柏市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-04号

  • LGBT(/)
ツイート シェア
  1. 柏市議会 2020-12-07
    12月07日-04号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 2年  第4回定例会(12月定例会)       柏市議会令和2年第4回定例会会議録(第4日)                    〇                                  令和2年12月7日(月)午後1時開議議事日程第4号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 鈴 木 清 丞 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 岡 田 智 佳 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  成 嶋 正 俊 君     総務部長  髙 橋 直 資 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  小 貫 省 三 君   保健福祉部長  高 橋 裕 之 君   推進部長保健福祉部理事  市 原 広 巳 君     保健所長  山 崎 彰 美 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  染 谷 康 則 君    都市部理事  酒 井   勉 君   土木部長  星   雅 之 君    土木部理事  鈴 木 久 雄 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  宮 島 浩 二 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  後 藤 義 明 君   〔監査委員〕 代表監査委員  加 藤 雅 美 君                                                   職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主査  風 間   翼 君    議事課主任  小 林 弘 樹 君  議事課主事  齊 藤 幹 太 君                    〇                         午後 1時開議 ○議長(助川忠弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(助川忠弘君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(助川忠弘君) 日程第1、議案第1号から第24号、第28号から第30号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、林紗絵子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔15番 林 紗絵子君登壇〕 ◆15番(林紗絵子君) 市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告を一部割愛して質問いたします。まず初めに、コロナによる財政への影響について伺います。コロナの影響で納付が困難になった方の個人市民税法人市民税固定資産税などの徴収猶予の申請は、現在何件ほどあり、影響額はどれぐらいでしょうか。また、今年度一年間で考えると、どれくらいの影響があるとお考えでしょうか。2点目、次年度は固定資産税軽減措置により市税収入が大きく落ち込むと言われています。これに関しては、特別交付金で100%措置されると聞いていますが、本市ではどれくらいの金額になるのでしょうか。また、次年度の市税等の財源は全体的にどれくらいの影響を受けると考えているのでしょうか。次に、柏駅西口北地区開発事業計画について伺います。施設計画案市ホームページで公開され、市民から寄せられた市民意見は現在ホームページで公開されています。特に市の負担額を公表するべき、また市民全体に関わる問題であるのだから全市的に公聴会や説明会を行うべきとするものが目立ちました。本市では、これらの市民の意見をどのように生かしていくのでしょうか。 次に、食堂について伺います。本庁舎の食堂は、柏市役所厚生組合が職員の福利厚生を目的に設置しています。そのスペースは市から厚生組合に無料で貸出しされ、事業者にも無料で貸出しされています。現在の事業者は2007年から営業していますが、当初は1日当たり200食程度の売上げだったのが2018年には128食まで落ち込み、今年度はコロナの影響もあり、77食しか利用されていない状況で、事業の継続が難しくなりました。問題は、食堂廃止後の食事、休憩スペースですが、やはり厚生組合が検討しています。しかし、本庁舎には市民課だけで1日1,000人近く、税関係の部署でも1日100人以上の市民が訪れていて、職員よりも来庁者のほうが多いはずです。中央公民館教育福祉会館、図書館の利用者を含めれば、かなりの数の市民が毎日本庁舎周辺を訪れるのではないでしょうか。本庁舎の食事、休憩スペースの在り方は市民サービスとしても重要であり、職員の福利厚生という視点で厚生組合が検討することに疑問があります。慢性的に足りていない会議スペースも含め、市庁舎の機能全体をどのように再構築するかという広い視点で検討する必要があるのではないでしょうか。資料お願いします。これは、本庁舎と別館に勤務する職員の数です。正規職員は男性が多いものの、会計年度任用職員委託職員はほとんどが女性で、全体の比率も女性が多くなっています。一般的に女性はおいしいものやヘルシーなもの、おしゃれなもの、流行に敏感です。また、正職員が減って、非正規職員が増えているのですから、お金の使い方もシビアになるはずです。職員の構成を見れば、高くも安くもない普通の定食や麺類をプラスチックの食器で、ありふれた食堂で食べることにお金を使う職員が減っているのは当然と考えます。厚生組合は4年に1回食堂についてアンケートを取っていますが、回答者は組合員で、主に正職員ですので、ニーズ調査としては不十分です。食堂のスペースはイートインのある売店にする方向性とのことですが、これを拙速に進める前に非正規を含めた全ての職員と来庁者を対象に食事、休憩スペースに関するニーズ調査をするべきではないでしょうか。次お願いします。多くの人が訪れる食事、休憩スペースができれば、柏市物産品や市内飲食店のアピールもできます。写真は、柏市の物産品やカシワニグッズですが、販売場所が限定的で、多くの市民の目に触れる機会がありません。市庁舎でもぜひ紹介、販売をしてほしいと思います。また、コロナ禍で売上げが落ち込んだ飲食店を応援しようと庁舎での販売スペースを無償で貸し出す自治体も増えています。和歌山県紀の川市では、毎週金曜夕方に晩御飯のおかずやデザートを販売する取組を始めました。飲食店の支援と食事作りの負担を軽減したい職員の意向をマッチングさせた好事例です。本市でも食堂前でささやかにパンの販売などが行われていますが、市内事業者の多くは市役所で販売できることを知らないのではないでしょうか。掲示終わります。食堂が廃止されるのであれば、適切なニーズ調査を基に市民と職員が利用しやすい食事休憩スペースを確保し、併せて市内事業者のお弁当、テークアウト販売市内物産品展示販売を実施してほしいと考えます。見解をお示しください。 次に、国の農業政策の影響について伺います。種苗法の改正は多くの国民の反対の声を受けて、前国会で見送りになりましたが、地方公聴会なども行われないまま僅か15時間足らずの審議で拙速に採決され、今月2日に可決、成立しました。施行は来年の4月、自家増殖の部分は2022年4月とのことです。種苗法改正における問題は、登録品種の種苗の知的財産権が強化される一方で、農業者の自家増殖の権利が制限される点にあります。しかも、その影響を受ける農業者自身がこうした改正案の内容を周知されていない点が何よりの問題です。6月に取り上げた際、影響を受ける農業者が知らないままに法改正が行われるべきではないので周知に努める、農業者の声を聞き、農業者の負担が増えることのないよう国、県に要望するという答弁をいただきましたが、本市にはこの間農業者にどのような周知をしたのでしょうか。また、今後はどのように対応するのでしょうか。 次に、街路樹等樹木の管理について伺います。自然災害が相次ぎ、地球温暖化に対する危機感が高まる今、世界では改めて街路樹の重要性に目が向けられています。環境省の資料によると、街路樹は路面温度を最大で20度も低減させます。欧米では景観としての街路樹政策が進んできましたが、現在は温暖化対策生物多様性確保の面でも進められています。樹木は、狭い土地では簡単に増やせません。欧米の多くでは樹木の本数を増やすだけではなく、樹冠被覆率を指標の一つとして枝葉の広がりを確保し、樹木の健康と強さ、景観や交通、防災を総合的に検討した計画的な管理が行われています。残念ながら日本では数十年先を見据えた植樹が行われてこなかったことから、苦情対応による強剪定や切り詰め剪定、伐採など場当たり的な管理が広く行われている状況です。本市では、公園内高木管理指針公園整備基本及び実施設計指針が策定されていますが、街路樹の総合的な管理を定めた指針はありません。江戸川区では、街路樹について目標樹形と剪定方法、植えますの大きさ、樹種の決め方、土壌改良まで含めた総合的な指針を定めています。本市でも総合的な樹木管理の指針を定め、計画的に管理を行うべきではないでしょうか。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。資料お願いします。10月、子宮頸がんを予防するとうたわれるHPVワクチンリーフレットの改訂が行われ、厚労省は対象者へ情報提供を徹底するよう求める通知を出しました。HPVワクチンサーバリックスとガーダシルは、御存じのとおり重大な副反応が多数報告され、2013年4月に定期予防接種となってから僅か2か月で接種勧奨が取りやめになっています。しかし、今回の通知で厚労省が都道府県に出した積極的勧奨一時中止の勧告が一部変更されます。これは、通知によって変更される勧告の新旧対照表です。重大な変更は、個別通知を求めないという部分の削除、また接種希望者に積極的な勧奨を行っていないことを伝えるという部分の削除です。次お願いします。前議会でも示したように、これまでのリーフレットの改訂状況を見れば明らかですが、厚労省は積極的勧奨はしない姿勢を保ちながら、一方で積極的勧奨をしていないという重大な事実を隠したままHPVワクチンを積極的にアピールしたいようです。1点目、本市では個別通知を行うのでしょうか。2点目、積極的勧奨をしていない事実は接種するかどうかを判断する上で非常に重要な情報です。柏市保健所で個別通知をするのであれば明記をするべきです。見解をお示しください。以上で1問とします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、コロナによる財政への影響に関する御質問にお答えをいたします。地方税については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である個人や法人に対し無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例制度が設けられています。10月末時点でこの猶予制度を適用した件数は、市税全体で約1,800件で、その影響額は約3億5,600万円に上るとの報告を受けております。今年度の市税収入額については、10月末時点で前年同月比では大きな差は今のところありませんが、今後とも徴収猶予等の動向を注視してまいります。2点目の令和3年度市税収入の見通しについてです。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、中小事業者等への税の軽減措置が予定されており、固定資産税都市計画税で約51億円の減収を見込み、市税全体では約70億円の減収を見込んでおります。議員御指摘のとおり、固定資産税都市計画税については国の減収補填特別交付金によってその全額が補填されることになっており、そのほかの税目についての減収は地方交付税臨時財政対策債等による財政措置が見込まれますが、具体的な内容は例年12月中に国から公表される地方財政対策等を踏まえて、より詳細な見積りを行っていく予定です。このようなことから、今後の財政運営に当たっては事業の必要性をより一層精査するとともに、限られた財源を有効に活用することで市民生活を支える事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。続いて、柏駅西口北地区開発事業についてお答えをいたします。柏駅西口北地区に関する公共公益施設整備施設計画案に対する意見募集を実施した結果、55名の方から118件の御意見をいただきました。公共公益施設での御意見につきましては、柏駅前の課題についても改善を図る機会であることから、期待する声も多く、実現されることが望まれているものと認識をしております。そのほかの御意見としては、市の負担額やその負担の考え方、説明会を開催してほしいなど多岐にわたる御意見、御要望が寄せられました。市としましては、柏の駅前にふさわしいまちづくりの推進に加え、柏再開発事業の円滑な実施を支援する立場から、頂いた御意見について事業成立性、社会情勢など様々な角度で検証した上で柏駅前の魅力の向上に寄与するよりよい計画となるよう準備組合に対して要請をしていきます。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 副市長。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 初めに、本庁舎の食事、休憩スペース、食堂の在り方、そして市内事業者展示販売に関する御質問についてお答えをいたします。まず、本庁舎の食堂でございますが、本庁舎の食堂は主に本庁舎や別館勤務の職員が利用するほか、来庁者にも御利用いただいておりますが、来庁者、職員、いずれも利用は減少しております。一方で、本庁舎別館で特に会計年度任用職員委託職員が多く働いている部署からは、休憩スペースの確保を求める要望が上がっているところでございます。勤務場所として継続して庁舎に滞在するのは職員であることから、職員の福利厚生を担う柏市役所職員厚生組合が主体となり、食堂運営をしてきたところでありますが、利用者等のニーズを踏まえ、今後は購買施設及び飲食のできるスペースを設置する予定であります。原則として、平日日中のみの開庁時間の中でレストラン等の飲食業を営むのは困難ですが、職員の日々の勤務をサポートする購買機能とニーズの高い休憩スペースを備えたものにリニューアルするものであります。これらの施設につきましては、引き続き来庁者の皆様にも御利用いただくこととなりますが、これまで食堂としてお昼の時間のみの営業であったものが、今後は庁舎の開庁時間内は常に御利用いただけるようになりますので、来庁者の皆様の利便性も上がるものと考えております。次に、庁舎全体の現状ですけども、最近はコロナ対策やマイナンバーカードの交付拡大など臨時的な業務もあり、会議室、また執務室も不足している状況にあります。このような状況の中、今回もともと食堂であった一部のスペースを会議室に転用するなど弾力的な運用を行う予定となっており、今後も限られた庁舎スペースの有効活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。最後に、市内事業者によるお弁当やテークアウト販売及び市内物産品展示販売についてでございます。令和3年度から柏市の市内事業者販路拡大、また新商品開発等に新たな収益源を確保することを目的にふるさと産品認定制度を創設する予定であり、市としましても市内の産品のPRを行っていく予定でございます。議員の御指摘にありました市役所は、多くの市民が訪れる場所でありますので、庁舎内の一部スペースを活用することができれば、事業者の販路拡大の機会として有効と思われます。実際に現在も食堂前の限定したスペース市内事業者によるお弁当や物産品の展示販売を行っているところでありますが、今後とも様々な機会や場所の活用を図りながら、市内の産品や飲食店等のPRに鋭意努めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、種苗法改正に関する御質問にお答えをいたします。種苗法改正については、さきの通常国会において十分な審議時間が確保できないことから、成立が見送られておりましたが、今臨時国会において再び審議され、この12月2日に参議院本会議で可決、成立したところであります。この改正内容には、自家増殖の制限や農業経営を圧迫しないよう種苗が適正な価格で安定的に供給されることや農業者に対して制度見直しの内容について丁寧な説明を行うことなどの附帯決議が採択されております。また、登録品種自家増殖の許諾部分における改正時期については、約2年後の令和4年4月施行になっております。現時点では、市から各農業者への周知は行っておりませんが、直接の影響を受ける農業者が改正内容を知らなかったということがないよう附帯決議を踏まえた国の動向を注視しながら、市としても市内農業者には様々な機会を通じて適切な周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。 最後になりますが、街路樹や公共用地の樹木の樹冠拡大に関しての御質問にお答えをいたします。道路や公園などの樹木は日常において緑を感じることのできる貴重な資源であり、枝葉を広げた樹木は夏には緑陰を作り、人々の快適な歩行空間オープンスペースを提供しております。しかしながら、今般街路樹や公園内の樹木におきまして植栽されてから長い年月が経過したことで、道路や公園内施設内の限られた空間に対して大きくなり過ぎたり、また老木となって、倒木のおそれがあるなど安全上の問題を抱える箇所も増えてきております。議員御指摘の総合的な指針策定についてでありますが、樹木の管理につきましては各施設ごとに現状や課題の違いがあることから、それぞれの施設ごとに指針等を策定して、計画的な維持管理に努めているところであります。例えば道路緑化につきましては、安心、安全な歩行空間の確保及び将来を見通した維持管理による中長期的なコスト縮減を念頭に現在柏市道路緑化管理基本計画の策定を進めております。また、公園の樹木の管理に関しましては、公園内高木管理指針を策定し、指針に基づき樹木管理を実施しております。さらに、公園の植栽に関しましては公園整備基本及び実施設計指針を策定し、植栽の位置や樹種の選定等、基本的な考えを示しております。いずれにしましても、各施設管理者が環境面や安全の確保等に考慮し、樹木の計画的な維持管理に今後とも努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長山崎彰美君) 子宮頸がん予防接種についてお答えいたします。本年10月9日に厚生労働省から発出された通知にて、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供については、個別通知等具体的な対応が示されたところです。柏市では、この通知を踏まえ、本年度が定期接種の最終年度となる高校1年生相当に該当する女子に対し個別通知を11月に実施いたしました。その際、積極的な勧奨とならないよう留意し、はがきによる情報提供といたしました。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、林紗絵子さん。 ◆15番(林紗絵子君) それではまず、国の農業政策の影響について経済産業部長に伺います。執行部も分かっていたはずなんですけれど、当初から農水省、法改正の前に農業者に周知するつもりが全くありませんでした。一度国会で見送ったため半年の猶予ができたのにもかかわらず、その間に農業者の意見を聞くというような姿勢もありませんでした。11月の農林水産委員会でも検討会は3月に6回開かれただけ。そこに直接参加した農業者、僅か2名だったと示されています。136万人いる農業者の声が無視され続けています。6月に私が本市からいただいたのは、影響を受ける農業者が知らないまま法改正は行われるべきではないから周知に努めるというとてもすばらしい答弁だったんです。ですけれど、結局のところ本市でも周知されないまま法改正が行われました。農水省が周知するつもりがないのに、執行部は農水省からの啓発資料などが出るのを待っていたような印象を私は受けているんですけれど、このような姿勢で本市は大丈夫でしょうか。 ◎経済産業部長染谷誠一君) 私ども市としては、そのようなことがないように十分県と意見交換等していまして、内容と詳細がつかめておりませんでしたので、そういう形で、私どもについては、繰り返しますけども、農業者の方に必ず知っていただいて、そのような方向にしていきたいと思います。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 答弁に対しての責任というのをもっと強く考えていただきたかったかなと思っています。今のままでは相変わらず農業者への周知がされないまま施行の日を迎えるんじゃないかという不安が私はあるんですね。農水省が何も資料出さなかったとしても、本市で独自に啓発資料を作るなどして、4月までに農業者に周知すること約束していただきたいんですけれど、部長、お約束いただけますか。 ◎経済産業部長染谷誠一君) 今月2日に法律が成立しましたので、内容について4月までには全農業者の方に周知していきたいというふうに考えています。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) よろしくお願いします。 次に、食堂について伺います。引き続きこれは厚生組合が担当することになるんでしょうか。 ◎総務部長髙橋直資君) おっしゃるとおり、厚生組合が運営してまいります。 ◆15番(林紗絵子君) 食堂や喫茶室を主に利用できる職員は、本庁舎や別館に勤務している職員です。これは、厚生組合の僅か3分の1程度なんですね。これまで運営に係る費用は厚生組合が負担し続けてきました。そこに対して職員の皆さんも疑問があったんじゃないですか。2018年の厚生組合アンケートでは、回答者の半数の900人弱が市民サービスの一環として市が事業を担うべきだと言っています。本市では、今回の食堂廃止を機にもっと食とか休憩スペースについて全市的に考え直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長髙橋直資君) 議員さんおっしゃるとおり、やはり職員に不公平感があるというのは事実でありまして、利用できない職員はどうするかというところで、分館等にまた販売機を設置したりとか、なるべく公平感を保つように今後取り組んでまいるところでございます。以上です。
    ◆15番(林紗絵子君) 先ほど言ったように、ニーズ調査もまだ不十分です。今皆さんが参考にされているのは2018年のものですし、正職員の方にしか取っていなくて、やはり回答者は男性のほうが多いんですね。もっと市役所にいる女性の声聞いてほしいと思います。私が特に問題と考えるのは、先ほどおっしゃっていましたけど、窓口や電話当番などで自席とか休憩室で昼食を食べられない職員がかなりいるんですね。なのに、あまり休憩スペースがこの間拡充されてこなかったことはちょっと問題かなと思っています。満足な休憩が取れないことは、業務効率の低減にもつながると思います。休憩する場所にはもっと選択肢があっていいんじゃないかと思います。屋内はもちろん、屋外もです。1階の喫茶室の周辺にかなりのスペースがあります。あの場所はテラス席としてほしいという声もありましたが、いかがですか。 ◎総務部長髙橋直資君) おっしゃるとおり、庁舎に全く余裕がありませんので、そのような場所を発見して、なるべく開放できるように今後努めてまいります。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 食事する場所というのはただスペースがあればいいというわけではないので、空間デザインもこだわって、ほっとできる場所というのをちゃんと確保していただきたいと思います。 それでは、樹木の管理について伺います。柏市道路緑化管理基本計画を策定されるということで、私も大変期待しています。まず、策定スケジュールについてお伺いします。 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 柏市道路緑化管理基本計画のスケジュールにつきましては、今年度中に内容精査いたしまして、来年度早々公表に向けて準備を進めているところでございます。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 私がかねてより求めています総合防除の考え方を取り入れて、農薬をできるだけ使わない管理計画にしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 防除、害虫管理に関しましては、新規植栽樹木に関しましては歩道空間に適し、病害虫等に強い樹種を選定することとし、既存街路樹の病害虫対策といたしましては柏市の農薬等薬剤使用に係る基本方針にのっとりまして、薬剤は極力使用しないように考えております。以上でございます。 ◆15番(林紗絵子君) ありがとうございます。街路樹については、若い段階で下枝の剪定を適切に行うことで、大きくなってからも樹木の健康を保ちつつ交通の妨げにならない樹形に導くことができます。かつ、樹冠の大きさも維持することができます。なので、この視点をしっかり入れていただきたいと思います。あと、植えますの大きさも重要なんですけれど、計画ではこの辺についても策定されるんでしょうか。 ◎土木部理事(鈴木久雄君) 植栽ますの大きさにつきましては、現在国土交通省により通達されております道路緑化技術基準及び道路構造令を基本に検討し、樹種に合った植栽方法と併せて決定することとしております。したがいまして、今後そのようなことを検討しながら方針定めたいと考えております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 欧米のように12立方メートルの植栽基盤というのはなかなか日本では難しいと思うんですけれど、数十年先までの成長を見越した植栽基盤を確保することで、今柏市でもたくさん見られています根上がりとか、あと腐食の問題なんかも軽減すると思いますので、しっかり研究していただきたいと思います。あと、一部自治体では目指す方向性の剪定がしっかりと行えるように事業者を対象に剪定講習会も行っています。これもぜひ先進事例を見て、取り入れていただきたいと思います。これは要望にとどめます。 それでは、柏駅西口北地区開発事業計画について伺います。先ほども答弁にありましたけれど、本市が出す資金の部分がどうなっているのかという意見がたくさん見受けられました。これ何件ありましたか。 ◎都市部長(染谷康則君) 市の負担金に関する御質問につきましては、8名の方から10件御意見をいただきました。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 全市的に公聴会や説明会を行うべきではないかというような意見もたくさんありましたが、これは幾つありましたか。 ◎都市部長(染谷康則君) 説明会の開催に関する御意見につきましては11件、公聴会をという御意見については1件ございました。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) 私が質問したのはここの部分なんですけれど、ここに対する明確な答弁がなかったと思います。これらの意見に対して、資金については市民に説明されるんでしょうか。説明会を行うんでしょうか。 ◎都市部長(染谷康則君) これまでも御答弁させていただいておりますが、今権利者の皆さんの中でこの事業を進めていくのかどうかという検討がなされております。この部分が意思が統一されて、都市計画の提案等、ある一定の方向性が出た時点で資金、または説明会等についても市のほうでどのように対応していくかということを御説明したいというふうに考えております。以上です。 ◆15番(林紗絵子君) ぜひ実施していただきたいと思います。今の状態だとあくまでも市民の意見を柏市は無視しているように見えますので。昨年度までに柏市がこの開発事業に投じたのは、委託料、助成金、人件費合わせて4億6,500万円でした。公金投入についての説明責任というの本市はまだ果たしていないんじゃないでしょうか。市長、政治家として情報公開の姿勢を見直すべきだと思います。御意見どうぞ。 ◎市長(秋山浩保君) 大きな事業でございますから、時間をかけて、それなりのコストをかけながら合意を形成ということはとても大事だと思っておりますんで、その形がいよいよ具体的に皆様にお聞きするような段階に至っていると思っております。 ○議長(助川忠弘君) 以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 1時30分休憩                    〇                         午後 1時35分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、内田博紀君。              〔1番 内田博紀君登壇〕 ◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀でございます。議案第13号について及び第五次総合計画前期基本計画の検証、さらに第五次総合計画後期基本計画の策定状況についての3問を割愛し、ほか通告に従い、順次質問いたします。まず、市長の政治姿勢についてでございますが、市立病院についてでございます。今年3月議会で市長は、市立病院につきましてはあの地域に病院が必要なこと、それから中期にわたっては建て替えが必要なことを再質問の中で御答弁されました。その認識は、今でも変わっていないのでしょうか。市立病院につきましては市長、建て替えに向けた政治決断を求めます。いかがでしょうか。 次に、第五次総合計画については割愛した2問以外のところで、後期基本計画に放射線、放射能対策を明記するべきではないでしょうか、お示しください。さらに、第五次総合計画と同時期につくられます、関連して、教育振興計画に公立夜間中学の開設を明記してはいかがでしょうか、お示しください。 続きまして、原子力防災につきましては、柏から約80キロとほど近い距離にあって、東日本大震災でも被災している東海第二原発の再稼働に向けた動きに不安を感じていないのでしょうか、お示しください。 続きまして、受動喫煙問題につきましては、民有地と公有地の接点があるところで、民有地で喫煙をされている煙が公有地に蔓延するという傾向が山積されております。ぽい捨て等防止条例を改正していく意向はありますでしょうか。受動喫煙の観点とぽい捨て等防止条例の観点でお尋ねをいたします。 続きまして、障害者福祉については、日中活動を終えた障害者がグループホームへ帰宅する際に、社会参加、余暇活動に移動支援事業が利用できないのは問題ではないでしょうか。改善を求めます。お示しください。 続きまして、市民相談への対応についてお尋ねをいたします。障害福祉課でのある事案に対する相談者への対応が不誠実だったではないでしょうか。ここは補足いたしますと、とある障害者福祉事業所に対する契約不履行、または事業所の運営についてパニック障害を持つ市民の方と鬱症状を持つ市民の方から疑義が生じまして、特別監査の申立てが起きました。これに対して、市は適切に対応しておりません。しかも、対応時に相談者の症状を悪化させるということも起きました。何が問題でこうなって、それをどう改善するのか、お示しください。続きまして、関連しまして、このことについては市長への手紙もございました。同事案に対する市長への手紙の回答、交付するのに当たっては市長に十分な情報伝達ができていたのでしょうか、お示しください。以上で第1問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。病院の配置に関しましては、柏市健康福祉審議会からの意見のあったとおり、医療機関の分布の観点から市立柏病院のあるエリアには病院機能は必要であると考えており、病院の機能として公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制を整備するべきであると考えております。また、建て替えの前提条件の一つである小児科入院体制の構築につきましては、小児科医師の夜間待機日や入院受入れ日の拡大を実施しております。建て替えの判断についてですが、現在新型コロナウイルス感染症が流行しているため、市立柏病院においてもまずは感染症対応に注力し、感染症の収束後、経営改善の取組内容を確認した上で建て替えについて判断してまいります。 続いて、第五次総合計画における放射線対策の位置づけについてお答えをいたします。本市では、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、関係部署が連携をし、全庁的な体制で各種放射線対策に取り組んでまいりました。また、柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年3月末で終了した後も市民の皆様の不安を軽減していくことが重要であるとの認識の下、放射線対策に取り組んでおります。後期基本計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスの拡大等により今まで以上に変容する社会情勢や地域課題等に機動的に対応する必要があることから、部門別計画を重視していきたいと考えております。このことから、放射線対策につきましては環境分野のマスタープランであり、第五次総合計画の部門別計画である環境基本計画への位置づけを引き続き行う予定です。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、教育振興計画に公立夜間中学校の開設を明記してはどうかという御質問にお答えいたします。市教育委員会といたしましては、様々な事情により義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方など、改めて中学校で学び直すことを希望する方に対しましては社会が支えていく必要があるとの視点から、公立夜間中学校が有効な手段の一つであると認識をしております。このため、公立夜間中学の検討に当たりましては、さきに述べた方々に対する就学機会の提供の場としてだけではなく、新たな役割として求められている日本語教育推進の場といたしましてもどのようなニーズがあり、また公立夜間中学の開設により具体的にどのような効果が見込まれているか等の調査研究は必要であると考えております。現在次年度における調査の実施に向け準備を進めているところでございます。現在市教育委員会が策定作業を進めている第二次柏市教育振興計画におきましては、この調査研究を計画事業の一つに位置づける予定でございます。調査を通して具体的な状況の把握に努めながら、引き続き公立夜間中学の設置について検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長染谷誠一君) 原子力防災についての東海第二原子力発電所の再稼働に関する御質問についてお答えをいたします。原子力発電所については、東日本大震災後、福島第一原子力発電所の事故の影響により本市でも高い放射線量が計測されたことから、今なお原子力発電の安全性について市民の中には懸念を有する方がいらっしゃることを承知しております。市としても引き続き再稼働に向けた動きについて確認してまいります。なお、東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制庁が定める新規制基準に基づく安全対策工事を完了させることに加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む発電所周辺6自治体との間で締結されている協定に基づき、各自治体の事前了解を得る必要がありますが、現在発電所周辺6自治体には再稼働に対し慎重な意見や反対意見もあることから、引き続き日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況を注目してまいります。また、東海第二原子力発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について、必要に応じて日本原子力発電株式会社に対し直接説明を求めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 受動喫煙問題、ぽい捨て等防止条例についてお答えいたします。ぽい捨て等防止条例に基づく禁煙等強化区域における路上喫煙につきましては、ポイ捨て防止に向けた市の注意のパトロールや違反者への過料徴収を以前から行ってきておりますが、特に市民からの苦情の多い場所については、パトロールの巡回回数や1か所にとどまりながらの監視時間を重点的に増やすなど、対策の強化に努めているところでございます。また、受動喫煙につきましては、本年4月に改正健康増進法が完全施行されたことを受けまして、本市におきましても受動喫煙の防止に関する内容の周知や啓発に努めているところでございます。具体的な事例といたしましては、改正健康増進法においては喫煙禁止場所以外の場所において喫煙するにしても、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないとの内容を規定する条項が追加されており、民有地からの受動喫煙が懸念される店舗敷地所有者や事業者等に対し受動喫煙防止に関するチラシ、ポスターの掲示等を依頼しているところでございます。今後も路上等における喫煙行為に対する各施策の効果を確認しつつ、私有地における規制の在り方や条例の改正等について関係部局等と相談しながら検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 私からは、障害者福祉と市民相談への対応の2点についてお答えいたします。初めに、障害者グループホームにおける移動支援事業の利用についてお答えいたします。障害者が共同生活を行う住居であるグループホーム支援事業は、主に夜間や休日の相談や日常生活上の援助を行うサービスで、ホームごとに必要な世話人や生活支援員が配置されております。ホーム利用者の日常生活のサポートは、これら職員が行うこととなっております。一方、移動支援事業は屋外での移動が困難な障害者に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自主生活と社会参加を促進するサービスであります。本市では、障害者の社会参加、余暇活動の促進やグループホーム職員の負担の軽減の観点からグループホーム利用者の休日における外出支援として移動支援事業との併用についてサービスの活用を認めているところであります。議員からの御意見のありましたグループホームにおける平日夜間等の移動支援利用については、重度障害者の利用の増加による職員の負担軽減の必要性や障害者の移動の多様化といった課題から必要を求める声もあることは認識しております。今後グループホーム支援事業及び移動支援事業、それぞれに求められている役割やグループホーム利用者の具体的なニーズや要望を踏まえ、柔軟な運用に努めてまいります。 次に、市民相談への対応についてお答えいたします。まず、市内の事業所を利用している方からのサービスに関する相談につきましては、本市が事業所への指定及び指導監査の権限を有しており、その支援内容については適正な支援の状況について確認しているところであります。議員から御質問のありました相談者の事例につきましては、個人情報保護の観点から詳細を申し上げることは控えますが、従来の実地指導や監査の対応と同様、適切に対処しているとともに、事業所への指導についても適正に行われているものと考えております。しかしながら、今回の件は相談者との認識の違い等によって結果として相談者の方に不快な思いをおかけいたしましたことにつきましては、より相手の障害の状況に応じた対応が必要だったと理解しており、職員も反省するとともに、おわびをしたところでございます。いずれにしましても、今後も引き続きその方に合った配慮や対応を心がけ、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、相談事案に関する市長への手紙と市長への情報伝達に関する御質問にお答えいたします。このたびの相談事案につきましては、これまで3回市長への手紙が寄せられており、相談者の方には4通文書で回答をしておるところでございます。寄せられたお手紙につきましては、その都度市長自身が確認しており、担当部署である障害福祉課から説明と報告を行っております。このようなことから、頂いたお手紙の回答に当たりましては、誠意を持って丁寧に対応してきたものと認識しております。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、内田博紀君。 ◆1番(内田博紀君) それでは、市民相談への対応についてから再質問いたします。まず、1問目の答弁では根本となる重要なところが欠落しておりましたが、監査に当たって書類が相談者から提示されたと思います。証拠書類です。この関係については一言も触れられていないんですけれども、その書類は市長への手紙では紛失した可能性があると、紛失したという記述がありますけれども、部長、これは間違いないですか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) お答えいたします。相談者の方から監査に当たりまして関係資料のほうはお預かりしたのは2月の6日ということで借用書なりを出させていただいておりますけれども、その資料につきましてはこれまでの経過なり、現時点での状態を考えますと、本市において紛失したものというふうに認識しております。市長の手紙でもそのように御回答させていただいておるかと思います。以上です。 ◆1番(内田博紀君) これ紛失は大問題ですよね。これ頂いた文書につきましても、総務部長にちょっとお尋ねしますが、頂いた文書についても組織的に活用していくと、部署内で、という場合は公文書に該当しますよね。お示しください。 ◎総務部長髙橋直資君) 職員が組織的に用いられるという文書につきましては、一応公文書に当たるかと思います。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、公文書を紛失したということになります。これは大問題です。問責、猛省を促します。それで、しかもこの公文書につきましては、相談者があたかも持ち帰ってしまった、あたかも市に提出したのではなくて、持ち帰ってしまったというような最初の市長への手紙で回答していますけれども、どうしてこういう曖昧、でたらめな回答をしたのですか、最初。お示しください。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 担当のほうもその当時記憶として、お話ししている中で、先ほど、2月の6日の借用書をお渡しする時点でその関係書類なりをこちらで結果として見当たらなかったので、その職員のそのときの思いとしては、御相談者がお持ち帰りになったんではないかと。ただ、その後ですか、そういった事実は相談者の方からないということを受けまして、先ほど私申し上げましたとおり、本市において紛失してしまったという認識でございます。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 書類については、しっかり今後も捜索は続けてください。そして、監査についてですけども、監査の内容は守秘義務が課せられているので、そこはお尋ねしませんけれども、一人の相談者につきましては契約不履行について御自身の監査だけをされると個人が特定されてしまうということで、複数名の監査も、ほかにも事案があるから、複数名の監査も実施するということで行っていたのにもかかわらず、このお一人の方の監査だけが行われてしまったのはどうしてでしょうか、お示しください。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 1月の29日に当初監査を行いまして、ただそのときにおいても、8月の監査におきましても監査自体においては当然ですが、個人が特定されないようにしっかり監査に必要な聞き取り、書類の確認をしているというところで、個人が特定をされるような監査ということではありません。ただ、相談者の方なりに御説明なりをしているときにその職員がやはり説明が二転三転しているというのは大変よろしくないといいますか、ただ監査自体は、繰り返しにはなってしまうんですけども、個人が特定されるような監査ではありませんので、職員のほうでその説明がちょっと二転三転してしまったということです。以上です。 ◆1番(内田博紀君) その二転三転というのは、個人のものだけをやったという説明と複数の監査も同時にやったという説明が、2月の6日、1月31日と話合いをしたわけですが、当事者と。そのときに二転三転したという認識なんでしょうか。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 事実からいいますと、先ほど言いましたように、監査自体は特定、個人が特定されるような監査は行っていない。ただ、話をする中で誤解を与えてしまったなりという点では大変申し訳なく感じております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) その監査でございますけれども、市長への手紙では2つ論理矛盾が、2つの論理が矛盾して相まっているんですね。1つは契約不履行については民民のことだから、民民の解決が望ましいという趣旨の記述がある一方で、契約不履行についても監査をしたということもされておりますが、これ真相はどちらなんでしょうか、お答えください。 ◎保健福祉部長(高橋裕之君) 先ほども御答弁させていただきましたように、事業所に対して指導なり、監督責任ありますけども、実際事業所と個人の契約に関しては民民の契約ということになります。ですので、矛盾といいますか、市とすれば当然そういった事業所の運営自体がきちっとしているかというところで、個々の契約そのもの自体に市役所が介入するといいますか、そこまで見るということはございません。以上です。 ◆1番(内田博紀君) それが結局最終的には相談者の症状悪化につながってしまったわけです。相談者は今、日常生活も送れないほど深刻な状況なんですね。その後7月にも話をして、8月12日に部長も同席でお話ししましたけれども、そのときに、以降、非常に部長の態度が高圧的だったというふうに理解をして、調子が悪くなっているんです。これは、やはり相談者に対しては障害特性を理解して対応するべきだったと思います。それで、今度は地域づくり推進部のほうにお伺いいたしますけれども、相談者1名と9月7日の日に、市長への手紙が12項目にわたっていたので、この12項目に対して一つ一つ的確に説明するためにヒアリングをしましたが、この内容というのは市長にどのタイミングでどうお伝えしたのでしょうか、お答えください。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) お答えいたします。私どもの広報広聴課の職員が御本人と同席させていただき、今議員からおっしゃられたような形で内容を伝え切れない、市長へ対しなかなか内容を伝え切れないということから、広報広聴課の職員がその場で御本人のおっしゃることをメモをし、それをまとめ、なおかつそれを御本人に再度確認をした上で、一旦市長への手紙としてお受け取りをいたしました。その後、市長へその職員のメモも同封する形、同じ、つける形で、添付する形で市長には確認をしていただいているところでございます。以上です。 ◆1番(内田博紀君) それは市長も確認されたということなので、市長にお尋ねしますけれども、今部長とのこの一連のやり取り、もうこの問題は1年にわたって続いているんですね。事の始まりは、1月9日に相談者のお一人が市に相談に来たというところから始まっています。この1年間の対応など含めて、私はやっぱり市長はしっかり謝罪をするべきだと思うんですが、この場で謝罪を求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 今まで保健福祉部長から御答弁いろいろ申し上げておりますが、初期の対応の時点で我々の認識違い等で大変御迷惑をおかけしたことや、あるいは御気分を害したことについては、我々組織として謝罪しなければいけないと思っております。大変申し訳ございません。その後失った信頼を回復すべく保健福祉部担当、そして地域づくり推進部の広報担当も対応重ねてまいりました。詳細部分についてはなかなか対応が行き届かなかった部分があると思いますが、今組織としては当初の信頼を回復すべく対応させていただいておりますので、何とぞ御理解を賜ればと思っております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 次に、市立病院についてお伺いいたします。今日の1問目の答弁で、まず事務方である理事のほうにお尋ねしますけれども、現在地に今病院機能が必要だと云々と。長期的な整備が必要であると。病院機能の長期的な整備が必要であるという部分につきましては、これは建て替えを視野に入れているという読替えができますでしょうか。理事にお尋ねします。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 過去に御答弁しているかと思いますが、特に柏市立病院の周辺、特に国道6号、16号に挟まれた柏東部については病院等の機能が少ないので、このエリア、囲むエリアについては非常に病院機能を必要とされているところでございます。以上でございます。 ◆1番(内田博紀君) お尋ねしたのは、建て替えと読替えができるのかどうかということです、1問目の答弁は。長期、中期的なスパンで。お答えください。 ◎保健福祉部理事(市原広巳君) 建て替えというよりかは、機能をまず維持することが大事だと考えております。以上でございます。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、3月議会の市長の答弁とは矛盾します。市長は、このときには建て替えを、この地域での中期的な建て替えは必要だと。ただ、経営改善が先だと、こういう答弁でしたけど、市長、これは認識は、いま一度確認しますが、同じでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 建物等老朽化してまいりますし、公立としての新たな機能を行う場合に現状の建物では不足している部分が恐らくあると思われますので、建て替えを視野に入れた形で病院機能というのを再構成しなければいけないというふうに考えておりますが、その前にまずは公立病院として必要な医療をきちんとやること、そしてそれを支える経営基盤を整えることが我々としては一番最初だと思っております。 ◆1番(内田博紀君) ということは、建て替えは視野に入れているということですので、経営、経営と言わずに、小児科はもう十分健康福祉審議会から求められた答申を担保しているんで、やはり私は市長に決断を求めますし、3月予算議会では病院事業会計に市立病院の建て替えに向けた基本計画の事業費が計上されていることを期待しています。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(助川忠弘君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時 6分休憩                    〇                         午後 2時11分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、北村和之君。              〔7番 北村和之君登壇〕 ◆7番(北村和之君) 無所属の北村和之です。今議会においても一般質問の時間が30分となったことに大変失望し、改善を望みます。私は、時間を減らすことが全局面において駄目だと言っているわけではありません。緊急事態宣言中であれば、理解できる面もあるでしょう。前議会でも会期の延長や一般質問日を増やせば対応可能と申し上げましたが、できる努力をせず、安易に質問時間を減らすことに行き着くことが問題で、理解できません。また、対応もちぐはぐだと感じます。質問時間削減でどれほどの感染対策となるのでしょうか。議場外でおのおのの議員の行動、会合や会食、どのような人々と会い、対策をしているかを考えたほうが感染対策としてであればよっぽど重要ではないでしょうか。仮に議会でクラスターが起きるのであれば、因果関係では議場外での行動が主な要因となるはずです。検温を議会事務局にはしていただいておりますが、また最近では新たに検温機器も導入されましたけれども、そんなことより各人が朝起きて、自分で検温をし、37度5分以上であれば申告すればいいだけの話です。検温機器というのは職員、議員以外の庁舎を訪ねる市民を対象とすべきと考えます。職員が感染したら、我々議会のように担当部署の勤務時間は削減されるのでしょうか。正しく怖がり、適切な感染対策をし、気分や感情ではない冷静で合理的な判断を求めます。 一部割愛し質問いたします。人口減少時代の計画、まちづくり方針です。市の人口は、将来人口推計によると2025年には41万9,000人でピークを迎えるとされる中、現在43万人超えと幸い上振れしています。市の歳入の要は市税と考えますが、市税はここ10年、620億円から680億円ほどで推移しています。その中でも固定資産税個人市民税の占める割合は多いところです。そこで、2点質問いたします。市の現状の人口構成から今後人口構成はどのように変化していき、また個人市民税などを含む税収の市財政の影響が今後人口減少時代を迎えるに当たり、どのように推移していくのか、またその認識をどのように計画やまちづくりへ組み込んでいるのか、お示しください。2点目、選ばれるまち柏として人や企業から選ばれるため住宅開発や企業誘致の考え方と税収効果についての分析、今後についてお示しください。 次に、市民参加についてです。私は、日頃より市民と行政の双方向のやり取り、コミュニケーション、伝える政治、伝える行政というところに大変強い危機意識を持っております。広報かしわや選挙公報の全戸配布、コンビニへの配架もそのような思いから提案をさせていただきました。次回の議会以降で全戸配布については取り上げたいと思います。全戸配布をする根拠というのは法律にあるんですけども、今度取り上げます。以前にも申し上げましたが、市民の意見を聞くという名目で7割しか配布されていない広報かしわで数件のパブリックコメントを聞いたり、請願という制度で意識の高い一部の市民であったり、議員の支援者であったり、市民というワードはとても隔たってしまっているように感じたりもします。また、実施政策や結果だけを市民に伝えるだけでは不十分と考えます。政策形成過程をしっかりと市民に伝え、市民と協働でつくり上げていくことも時には必要で、意義のあることと考えます。先日東京都三鷹市の元部長に話を聞き、学んでまいりました。三鷹市は、第三次基本計画策定に当たり、従来の市民参加が行政の作成したものに対して個別意見の表明をするという市民の関与が限られるやり方ではなく、白紙からの市民参加、原案策定以前の市民参加の手法を取りました。具体的には、市民でつくられたみたか市民プラン21会議というものとパートナーシップ協定を締結しました。このパートナーシップには双方の役割や責務も規定されており、会議側には市民の意見を幅広く集め、会議の内容や成果について情報を公開し、また市にプランを提出をし、市側の役割や責務としては会議側に対して必要な場所、情報、経費の提供、提言内容を最大限に計画の素案に反映させ、できない場合は理由も提示もします。さらに、まちづくりディスカッションとして、2006年に初めて住民基本台帳から無作為抽出で18歳以上の市民1,000人に依頼して、52人の参加者により子供の安全、安心について討論を行っています。また、まちづくりディスカッション2008では、東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会を開催し、無作為抽出された市民が参加しての具体的な公共事業計画における全国初の市民討議方式を取ったとのことです。また、2010年には公募枠を設けている30の審議会について無作為抽出で18歳以上の市民1,000人に市民委員候補者名簿への登録を依頼し、2週間の回答期限で目標を上回る111人から同意を得たそうです。そこで、質問いたします。柏市としても市民参加の在り方として三鷹市のまちづくりディスカッションのように基本計画策定や公共事業計画、都市開発など様々な性格において無作為抽出による市民参加の形を取り、広く市民の声や声なき声、届きにくい声を集め、政策を創出していくことを提案しますが、認識をお示しください。 次に、新型コロナウイルス対策です。ちょっと時間がないので、質問に入ります。現在柏市での医療逼迫度合いは、どのような状況でしょうか。また、特に重症者対策も医療の逼迫を考える上で重要だと考えますが、併せて認識をお示しください。次に、接触確認アプリCOCOAです。市民から陽性者と接触した可能性ありとの通知を受けたとの話がありました。8月31日頃、柏保健所に連絡したところ、症状がなく、行動を制限するものではない、症状が出てから連絡してくださいとの回答があったそうです。その方は会社内で確認され、仕事をし、会社側もどうすればいいか考え、会社の費用負担により都内でPCR検査を受けたそうです。ところが、8月21日付の厚労省の通達によると、COCOA利用者のうち接触した可能性があると通知を受けた者には費用負担のない行政検査の対象となる記載があります。そこで、質問いたします。陽性者と接触可能性があると通知を受けた人に対し行政検査の対象となると厚労省通達にありますが、今申し上げたような経緯に対して認識をお示しください。 次に、ネットリテラシー向上について早速質問をいたします。子供や大人も含めてインターネットを利用する際にトラブルや誹謗中傷被害を受け、傷つかぬよう個人の尊厳が保たれるようにインターネットに触れる能力、ネットリテラシーを向上させることは重要と考えます。リテラシー向上のため市としてどのような教育ができるか、お示しください。 自殺対策、カウンセラーについては割愛をいたします。 次は、ホーム転落についてです。ホーム転落者を減らすためにできることを市にお聞きしたいと思います。柏市も、また私も議会で何度もホームドアをはじめ駅ホームでの自殺や転落者対策について強い意識を持って取り上げてまいりました。来年12月より南柏、柏、北柏駅ではホームドア運用開始とのことですが、柏駅の快速線やホームの人員削減、業務委託など問題もあり、今後も取り上げてまいります。そこで、質問いたします。その前に、ちょっとポスターを紹介させてください。書画カメラお願いいたします。こちらは、ホーム転落をなくす会という団体の啓発ポスターでございます。カメラ結構です。先日東西線の東陽町駅では、視覚障害者の方が、ホームドア設置はされているけども、運用開始前というところでホームに転落をし、命が失われました。柏市もぜひホームドア設置が決まったとはいえ、できる対策をしていただきたい。また、今のポスターなどを庁舎や近隣センター等と、また柏駅や各駅に貼るようJRや東武に要望することは一定の効果もあると考え、提案いたしますが、認識をお示しください。 最後に、防犯カメラについてです。市民からの御相談で、ある方が見通しのいい直線道路で中央分離帯に衝突し、骨を折るけがを負い、現場の道路形状ゆえに単独事故はあまり考えにくいので、市の防犯カメラが設置場所のため、映像を確認したいとのことでした。個人情報保護条例に基づき相談者や私は画像は確認できないそうで、警察からも開示請求があった場合には提供しているとのこと。その後、警察が柏市に録画の映像の提供依頼をしたところ、防犯カメラが壊れていて、映像が記録されていなかったとのことです。私は驚きました。そこで、質問いたします。防犯カメラの設置は現場検証、犯罪抑止の面からも効果が大きく、市民を守るためさらなる設置をお願いしたいと考えます。また、設置していても故障中では全く意味がなく、これまでに故障していた頻度やカメラの寿命、保守対策も含めて、今後について認識をお示しください。以上、1問といたします。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、副市長。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは、人口減少時代の計画、まちづくり方針に関しての御質問2点についてお答えをいたします。まず、将来人口推計や税収予測を踏まえた計画策定についてであります。柏市の人口は、10月1日現在43万2,806人となっております。また、住民基本台帳に登録のある方の年代別人口構成はゼロ歳から14歳までの年少人口が12.9%、15歳から64歳までの生産年齢人口が61.2%、65歳以上の老年人口は25.9%となっております。平成30年4月に公表した柏市の将来人口推計では、令和7年に人口のピークを迎え、減少局面に入ると推計しております。人口構成については、今から30年後となる令和32年において年少人口が10.5%、生産年齢人口が55.1%、老年人口が34.3%となり、今後大きく構成が変わると見込んでおります。また、本市の歳入は市税収入が総額のおよそ半分を占め、そのうち個人市民税が40%を超えるなど人口の増減が大きく影響する構造となっていることから、市税収入は当面横ばい、もしくは微増で推移するものと予想していたところであります。しかしながら、今般においては新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響により、今後の財政見通しを立てることが難しい状況にございます。このような中にあっては、社会経済状況の予測を立てることは非常に困難な状況であることから、将来の考え方で計画を策定することは実効性が担保できないとの認識に至り、柏市第五次総合計画後期基本計画では、具体的な取組や事業といった手段の検討を進めるのではなく、時々に応じて機動的かつ的確に手段を検討できる体制を構築することが重要であると考え、各分野における目指すべき状態と課題、また課題解決のための方針を示すことに特化して策定を進めているところでございます。続いて、住宅開発や企業誘致における税収効果の分析や推計に関する認識についてお答えいたします。一般論として、住宅開発においては新規住宅が供給され、人々が定住することで不動産に関わる固定資産税都市計画税、さらには個人市民税などの税収増加が見込まれます。また、企業誘致においては法人市民税や事業所税に加え、事業所や工場を設置する際に固定資産税及び都市計画税、さらには従業員が市内在住の場合は個人市民税の増加等、様々な税収増に寄与するものと考えております。さらに、新たに企業が加わることで市内事業者とのマッチングによる新ビジネスの創出や既存ビジネスの販路拡大等にもつながる可能性も期待されています。このようなことから、人が住みたい、働きたいと感じていただけるまちづくりを引き続き進め、「選ばれる街、柏」を目指していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 企画部長。              〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) 市民参加についてお答えいたします。社会における課題や市民ニーズも多様化している現代社会においては、市民の皆さんの意見を把握し、各施策に反映していくことは重要な要素であるものと認識をしております。第五次総合計画の基本構想並びに前期基本計画を策定した際には、御紹介いただきましたような三鷹市の例などを参考に市民ワールドカフェを実施し、柏の将来のまちづくりについて様々な価値観や違った環境を持つ市民の方々から御意見をいただき、計画策定の参考にさせていただきました。現在策定を進めております第五次総合計画の後期基本計画においても、今年の2月に無作為で抽出した市民の方々に御参加をいただき、「柏の未来を考える」と題した市民ワークショップを実施いたしました。このワークショップでは、これまでのように単に意見やアイデアを出し合うだけでなく、これからの柏のまちづくりをシミュレーションカードゲームを通じて体験をしていただきながら、市民の方々とこれからの柏に必要なことを一緒に考え、様々な貴重な意見をいただくことができました。現在これらの御意見を踏まえ、後期基本計画を策定しているところでございます。このような取組は、総合計画に限らず、公共施設等総合管理計画やそのほかの部門計画の策定時にも取り入れられており、市民参加型の計画策定の手法は庁内において浸透しているものと考えております。一方で、新型コロナウイルスの影響により不確実性が高まる今後の社会情勢の中では、今まで以上に柔軟かつ機動的な行政運営に努めるとともに、幅広く市民の意見を伺える場としてどのようなものがふさわしいか引き続き調査研究をしてまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長山崎彰美君) 新型コロナウイルスについての御質問にお答えいたします。御質問の1点目、医療機関の逼迫の度合いですが、県内の病床の確保や稼働状況の把握については千葉県が担っております。県からの情報では、県内の病床稼働率は平均して50%程度で現在なっているところでございます。患者発生数の多い東葛北部の病床稼働率は、さらに高い状況になっております。千葉県では医療体制のフェーズのレベルをレベル3に上げ、病床数の増加を図っていますが、今後さらに患者数が増えていけば医療機関の負担は大きくなることが予想されます。柏市においても、患者の入院調整などについては、千葉県の医療調整本部と調整を図りながら進めておるところでございます。2問目の重症者対策の現状と認識についてですが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化のリスクがあると言われております。最初は軽症でも急に悪化することもあります。最近2か月ほどの状況では、千葉県における重症者数の数は10名前後で推移しております。入院など療養中の方が重症化した際は、医療機関や千葉県医療対策本部と連携し、対応しているところでございます。次に、3問目の接触確認アプリCOCOAについてですが、通知を受けた場合の検査ですが、当初外出していない日の接触が通知されるなどアプリの不具合が見られたことから、御連絡をいただいた方から状況をお聞きし、御相談の上、健康観察で様子を見ていただいた方もございました。現在はアプリも改善されたため、状況の聞き取りを行い、検査を希望される方には日時や医療機関の調整を行った上で検査を受けていただいております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長(増子健司君) 私からは、リテラシーのうち学校教育におけるネットリテラシーの向上についてお答えいたします。昨今SNSでの誹謗中傷等インターネットでのトラブルに関するニュースが非常に多く取り上げられております。柏市の小中学校においても個人情報を簡単にネット上に上げてしまったり、なりすまし被害に遭ったりする等のトラブルの事例が報告されております。そのため、ネットリテラシー向上に向けて小学校段階からの教育が極めて重要であると考えます。児童生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするために市教育委員会では柏市情報モラル育成プログラムを独自に作成し、発達段階に応じた指導を行っております。自分の情報発信により他人や社会に対する影響があること、情報には自他の権利があること、情報には誤ったものや危険なものがあること等を考えさせる学習活動を通じて、児童生徒のリテラシーを高めていけるよう取り組んでおります。しかしながら、インターネットの有害情報や悪意のある情報等急激な情報化の影の部分での対応は不十分なところがあり、喫緊の課題であります。そのため、今日的な課題への対応や来年4月からのGIGAスクール構想の本格的な開始に合わせ、現在柏市情報モラル育成プログラムの見直しを行っているところです。加えて、柏市では児童生徒だけでなく、大人も対象としたネットトラブルに関する啓発講演、啓発資料の配付等を行っております。今後も少年補導センターや庁内の関係機関と連携し、より適切で効果的な啓発活動を世代を超えて幅広く行っていけるよう努めてまいります。私から以上です。 ○議長(助川忠弘君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 私からは、インターネット上のトラブルの相談窓口についてお答えいたします。現状においてインターネット上のトラブルに特化した相談窓口は設置しておりませんが、インターネット上での書き込みにより誹謗中傷等の人権に関わる相談があった際には、法務局の相談窓口や国が設置する電話相談を、また相談の内容が法的なものであった際には法律相談を御案内しているところでございます。引き続き相談の問合せなどがあった場合には内容などをよくお聞きし、的確な御案内に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(助川忠弘君) 土木部長。              〔土木部長 星 雅之君登壇〕 ◎土木部長(星雅之君) 私からは、ホーム転落に関する取組についてお答えいたします。ホームからの転落防止対策につきましては、これまでホームの内側と線路側が判別できる内方線付点字ブロックの設置や東武アーバンパークライン柏駅、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅へホームドアが設置されてきております。市といたしましては、ホーム内の安全を図るためJR東日本に対し常磐線へのホームドアの早期整備を要望してきたところでありまして、令和3年度中には柏駅の緩行線ホーム、南柏駅、北柏駅においてホームドアの設置工事が完了する見込みとなっております。引き続き柏駅の快速線ホームにつきましても早期整備を要望してまいります。また、現在首都圏の鉄道事業者28社においてプラットホーム事故ゼロ運動を実施しており、駅構内へのポスターの掲示や社内モニターのある電車では動画を放映するなど、危険を認めた場合には非常ボタンを押す啓発事業を行っております。議員御提案の公共施設へのポスターの掲出につきましても、鉄道事業者の啓発ポスターもございますので、啓発が効果的と思われる公共施設での掲出について関係部署と協議してまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 総務部長。              〔総務部長 髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長髙橋直資君) 防犯カメラに関しての御質問にお答えします。市では、平成23年度より千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金を活用し、市内の犯罪抑止を目的に現在137台の防犯カメラを設置し、警察等へ事件等の映像記録データを提供し、捜査協力を行っているところです。カメラの設置台数については、市の財政部門との協議で145台を上限とし、その上限の範囲内で既設カメラの更新や効果的な場所への新たな設置を進めております。また、平成30年度からは町会等に対する防犯カメラ設置補助金を創設し、平成30年度は13台、令和元年度は22台と着実に設置台数が増加しており、引き続き本補助事業のさらなる周知と活用を促進し、市内の防犯力強化を図ってまいります。次に、防犯カメラの維持管理についてですが、市では業者に年間委託し、市で設置した全てのカメラについて年1回の現地及び機器の保守点検を実施するとともに、市職員が稼働確認を行い、不具合の発見があれば速やかに修繕等の対応を図っております。議員御指摘のとおり、市が設置する防犯カメラが日々正常に稼働するようこれまで以上に防犯カメラの適正な維持管理を図り、市内の犯罪抑止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、北村和之君。 ◆7番(北村和之君) ホーム転落ポスターでございますけども、ちょっと時間がないので、意見という、お願いということで、庁舎だったり、様々な公共施設へ貼っていただいたり、さらに駅に対してちょっとお願いをしていただきたいんですけども、どうぞよろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。 あと、接触アプリCOCOAでございますけども、今保健所長の答弁では通知の不具合などがあったからというような御答弁でしたけども、この実際の市民の方は会社員であって、部屋に一人でずっと籠もっているわけではないので、そういう不具合があったからこの方は行政検査の対象ではないということにはならないと思うんですね。実際都内で、会社も悩んで、この方隔離をされて、仕事をして、都内で検査を受けたわけですから、今後はそういう対応がないようにしていただきたいと思います。これも意見でいいです。 あと、市民参加に関してですけども、やはりこの人口減少、少子高齢化、低成長時代においては利害関係者だけでなく、広く開かれた市民参加が特に必要になってくるというふうに考えます。三鷹の元部長とお話ししたら、やはり無作為抽出だと行政側もフレッシュな市民というか、今までとちょっと違うフラットな意見をいただけるような、そういう市民と議論することも多くなって、大変モチベーションというか、モチベーションは別に人によって変わってはいけないんですけども、そういう効果も期待できるそうなので、それもぜひお願いしたいと思います。 あと、ネットリテラシーに関して、私1問目ちょっと時間の関係上触れられなかったところに答弁が返ってきてしまったんですけども、やはりネットとかで本当に誹謗中傷を受けて亡くなっている芸能人の方とか、そういうニュースも昨今多く見受けられる中、やはり様々な違法なものとか公序良俗に反するようなもの、自分に対してのものを市民が個人で何とか情報開示していったりするというのは大変ハードルが高いんですね。弁護士費用であったり、情報開示までの手続、ぜひこういうのを市として支援をしていただきたい。ぜひ答弁をお願いいたします。 ◎地域づくり推進部長(小貫省三君) 確かにこのネットのトラブルというのは、昨今本当に増えてきていることは私も十分認識しておるところでございます。ただ、現状におきましては、先ほど申し上げたとおり、法律相談や人権相談、そうしたところ、また両方を受けなくてはいけないようなケース、そういったことも当然あるかと思います。様々なケースに対しまして的確な対応してまいりたい、このように考えております。 ○議長(助川忠弘君) 以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 暫時休憩いたします。               午後 2時41分休憩                    〇                         午後 2時46分開議 ○議長(助川忠弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、矢澤英雄君。              〔2番 矢澤英雄君登壇〕 ◆2番(矢澤英雄君) 日本共産党の矢澤英雄です。(私語する者あり)今議会も議員の一般質問の時間が通常よりも半分、30分に短縮されました。私の元には、市民の方から議員が質問時間を自ら短くするのは責任放棄、職務怠慢であるという声も届いています。(私語する者あり)今後はコロナ対策を取りながら市民の負託に応える議会とすることを呼びかけて、質問に入ります。(私語する者あり) まず、新型コロナ感染拡大に対する対応について質問します。新型コロナ感染者は7、8月の第2波に続く第3波の感染拡大が起こっています。柏市も11月に入り急増し、1週間の陽性者数は過去最高を更新し、小学校、市立病院、こども園、障害者施設で集団感染が発生し、深刻な状態が続いています。感染拡大防止のためには3密回避などは当然ですが、感染者を保護し、その濃厚接触者を追跡し、検査、保護することを徹底すると同時に、今必要なことは感染源対策として無症状で自覚ないまま感染を広げている人、これを発見するためのPCR検査、社会的検査を広く行うことです。東京世田谷区では、特別養護老人ホームなどで実施した検査で12月2日までに職員と入所者29人が陽性と判明、全員が無症状だったとのことです。求められているのは、柏市として広範囲な社会的検査を行うことです。1点目、小中学生の感染状況を見ても、感染は全市的に広がっています。東京が感染者が多いとニュースになっていますが、11月16日からの1週間だけ取っても人口10万人当たりの感染者数は東京は約18人、柏市は約22人です。柏のほうが多いのです。市長は現状を深刻な状況と捉えているのか、その認識をお示しください。2点目、感染拡大を抑えるため高齢者、障害者施設への新規入所者等を対象とするPCR検査を導入するとのことですが、施設職員、入居者の検査も併せて行うべきではないでしょうか。今市内で連続して集団感染が発生しています。医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、こどもルームなどに順次定期的な社会的検査を行うことが必要と考えるが、どうか。3点目、感染者への対応、入院体制、保護するホテルは確保できているのか。4点目、保健所体制はどのように強化するのか。職員に過重労働が押しつけられていないか。検査拡大に向けたさらなる体制強化が必要と考えるが、どうか。次に、市内中小業者支援について伺います。10月30日、建設経済委員会が行った柏商工会議所、沼南商工会の役職員を招いた協議会では、市内の商工業者の皆さんがコロナ禍で大きな困難を抱えている状況が話されました。これまでも多くの事業所、商店が閉店、廃業しているが、年末、年度末がさらに厳しくなる、借りたお金が底をつく、20万円の給付金は終わったが、新たにやってほしいとの意見も出されました。1点目、市は年末、年度末でさらに大きな困難がと訴える中小業者の現実に対する認識とどう対応するのか、お示しください。2点目、中小事業者支援給付金の延長の請願は、9月議会で全会一致で採択されています。延長すべきと考えるが、どうか。3点目、長引くコロナ不況の中で、1度の給付金だけでは経営が立ち行かなくなっている事業者も少なくありません。給付金の再給付が必要と考えますが、どうか。 次に、小中学校における教員未配置問題について質問します。コロナ禍で子供たちは様々なストレス、困難を抱えています。コロナに感染するかもしれないという不安、楽しみにしていた行事がなくなる、友達と自由に交わることができないなど、そんな子供たちに学校現場では工夫した楽しい行事をつくる、子供たちの不安に寄り添い、時間をかけて一人一人に丁寧な指導をするなど取り組んでいます。このような学校の現場では、これまで以上に授業の支援が求められているにもかかわらず、本来配置されるべき教員さえ配置されないというあってはならない状態が続いています。カメラ切り替えてください。上は、学校への教員未配置の人数です。12月1日現在、小中学校合わせて16人、中には2人も未配置になっている学校もあります。このうち産休補助教員が7人未配置となっています。今後3月までの産休予定者は16人です。カメラありがとうございました。未配置が続く学校では、教職員に大きな負担がかかり、悲鳴とも言える声が届いています。1点目、3月議会でも教員未配置問題の解決を求めました。教育長は、講師の募集方法についても新たな方法を検討し、県と調整を図っていると答弁しました。進展状況をお示しください。2点目、教員免許更新制度により退職教員の教員免許が次々と失効しています。教員免許更新制そのものが問題だと思いますが、学校の非常事態とも言える現状の中で、教員不足を少しでも改善するため、とにかく教員免許制度を一時凍結し、更新しなくて免許を失効した人の免許を復活させることを国や県に求めることが必要ではないか。3点目、今のままでは教員の欠員が続き、未配置状況がさらに悪化していくことは明白です。正規教員を採用せず、必要な教員を非正規の講師で賄っている千葉県の政策を厳しく批判し、県が必要な正規教員を配置し、待遇を改善することを柏市として強く申し入れるべきと考えますが、どうか。次に、学校の校則について質問します。今年6月末、市内の県立高校を1人の女子生徒が退学しました。この生徒は、3月に市内の中学校を卒業し、コロナの関係で6月の入学でした。入学した後、すぐ髪の毛を黒く染めるように指導されました。家族が髪の黒染めをしましたが、不十分とのことで、再度黒染め、それでも駄目と言われ、最終的には学校の一室で4人の教員によって髪の毛に黒スプレーをかけられました。保護者は抗議しましたが、受け入れられず、最終的にこの生徒は退学を選択せざるを得なかったのです。このような問題は、昨年他の高校でも起きており、千葉県の弁護士会が千葉県教育委員会と当該高校に頭髪に黒染めスプレーをかけたのは人権侵害だと警告を発しています。今学校の校則が社会問題となり、校則見直しの声が広がっています。校則の問題は本市議会でも取り上げられ、教育委員会は中学校校則については学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において制定している、生徒の実情、保護者の考え、社会の常識、時代の進展等を踏まえ、絶えず見直しを図る必要があると答弁してきました。質問の1点目、中学校の校則には服装や頭髪について細かく規定されています。靴下は白、髪は目にかからない、男子の頭髪は耳にかからない、女子は肩までかかる髪は髪ゴムで束ねる、束ねる位置は左右対称とする。ゴムの色は紺、黒、茶などたくさんあります。教育委員会は、これらの決まりが教育目的を達成するために必要だと考えているのでしょうか。校則については各学校で見直しを進めているといいますが、合理的でなく、そもそも子供の人権を侵し、子どもの権利条約に抵触するような決まりは即刻各学校で検討し、なくすべきではないでしょうか。2点目、校則の中にその意義や成り立ちを説明している学校はほとんどありません。また、子供の権利について記載している学校もありません。時代の進展等を踏まえた校則とするためにも、子供の権利も含めた誰もが納得できるものにすべきではないでしょうか。3点目、柏市教育委員会LGBTについての受け止め、理解の取組、柏の葉中学校における制服の自由選択など積極的な取組をしています。校則についても生徒や保護者と一緒にゼロから見直しをする柏の教育が求められていると思いますが、どうか。以上、第1問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新型コロナウイルス感染症対策における検査体制の拡充などについてお答えをいたします。最初に、現在の感染状況への認識についてです。最近では週当たり80人から90人前後の新規感染者数となっており、大変深刻な状況であると考えております。続きまして、定期的なPCR検査についてです。高齢者等の重症化リスクがある方々に対しては、高齢者、障害者施設における集団感染防止の観点から新規入所者を対象としたPCR検査を準備しているところです。現段階でそのほかの無症状者に対して検査を拡充する予定はございませんが、社会福祉施設等に陽性者が発生した場合には感染者を総合的に判断する中で、場合によっては濃厚接触者に限定せず、幅広い検査範囲とすることで施設内感染の拡大防止に努めてまいります。次に、感染者への対応についてです。病床や療養施設確保については千葉県で行っているところですが、11月25日時点で千葉県の病床稼働率は約50%ですが、東葛北部地域はそれ以上となっており、極めて厳しい状況であると認識をしております。なお、千葉県ではフェーズ4への移行に向け、11月27日付で各医療機関宛てにさらなる病床の確保を依頼している状況です。そして、保健所の体制強化についての質問です。新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の人員の補強につきましては、これまでも随時行ってまいりましたが、市内の感染拡大状況を踏まえ、11月下旬より順次追加の補強を行っております。その内容としましては、保健所において積極的疫学調査や健康観察等を担っている保健予防課を中心に保健師5名と事務職等13名とで合計18名の追加増員を進めております。また、時間外勤務が長時間になっている職員に対しては、これまでも産業医が面接を行い、疲労度やメンタルヘルスを確認するなど必要な対応を行っておりますが、今後も担当職員の勤務状況や健康状態に留意しながら必要な対策を進めてまいります。続いて、柏市内の中小事業者の支援に関する御質問についてお答えをいたします。まず、柏市の経済状況につきましてですが、柏商工会議所が公表している市内の景況判断指数、いわゆるDI値の最新の10月の調査によれば、全産業の合計値が対前年同月比でマイナス34ポイントとなりますが、3か月連続で少しずつ改善をしており、全国の値と比較してもマイナス幅は小さくなっております。しかしながら、引き続き厳しい経営状況に置かれている市内事業者もあることを承知をしております。なお、飲食業につきましては国のGo To イート事業により事業開始後は回復基調にあったと思われますが、書き入れどきと言われる年末を迎えたタイミングにおける夜間の酒類提供の自粛要請は営業そのものの自粛を求めるものではないものの、売上げに影響があると認識をしております。このような中、市におきましては複数事業者の連携による新しい生活様式に対応した商品、サービスの開発や販路拡大等の取組を支援する柏市チャレンジ支援補助金を実施したほか、セーフティーネット4号認定を受けた市内事業者が市の融資制度を利用した場合に必要となる支払い利子等信用保証料を全額補助する支援策を実施しているところです。さらに、令和2年第3回定例会において採択されました請願の趣旨や市内商工団体からの要望を踏まえて、現在さらなる支援策として、中長期にわたる売上げ減少が生じている中小事業者を対象として、持続的な経営や雇用の維持を目的とした新たな支援制度の創設に向けて準備を進めているところです。今後新型コロナウイルスの感染拡大による市内経済の影響を踏まえながら事業者が市内で事業を継続できるよう現状に対応した支援策を検討してまいります。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、教員未配置問題並びに校則に関する質問についてお答えいたします。初めに、教員未配置問題について、現状に対する認識と取組状況についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、現在産休代替講師や療養休暇代替講師の未配置が発生しております。市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し講師の配置を強く要望するとともに、講師の発掘や非常勤講師から臨任講師への任用替えを行うなどして対応しておりますが、未配置の解消には至っておりません。代替講師が未配置の学校では、担任として同一教員で対応する場合や授業については各教員が分担し対応しており、児童生徒の教育活動に極力支障が出ないよう取り組んでおります。いずれにいたしましても、当該校にとっては大変厳しい状況が続いていると認識しております。講師不足の解消を目的としまして、今年度より県教育委員会と柏市教育委員会とで連携をしまして、ハローワークでの募集を開始しております。また、柏市の広報にも募集、講師募集の記事を掲載いたしました。その結果、数件の問合せがありましたが、採用までには至りませんでした。今後も県教育委員会と連携を図りながら様々な方法により講師の確保に努めてまいりたいと思います。次に、教員免許制度の更新、教員免許制度の凍結についてお答えをします。教員免許制につきましては、国が定めた制度でございまして、その要綱に沿って更新対象者は受講しております。同時に、市教育委員会では受講者の負担軽減を目途に柏市独自に更新講習を開催しており、単位を認定するなどしております。教員免許更新制の見直し等につきましては、国や県の動向を注視していきたいと考えております。最後に、県への申入れについてですが、教員や代替講師の適正配置、教職員定数の増員、新規採用者の増員、教員の処遇改善等につきましては千葉県市町村教育委員会連合協議会や千葉県都市教育長協議会、全国都市教育長協議会等で継続して要望していきたいと思います。続いて、校則問題について御答弁申し上げます。校内全ての学校では、児童生徒の学校生活に関する決まり等をまとめたものを生活の決まり、あるいは約束といった名称を用いて児童生徒及び保護者に示しております。生活の決まり等の内容の見直しにつきましては、これまでも定例校長会議及び副校長教頭会議、また生徒指導主任会議等で子供の人権と多様性を基に学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要があること、さらに見直しに当たっては児童生徒が話し合う機会を設け、保護者からの意見を聴くなど児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定すること、また他校とも情報共有を図りながら市内全体を見渡しながら固定化することのないよう指導しております。現在市内全中学校で継続的にどのような場面でどのような決まりが必要か、逆にこれまで明確な理由がなかった決まりについてゼロベースから見直し、服装や持ち物など多くの項目について検討、改定を進めております。その結果、生徒が主体的に学校生活を送るようになってきたという報告を受けております。教育委員会としましても、さらなる見直しに向けましてこのような取組の成果を他校にも周知し、見直しに向けての検討、改定が広がるよう様々な機会を通しまして継続的に促していきたいと考えております。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 第2問、矢澤英雄君。 ◆2番(矢澤英雄君) 今の校則問題で1つお聞きします。市教委は、全教職員に対して2017年度から昨年度までLGBTなど性的少数者への児童生徒に対する理解を深めるための研修をしてきたと思います、3年間でやるということで。終わっていると思うんですけども、当時の新聞にはこのことについて、市教委の生徒指導室は対応を間違えると子供の人格や人権を著しく傷つけるおそれもあると。研修を通じて教職員に正しい知識を身につけてほしいと、このように説明しているというふうに報じています。それで、人権問題なんですね。だから、子供が決めたら、何でもいいとは言えない、やはり基本的には人権を侵すものは駄目だという観点できちんとこれは即改善すべきところは改善するというふうにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(河嶌貞君) ただいまの御質問ですけど、2017年のLGBTの件に関しましては、当時いじめのほうの関連もありまして、人権を前面に出して、LGBTの研修会を3年ほど行いました。今、校則に関して今議員より御指摘があったとおり、校則の一番大本になる部分としてやっぱり人権というものがございますので、その点も踏まえて、また学校現場の指導に当たっていきたいと思います。 ◆2番(矢澤英雄君) ぜひお願いします。市長にお伺いします。今、教員未配置の問題についてなんですけれども、やっぱり学校は、今子供たちはコロナ禍で大変な思いをしているってさっきお話ししました。そういうところに県が教員をきちんと配置していないという問題ありました。学校現場では来年度税収が減るからといって学校へ来ている柏の支援員まで減らすというふうなことが、声が聞かれているというふうなことを聞いています。少なくともまさか柏までこの今の状況で支援を減らすというようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) コロナ禍においてICTを中心としたオンライン上での授業含めた子供の対応が急がれておりますので、そういったことの優先性が高いので、そういったことを考えながら予算を組み立てる中で、ある部分は減額せざるを得ない部分も仕方ないのかなと思っております。 ◆2番(矢澤英雄君) 市長が今の状況で子供たちに対する支援を減らすというふうなことを言うというのは、本当にこれ問題だと思います。ぜひそれは変えていただきたいなと思います。 続いて、コロナ対策について伺います。市長は、今の状況について深刻だというふうに言いました。もし深刻であるならば、それに対する具体的な対応策をすべきだと思うんですが、今度高齢者、障害者施設への新規入所者等にPCR検査をやるというふうなこと、これは感染拡大をさせないためということで、再度確認したいと思うんですけど。 ◎市長(秋山浩保君) いずれにしましても、どんな状況でも感染拡大する可能性があり、特にクラスター化しやすい、あるいは感染した場合に重症化に陥りやすい方に対してのいろんな対策のうちの一つの一環です。 ◆2番(矢澤英雄君) 結局無症状で陽性の方が入ってきたら広がっちゃうということで、こういう方を発見し、保護していくということが社会的検査なのです。今やろうとしていることがその中身だとは思うんですけども、もっとこれを広げようということで、広げることが感染拡大を抑えることにつながるというふうに思うんですけども、それを広げるということについて、これは予定はないというふうなことなんですけども、これでは感染拡大、抑えることにならないんじゃないかというふうに思うんですが、北九州市、人口94万、柏よりも2倍大きい、2倍以上大きいです。ここでの取組、今全国で感染が広がっている中で、感染者、ずっと少ないんです、北九州市。11月の状況です。柏と比べてみます。北九州市の1か月の感染者58人です。柏市324人です。北九州市、検査は7,964、柏市、検査6,180です。北九州市は、柏市と比べて感染者は6分の1なのに検査数は1,800も多いんです。ここで北九州の市長さん、言っています。PCR検査、今日陰性でも明日は陽性になるかもしれない、お金が無駄だという人もいるが、それではどうやって早期発見して感染拡大を抑えようとしているのかと。対案はあるのかというふうに言っています。北九州市、検査を増やして、それで感染拡大を抑えていると言っています。柏市も今のこの新たな方策、さらに感染者を広げないために検査を広げて、感染者、無症状感染者見つけるという、この方策、これをさらに広げるべきだと思うんですけども、いかがですか。 ◎保健所長山崎彰美君) 議員御指摘のところもっともなところでございますが、ただやはり症状のある者、それから濃厚接触者といった方々の検査が第一優先になりますので、そういった方々を的確にやっておくということをまず念頭に置いて検査を進め、さらに余裕があるのであれば今、今回御提示しましたような無症状の方々についても検査を行ってまいると。ただし、無症状の方についてはどういった対象をどのような回数行うかということについてはなかなか悩ましい問題でございますんで、この辺はさらに検討していきたいと思っております。 ◆2番(矢澤英雄君) 余裕がない。何の余裕ですか。人的な余裕ですか。財政的な余裕ですか。 ◎保健所長山崎彰美君) 検査を行うに当たっては事前に調整とかが必要でございますんで、そういう調整を行うような人的な余裕でございます。 ◆2番(矢澤英雄君) だったら、それ解決すればいいじゃないですか。松戸市は、今回高齢者及び有疾患者等のPCR検査事業、陽性者を早期発見し、感染拡大を未然に防止する、それが目的でやっています。65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、小学校の勤務者、いずれも無症状者に対して12月から3月まで月1回の定期検査を行うと。これ予算は厚労省の補助金、地方創生臨時交付金でほとんど出るというふうな形で言っています。柏市、できないことないじゃないですか。(私語する者あり) ◎保健所長山崎彰美君) ですから、対象者なり、やり方については少し検討していきたいと思っております。 ◆2番(矢澤英雄君) ぜひこれも柏市も広げてやっていただきたいと思います。 経済支援の問題です。建設業の下請、孫請の方の声です。今年前半までは去年からの住宅建設で仕事があったと。しかし、新たな仕事が来ないと。トラックのローンもあって、生活ぎりぎりだというふうに言っています。この業者、8月で支援金のやつ、期限切れで対象者になっていません。こういう業者は、救えないんでしょうか。 ◎経済産業部長染谷誠一君) 新たに先ほど議員からも御指摘ありました建設経済協議会等々の意見で事業、やっぱり長期的に苦しんでいる方が多くいるということなんで、現在詳細について支援の方向で現在準備を進めているところで、12月中に始めていきたいというふうに思っています。以上です。
    ◆2番(矢澤英雄君) 先ほど何かこれから出てくるものというの詳しく分かりませんが、その中身では救えないんじゃないかと思って、本当に8月に終わったものは延長する、再給付する、その辺の検討ぜひお願いしたいと思います。今回東葛地域の飲食店、11時以降お酒の提供やめるということ出されましたけども、これに対して市長が支援金出せということを出しましたが、出ていません。これ後でまた問題になると思います。以上です。 ○議長(助川忠弘君) 以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(助川忠弘君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明8日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時17分散会...