクを抱えながらも休むことのできないエッセンシャルワーカー、医療従事者、スーパー、ドラッグストア、配送業などで働く方々がいます。こうした企業では人材が不足しているというところもあります。公益財団法人産業雇用安定センターでは、雇用シェアを活用した出向支援などを行っています。こうした仕事のマッチングの取組は、北海道、兵庫県、鳥取県のほか、弘前市や出雲市といった市町村レベルでも広がっています。今市内ではコロナ禍においても頑張って新しくオープンする店などを複数見かけます。人材を確保したい市内事業者と、コロナの影響で離職を余儀なくされた市民をマッチングする。雇用対策は国の仕事だよというのではなく、柏市でも真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。続いて、特定健診及びがん検診の状況です。コロナ禍において、特定健診やがん検診の受診率に影響はあったのでしょうか。また、9月のことですが、市民の方よりなかなか予約の電話がつながらないという御意見をいただきました。現在の状況はいかがでしょうか。 続きまして、柏駅西口北地区再開発事業についてお尋ねいたします。市では10月中旬から11月中旬にかけ、交通広場や交流広場などについて市民の意見を募集しました。内容は、ホームページにも掲載されていますが、いただいた意見を今後どのように反映させていくのでしょうか。特に路線バスやタクシー、企業バスや一般車などは、その乗降を、柏駅を利用する多くの方に関わることです。かなり専門性の高いパブリックコメントもあります。市民の方からいただいた貴重な意見を有効に、計画に反映していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。また、今回の意見募集については、十分な資料や説明がない中で行われたことから、しっかりとした説明会を開いてほしいという請願も出されています。市民生活に大変密接に関わることです。市民に分かりやすく伝わる説明会の開催を強く要望いたします。 続いて、高齢者施策についてです。最初に、ごみ出し困難者支援収集支援基準の拡大についてです。自分でごみを集積所に出すことが困難な要介護認定者や体に障害のある方を支援するごみの戸別収集制度ごみ出し困難者支援収集が10月1日から開始されています。開始当初の申込みは15名ということで、周知不足などが議会でも取り上げられています。私も先日、市内の認知症カフェに伺った際、一人暮らし、もしくは同居者全員が要介護3以上という条件は少々厳し過ぎるという御意見を頂戴しました。担当課に話を伺ったところ、要介護2以下であっても医師やケアマネジャーなどの第三者の意見書で認められる場合も多く、実際に要介護2以下の方も14名いるということでした。確かにホームページなどにも、長期支援基準を満たさないときは御本人の実情をヒアリングし、必要なときは支援対象とさせていただいております。まずは廃棄物政策課まで御相談くださいとありますが、これを読んで相談する方はさほど多くないように感じます。本当に必要な方に、必要な支援が届くよう十分な周知をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。続いて、教育福祉会館リニューアルについてです。耐震改修工事のために休館していた教育福祉会館中央公民館がいよいよオープンします。新しい施設での活動を楽しみにされている市民も多いことと思います。リニューアル中、この本庁舎のように車寄せに屋根が必要だという御要望を頂戴しましたので、一緒に工事ができないかどうか確認しましたが、屋根をつけると改修でなく、増築の扱いとなることから、利用する補助金に影響があるとの説明を受けました。しかし、まさに福祉という名がついた建物であります。雨の降る中、高齢者や体の不自由な方が傘を差して車の乗り降りをするのは大変ですし、車椅子を御利用される場合もあるでしょう。ぜひとも傘を差さずに乗り降りできるような屋根をつくっていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 最後に、地域の問題、高柳小学校の通学路の安全対策です。高柳駅の利便性が向上したことに伴い、駅周辺には新しい住宅が増えています。以下、写真を示しながら、4か所について安全対策を求めます。1か所目、いわゆるクランク道路に接合する新設された道路。この道路は大きくカーブしています。次、お願いします。約400メートルにわたり横断歩道が一つもありません。横断歩道の設置を求めます。2か所目、写真をお願いいたします。高柳小学校高柳中学校の間の道路の安全対策については以前も取り上げましたが、この間の坂道を猛スピードで走る車が多く見られます。市は速度規制のほか、路側帯の内側に点線を表示するドットラインを引き、車道を視覚的に狭窄することで速度制限を図るといった対策を取ってくださいましたが、先日も交通事故があるなど、十分な安全対策は講じられていません。安全に横断するために信号機の設置を求めます。3か所目、写真をお願いいたします。高柳近隣センターの向かい側の道路については、一部歩道が切れている部分があります。写真向こう側と手前側には歩道があります。この部分、ちょうど歩道が切れています。小学生は、側溝の上を歩いているのですが、通行量も多く、危険です。至急安全対策を求めます。4か所目、写真をお願いいたします。今お示しした道路から向かいの近隣センター側へ渡るための横断歩道が設置されていますが、交通量が多く、また向かって右側には東武線の踏切が、左側には信号機が設置され、朝の通勤通学時間帯には常に渋滞にあることから、横断者を確認しづらく、大変危険な場所となっています。ここは、かなり以前より信号機の設置が求められている場所です。今は、さらに交通量が増えています。市でも改めて信号機設置について働きかけを行ってほしいのですが、いかがでしょうか。1問目は以上です。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、新型コロナウイルス感染対策高齢者施策、2点についてお答えいたします。まず、高齢者や障害者施設従事者等に対するPCR検査についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方が感染すると重症化しやすいと言われており、その対策については市といたしましても必要性を認識しております。PCR検査につきましては、あくまでも検体を採取した時点での結果であり、検査を繰り返し行う必要がございます。また、新しい取組や検査体制を構築する際は、医療機関に対する負荷への配慮や、症状がある方や濃厚接触者に対する既存の検査体制を妨げないことも重要と考え、本市といたしましては集団感染防止の観点から、高齢者、障害者施設に新規に入所される方を対象に、PCR検査を実施するための準備を進めております。 次に、教育福祉会館についての御質問についてお答えいたします。教育福祉会館は、来年1月18日にプレオープンとなり、館の利用が再開されます。御質問にありました1階ロータリーと館の間のアプローチにつきましては歩道となっていることから、出入口のすぐ近くまで車を乗り入れることができず、御高齢の方や障害をお持ちの方が館を利用される際に御不便をおかけしており、特に雨天時の対応として、屋根の設置に係る要望があることは承知をしております。一方で、今回の工事は館の耐震補強を主な目的としていたため、1階出入口付近工事範囲外としております。アプローチ部分が長いこともあり、屋根のような構造物をすぐに設置することは難しいと考えておりますが、福祉の機能を持っております館の特性上、その必要性は十分に認識しているところであります。リニューアルに伴い、今まで利用されていた方だけではなく、誰もが利用しやすい教育福祉会館として広く市民の皆様に親しんでいただくため、代替措置も含めて今後検討してまいります。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 私からは、雇用対策についてお答えをいたします。現在新型コロナウイルス感染症の影響により市内で事業活動が停滞し、人員が余剰になっている事業所がある一方で、人員が不足している事業所もあるものと承知をしてございます。このような中、議員御指摘の人材シェアにつきましては、雇用維持施策として大変有効な取組であると認識をしてございます。市としましては、公益財団法人産業雇用安定センター経済産業省関東経済産業局が実施している在籍型出向制度による人材シェアマッチング、また人材シェア実施に係る補助制度について、市のホームページ等を通じて、まずは事業者に対しまして周知を図るとともに、人材シェアマッチングについて市内の事業者からの意見や、先ほど議員から御紹介がありました先進自治体が実施する制度についても情報収集するなどして検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは、特定健診の受診状況についてお答えいたします。初めに予約の状況についてでございます。今年度の特定健康診査は、感染防止対策を講じながらの実施となっておりますが、特に集団健診においては、密集、密接な状況を回避するため、時間帯ごとの受診者数を制限し、1日の定員数を昨年度までの240人から155人へ縮小しました。予約の受け付けについても通年の受け付けをやめ、受診希望日の2か月前といたしました。御指摘の電話による受け付け状況については、例年予約受付開始直後は応募者が集中する状態が発生しており、今年度も予約受け付けの開始月の7月と翌8月に電話がつながりにくい状況が発生し、御迷惑をおかけいたしました。また、その後は電話が集中することで予約を行うことが難しい状態は解消いたしましたが、定員数を縮小したことにより、一部の方に御希望に沿えない状況も発生しております。この方々に対しましては、次回以降の予約開始日についての御案内や、代替措置として市内医療機関での個別の特定健康診査の案内を実施しております。現在令和3年2月の集団健診の受付を開始したところでございまして、現時点では100名以上の受入れが可能な状態ですので、集団健診希望で未受診の方には、この機会に御予約をいただければと考えております。次に、受診率の影響につきまして、集団健診と個別健診とを合わせた令和2年の6月から9月までの受診者数の前年度実績値との比較では、2割程度減少している状況です。このため全体として今年度の受診率の低下は避けられないものと考えております。受診者数の減少の原因については、詳細な分析は実施しておりませんが、感染防止の観点から受診を控えた方が一定数いらっしゃることも一因であると推測しております。コロナ禍においては、感染症の予防に加え、重症化しやすい糖尿病等の生活習慣病を予防するための健康管理も大切であることから、感染症の防止に最大限の注意を払い、特定健康診査及び特定保健指導の継続的な実施により、市民の皆様の健康維持と増進に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) がん検診の受診状況についてお答えいたします。令和2年度のがん検診につきましては、時期を6月下旬に遅らせて開始したところです。また、集団検診におきましては、例年よりも1日当たりの受入れ人数を減らして実施しております。その結果御希望の日に集団検診を受けられない方に対しては、指定医療機関での個別検診をお勧めしております。そのため、受診者数の傾向といたしましては、集団検診の受診者数が減少し、個別検診の受診者数が増加しております。次に、集団検診の予約についてお答えいたします。予約方法は2種類あり、インターネットを使ったウェブ予約が約6割、電話予約が約4割の比率で御利用いただいております。例年は、5月頃に1年分の健診の予約を受け付けておりますが、本年度は再度緊急事態宣言が発令される可能性があることから、月の初日に2か月先の分までの予約を受け付ける方法に改めました。予約電話は9回線用意しておりますが、受け付け開始時には電話が集中し、タイミングによってはつながりにくい状況となっております。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 都市部長。              〔都市部長 染谷康則君登壇〕 ◎都市部長(染谷康則君) 柏駅西口北地区再開発事業についての御質問にお答えをいたします。柏駅西口北地区内には、狭隘な道路であることで家屋が密集しているエリアが存在しているほか、緑やオープンスペースが不足しているなど、駅前の中心市街地でありながら都市基盤が整備されていないことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用ができていないことが大きな課題となっております。一方で、柏駅西口駅前の交通広場では、多くの交通車両と歩行者が錯綜し、都市計画道路末広あけぼの線では駐車場の入庫待ちや送迎の車両による慢性的な縦列が発生するといった多くの交通課題も抱えております。市といたしましても再開発事業に合わせて、歩きやすく安全な道路の整備や交通広場、交流広場などの公共公益施設を整備し、柏駅の玄関口としてふさわしい良好な都市環境の創出を目指しております。市民意見の募集では、まちの課題解決に対する期待の声も多く寄せられ、この再開発事業による改善が望まれているものと認識をしております。意見募集の設問のうち都市計画道路につきましては、交通安全や渋滞緩和に十分配慮した計画にしてほしいとの御意見をいただいており、準備組合では以前より課題となっている駐車場待ちの車両の渋滞緩和を図る対策を検討しており、引き続き頂いた御意見も参考に準備組合と協議を進めてまいります。また、交通広場につきましては、バス、タクシー、一般車の乗降場などの配置に関する御意見を多数いただいております。既存の駅前広場から再開発区域に新たに生み出す交通広場に一部機能を移転することで、現在抱えている交通課題を改善し、交通車両や歩行者が円滑に移動できるよう、安全性の確保と利便性の向上を目指してまいります。最後に、交流広場についての御意見では、多くの市民が憩い、楽しめ、様々な用途に活用できる広場が望まれております。一方で、治安の維持向上の視点も重要となることから、準備組合に対し、将来の管理や防犯などの対策も含めたエリアマネジメントの導入等、検討を求めてまいりたいと考えております。ほかにも多くの御意見をいただいているところではありますが、市は柏の駅前にふさわしいまちづくりの推進に加え、再開発事業の円滑な実施を支援する立場から、いただいた御意見について事業成立性、社会情勢などの様々な角度で検証した上で、柏駅前の魅力の向上に寄与するよう、よりよい計画となるよう準備組合に対して市民意見に対する検討を要請していきたいと考えております。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) ごみ出し困難者支援収集支援基準についてお答えいたします。これまで市内のごみ出し支援は、町会やNPO等によるたすけあいサービスや近所の支え合いといったいわゆる本市の強みを生かして行われてきたという実情がございました。このため、本市が10月から開始したごみ出し困難者支援事業における支援基準の設定に当たりましては、実際にたすけあいサービス等ごみ出し支援を行っている町会やNPO、介護事業に関わる方々をはじめ、社会福祉協議会保健福祉部を加えた多くの関係者の意見を伺っております。そのことを十分に踏まえつつ、これまで地域で育まれたたすけあいサービスや支え合いの維持、フレイル予防の観点など様々な視点から支援基準を設定しております。一方で、ごみ出しの困難度は、要介護度や障害者手帳の等級だけでは判断できないケースもあり、介護度や障害の度合いに基づく支援基準を原則としつつも、個々の心身の状況や日常の生活環境をはじめ、親族や周りの方々の支援体制の状況など、個別の事情を総合的に判断して、支援対象に認定することとしております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本事業の周知機会の確保が難しい状況ではありますが、今後とも感染対策に十分配慮しながら、介護事業者や地域団体など、各種関係団体の方が集まる会議等の場をお借りして周知を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、高柳小学校通学路の安全対策のうち、横断歩道及び信号設置要望の2点についてお答えいたします。まず、議員御指摘の横断歩道設置要望につきましては、学校より当該道路を横断する横断歩道の設置については要望が上がっていないことから、教育委員会としてこれまでも対応した経緯はございません。しかしながら、今後学校から要望のあった場合には、当下校時の横断の必要性、登下校指導の状況を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、やなぎっ子公園に隣接する交差点における信号設置要望についてでございますが、これまでにも信号設置の要望を警察に対し行ってまいりましたが、設置は難しいとの回答です。このことを踏まえ、事前の対策として、現状横断歩道のない部分について横断歩道設置要望を行っており、こちらについては前向きに検討していただいていると柏警察署から聞いております。私からは以上です。
    ○副議長(円谷憲人君) 土木部理事。              〔土木部理事 鈴木久雄君登壇〕 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 私からは、高柳小学校の安全対策、柏市道01137号線高柳近隣センター付近路側帯の安全対策についてお答えいたします。当該区間につきましては、柏市が管理する未活用地があることから、歩道として有効活用を検討するとともに、関係する権利者と早急に調整を図り、歩行者の安全確保に努めてまいります。続きまして、信号機設置についてでございます。御要望箇所につきましては、議員御指摘のとおり通行量が多く、通勤通学時間帯において渋滞が発生する交差点でありますが、信号機のない横断歩道となっております。市といたしましては、近隣センターや児童センター等の公共施設も近接されていることから、市民が安全に道路を横断できるよう改めて交通管理者と協議をしてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、岡田智佳さん。 ◆16番(岡田智佳君) PCR検査については、やはり集団感染を防ぐために、ぜひ介護職の皆さんにも実施していただきたいと思います。以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 以上で岡田智佳さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 1時31分休憩                    〇                         午後 1時36分開議 ○副議長(円谷憲人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、桜田慎太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔9番 桜田慎太郎君登壇〕 ◆9番(桜田慎太郎君) 柏清風の桜田慎太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援策についてお伺いいたします。感染拡大の第3波により、中小、小規模事業者は、飲食店のみならず全ての業種で売上げ減少、資金繰り悪化に直面しております。早急なさらなる支援策が必要と考えるが、柏市は柏市中小企業支援金給付制度の期限を単純延長とせず、当該制度の課題及び市内事業者の経営状況を踏まえ、新たな給付金制度を検討し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内事業者を支援していくとのことですが、どのような支援内容か。また、新たな経済支援として、複数事業者の連携による新しい生活様式に対応した商品やサービスの開発や販路拡大の取組に対し、費用の一部を支援する柏市チャレンジ支援補助金があるが、申請状況をお示しください。次に、コロナ対策設備補助金についてですが、国の持続化補助金として、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型があります。新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の6分の1以上がサプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、申請が通れば100万円の補助が受けられます。さらに、事業再開枠として最大50万円の上乗せ分があり、消毒費用、マスク費用、清掃費用、アクリル板、透明ビニールシート等の飛沫対策費用、換気や空気清浄機つきエアコン等の換気設備費用、ペーパータオル等のその他衛生管理費用、ポスター、チラシ等のPR費用として利用できます。これらの新型コロナウイルス対策は非常に有効だと考えます。しかしながら、この小規模持続化補助金新型コロナ特別対応型も令和2年12月10日が第5回受け付け締切りとなり、最終受け付けとなります。このような新型コロナウイルス設備補助金はまだまだ必要と考えるが、市の見解をお示しください。 次に、スポーツ行政についてです。(1)、東京オリンピック・パラリンピックのコロナ禍における事前キャンプ受入れについて伺います。まだ記憶にも新しい昨年のラグビーワールドカップ日本開催において、ニュージーランド代表オールブラックスが柏で事前キャンプを行い、様々な分野に影響と効果をもたらしましたが、このコロナ禍において収束のめどが不透明である中、英国代表車いすテニスの事前キャンプの動向や市の対応をお示しください。次に、(2)健康増進施策としてのパークゴルフについてお伺いいたします。現在柏市においては、本年度に中間見直しが予定されている、第2期柏市スポーツ推進計画における重点取組の一つとしてスポーツによる健康づくりが挙げられるとともに、柏市健康増進計画においても自分の体力に合わせて楽しく運動を続けられるまちの実現に向けて、身体活動、運動に取り組みやすい環境づくりが挙げられています。そのような中、アクティブシニアを対象とした健康寿命の増進に寄与する生涯スポーツの一つとしてパークゴルフに注目が集まっており、現在全国で自治体を中心に約1,300コースあります。パークゴルフとは、クラブ1本とボール1個、それにボールを置くティーがあれば、子供からお年寄りまで誰でも気軽にプレーを楽しむことができる簡単なスポーツで、ゲートボールやゴルフに替わるシニア世代のレクリエーションスポーツとして、近年愛好者が増えています。1ホールの長さは最長で100メートル以内、18ホール、1,000メートル以内となっており、運動量としては18ホールで約40分、2,500歩の運動となるため、シニア世代にとっては非常に有効な有酸素運動となります。自治体にとっては、シニア世代の日常的な運動による健康づくりを通した医療費削減効果や安価にプレーできることから、地域の憩いやコミュニティ形成の場として注目されています。また、遊休となっている市有地や公園、河川敷、市街化調整区域の有効利用や工場跡地などの緑化策としても活用が検討されています。パークゴルフの効果としては、健康効果、コミュニケーション効果、教育効果、観光効果、環境効果の5つが挙げられます。千葉県北西部の近隣市では、白井市、印西市、八千代市、船橋市などにパークゴルフ場が整備されています。助成金もあり、柏市においてもスポーツを通じた健康づくり施策の一環として、遊休地を活用したパークゴルフ場の整備は有効な案の一つと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、地域づくりについてです。柏の葉コミュニティエリア計画についてお伺いいたします。前回の令和2年第3回定例会にて質問いたしましたが、9月26日に柏の葉ふるさと協議会が設立されました。今後活動する場所や交流する場所が柏の葉エリアにおいて必要と考えるが、柏の葉近隣センターのその後の計画をお示しください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。GIGAスクール構想を実現するに当たり、今回約17億円かけてタブレット端末を購入するが、メーカーの保守期間が5年間と設定されており、買換え時期も5年間とのことです。今回は国からの補助があったから実現できましたが、今後5年ごとにタブレット端末を購入する費用がかかりますが、財源確保の計画はどのように立てるのか、市の見解をお示しください。また、同じくGIGAスクール構想を実現させるに当たり、Wi―Fi等の様々なネット環境等の整備を進めていく必要があり、維持コストがかかってきます。ランニングコストに関してはどのように考えているのか、市の見解をお示しください。 次に、千葉北西連絡道路についてです。千葉北西連絡道路検討会設立についてお伺いいたします。令和2年10月28日に千葉県北西地域における道路計画の具体化に向けた千葉北西連絡道路検討会が設立され、第1回目が開催されました。どのような内容が話し合われたのか、検討会の内容をお聞かせください。(2)、千葉柏道路シンポジウム開催についてお伺いします。令和2年11月2日にアミュゼ柏にて千葉柏道路シンポジウムが開催されました。シンポジウムでは、どのような課題や期待があり、議論が交わされたのか、お伺いいたします。 次に、地域資源を生かした観光振興についてです。地域歴史文化の発信とホームタウンツーリズムについてお伺いいたします。あるアンケートの統計結果で、柏市は誇りにできる歴史、伝統、文化において評価が低く出ています。また、観光においても同じです。自分が住んでいるまちに誇りが持てれば、愛着が湧き、長く住み続けたいまちとなるのではないでしょうか。柏市においても柏市文化財保存活用地域計画を令和元年度から3年計画で作成しています。ぜひとも新たな文化財を調査発掘し、地域歴史文化の発信を行い、歴史のまち柏を目指してもらいたいと考えます。また、地域に伝わる歴史文化の継承をするためにも、文化財説明板を含め、増やしていってほしいと考えます。また、柏市の各地域には昔から伝わる民話が多々あります。場所が特定できるものも30話前後あります。これらの民話の舞台を観光資源化し、他の観光スポットや史跡などと併せて回遊できる仕組みづくりができれば、大変おもしろいと考えます。最近ではきつね山歴史公園という名前のついた公園も整備されています。柏の民話の観光資源化は、ホームタウンツーリズムとしての観点だけでなく、地域歴史文化の発信という観点もあります。今後のウィズコロナ期において、遠くへ行かずとも地元のよさを見つけ、感染リスクを抑えながら歴史文化財を含めた地域資源を活用し、市内全域の観光回遊性を高め、まちづくりを進めるとよいと考えるが、市の見解をお伺いいたします。 次に、環境行政についてです。北部クリーンセンターの今後の取組についてお伺いいたします。令和元年第3回定例会にて質問しましたが、ごみの焼却施設である北部クリーンセンターは平成3年度に稼働を開始し、29年が経過しております。平成20年4月から長期責任業務委託が開始され、令和4年3月31日までの14年間の契約となっており、更新の時期が近づいております。そのような中、近隣町会より今後も稼働してよい旨の了承を得たとお聞きいたしました。北部クリーンセンターの老朽化対策の現況と今後の取組についてお示しください。以上で第1問目終わります。 ○副議長(円谷憲人君) ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援策及び地域資源を生かした観光振興についてお答えをいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業者の売上げ減少対策として、市独自にこれまで柏市中小企業支援給付金チャレンジ支援補助金、融資の際の利子、保証料補助などの支援を行ってきたところでございます。また、今回年末から年度末に向けて長期的に売上げ減少が生じている非常に厳しい状況にある中小事業者に対し、従業者数及び売上げの金額に応じて、事業の継続、また雇用の確保を目的とする新たな支援金制度の準備を進めております。この支援金の主な概要案でございますけれども、名称を柏市中小企業経営雇用支援金とし、対象の事業者は前回の給付金同様、個人事業主も対象とさせていただきたいと考えております。また、対象期間を緊急事態宣言が発出された本年4月から12月までの間で売上げが前年と比較し、6か月以上減少が続いている厳しい状況にある事業者とし、支援金額につきましては、今回は一律の給付ではなく、それぞれ各事業者の経営等の状況に応じて、売上額に対する額と、雇用している人数に対しました額の合算額としているところでございます。なお、受け付け開始は今月中に開始したいと考えております。また、実施に当たっての相談、また窓口については、コールセンターの設置の準備をするなど、周知に努めてまいります。次に、現在実施しているチャレンジ支援補助金につきましては、市内事業者及び農業者の方から合計で36件、事業費ベースで7,615万円の申請があり、補助額として3,110万円の支給を予定しております。この主な取組の内容につきましては、今回のコロナ禍における食品ロス対策として、農業者、飲食店、農協等が連携して、出荷先を失った農産物を廃棄することなく、商品開発、販売する取組、また観光協会における民話の観光資源化に向けた取組、また市内5か所の商店会が連携したスポーツタウン柏キャンペーンなど、農商工問わず、事業者の連携による新たなチャレンジが提案されており、コロナ禍における市内事業者の積極的な事業展開を、市としても申請の事業者が成果が上げることができるよう、今後も支援してまいります。次に、事業者の新型コロナウイルス感染対策に関する設備投資に対する支援につきましては、先ほど議員から御紹介ありましたように、国のものづくり補助金において補助がありまして、加えてものづくり補助金事業採択事業者に対しては、県も上乗せをして補助してございます。このようなことを市独自では現在考えてございませんが、このような支援策について市内商工団体とも連携し、国、県の補助事業の周知に引き続き努めてまいります。 続きまして、地域歴史文化の発信とホームタウンツーリズムについてお答えをいたします。市内の文化財等、歴史文化を含めた地域資源の発信につきましては、これまでも所管部署におきまして、それぞれ観光や教育の観点からの情報発信を行うとともに、イベント情報の共有や、マップ等の市内情報発信ツールの作成の際の協力など、関係部署と連携して取り組んでおります。また、市内の民話の地域資源化につきましては、現在柏市観光協会において、市内の民話の観光資源化を図る事業を進めており、事業の実施に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたようにチャレンジ支援補助金にも申請があったところでございます。市としましても、チャレンジ支援補助金の採択に加え、市内の民話に関する情報提供や市内公園等への案内設備の設置準備に関する支援など、引き続き実施してまいります。今後とも市民の方、来街者の皆様に対して、まちの魅力発信の視点、地域の歴史文化教育の視点から、市役所内関係部署における連携に加え、観光協会や柏インフォメーションセンター等の関係機関とも連携しながら、分かりやすい地域資源に関する情報発信に取り組むことにより、地域の歴史を体感でき、回遊できるような市内観光及びツーリズムにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、スポーツ行政と地域づくりに関する御質問3点についてお答えいたします。初めに、車いすテニス英国代表チームの事前キャンプ受入れについてでございます。この事前キャンプにつきましては、英国側との窓口となっている公益財団法人吉田記念テニス研修センターより11月5日付けで、令和3年8月19日から23日までの5日間の日程でキャンプを受け入れることで正式合意に至ったと報告を受けております。市としましては、英国代表チームのホストタウンとして、改めて車いすテニスや障害者スポーツに興味、関心を寄せてもらうためのイベントやオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向け、幾つかの取組を実施していく予定でございます。今後におきましてもコロナ禍の折、先行きの不透明さはございますが、昨年度のラグビーワールドカップの事前キャンプで培った多くの市民参加を促していくノウハウ等も十分生かしながら事業を実施してまいりたいと、このように考えております。次に、パークゴルフの推奨についてでございます。スポーツによる健康づくりは大変重要であり、そのために様々な環境づくりを支援していくことは必要と考えております。御質問のパークゴルフは、議員お示しのとおりクラブ1本とボール1個があれば、誰もが気軽に遊べるスポーツであり、あらゆる世代が楽しめる生涯スポーツの一つとして広く受け入れられているものと認識しております。こうしたパークゴルフの効果や有効性につきましては、十分に理解できるところではございますが、新たな場所の整備となりますと、議員御提案の休耕地を含む未利用地の有効活用等を踏まえたとしましても、1万平米以上の用地を必要とすることや、整備後の維持管理体制など幾つかの課題もございます。したがいまして、まずはパークゴルフへの市民ニーズを把握していくとともに、先進自治体の取組なども参考にしながら調査研究をしてまいりたい、このように考えております。 最後に、柏の葉地域ふるさと協議会設立に伴う近隣センター整備に関する御質問です。柏の葉地域ふるさと協議会の活動拠点となる近隣センターにつきましては、現時点において具体的な方向性や計画は定まっておりませんが、活動拠点の重要性、必要性は十分認識しておりますので、引き続き関係部署や関係機関と、場所の選定等につきまして協議を進めていく予定でございます。なお、柏の葉地域ふるさと協議会では、現在エリア内の町会等の活動状況や課題を把握するためのアンケート、また広報活動の準備を進めていると伺っております。市としましても、ふるさと協議会の取組を支援していくため、今定例会にふるさと協議会が実施するコミュニティ活動に対する補助金、これはふるさと運動補助金でございますが、補正予算として上程させていただいております。今後も近隣センターの検討と合わせまして、ふるさと協議会への支援を通じ、地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、GIGAスクール構想についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、今回取得議案として上程させていただいている柏市立小中学校情報機器、GIGAスクール用タブレット端末は5年間の使用を前提とした保証を予定しておりますが、機器の劣化や性能の遅れを考慮し、これまで柏市独自で整備してまいりました機器の期間と同様の扱いといたしました。しかし、学習の基盤となる資質、能力である情報活用能力育成のためには、健全なGIGAスクール環境の維持が不可欠です。そのため、5年後を目途に新たな機器の購入が必要になると考えております。柏市では5年後の機器購入の財源として、国からの補助金の活用を考えておりますが、現時点では国から今後の方針が示されていない状況です。そのため、今後も国の動向を注視し、状況に合わせた計画を進めてまいります。ネットワーク環境に関しましては、学習系の端末が現在導入済みの4,000台から8倍程度の約3万2,000台の導入となるため、国立情報学研究所が構築、運用している情報ネットワークであるサイネットを活用し、回線の増強を行ってまいります。サイネットを活用することで、高速大容量なインターネット接続環境や障害に強いネットワーク環境を民間のプロバイダーよりコストを抑えて構築することができるものと想定しております。令和4年度以降の回線料を含めたランニングコストに関しては、現在ネットワークの再構築を行っているところで、安心で安全なネットワークの再整備とともに、でき得る限り低廉になるよう努めてまいります。いずれにしましても、1人1台の端末の活用のため、使いやすく、負担の少ない整備を計画的に推進し、これからの時代を生き、これからの時代をつくる子供たちを育てることにつなげてまいりたいと思います。私からは以上です。 ○副議長(円谷憲人君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 千葉北西連絡道路についてお答えいたします。初めに、千葉北西連絡道路検討会の設立についてですが、千葉県北西地域を連絡する道路計画の具体化に向けて必要な意見交換や検討を行い、計画の基本方針を策定することを目的として、国土交通省千葉国道事務所、千葉県、茨城県のほか、本市を含めた沿線6市が構成員となり、10月28日に設立されました。検討会では、国道16号は県平均と比べ、約8倍の渋滞損失時間が発生していることなど、地域の日常に大きな影響を及ぼしている現状について確認いたしました。また、経済面から見ると、千葉県北西地域は食料品製造業が盛んであり、国道16号沿線に大規模商業施設や工業団地、物流施設が多く立地し、施設が年々増加していること、防災面からは、昨年台風19号の影響を受け、国道16号を含む周辺道路の交通が麻痺したことについて情報共有を図ったところでございます。次に、千葉柏道路シンポジウムの開催についてでございます。本シンポジウムは、千葉北西連絡道路について、地域の皆様に広く周知を図ることを目的として、11月2日にアミュゼ柏において、千葉県、我孫子市、印西市、野田市及び本市の主催により開催いたしました。当日は一般参加者のほか、千葉県選出国会議員などの来賓、後援団体、各市の商工会議所、商工会など約150名の皆様に参加いただきました。シンポジウムでは、国土交通省千葉国道事務所長から千葉県北西部の道路交通状況について御講演をいただいたほか、柏市長、我孫子市長、千葉国道事務所長、学識経験者及び民間企業の5社によるパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、千葉県北西部の道路交通の課題と新たな道路に期待する効果をテーマに、国道16号の慢性的な渋滞が市民生活や企業などに及ぼす影響や、新たな道路が整備されることで市民生活や救急活動に与える好影響など様々な意見が交わされました。市といたしましては、国道16号の渋滞を緩和するとともに、地域のポテンシャルを引き出す千葉北西連絡道路の実現に向け、県及び関係市と連携しながら今後も取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、北部クリーンセンターの今後の取組に関する御質問にお答えいたします。北部クリーンセンターにおけるごみの焼却施設は、平成3年の稼働開始から29年が経過し、また粗大ごみ処理施設は昭和52年の稼働開始から43年が経過し、施設の更新を検討する時期を迎えております。一方で北部クリーンセンターの稼働期間につきましては、平成20年3月、隣接する町会並びに清掃工場対策委員会に対しまして、令和3年度末までの稼働とすることを回答していたことから、市はこれまでに稼働期間の延伸を隣接町会等に申し入れ、協議を重ねてまいりました。この結果、本年5月に隣接町会等の方々から北部クリーンセンターの長寿命化に向け、老朽化に伴う基幹的設備の改良工事を実施するとともに、工事完了後から15年が経過する令和23年度末まで稼働期間を延伸する、このことについて御同意いただけたことから、今後は北部クリーンセンターの長寿命化に向けた検討を進めてまいります。同センターの長寿命化や稼働期間の延伸の御同意に当たり、地元の方々には大変難しい選択をしていただいたこと、並びに清掃行政への御理解、御協力に改めて敬意と感謝の気持ちを持ちながら長寿命化事業に取り組んでまいります。今年度につきましては、北部クリーンセンターの施設の保全と更新を計画的に進めるための長寿命化総合計画を策定しているところですが、来年度以降は運営管理の事業方式や長寿命化に向けた基幹的設備改良工事の仕様の検討などを進めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(円谷憲人君) 第2問、桜田慎太郎君。 ◆9番(桜田慎太郎君) 5番目の千葉北西連絡道路についてお伺いいたします。千葉北西連絡道路には非常に高い期待がありますが、実現にはさらなる機運醸成が必須であります。柏市としては、どのような情報発信をしていきますでしょうか。 ◎土木部長(星雅之君) 千葉北西連絡道路は、整備については、この道路は非常に広域的な道路でございますので、千葉県や沿線市と効果的な発信情報について協議してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆9番(桜田慎太郎君) ありがとうございました。続きまして、1番目の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援策についてです。政府は、新型コロナウイルス感染拡大などを受けた追加の経済対策として、事業規模で73兆円に上る補正予算を閣議決定いたしました。国の施策に注視し、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けた市内事業者の経営状況を見極め、今後新たな経済支援をお願いしていただきたいと思います。以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長(円谷憲人君) 以上で桜田慎太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(円谷憲人君) 暫時休憩いたします。               午後 2時 6分休憩                    〇                         午後 2時11分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔26番 渡部和子君登壇〕 ◆26番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。通告に従い順次質問します。時間が限られていますので、簡潔な答弁をお願いします。まず初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。この間の議論、市の追加の補正予算を見たとき、こんな消極的対策でいいのかと感じました。感染拡大防止の決め手はPCR検査の拡大です。質問の1点目、柏市のPCR検査拡大の追加補正の中身は、高齢者施設、障害者施設の新規入所の方のみで、予算も僅か700万円です。保健所を有する柏市がこんなことでいいのでしょうか。まずは、希望する高齢者、福祉施設、学校、市民と対面しての業務が欠かせない職員に定期的検査を実施すべきです。補正予算の追加を求めます。2点目、埼玉県はコロナやインフルエンザの検査を同時に受けることのできる1,100の医療機関をホームページで公開しています。それぞれの自治体がホームページや、戸田市の場合は27の医療機関を町会の回覧版でも知らせています。市民は、こういう情報を求めています。柏市も市内医療機関の情報を公表してください。3点目、医療機関への支援についてです。国は、3兆円準備したと言いますが、実際にはその2割、6,000億円しか医療機関には届いていないと言います。看護師のボーナスが半分しか出ない、3割カットされたなどという信じられないような事態が起きています。柏市として医療機関の実態を把握し、減収補填を国、県に強く求めること、野田市のような医療従事者への支援金の創設を求めます。お答えください。 次に、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。10月に実施した意見募集には、3棟のタワーマンションの必要性や、コロナ禍で経済状況が不透明な中、進めていいのか、市の財政負担を明確にすべきという意見も多数見られました。質問の1点目、市民の意見により現在示されている計画が変更されることはあるのか、確認します。2点目、柏市の情報公開には疑問を感じています。私は、昨年12月議会で静岡県三島市の例を紹介しました。駅前再開発事業に関する市民説明会は23回、市の広報には2年以上にわたり26回掲載、さらに職員が様々な場所に出向いてパネルを展示し、オープンハウス方式で意見を聴取し、255件の意見が寄せられたそうです。柏市の計画は、事業費の規模では三島市の数倍です。積極的に情報を開示し、市民の声を聞くべきではありませんか。3点目、市民から寄せられた意見の中に、百貨店の建て替えは再開発事業にふさわしいか疑義があるというものがありました。市は、建築物の不燃化と耐震化により、防災安全上の向上を図ることを再開発の方針にしています。耐火構造の堅牢な百貨店を再開発の区域から除外すれば、事業費も大幅に縮小できるのではないかという意見を市としても検討してはどうか。 次に、市立柏病院について伺います。市立病院ではコロナの感染が広がり、昨日までに27名の陽性が報告されています。現場では相当な御苦労がおありのことと思います。困難な中、医療に従事されている皆さんに心からの敬意と一日も早い収束を願い、以下2点伺います。1点目、今議会には市立柏病院の指定管理について、期間を2年とする議案が提出されています。なぜ2年間なのか。2年後には公募したいという考えがあってのことなのか、お答えください。2点目、昨年実施された市立病院新改革プランに関する懇談会の中で、看護師の離職率の高さが議論になっていました。将来像を早く示して、職員が希望を持って働ける環境をつくることが看護師の離職を防ぐことにもなります。早期建て替えの市長の政治決断を求めます。次に、生活保護費過払いの返還についてです。私は昨年9月、12月議会、本人に全く責任がなく、柏市のミスによって過払いになった生活保護費について、全国の裁判の判例も示しながら、返還を求めるべきではないと質問しました。2003年の生活保護受給時からの福祉手当を市が収入認定し忘れていたケースで、昨年7月、突然50万円を超える過払いがある時効分を除き、返還してもらうと通知が来た事例です。この間の柏市の答弁は、被保護者の最低限度の生活の保障や世帯の自立を阻害するおそれがあるか否かについて検討し、適切な運用に努めるというものでした。1点目、そもそも生活保護費は最低限度の生活を保障するものです。柏市が返還金を求めるということは、最低限度の生活を脅かすことで、本来あってはならないことだと考えるが、どうか。2点目、結局この方は、今年8月に14万4,000円の返還金が決定し、10月の生活保護費から1,200円ずつ引かれています。これから10年間返済し続けることになります。返還金額は、何を基準に、どのような根拠で決定するのか、市の考えをお示しください。 教育行政、中学校音楽鑑賞教室については、今年中止した4校も来年度開催できるよう県に申請したと伺いましたので、質問を割愛します。実現に期待します。1問目以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。PCR検査の拡大についてです。柏市では柏市医師会や関係機関等との連携の下、検査体制の拡大を進めており、検査実施数も増加してきております。症状のある方や濃厚接触者等への行政検査は保健所で行うもののほか、柏市が事務委託を締結した医療機関で行われるものとがあります。柏市では県下に先駆け、5月から市内医療機関が行政検査を行えるよう事務委託を進めてきました。さらに柏市医師会や東京大学の協力を賜り、現在クリニックも含めて、市内60以上の医療機関で行政検査が実施できる体制となっています。このような体制の下、症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は市内の医療機関から検査につながり、濃厚接触者や医療福祉施設や学校、保育施設などにおけるクラスター防止のための接触者検査は、柏市保健所が実施するという緩やかな役割分担がされているところです。なお、柏市保健所では、現在1日当たり50から100件の検査が可能であり、クラスター対応時にはそれ以上の検査を実施しています。この数字に、市内医療機関で行われている行政検査を含めると、直近では1日当たり平均で約270件の検査が行われているところです。また、これまでの累積検査件数は、12月7日現在2万5,587件であり、人口1万人当たりで換算すると591件となります。これをホームページなどの情報を基に、千葉県ほかの自治体と比較しますと、柏市の数字は突出して高く、東京都の630人と比較しても遜色ないものとなっております。このため市内全体では積極的な検査が行われているものと認識をしております。今後発熱患者の増加により、検査を受けられる方も増加してくるものと予想されております。今回柏市における今後の検査数の増加や入院患者の医療費の増大に備えて補正予算を要求させていただいたところです。なお、施設や学校、公務員等における定期的な検査につきましては、検査時点での感染の有無の評価であることを踏まえ、効果的に感染拡大防止につなげるための仕組みづくりや医療機関、検査機関に過度な負担のかからない体制構築など、課題があると考えております。柏市におきましては、現在の検査体制を基礎に、必要な方が迅速適切に検査を受けられるよう、さらなる体制の強化、拡充を進めてまいります。 続いて、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えいたします。初めに今回の意見募集による計画内容の変更に関する御質問についてです。今回柏市が実施した市民意見募集は、準備組合が検討している施設計画案に合わせて一体で整備される公共公益施設について、できるだけ早い段階で市民の皆様へお知らせをし、御意見を伺うために行ったものです。準備組合が現在も施設計画案を検討中のため、詳細な内容が示されていない状況での意見募集でしたが、皆様から多くの御意見をいただきました。今後は、公共公益施設に関する御意見については市の考えをお示しするとともに、組合施行により整備されることを踏まえ、公共公益施設案がよりよい計画となるよう、準備組合と協議、調整をしてまいります。また、公共公益施設以外の施設計画案については、皆様からの御意見を踏まえ、柏駅前の魅力向上につながる計画となるよう準備組合に要請していきます。そして、説明会に関する質問です。準備組合では地権者及び近隣住民等に対し、施設計画案とこれまでの検討状況について説明会を開催しております。市ではそれを受け、現時点で可能な情報発信として、市民意見募集を行ったところです。本事業は、駅前の様々な課題解決に向け、公共投資が行われることから、事業推進や市民意見を聞きながら検討していくことが大変重要なことと考えております。今回は、広報やホームページによる市民意見募集となりましたが、今後準備組合において施設計画案がまとまり、権利者の合意形成がなされ、市民に示された段階で準備組合と調整し、市民の皆様へ周知してまいります。そして、百貨店の区域除外に関する御質問についてです。百貨店を含めた区域の設定については、本事業の成立性や事業効果等を含め、準備組合により検討が行われているものと考えております。柏駅西口では、路線バスやタクシー等多くの交通車両が錯綜していること、そして駅前に憩いや潤いのためのオープンスペースが不足していること等が課題となっております。百貨店を含めた駅前のまとまった区域において再開発事業が行われることは課題解決の絶好の機会と捉えており、地域に必要な都市基盤整備や機能の導入が実現し、まちの課題改善につながるものと考えております。 続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。まず、このたびの市立柏病院の集団感染につきましては、先日新型コロナウイルスに感染し、入院されていた方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方には心からお悔やみを申し上げます。利用者の皆様に御心配と御迷惑をおかけしております。今後さらなる感染拡大の防止に努めてまいります。そして、最初の御質問の指定管理期間についてです。次期指定管理者の募集に当たり、指定管理者導入方針検討委員会で協議した結果、現法人には今年の2月以降、継続して新型コロナウイルス感染症の対応をお願いすることから、少なくとも感染症が収束し、病院の運営が落ちつくまでは、引き続き現法人を指定することが適切と考え、応募条件を大きく変えずに、また感染症収束の目安として指定管理期間を2年間としたものです。まずは感染症対応を最優先に取り組んでまいります。次に、市立柏病院の指定管理に関する今後の見通しですが、次回更新時における感染症の収束状況や経営改善の取組状況を確認した上で、本市で定めている指定管理者の指定手続等に関する条例に従い、選定したいと考えております。また、市立柏病院の将来像につきましては、令和元年度柏市立柏病院新改革プランに関する懇談会において、委員から将来の建て替えについての御意見を頂戴したことは聞いておりますが、これまでも御答弁申し上げているとおり、建て替えに伴う多額の建設費に対応するため、まずは経営改善が必要であると考えております。今後診療環境への影響を最小限にするための修繕や改修などを講じ、職員にとって働きやすい環境を整備してまいります。 続いて、生活保護のうち、市の過誤による過払金の返還についてお答えいたします。生活保護費の過払い金が生じた場合の返還金については、さきの定例会でも御答弁申し上げたとおり、市の過誤の有無に関わらず、原則その全額が返還の対象となります。また、生活保護法第8条第2項において、最低限度の生活の需要を満たすもので、これを超えないものと規定されていることから、保護費の過大な支給が行われた場合は返還いただかなければならないものとなっております。いずれにしましても、本市としましては被保護者の生活に不安を与えることのないよう、市の過誤による過払い金を発生させないよう、ケースワーカー及び査察指導員の資質向上や事務改善を図るなど、事務の適正な運用に努めてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、医療機関への支援と生活保護の2点についてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症による、医療機関への減収に関しましては、本市が病院、クリニックごとの状況を把握しておりませんが、柏市医師会や各病院と新型コロナウイルス感染症対策を検討する中で、困難な状況や課題等について御意見をいただいております。そのような中、9月の定例会では、疑いを含む新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を強化するため、感染症対策医療機関支援事業補助金を補正予算として御承認いただきましたので、早速補助対象医療機関へ補助金の交付を開始しているところであります。次に、医療機関や医療従事者を支援する緊急包括支援交付金の交付が全国で遅れているとの御質問でありますが、交付金支給の事務を担っております千葉県から、体制を強化し、早急な交付金支給に努めていると聞いております。引き続き機会を捉えて、情報共有や要望を行ってまいります。最後に、本市独自の医療機関に対する支援策でありますが、医療崩壊につながることのないよう、柏市医師会や各病院とコロナ対策を今後も進めていく中で、御意見を伺ってまいります。 次に、生活保護費の過誤による過払い金の返還金を分納で返還する際の返還金金額の決定方法についてお答えいたします。返還金額を決定するに当たっては、保護を受けている方の返還決定後の資産や収入の状況、今後の見通し、過支給に係る生活保護費の費消の状況等を具体的に聴き取り及び調査し、その結果を踏まえ、被保護者の同意の上で、当該世帯の自立助長についても配慮し、生活の維持に支障がないと返還金金額を決めております。具体には、返還内容に関して御本人に詳細を説明し、分納による返還を希望される場合には、今後の生活に支障を来すことのないよう履行延期申請を行うことで、最長10年まで履行期限の延長ができることを御説明し、御希望の返還可能な額を相談した上で決定しております。今後につきましても、市の過誤による過払い金が発生しないよう努めるとともに、個々の事案に対しましても丁寧に対応してまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を診る医療機関については、発熱外来として千葉県が各医療機関の意向を確認して指定を行っております。県内では指定を受けている診療所病院は約450件あり、そのうち柏市内では約30件の医療機関が指定を受けております。医療機関名の公表につきましては、千葉県も当初は公表の方向で準備していましたが、各医療機関の意向や県医師会との検討の中で、現時点では非公表とされておるところです。医療機関及び行政の間では、発熱外来の情報は共有されております。なお、医療機関が、または医師会が自ら公表することは可能でございます。柏市におきましては、柏市医師会が関係者との御協力により、本日から一部の医療機関名についてホームページでの公表は開始されております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、渡部和子さん。 ◆26番(渡部和子君) 生活保護の問題なんですけれども、今柏市は同意の上でというふうにおっしゃいました。私最初に取り上げたのは去年の9月です。柏市が最初に通知をしたのは7月です。もう一年数か月たつんですね。その間、柏市が恐らく検討していたのだろうと思いますけども、この1年数か月の間、ずっと不安な思いで来ているんですね。それで、柏市の通知の中には、分割の支払いを3回以上怠り、その額が3,600円に達した時は、債務額から既払い金を控除した残額を一括して直ちに支払うこと、また県に対しては、不服があったら審査請求できますよ、こういう通知あります。ですけども、この方もう80歳で、障害を持つ娘さんとの2人暮らしなんですね。柏市がいろいろと通帳なんかもコピーしたりなんだりしていたと思います。柏市が示した金額を、納得いかなくても、合意するしかないんですよ。その後、県に不服申請するなんていうことは、とても体力的にもできない、気力もないわけなんですね。ですから、こういう通知文にしても本当にもっと丁寧な通知文にしてほしいと思うし、既に使ったものを今さら返還しろなんて、そんなことできないんですよ。ですから、今そういうことのないようにというふうに言いましたけれども、例えば夏にエアコン少し控えるだとか、お風呂の回数を減らすとか、食事回数を減らすとか、何とかやりくりしなければ返還できないんですね。ですから、そういう私生活の実態、本人がもうやむを得ず泣く泣く了承したということだけはきちんと認識をしていただきたいと思います。 市立病院についてなんですけども、先ほど市長は働きやすい環境をって言いました。働きやすい環境って言った場合、私は病院の建て替えで、本当にいい病院にしていくことが必要じゃないかと思います。今回のコロナの感染についても、やはりもう病院が老朽化していることも感染を広げた原因の一つではないかなと思うんですけども、そういう認識、市長にはないでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 感染のメカニズムについては、いろいろな病院、介護施設等でクラスター発生しておりますが、なかなか明確にメカニズムを解明することが難しい状況でございます。もちろん議員の御指摘した分も可能性の一つとしてはあり得ると思いますが、今後どういう形でのクラスター発生のメカニズムが科学的に解明されていくと思われますので、それに対応してまいりたいと思います。 ◆26番(渡部和子君) 前議会で取り上げましたけども、市立病院の入院棟ですね、自動水洗全くありません。今病院で自動水洗ないなんていうところないんですよ。老朽化しているがゆえの様々な課題あると思います。やはり私は、病院って本当にゆとりが必要だと思うし、公立病院がこういう感染症のときなんか、やっぱり役割果たすと思うんですね。そういう意味でも早く建て替えの決断をしていただきたいというふうに思います。次に、コロナの対策についてなんですけども、今柏市においても一部の医療機関が公表した、本日からという答弁ありました。それで、公表すること、もちろんうちは困るというところがあるのかもしれませんけども、市民の立場からすれば、どこに行ったら受けられるか、やはりきちんと公表することが不安解消につながると思うんですよ。埼玉県では、埼玉県の場合は1,100の医療機関なんですけども、子供が診てもらえるかどうかも、それといつもかかっている人だけなのか、あと広く見てもらえるのかとかいう情報も含めて全て公表していますし、戸田市の、私もチラシ見せていただいたんですけれども、町会の回覧版で回って、それでそれもちろん各世帯受け取れるんですね。そういうことが大事で、ホームページ見られる人ばかりじゃないわけです。ホームページで探せる人ばかりじゃないわけですから、やはりここは積極的にいろんな方策で公表していただきたいと思うし、それをやはり柏市が強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 公表をして、受検のしやすさが、よくなることは大変いいことでございますので、関係の医療機関のほうには働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆26番(渡部和子君) 検査のほうなんですけども、確かに今回補正予算で、検査の拡大あります。ただ、この間聞いていると、相変わらず同じような答弁だなって思うんですね。もっと広く検査をして、症状のない人を早く見つけることが一番の感染拡大になるんではないかと思うんですけども、市長はそのような認識はお持ちでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) もちろんそういったこともあり得ると思いますが、検査をするに当たっては、検査体制を構築したり、あるいは患者さんが出た場合のその後の対応等、幅広く考えていかなければいけませんので、そういったものを少しずつ構築しながら、検査の拡大を考えてまいりたいと思います。 ◆26番(渡部和子君) 少しずつ構築というのが非常に問題だなと思うわけですよ。今第3波と言われていて、緊急性を要するし、医療機関だって逼迫しているというのはもうどこの自治体も同じで、恐らく柏市もそのような状況あると思います。それで、これまでも全国の例とか示されました松戸の例、北九州の例とか示されました。北九州は、昨日議会が開会されて、初日に補正予算決定したというふうに新聞報道されていました。高齢者施設、障害者施設の入所者、職員2万9,000人、これ無料でPCR検査を実施するそうです。1億8,000万円の補正予算で、希望者は年度内3回まで受けられるということなんですね。議会最終日まではまだ時間ありますし、柏市財政調整基金持っているわけです。こういうときこそその基金を使うべきではないかなと思うんですね。最終日に向けて、ぜひ大胆な提案を市長にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 先ほど申し上げましたとおり、予算の問題というよりは、そういった体制構築をいろんな関係機関と行っていくことが大事でございますので、そういった関係機関等の体制構築について、少しずつきちんと構築してまいりたいと思います。 ◆26番(渡部和子君) そういう市長の態度を職員の方、もしかしたら忖度しているのかなと思えるときあるんです。ここは、やはり市長の決断が大事だというふうに思います。 西口の再開発についてなんですけれども、やはり柏市のやり方というのは、計画つくる前にどれだけその市民に知らせるかという点では決定的に問題があるというふうに思います。私、三島市の例も紹介しましたけれども、今回意見募集しました。それで、本当に私思いましたけれども、柏市民が西口でこういう開発があるということをどれだけの市民が理解しているというふうに市長はお考えですか。 ◎市長(秋山浩保君) 私は、ちょっとなかなか想像ができません。 ◆26番(渡部和子君) 55件の回答が多いか少ないか。私は、本当に少ないと思います。柏市にとっても非常に大きな、大事業ですし、ここはきちんと市民に公表すべき、説明会開くべきだと思います。今までも議会で議論になりましたけども、私年末、年度末にかけて、市内の中小業者の状況なんかも本当に厳しくなるだろうなって思っています。一部矢澤議員も紹介しましたけども、あるカラオケスナック店、64歳、売上げが4割以上減、固定費払えない、10月に廃業を決めた。また、別のカラオケスナック店、もうお金は何とか融資を受けたけれども、返済できるかどうか分からない、毎日が不安でしようがない、こういった意見もありました。6月に請負の仕事がなくなって、その後仕事が見つからない、給付金もなくなって、妻のパート収入で暮らしている、こういう市民の実態に向き合ったときに、今柏市が再開発を進めるということは問題だと思います。ぜひこれは一旦中断してもらって、柏市の予算を、コロナ対策ですとか市民の命を、暮らし守ることに使っていただきたいと思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時42分休憩                    〇                         午後 2時47分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、石井昭一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔24番 石井昭一君登壇〕 ◆24番(石井昭一君) 柏清風の石井でございます。まず最初に、空き家対策について御質問いたします。初めに、空き家対策について、都市の景観や防犯、防災の観点から、解決に向けた具体的な対策を伺います。昨年公表された総務省の平成30年住宅土地統計調査によりますと、全国で空き家は約350万件あるそうです。空き家率は約5.6%となっております。全国的に見ましても、空き家は増加の傾向となっておりますので、今後ますます社会問題化していくものと危惧しております。一方で、柏市空家等対策計画を見ますと、本市における空き家は平成29年度調査では1,631件あり、そのうちの226件が特定空家候補となっております。そこで、まず初めに特定空家につきまして伺います。特定空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定義されており、倒壊等著しく保安上危険や衛生上有害、景観を損なっている、または周辺の生活環境の保全のために、不適切など4つの状態が定められております。これらの状態は、都市の景観と防犯、防災の観点から改善すべきと考えますが、この特定空家についてどういった手続を行って、指定をしているのか。柏市にはどのくらいの件数があるのかをお伺いします。次に、特定空家以外の空き家について伺います。現在柏市内にある空き家につきましては、どのような状態の空き家がどのぐらいの件数あるのか、またそれらの解決に向けた課題はどういったことなのかをお示しください。空き家の税制面からの対策について伺います。国土交通省の特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針案に関する実施を図るために、必要なパブリックコメントの結果を見ますと、全国市議会議長会などからの要望を踏まえ、空家特措法に基づく勧告の対象となった特定空家等に関わる土地について、固定資産税等の住宅用地の特例の対象から除外する措置を講ずることとしたとあります。一つの例を申し上げれば、空き家の解体等の促進につなげるために、こういった税制措置を特定空家等に準じた空き家等にも適用していくと効果があるのではないでしょうか。このような中で、本年11月12日には、全国市長会経済委員会から住宅用地の特例の在り方について、特定空家等の所有者等に対する勧告以前の段階や空き家の除却後の段階において、より実効性のある制度となるよう十分に配慮されたいとの意見が国に出されております。こういった状況を踏まえまして、空き家の解決には税制改正等による対策が有効ではないかと考えております。ついては、税制改正等を地方自治体が単独で行うのは難しいと思われますので、今後の国の見解や空家特措法の改正に係る動向等を注視しながら、税制面の措置を含めた空き家対策の制度等について、市長会等で要望を行ってはどうかと提案させていただきます。 次に、給食センターについてです。現在の学校給食センターが老朽化しているため、建て替えたいとのことですが、平成17年の合併の際に、旧沼南町の学校も旧柏市に合わせて、順次自校方式を検討することとなっており、それを踏まえて、風早南部小学校は自校方式になったものと思います。しかし、風早南部小学校以外の残りの学校は現在もセンター方式を継続しており、今から給食センターの建て替えを進めると、自校方式の達成が遠のいてしまいます。沼南地域の学校給食についてはどのように考えているのか、お示しください。 次に、議案番号16番の指定管理についてです。指定管理制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、平成15年6月、地方自治法改正により創出された制度であります。リフレッシュプラザ柏は、平成18年度からこの指定管理者の制度を用い、これまで施設の管理運営を行ってきました。この施設の指定管理者が今回選定委員会の審査を経て、事業者が変更となっております。リフレッシュプラザ柏は、プールやトレーニングルーム、温浴施設などがあり、近隣住民のみならず多くの市民が利用する注目の施設となっております。そこでお伺いします。応募団体は4団体ありましたが、候補となった柏ウェルネスパートナーズは応募のあった他の団体と比較して、どのようなところが優れていたのか、または評価されたのかをお答えください。以上で1問目を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、佐藤都市部理事。              〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎都市部理事(佐藤靖君) 私からは、空き家対策についてお答えいたします。まず、特定空家等に該当すると判断するまでの手続ですが、現地調査と併せ、周辺への聞き込みで、おおむね1年間建物の使用実績がないことなど、空家特措法の空き家等であることの確認を行います。その後、建物の登記簿や資産税の情報、戸籍、住民票などを基に、所有者の特定作業を行います。次に、空家特措法第12条に基づく手続として、適切な管理を促すための所有者に対して、現状の情報提供から始まり、相当の期間を経ても状況に変化がない場合は、改善のための助言を行います。この助言については、先ほど委員が言われた特定空家等の状態にならないように複数回行い、改善を促しています。残念ながら所有者に対応していただけず放置されたままで、特定空家等の条件に合致するような条件になったものを空家特措法第14条に該当すると判断しています。現状の特定空家の件数は、平成29年に実施した空き家実態調査で226戸の候補がありましたが、所有者に働きかけを続けた結果、50戸前後で推移しております。次に、特定空家以外の空き家の状況ですが、平成27年から約1,400戸の空き家の所有者へ、空家特措法に基づき働きかけを行ってきた中では、草木の繁茂が大部分を占めております。その中で、解決が難しい空き家は、所有者、相続人の空き家管理意識の低いもののほか、所有者が認知症などにより判断能力がない方や遺産分割協議が調わないもの、また法定相続人が数十人となっているものなど、手続を進める上で大きな課題となっております。次に、税制改革の提案ですが、議員から御提案のありました全国市長会からの意見書に対する国の動向を注視するとともに、先進市等の事例を研究してまいります。いずれにしましても、空き家対策はまちの景観や防犯等の観点からも重要と考えておりますので、いろいろな方法で取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事(後藤義明君) 私からは、学校給食に関する御質問にお答えいたします。市立小中学校の給食は、旧柏市では自校方式により、旧沼南町ではセンター方式により学校給食を提供していきましたが、合併後の平成22年に学校の移転新築を行った風早南部小学校につきましては、自校方式の給食に変更するとともに、給食センターにおいては、冷たくておいしくないと言われてきたセンター給食の評価を払拭するため、調理機器の改良や保温性の高い給食容器を採用するなどの改善を図ってまいりました。これらは、平成17年の合併時の新市建設計画に掲げた特色ある学校づくりを進めるとともに、新市全域において大きな格差のないきめ細やかな教育内容の充実並びに施設整備等を推進するという考えに沿って対応したものでございます。一方、旧柏地域の自校方式の給食につきましては、先日の福元議員の御質問にお答えいたしたとおり、給食室の老朽化が進行しているため、計画的に大規模改修を進めているところでございますが、工事期間中は給食調理が提供できない、児童生徒や保護者の皆様に大きな負担をおかけしているとともに、特に小学校は施設が狭隘なため、合併後の平成21年に国から示された新たな衛生管理の基準に対し、施設改修を行っても十分な改善を図ることが難しい状況にございます。また、現在センター方式で給食を提供している旧沼南地域の小中学校11校の状況を整理したところ、6校につきましては駐車場や構造物等の撤去を条件に、給食室の整備、敷地を確保することはできますが、残り5校につきましては校舎や敷地が狭隘なため、現在の衛生管理基準を満たした給食室の整備が困難であり、引き続き給食センターが必要になることは分かりました。一方で、現在の給食センターは昭和53年の開設から42年が経過し、施設設備の老朽化が進行するとともに、自校方式の給食室と同様に施設が狭隘なため、現在の衛生管理基準を満たしていない状況にあります。また、設備や調理の制約を受け、1日2回の調理を実施しなければならないことから、小学校と中学校は提供する量は違いますが、同じ献立内容となっております。このように、自校方式の給食室及び給食センターはともに様々な課題を抱えておりますが、特に合併から15年の年月が経過したことで、施設等の老朽化はより一層進行し、またこの間に新たな衛生管理基準が示されるとともに、人口減少、少子高齢化に伴う将来の児童生徒数を見据えた施設の在り方が問われるようになるなど、学校給食を取り巻く環境が大きく変化しているところから、これらの課題を踏まえ、将来にわたって安全安心でおいしい給食を提供し続けるため、今後の学校給食の在り方を検討したところでございます。そこで、在り方検討に関わる様々な検証を行ったところ、自校方式の給食と給食センターはいずれも現地で建て替えを実施した場合には、工事期間中の給食提供ができなくなるだけでなく、特に小学校の給食室や給食センターは施設が狭隘なため、現在の衛生管理基準を満たした整備は困難であることは明らかになりました。また、整備費や維持管理費等の財政負担、さらには学校運営への影響等を踏まえると、自校方式よりもセンター方式で再整備することが望ましいとの考えが導き出されました。このため、市教育委員会ではこの検証結果を踏まえ、安全安心でおいしい給食を継続的に提供することを最優先にした考え方を、(仮称)柏市学校給食将来構想案としてまとめ、現在はその内容を公表し、市民の皆様から意見を伺っているところでございます。今後は、構想案に対する意見等を参考にしながら、学校関係者等との協議を進め、今年度中に市の方針をまとめてまいります。そして、まずは老朽化が著しく、建て替えが近々の課題となっている既存の給食センターの再整備を優先的に検討していきたいと考えております。なお、給食センターの再整備に当たりましては、適切な衛生管理ができる調理環境により安全面を強化するとともに、地元農産物を活用するなどの献立内容の充実や、さらにはアレルギー除去給食の対応など、給食の質の向上が図れるよう検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 酒井都市部理事。              〔都市部理事 酒井 勉君登壇〕 ◎都市部理事(酒井勉君) リフレッシュプラザ柏の指定管理者の候補選定についてお答えいたします。リフレッシュプラザ柏は、平成18年の開設当初より3期15年にわたり指定管理者制度により施設の管理運営を行ってまいりました。今回は、令和3年度から指定管理者の募集として、令和2年7月1日から募集要項を配布し、4団体の応募がございました。その後、10月7日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、柏ウェルネスパートナーズを指定管理候補者として選定いたしました。候補者である柏ウェルネスパートナーズと他の団体とを比較して評価された点につきましては、各選定委員会の評価結果を基に、主に2つの項目があると考えております。1点目につきましては、安定的な運営が可能となる財政基盤となります。これにつきましては、公認会計士による各団体の財務状況調査報告を基に、各委員が総合的に評価したものとなります。2点目といたしましては、施設の課題解決に向けた新たな取組となります開設後15年を迎え、老朽化した施設管理と施設の設置目的を理解した上で、地域活性化につながる新たな事業展開と考えております。具体的には、候補者となった柏ウェルネスパートナーズは、老朽化対策として、建物の劣化が軽減される新たな設備の導入の提案がございました。また、地域団体やボランティア団体と協働した事業展開や地域住民などを集め、意見交換の場を設けた他団体の開催など、市民目線、利用者目線での事業提案があり、活性化の向上が期待されております。このような総合評価の下、柏ウェルネスパートナーズが来年度から新たな指定管理者として、リフレッシュプラザ柏の管理運営を担うことにより、これまで以上の市民サービスの向上が図れるものと判断したものでございます。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、石井昭一君。 ◆24番(石井昭一君) 空き家対策については、いろいろな事情で今も増加傾向になっていますけれども、空き家対策としては税の軽減が有効かと思いますんで、それというのも、空き家の解体を行うと、税金の固定資産税6倍になるということなんですよ。だから、6倍だとちょっと、じゃこのままのほうがいいかなということになりますんで、固定資産税の軽減を国のほうに、市長、議長会とか、そういうところで強く要望することをお願いします。 次に、学校給食センター建て替えについては、私は仕方ないと思いますが、質問の趣旨を踏まえて、学校、保護者、関係地区の理解を得るように丁寧な説明をお願いしていただきたいと思います。 次に、リフレッシュプラザ柏の現管理者は3期15年の実績がありますが、来年度から新たな管理者として、ウェルネスパートナーズが運営を行うことになります。前管理者より市民サービス等が悪くならないようにお願いして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で石井昭一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第24号、第28号から第30号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 3時 8分休憩                    〇                         午後 3時18分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第2、議案第31号を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本案について質疑を許します。質疑は3問制で行います。 内田博紀君。 ◆1番(内田博紀君) 議題となっております議案第31号につきまして、ちょっとこども部長のほうにお尋ねいたします。今回補正予算の補正事業として、独り親家庭への給付金を計上していないで、流用費を充当するということでございますが、この理由をお示しください。また、独り親家庭の給付金につきましては、生活保護世帯へも給付され、収入認定にならないという確認でよろしいのか、お示しください。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) こちら、今議案とは、また上程されておりませんので、こちらについては取り消させていただきます。 そのほかいかがでしょうか。 矢澤議員。 ◆2番(矢澤英雄君) それでは、提案されていますこの柏市中小企業経営雇用支援金について伺います。今議案は、困難を抱えている中小の経営者、これを支援すると。広く支援しようということで出されているものだと思います。それで伺いたいんですけども、このいただいた資料の2番の対象事業者というところ……すみません、3番目の支援金額、雇用支援分のところで、常時使用する従業者数に応じて支給となっておりますが、この現実には特に小さな事業者の場合、この正規の方を雇用しているということはあまりいないというところが多いんですけども、今回この場合、家族専従者とか、パートとか、アルバイトとか、そういう人たちもここで言っている従業員数に入るのかどうか。正規じゃなければいけないとか、そういう、そのような制限があるのかどうか、これ1点伺います。 次、申請手続に関してですけども、前回の20万円の給付のときには、1か月だけの対比でした。それでも、初めてということもあったかもしれませんが、これは要らないんではないかとか、いろいろ手続についての問題が指摘されてきました。今回の6か月間、6回以上ということで、それを比べてやるというふうなときというのは、申請するほうも審査するほうも、ちょっと煩雑になるんでないかと思いますが、前回の経験から、今回簡素化、早期支給も含めて簡素化するために工夫した点があるのかどうか、その点、2点目。 3点目、予算2億円という形になっていますが、この申請の予算、申請で件数が増えて、これが2億円を超えるような、そういうふうなときになったときにはどのような対応をするのか、この3点お願いします。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) お答えします。まず、1点目のパート、アルバイト等の雇用されている方ということは、対象にしたいというふうに考えております。2点目の1か月のときの書類の手続上のいろいろ書類ありましたけども、煩雑だということで、今回6か月にさせていただきましたけども、前回と同じような書類の提出を求めることもあろうかと思いますけども、その辺については、前回出されていた書類で対応できるものであれば、そういう形で対応して、なるべく簡素化を図っていきたいというふうに思っております。あと3点目の、今回補正では2億円プラス、前回の中小企業支援金の執行残1億円を使いまして、合計3億の予算を組ませていただいております。この予算上で、ここでなくなったら終わりということではなくて、ここについては財政当局と連携して、対応はしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 矢澤英雄君。 ◆2番(矢澤英雄君) 従業員の対象を広げるということはよかったんですけども、パート、アルバイトは分かったんですけども、家族専従者の場合はどうか、これお願いします。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 家族の従業員の方は、1名もしくは2名でやっていると思いますけども、そこは該当はしないというふうに今考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 矢澤英雄君。 ◆2番(矢澤英雄君) これで残念ながら対象にならないというね、特に小規模で困難抱えている人がたくさんいますので、その辺もう一度検討いただければなというふうに思います。また、ぜひ多くの方が困難抱えている人の解消のために利用できるような、そういう制度にするために御努力いただければなと思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 武藤美津江さん。 ◆13番(武藤美津江君) 雇用支援分と経営支援分、それぞれ雇用支援分が40万から60万、経営支援分が10万から40万ということですけれども、これの大体40万の方がどれぐらいとか、積算根拠をお示しください。 それと、来年になってもまだコロナの影響あると思うんですが、期間の延長についてどのように考えているかお示しください。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) まず、雇用分の根拠でございますけども、詳細については、今数字は持っていますけども、根拠自体の数字というのは、今ここでということできませんので、後ほどそこについてはお知らせしたいと思います。また、期間については、まずは12月末まで進めていきますけど、また状況が変わった場合は、その時点で検討してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 末永康文君。 ◆29番(末永康文君) 昨日説明を受けたんですけども、その時点で、今できないと言いましたけど、中小企業の経営支援基金ですね。これについて、私担当委員会ですから、担当委員会でも詳しくやりたいと思いますが、3人から5人に40万円とか、5人から10人が50万円、10人以上が60万とかいう、そういう区分して、表みたいのを120万以上1,200万円は10万円とか、これ今日の議会までに提出してほしいと、詳しい区分をと言っていたんですけども、できないのはどうしてでしょうか。そういうものをちゃんと丁寧に出して、そして議論することが私大切だと思うんですよ。だから、ぜひそういうことを守っていただきたいと思うんです。この件については、委員会があれば今でもいいから、議長、みんなに回したほうがいいと思いますよ。一番分かりやすいんですから、それ。損失が120万以上1,200万までのところは10万円だとか、全部ランクを決めて補助すると言っているわけでしょう。ですから、そういうのは分かりやすく、議員が一番分からないで議論したってしようがないじゃないですか。だから、提案すべきだと思いますが、あるとすれば、早急に準備していただきたいと思います。私は、担当委員会以外のことを、ちょっと聞きたいと思いますが、PCR検査をグループホーム以下、この高齢者施設、障害者施設に350人を想定して、新しく入る人だけを検査すると言っているわけですね。そういうのを決めたのは何でかという基準は何なのか聞きたいんですよ。と申しますのは、入所した人、来る人ももちろんそうですけども、そこに働く人たちが無症状でやっている可能性が多いわけですよね。今回これまで議会でもありましたよね。だから、そこをちゃんとチェックしないと駄目じゃないかと思うんですよ。そうしなきゃクラスターが発生する。だから、何でここだけにしたのか。また、小規模も含めた通所のデイサービスにも新しく来るわけですね。例えば大きいところになると、100人ぐらいのデイサービスあるわけですから、そこに新しくデイサービス通所するよという人については、PCR検査して入っていませんよね。そういう方がもし入ってきて陽性だったら、これはクラスターを起こすわけですよ。通所のデイサービスね。小規模は、10人以下あるいは19人以下ですけども、そこも起こす可能性があるわけですね。そういう人をなぜ入れなかったのか、お示しいただきたいと思います。それからですね。PCR検査を、これはどこでやるのかですね、2つ目に。どこでやるのか。今現在濃厚接触者も含めてPCR検査ができないですよね。やれないでしょう、保健所長。これは保健所長に聞きますがね。やれていませんよね、PCR検査が。例えば、昨日おとといなどは、市立高校で200人ぐらい体育館でPCR検査やっていますね。240名ですか。保健所クラスター班、保健所だとか、医療機関が行って、こうやっていますね。たくさんの人が。御苦労なことだと思いますよ。本当に大変だと思います。今あえてPCR検査を主にできるのはどこかといったら、クラスターが発生した北部の何とか病院ですよね。そこが主に、みんなそこへ南部の人もみんな集中して検査しているんですよ。何検査しているかといったら、唾液検査ですよね、全部。唾液を取って。それで、車で並んでいるそうです、昨日おととい行った人が言うには。車で、もう満員だそうです、検査で。保健所に検査をすぐしてほしいと言っても、しないというんですよ。全く受け入れてくれない、保健所で。相当濃厚接触者でも発熱か、あるいは舌にしびれがあるとか、感覚ないとか、何かオーバーに言わなかったら検査しないというんですよ。もう少し様子見てくださいと言うというわけ。それじゃ蔓延するでしょう。だから、PCR検査をですよ、本当にできるところ予算をつけろって言っているんですよ、これは補正予算で。本当にやれるところ。そうすりゃ、この感染防止をできるんですよ。感染防止をするために、医療衛生対策に関することをやるんでしょう。そんなことをしないじゃ駄目だと思うんですよ。だから、2点目は、どこでどういうふうにやるのか。市内何件できるのかですね。保健所では、クラスター班があるのかどうか、保健所にもクラスター班が。つくっているのか。どこもつくっていますよ、保健所は。そういうことをしているのかどうか。それから、幾つか言いますから、言ってください。PCR検査をしています。これ柏市立病院も行けるんでしょうか。柏市立病院も発熱外来と公表していますね。ここでもできるんでしょうか。それから、次に、そうした検査するところに、今一番、保健所長、一番困っているのは病院に、昨日あちこち電話で聞いたんですよ、病院に。何が一番困っているか。PCR検査したくてもできないと言うんですよ。なぜかといったら、N95のマスクがないんだそうです。これは高いんだそうですよ。物すごく値段が、ここ1週間ぐらいがんと上がってしまったそうです。ないんだそうです、どこも。市立病院もないんですよ。聞いてくださいよ。でも、高くて買えないと言っているんですよ。そういうのまでやったら、PCR検査したら、医療従事者がやっちゃったら、また医療従事者が感染するわけですよ。だから、ここをちゃんとしないとPCR検査できないでしょうと、これがないと。それで、病院に入るときも、本来なら病院の前に、保健所長、消毒液が2メートルぐらい、さあっと消毒液が出るような無菌室になるような状態をつくればいいそうですけど、全く柏市内病院は無防備だそうです。その他のほかの病院は、大きなところの大学病院なんかあるそうですよ。そこ通れば大体ウイルスを消すという状況でね。ところが、そういう施設が全然ない。柏市立病院なんか行くと病室や病棟に入るところは、ただつい立てがあるだけ。ひょろっと入っていっちゃうというんですよ。病棟の、感染者いっぱい収容しているところに。そういうことでは、幾らPCR検査を入所者だけやったって駄目じゃないかと思うんですよ。だから、そういうことについてどのように考えているのかお示しください。もし立派な回答が出れば、私1問でやめますからね。クラスター防止のために、このためにやっているのかどうか、入所者についてね、それは。何のためにやっているのかも含めてお示しください。以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) まず、今回補正の中身としますと、高齢者と障害者施設ということで、まずそれら施設において、やはりそのクラスターが起こらないようにするためには、どのようなことが一番重要かということを考えたときに、確かに議員さんおっしゃるように、全ての入所者なり職員の方に検査ができればいいんですけども、ただこれまでも御答弁させていただいているとおり、その検査体制であったり、医療機関への負荷とか、そういった中で全ての人に受けていただくというより、我々とすると受けてもらわなきゃいけない人に受けていただくということで、今回は新規の入所者の方に検査を受けていただいて、施設での、入所施設でのクラスターを防ぐと。ですので、いろいろ高齢者施設ありますけども、先ほど、通所のデイとかという話もありましたけども、まずは入所の施設においてクラスターが起こらないようにということで、今回入所施設を対象に検査のほうをさせていただくと。あと、そこで働いている従業員という、職員の方ということになりますと、当然のことながら外からウイルスを持ってくる危険が一番多いということになりますので、それは日々検査というわけにもいきませんので、やはり今現状もそうなんですけども、施設の職員の方には十分感染防止なりで、それこそ小まめにマスクであったり、手袋であったり、消毒であったり、そういったことで感染防止のほう今していただいていると。そういったところで、きちっと感染防止に努めていただいているという状況であります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、末永康文君。 ◆29番(末永康文君) 保健所長、答弁しないの。いやいや、あの…… ○議長(助川忠弘君) 今回の高齢者、障害者施設の新規入所者等へのPCR検査ということでの答弁でございますので。 ◆29番(末永康文君) いやいや、そうだろうけど、関連でね。それは、当然関連してくれば、所管は、PCR検査は高橋保健福祉部長のところで検査するわけじゃないわけですよ。それは、やっぱり保健所も含めて、そうした対象者をどこでやるかといったら、それは保健所でやったり、病院でやったりするわけでしょう。病院だったら医療機関だと、どうしてもそこは保健所が管轄したりするわけでしょう、実際に。だから、聞いているんですよ。そういうのはどうなのかって。それは答えればいいでしょう。どこでやるかさっぱり分からない、だけど検査やると言っていると。じゃ、入所する、あしたから入所するんだよという人はどこで検査するのよ、そんなのは。そういうことを聞いているんだから、議会できちっとしなかったら駄目でしょう、そんなのは。 ○議長(助川忠弘君) では、答弁、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) では、関連のする部分だけでよろしいでしょうか。まず、PCR検査についてですけども、PCR検査は保健所で行っております。また、東大のほうの病院さんの検査室でも行っております。ほかに各病院さんが契約しております民間の検査機関のほうでも行っております。全体といたしましては、先ほど市長答弁しました1日300件ぐらいを市内で行っておりまして、保健所が約100件ぐらい。200件ぐらいを医療機関さんのほうで行っているという状況でございます。検査の余力でございますけれども、保健所は大体今100件ぐらいで大体満でございますけれども、仮に大きなクラスターが起きた場合などは、もう50件ぐらい追加、150件ぐらいする能力がございます。民間のほうはまだ、東大さんのほうはまだ能力があるというふうに聞いておりますので、今後検査件数が増加してもある程度耐えられるというふうに思っております。ただ、検査には検査機関だけではなくて、検査を採取する、また取るという、医療機関さんの当然入り口がございますので、また医療機関さんのほうでどの程度の行われるかということについては、今後体制を強化していただくよう、医師会のほうには、関係医療機関のほうには協力をお願いしているところでございます。それから、クラスターにつきましては、クラスターが起きた場合の対策班は保健所のほうで、その都度立ち上げることになっております。その次、市立病院につきましては担当でございませんので、ちょっと割愛させていただきます。あと、検査の場合、N95のマスクが必要かということでございますけれども、検体の採取に関してはN95のマスクは必要ではございません。N95マスク不足が検体採取のネックになっているというふうには私どもは聞いておりません。ただし、陽性の患者さんに当たるときには当然N95マスクなどが必要でございますんで、患者さんの対応ということに関しては御指摘のとおり、このマスクが不足すると医療ができないと、医療が提供できないということで問題かなという認識をしているところでございます。あと、滅菌施設、消毒施設の、議員御提案のものは大変高度な施設というふうに理解しておりまして、普通に外来で検査を受けるに当たっては、それほどのレベルの施設は必要ではないということで、ただ多くの医療機関でも対応しているところであります。幸いに外来での院内感染というんでしょうか、施設内感染というのは、市内病院でもはっきりとは分かりませんけども、市内病院でもそういうことを思わせるような状況は今までのところございませんし、全国的にも外来検査であまり大きな問題やトラブルが起きたということは聞いているところではございません。私のほうからは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第3問、末永康文。 ◆29番(末永康文君) 保健所長ね、もう少し危機感を持ってやっていただきたいんですよ。それは、毎日毎日10人近い感染者が市、そして病院でもクラスターが発生し、止まらないわけですよね。市立病院も昨日1名職員が出ているわけでしょう。何が原因かって聞いてみますと、いろいろ言ってましたよ。亡くなったと。軽症で亡くなるはずないでしょう。中症になって、重症になって、亡くなるんでしょう。市立病院も亡くなったわけでしょう、昨日おととい。そうすると、その遺体の処理なんかするときに、それは当然感染しないために対策を、完全防御しなきゃいけないじゃないですか。だから、そういうことも想定して足りないというんだから、そういうN95は必要ないとか言っているけど、それは医療従事者にしたら、申し訳ないけどね、ふざけんなというのがありますよ。だから、そういうのを施設にきちっと届けてあげる、安心してあるということを、体制をすることが私は大事だと思いますよ。だから、あなたも医者だから分かっているでしょう、その辺のことは。だから、きちっと、そういう対策で看護師さんが辞めたい、もうもたないというのが全国的に悲鳴が上がっているわけでしょう。柏市も全くそれに匹敵するような状況が起きてはならないから、各病院なんか17施設ですか、柏市内は。市立病院や名戸ケ谷病院やね、たなかや含めて17の病院と言われる病院がありますけども、そういったところにチェックをして、保健所がちゃんと指導をする、そして連携を取ることが大事だと思うんですよ。と同時にですね、PCR検査については、私は入所者350人と言っていますけど、おたくのところで300万かけたテントを張っていますよね。市立病院と保健所で黄色いテント張っていますよね。黄色いテントの中でいろいろやっているようですけど、やっぱしここは、PCR検査は民間も含め、民間、医師会、保健所ときちっと、柏市役所も含めてですよ、タッグを組んで、市民が受けたいと言ったら受け入れるような体制をつくることが感染防止であるし、クラスター防止なんですよ。そして、当然高齢者施設においてはですね、クラスターが一番発生しやすい、発生したら、手つけられなくなるんですよ、これは。そうでしょう。高齢者や、基礎疾患ある人は、本当にもう危機的状況になっていくんじゃないですか。重症化していくじゃないですか。だから、そこを防ぐためにどうするかということが一番大事なわけですよ。それを、保健福祉部長は何か通所の人はしなかったって。あまり状況、福祉の現状、あるいは障害者の現状をよく分かっていないんじゃないですか、あなた方が。もうちょっと現場の人たちの声を聞いて、どこにしなきゃいけないのか。老人ホームなんかに入所する人と通所介護の人とは同じ、同等ですよ、これは。だから、そういうことも含めて、ちゃんと検査をすべきだと思うんです。そういうために補正予算はお金かけるんでしょう、これは。お金も金額低いですよね。だから、ちゃんとそういう実態を踏まえて、予算を組んでいただきたいんですよ。いかがですか。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) まずは、先ほど申し上げた繰り返しになっちゃうんですけども、今議員さんおっしゃったように、通所と入所で同じじゃないかと。まずは、優先度とすると、入所の部分は今回補正で上げさせていただいていまして、引き続き状況といいますか、通所についても、今確かにクラスターは起きてはいないんですけども、そういったところは今後考慮していきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) そのほか質疑はございますか。 北村和之君。 ◆7番(北村和之君) 今回の柏市中小企業経営雇用支援金、これはまさにやれることが、建設経済委員会の閉会中の審査でも、商工会の方からお話伺ったときに、やはりこう年末、事業存続のための手持ちのお金が欲しい、残しておきたいとか、そういう本当に苦しい声を聞いて、柏市はそういう政策を決めたことは大変評価をするところでございますし、感謝をしたいところでございます。そして、商工会等の話の中では、影響度が高かった企業への方策を示してほしいというようなこともあったんですけども、今回の支援の中で、雇用支援分として従業員数に応じて支給などというのがありますけども、どういうふうに影響度が高かろう、高いところというのをつかんで、今回考えてやったのかというところをまずお聞きしたいです。あと、さらに今回申請期間として、年度末辺りまで申請期間ありますけども、本当にこの先コロナの状況、社会状況、経済状況がなかなか不透明な中で、長引いた場合というのはどういう支援策ができるのだろうというのは、引き続き皆さんも考えていらっしゃるとは思うんですが、そこについてもちょっと併せてお考えをお示しください。最後に、これは意見でございますけども、どのような場合に40万円なのか、60万円なのか、これを我々議員も市民に伝えていくというところも大事だと思うので、分かり次第ぜひお示しいただきたいと思います。これはここでじゃなくても構いません。以上です。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質疑に対する答弁、経済産業部長。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) お答えします。まず、1点目の影響度についてですけども、これまで事業所様から、融資の際にセーフティネットの認定を柏市が出しております。その添付書類、現在約2,200事業所の方から書類の申請いただいています。それ全て見まして、やはり従業員の方は3人から5人の間の方がやはり一番厳しい、今の状況という形で、まず影響度のほうは判定をしております。また、申請期間につきましては、一度制度を立てたこの給付制度については一度きりということになります。今回も新たに前回の中小企業支援給付金の延長のみですと、一度いただいたというか、給付した事業者も再度申請できなくなりますので、今回新たに制度を変えて、こういう形でやらせていただいております。この先、また状況変わる可能性もあることから、その時点時点で新たな制度等々を考えまして、事業者様の支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、北村和之君。 ◆7番(北村和之君) よろしくお願いします。最後に、これは意見ですけども、やはり商工会さんのお話の中では、利益率とか収益率、業種、業態だけでなく、ポイントで見てほしい、それがどういうことを言うかというのはちょっとあれなんですけども、どういうふうにポイントで見るというのは難しいと思いますが、そこら辺もぜひ考慮に入れていただいた上、柏市内で経済活動をやっている方を支援していただきたいと思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) そのほか質疑はございませんか。 鈴木清丞君。 ◆3番(鈴木清丞君) 医療衛生対策に関することで、今何人かから出ておりますが、私もこのPCR検査を入所者、重症化リスクが高い高齢者等への対策としてと書いてありますが、その対策として350人という対象は圧倒的に少ないんではないか。市川市は、65歳以上を全員に対して無償で市がやりますと言っております。松戸市もそれに近いことをやろうとしています。江戸川区は職員に対してもやる、2万2,000人やると言っております。それから比べると、350人というのは2桁少ない、そういう数字ではないかと思っております。先ほどからの答弁を聞きますと、検査体制が逼迫しかねないというふうな回答があります。1日270件いっておりますが、10月の段階で東京大学は1日500件から600件やると言ってくださっていたんですよ。それがどうなっているのかが全然分からない。江戸川区は、ソフトバンクのPCR検査を使うという形で、2万2,000人やると言っております。だから、検査をやってくださるところはどんどん民間でも増えているんですよ。ですから、検査機関が逼迫するというのは本当なのかどうなのか、どういう調査をしているのか、そこをお聞きしたいんです。よろしくお願いします。
    ○議長(助川忠弘君) ただいまの質疑に対する答弁、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) 東大の状況では、確かに700件をやる機械を有しております。ただし、医療機関等、柏市内の医療機関、30余りの医療機関と契約して、そこから持ち込まれる検体を処理しているところでございまして、検査しているところでございまして、その件数が1日30から50というようなことで、意外と持ち込まれないというようなことで、検査件数が伸びていないというふうにお伺いしております。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、鈴木清丞君。 ◆3番(鈴木清丞君) 今の回答ですと、持ち込まれていないってことでしょう。だから、余裕はあるってことじゃないすか。そうですよ。ぜひ医療機関に積極的にお願いをして、検査を進めるべきではないか。ほかもどんどんやろうとしているんですが、柏市は東大さんがやってくださると、1日500件もやると言っているのはほかの市にはないんですよ。そういうキャパがあるにもかかわらずやっていないというのは、ほかに理由があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質疑に対する答弁、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) 先ほども言いましたように、検査の過程としては、検査機関の前に、検査採取する医療機関というものがどうしても必要でございますんで、医療機関のお医者さん、また医療機関の管理下でないと検体が採取ができませんので、そういったことで医療機関側のほう、また患者さんにつきましても、基本的に症状のある患者さんを当然行うということになりますので、疑わしい症状になる患者さん、まずは受診をしていただいて、そこの時点で検体を採取していただくという過程がございます。 ○議長(助川忠弘君) 第3問、鈴木清丞君。 ◆3番(鈴木清丞君) いや、回答になっていないと思うんですが。例えば今回公明党さんところで濃厚接触者が出ました。昨日も公明党さんの会派で、PCR検査をやらなくちゃいけないという話になったみたいですが、その医療機関を、PCR検査をやる医療機関が見つかんない。翌日には検査できないような話も伺いました。どうしてそういうPCR検査をやりたいと言っている人たちに対しても、柏市はここで行けばすぐ受けられますという提案ができないのか。あるいはそれができるような余裕をつくっておかないのか。医療機関、本当に医療機関が受け入れられないと言っておりますが、本当に柏の医師会がそう言っているんですか。聞いているんでしょうか。確認をお願いします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) ないというよりは、もともと患者さん向けの検査ということを想定しておりまして、症状があって、医師が必要と判断された方についてはすべからく受けられるような体制を組みたいということで今回始めました。想定として、マックスで東大ですと700件ぐらいできるということでございまして、患者さんがこれから増えてくれば、当然それに応じて東大の検査数も、そういう発熱などの患者さんが増えてくれば、当然東大の検査もそれほどの実績が上がってくるというふうに考えております。 ○議長(助川忠弘君) ほか質疑はございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) なければ、以上をもって質疑を終結いたし、議案第31号は(私語する者あり)もう3問終わっております。お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、教育民生委員会及び建設経済委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第3、請願を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(助川忠弘君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第4、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明11日から17日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(助川忠弘君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る18日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時52分散会...