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1. 柏市議会 2020-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第４回定例会（１２月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第４回定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木）午後１時開議議事日程第２号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　岡　田　智　佳　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　　推進部長保健福祉部理事　　市　原　広　巳　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　都市部理事　　酒　井　　　勉　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主査　　風　間　　　翼　君　　　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第24号、第28号から第30号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言は抽せん順に許します。　開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、３問制で行う場合には、その旨２問目冒頭で述べてください。なお、１問目で触れていない項目は２問目以降で触れられませんので、御注意願います。また、２問目以降の発言は発言席から行うようお願いいたします。　執行部にお願い申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。　発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤　浩君登壇〕 ◆５番（佐藤浩君）　会派柏愛倶楽部所属、日本維新の会、所属しております佐藤浩でございます。通告に基づきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨日からめっきり寒くなってまいりまして、12月を感じるところでありますが、昨年12月の議会で道の駅しょうなんの再整備事業の工期延長から入札の問題にいろいろと問題点を感じるところがありまして、さきの決算委員会まで質問を何度も繰り返させていただきました。だんだんといろんなことが分かってまいりまして、私建築、建設、土木、設備、こういったこと全く素人なもんで、最初全く仕組みがなかなか分からなかったんですが、だんだん１年かけて分かってまいりまして、そこで感じましたのは市内業者育成の名の下にどこまでを市内業者のみを最優先にするのかという線引きです。ボルトが調達できなかったのは、仮に大手のスーパーゼネコンの清水とか鹿島だったら調達ができたのではなかったでしょうか。彼らは社内に在庫も持っておりますから、調達できたんじゃないかと思います。そして、公設市場の立体駐車場などの単独入札の状況や特に今回の議案に上がっております柏の葉小学校の低入札価格の問題でやっぱり一つの方向性が出た、一つの結論が出たんじゃないかと思いまして、今日の質問に臨ませていただいているところでございますが、そこで１問目としましては、市長に大きな観点から質問をしたいと思います。まず、１つ目に、道の駅しょうなん再整備事業について、本契約から約２か月で工期延長となり、予算増額になったことについて、市長は政治家としてどうお考えですか。　次に、柏の葉小学校工事の建築工事と機械設備工事で低入札となりました。この道の駅しょうなんとのこの違い、低入札となった理由を市長はやはり政治家としてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。１問目は以上です。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、道の駅しょうなん再整備事業についてお答えをいたします。道の駅しょうなん再整備工事については、工事請負契約後に建築工事の受注者からオリンピック事業等社会情勢の影響を受け、当初に想定していた以上に高力ボルト等鉄骨部材の調達に時間を要することを理由に工期延長請求となったものです。発注者の本市としましても、工期については聞き取り等の調査を行った上で設定を行っており、工期延長請求時においても報道資料や国土交通省の調査発表に加え、下請業者である鉄骨製作工場に直接確認し、事前に想定ができなかった社会的情勢によるものであるとの判断に至りました。今後このような事態が生じないよう、工期設定においては工事規模や工事内容だけでなく、社会情勢についても配慮した上で工期設定を行うなど、再発防止に努めてまいります。　続きまして、低入札価格調査対象となりました工事の入札についてお答えいたします。本市の公共工事の入札における下限値の設定方法ですが、通常の最低制限価格制度とは別に、予定価格が5,000万円以上で２億円未満の総合評価落札方式の案件と予定価格が２億円以上の案件に低入札価格調査制度を導入しております。低入札価格調査制度とは、地方自治法に基づくもので、最低制限価格と低入札価格調査基準額が同額であるため、低入札価格調査基準額を下回る金額で、かつ低入札価格調査失格基準額を上回る金額で入札したものについてすぐに落札者を決定せず、適切な履行ができるかどうかを調査の上、落札者を決定する制度です。御質問のございました柏市立柏の葉小学校校舎増築工事のうち建築工事と機械設備工事が低入札価格調査の対象となりましたが、その理由につきましては特定いたしかねますが、調査時の事業者への聞き取りの際に機器等の納入に際して安価に確保できる見込みがあるとの回答があったと報告を受けております。いずれにいたしましても、入札の執行に当たりましては入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内業者の受注機会を創出し、市内業者の技術の向上と本市経済の活性化が推進されるよう今後とも適正な入札制度の運用に努めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　市長、ちょっと残念な答弁ですよ。その話は何度もお伺いしてきましたんで、これからるる聞いていきますけど、まず道の駅のしょうなんのほうだったら、３月にもうこれ契約をしているわけですよね。仮契約は２月20日ですよ。３月18日に本契約しているんですね。この時点でボルト調達すればいいじゃないですか。５月の９日に延長請求が出てきていますけど、約２か月あるわけでしょう。こういうこと何もやらないで、社会情勢云々かんぬんと言っているのは、その説明は、申し訳ないけど、ちょっと聞き飽きましたね。　それから、柏の葉小学校の件に関して、最大の決定的な違いがあるじゃないですか、これ。これから一問一答で聞いていきますけれど、これ柏の葉小学校はＪＶじゃないですよね。かつ、国内、県内、市内という資格条件ではこれ国内ですよね。最大の違いをぜひ市長自身の口から私はお伺いしたかったということを申し上げて、一問一答に入らせていただきます。　まず、道の駅しょうなん再整備事業の入札参加資格のうち、地域要件や実績、また技術者、建設業の許可、総合評定値はどのような条件でありましたか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えいたします。道の駅しょうなんの整備事業の入札に関しての地域要件、それから実績、また管理技術者、そして建設業の許可、そして総合評定値等の入札参加条件ということでございますけども、まず入札参加条件については２社により構成される共同企業体、いわゆるＪＶであること、それから地域要件につきましてはＪＶの代表者は本店が千葉県内、または入札の権限が委任された支店等が柏市内にあることとして、ＪＶの構成員は本店が柏市内にあること、次に実績ということでは官公庁等が平成15年度以降に発注したものを元請として施工完了した実績があること、さらにＪＶの代表者においては請負金額が２億円以上の鉄骨造、新築または増築である建築一式工事の実績があること、それからＪＶの構成員につきましては3,000万以上の鉄骨造を含む建築一式工事の実績を条件としたところであります。管理技術者についてはＪＶの代表者、構成員ともに建築一式工事について管理技術者資格者証の交付を受けた者であることとして、建設業の許可についてはＪＶの代表者、構成員とも建築一式工事について特定建設業の許可を受けていることとしたものであります。総合評定値については、ＪＶの代表者は900点以上、それからＪＶの構成員については700点以上としたものでございます。以上でございます。 ◆５番（佐藤浩君）　それらの入札参加資格というのは、これどうやって確認されるものなんですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えいたします。入札参加資格の条件の確認でございますけども、認定方法、道の駅しょうなんの再整備事業に係る工事の入札につきましては、公告後において入札参加資格の申請をして、そして入札参加資格がある旨の確認を受けた者のみが入札できるいわゆる事前審査型としたものでございますので、その入札参加資格の申請時に送信された書類、それからコリンズというシステムに登録された情報を突合しまして、配置予定の技術者の資格種別や手持ちの工事の履行状況、元請として施工完了した工事の概要等の実績を確認したものでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　その確認した中で、一番聞きたいのは技術者、技術者の確認のところを今説明していただいた中で、単に自己申告じゃないですけど、会社側の申告でその技術者もその方がいるのかどうかという判断をしているんですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えします。このコリンズというシステムの中にそういった会社の情報が全部入っておりますので、技術者が何人いて、その技術者がどの工事に従事しているかとかという情報が分かりますので、それを確認した上でどの程度その会社の技術者が空いているかどうかというのは確認できるというふうに認識しております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　そのコリンズさんが技術者をどう確認されているのかは恐らく市としては分からないのかもしれないけど、その技術者がちゃんとその会社に存在しているのかどうか、それをたどれば、１年に１回であるとか、その会社の状況をちゃんと調べるべきだと思うんですよ。中には実際にはいないというところもあるらしい。だけど、それが本市かどうかとか、そういうことは分かりませんけど、一般論としてそういうことがあるらしいですから、技術者の確認というのはコリンズの数字、情報だけにとどまらず、ぜひ柏市としてもきちんと技術者の本当に存在しているのかどうか、そこ確認してくださいよ。これは要望です。次に、高力ボルトの調達が困難であることが予想されたのに、ＪＶの構成企業を市内業者に限った理由は何ですか。結果としてできなかったわけですよね。これは、市内、県内、全国と資格を決めるに当たっての問題でもあると思うんですけど、これは市内、これは県内、国内というような判断するに当たっての客観的基準があるんですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　まず、構成員を市内業者に決めた理由ということについてお答えをいたします。ＪＶの構成員、まず市内業者の育成という観点から、市内業者の技術の向上と、それから地域経済の活性化というような観点から２社により構成される共同企業体、いわゆるＪＶの構成員については原則的に本店が市内であることという条件を今しているものでございます。これ、これまでもそのような形を取っておりました。今回は、鉄骨造りということでもありましたので、ＪＶの構成員にも3,000万以上の鉄骨造を含む建築一式工事の実績を定めて、鉄骨調達の実績を求めております。それから、市内、県内、国内という基準でございますけども、それはやはりまず設計金額であったりとか、それから工事の難易度、様々な条件を踏まえた上で、前例を参考にしながら決めていくというような形になります。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　市内、県内、全国の決め方、今いろいろ条件言ってくれましたけど、それを総合的に勘案して、例えば入札参加条件等設定委員会で決めるんですか。それとも、こういう基準があって、これをクリアするかどうかということで決めていくのか、そこをお伺いしたいんです。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えします。最終的には、入札参加設定等委員会において様々総合的に判断した上で入札参加条件案を決めていくということになります。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　総合的に判断するというのは、判断基準はあったとしても最終的には主観になるわけですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　基本的にそれまでのいろんな積み重ねた事例がございますので、それをベースにしながら工事の難易度であったりとか、それから工期の状況であったりとか、社会情勢も踏まえた上で、そういうことを踏まえた上で総合的に判断するということですので、必ずしも全部全てが決まっているわけではありません。以上です。
   ◆５番（佐藤浩君）　そこで、これからもうちょっと話していきますけど、判断基準はあると。前例にも載っていると。それは役所の判断としてそれはそれでありなんだと思うけど、やっぱりこれだけ単独入札とか工期延長とか予算増額とかある中、市内、県内、国内の判断基準はより客観的に、より誰が見ても分かるように、透明性が高まるように、いろいろ判断基準ありますけど、総合的に判断しましたというんじゃ、これ人によっては役所のさじ加減一つじゃないかと、そういう見方をやっぱりできるわけですよ。だから、そこはきちんとした判断基準にのっとって、これこれこういう基準で客観的に決めましたと言えるようにぜひしてくださいよ。判断基準あるのはそれ分かります。でも、結局は総合的判断って、結局は人の主観ですから、それは、最後は。そこ明確な基準をつくっていただくことをお願いしたいと同時に、同じ内容でＪＶか単独か、これを決めるに際してもどんな基準があるんですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　すみません。ちょっと今その金額的な数字を申し上げられないんですけども、ある程度金額が上がってきますと、それはＪＶにするとか、そういう基準はある程度決まっております。それを国内にするか、県内にするか、市内にするかというのは、当然それを担えるだけの業者数があるかどうかというのも一つの基準になっております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　すみません。ちょっと分かりにくかったです、私の聞き方がね。国内、県内、市内、そこじゃなくて、ＪＶにするか単独企業にするか、その客観的な基準があるんですかということをお伺いしたい。 ◎財政部長（高橋秀明君）　そのＪＶにするかどうかということでございますが、それにつきましては柏市特定建設工事共同企業体取扱基準というのが定められております。その中で対象工事の種類及び規模というものが定められておりまして、企業体に発注することができる工事は技術的な難度の高い工事であって、設計金額がおおむね３億円以上の土木工事、一式工事ですね。あと、設計金額がおおむね３億円以上の建築一式工事、設計金額がおおむね１億円以上の設備工事というような基準が定められております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　そういう基準をやっぱり市内、県内、国内にもぜひつくってほしいんですよ。今のＪＶか単独かというの、明らかにこの数字でなりなんなり、決まっていますよね。それに対して本店が市内にあるのか、県内にあるのか、国内にあるのかは、判断をする基準はあったとしても、でもそういってもねが通用しちゃう世界ですよね、総合的判断というのは。委員会でやっているから、そんな、委員長が相当強引に進めない限りそんなことはないのかもしれないですけれど、市内、県内、国内に関しても今のＪＶか単独かの基準のようなものをちゃんと役所の規則でもできているわけでしょう。同じようなものを本店がどこにあるのかを決める際につくっていただければと思います。次の質問に行きます。実施設計の受託者の選定はどのような方法で決めたのか、なぜそうなりましたか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　お答えします。まず、市が今回拡張予定の都市農業センターに求める機能を基本設計で取りまとめるために基本設計の受託者を各事業所からの提案による、いわゆるプロポーザル方式によってまず基本設計の事業者を決めました。その後実施設計に移るわけですけども、この実施設計についてはこの基本設計をつくった意図等をこの実施設計に反映をさせるために基本設計の受託者と同じ設計事務所と一者随契という形にさせていただきました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　最後ちょっとよく聞こえなかった部分もあるんですけど、入札ではないということなんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　実施設計の事業者の選定に当たっては、一者随契という形にさせていただきました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　かぶっちゃったら申し訳ないんですけど、随意契約にした理由は何なんですか。少しゆっくり答弁してもらって。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、基本設計をつくった業者が替わりますと、やはり金額の面、それと基本設計に求めた市の考え方、これらをやはり総合的に見ますと、基本設計をつくった事業所に実施設計をすることがよいという判断で、一者随契という形にさせていただきました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　じゃ、基本設計を取った受託者は、そのまま実施設計になるわけじゃないですか。そしたら、じゃこれ基本設計の決め方というのは、どういうふうに決めたんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　基本設計、先ほどお答えしたとおり、やはり今回拡張するに当たって用地も広がり、また建物の形も全然当初ありませんので、それらの企画の提案をプロポーザル方式という形で、そのときに５社の方が来て、各いろいろな提案をいただきました。その中でそのプロポーザルの選定委員会というのを設けまして、その中で１社に基本設計の業者という形で選定をさせていただいた経緯がございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　プロポーザルでこの業者がいい、悪いというのはどういうふうに判断するんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、その委員会の中で市の委員と、あと外部の方の委員も含めて、各事業所の提案の中で一番重きを置いたのが、あそこの場所については手賀沼周辺地域に出ていく入り口、エントランスパークという形を取りまして、あとは地元の農業の振興にどれだけ役に立つ施設になるかというところ等々を評価の重要項目として挙げて、その中で提案をいただいた業者に決定をしたという形です。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ただいま委員会つくられたっておっしゃられましたけど、その委員会のメンバーを教えてください。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、市の職員ですけども、企画部長、都市部長、土木部長、経済産業部長、経済産業部次長、農政課長、外部の委員ですけども、手賀沼アグリビジネスパーク推進協議会の中から１名、それと農業者の方１名、以上計８名でございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　最後の同業者の方というのは、設計事務所の方ということなんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　地域の農業者の方でございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　今回のこの道の駅しょうなんの再整備事業では、これ設計会社の役割って物すごく大きかったと思うんですよね。プロポーザルで今判断した理由言われましたけど、これも結局はちょっと見方によっては主観ですよね。判断基準は、客観的ではないですよね。どういう基準で決めるというのはあるけれど、最終的にはこの委員会のメンバーの、その人たちの人となりの考え方だから、今回みたいに重要な設計会社選択に当たってはもうちょっとこういう内容で決めましたという客観的なものがないと、後々やっぱり工期の延長とか予算増額になっちゃっているんだから、やっぱりこれ一般市民の人から見たら、何で、何か主観で役所のさじ加減で決めているんじゃないかって思うわけですよ。これ設計事務所のプロポーザルの決め方に、今いっぱい理由ありましたけど、もうちょっと客観的な基準も入れてくれることをお願いしたいと思いますね。次の質問に移りたいと思います。2019年度の建築設計委託の入札における契約会社数は実質何社ですか。 ◎財政部長（高橋秀明君）　2019年度の建築設計委託の入札受ける契約会社数ということでございますが、昨年度の制限付一般競争入札で建築一般で発注いたしました件数は、合計で45件ございます。そのうち契約した社数は19社となっております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　今の……その中には、この19社の中には随意契約も入っているんですか。 ◎財政部長（高橋秀明君）　制限付一般競争入札ということでございますので、契約の方法が随意契約とは違ってきます。 ◆５番（佐藤浩君）　建築とか、そっちじゃなくて、この設計会社、設計会社を決めるに当たってこの制限付一般競争入札やっているんですか。 ◎財政部長（高橋秀明君）　案件によりましては、制限付一般競争入札での入札を行っているということでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　分かりました。さきの決算委員会で、この道の駅しょうなんの問題で柏市側の実施設計の受注業者が建築工事の入札参加者とも接触していることが先日の決算委員会で明らかになりましたというか、御答弁いただきました。これ発注者側の柏市側の設計会社が工事をこれから受けてもらおうという側の建築会社とか、そっちと接触しているということは、これは価格なりなんなり、情報の漏えいをする、そういう危険性があるわけですよね。だから、発注者側の設計事務所がその工事を取ろうとしている業者と接触するのはあまりよくないと思うんです。接触しないようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　実施設計の受注者と建築の入札参加者との接触をしないようにということでございますけども、実際に実施設計の入札の結果については公表しておりますので、建築工事の入札参加者との接触自体を全て防ぐということについては、なかなか難しいかとは思っております。ただ、実施設計者との契約におきましては受注者はこの契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならないということを規定しておりまして、その相手方もその内容について十分理解の上、押印しておりますので、ある面守秘義務が発生しておりますので、その辺はしっかり守っていただいているものと理解しております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　ここで議場内換気のため暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３６分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐藤浩君の質疑並びに一般質問を続行いたします。　発言者、佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　設計会社が柏市側とこれから工事を取ろうとしている会社側と接触していることはあまりよくないということをお伺いしまして、副市長のほうから守秘義務が発生しているから、まずそういうことはないだろうということですけど、性善説に立てばおっしゃるとおり。だけど、世の中そんないい人ばかりじゃ残念ながらありませんので、そこでこの情報漏えいのセキュリティーが甘いんじゃないかと思うのですけれど、その対応策をお伺いしたい。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えをいたします。その対応策というのはなかなか難しいんですけども、もしそれが情報漏えいされているというのは、事実関係が明らかになった場合にはそれは契約違反という、義務違反になりますので、損害賠償等の請求の対象になってくるかなと思っておりますので、その辺はしっかり情報把握した上で、必要となれば適切な対応してまいりたいと思っております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　担当の人から説明受けた中では、価格についてはこの設計会社も知らないからと言っていたんですけど、だけど専門家ですから、積算すればある程度の金額ってやっぱり分かるわけですから、そこのところは情報漏えいのセキュリティーをもうちょっと見直して、接触させないようにするのが難しいというんであれば、守秘義務から漏えいがあるかないか、そこについてもう少し敏感になっていただいて、何か対策を考えてください。次の質問に行きます。役所側の設計や積算のレベルアップも必要だと思うんです。今回この設計事務所の数字をある意味うのみにしてしまった、情報をうのみにしてしまったところも一つの理由になると思うのですが、役所側の設計や積算のレベルアップに関しまして、柏市の営繕管理室の人員体制はどのようになっていますか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　現在の営繕管理室の体制といたしましては、室長含め15名が配属されており、内訳としましては建築技師９名、電気技師３名、機械技師２名、事務職１名となっておりまして、有資格の状況として一般建築士４名、２級建築士１名、一般建築施工管理士３名等となっております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。43万都市柏の営繕管理室の体制としては、他の自治体から比べるとちょっと少ないんじゃないかなと思います。あと、資格保有者の状況もやっぱり43万都市に見合ったものにもうちょっとレベルアップしていただけるように、この営繕管理室の役割ってこれから物すごく大切に、入札の問題になっていきますから、柏市としてもしっかり自分のところで数字を取れるように営繕管理室の体制をレベルアップしてください。次の質問に行きます。平成30年12月17日に起票した工事施行伺時に設定した当初の工期は、どのような根拠に基づき設定されたものですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　30年12月17日の基本の工事の施行伺の工期の設定ですけども、設計事務所等を通じて見積りを取った鉄骨製作所から30年の12月６日に鉄骨部材の調達期間を確認した上で、当初の工期設定をしてございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　じゃ、やっぱりその設計会社のこの鉄骨が調達できると。そこが非常に大きな工期設定のポイントになっているわけですよね。やっぱりその設計会社に対するスタンスというか、少しちょっと柏市として甘過ぎるんじゃないかと思います。そのときの、この時点での営繕管理室と農政課のやり取りというのは、どういうやり取りがあったんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、そのとき建築工事の監督業務を担う、先ほど来出ています営繕管理室からは今回の工事については土木工事、また建築工事の工程の調整、また鉄骨製作の規模や国交省からその当時高力ボルトの調達が逼迫している等々の意見は営繕管理室から農政課が受けました。それを受けて、農政課のほうで再度設計事務所を通じて鉄骨製作所に期間等々確認をするなどした後に想定の工程表を精査する作業を行いました。このような経緯を経て、最終的に工事施行伺という形で市として結論を出させていただいたものでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　国交省からもボルトの調達が難しいよという話があって、そういう意見も出ていたわけでしょう。でも、結局設計事務所の情報に基づいて工期設定なりなんなりして、営繕管理室と農政課がどのような意見を持ったのかはちょっとこの後聞いていきますけれど、やっぱりそれじゃ設計事務所のその情報が工期設定の全てじゃないですか。そうしたら、やっぱりそういうところの責任は問われていかなきゃいけなくなっていくと思います。そのときボルトが調達困難という認識は、柏市としてはなかったんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　その施行伺の当時は、困難ということの認識はございませんでした。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　12月17日に工事施行伺でしょう。19日の入札参加条件設定等委員会でも、委員長さんかな、ボルトの調達は難しいんじゃないかという意見があったわけでしょう。それに何で現場の方たちは全くその委員長さんの御意見も国交省からの情報も、無視したのかどうか分かりませんけど、ちょっと無理しているんじゃないかなという印象を物すごく受けるんですよね。結局調達ができず、工期延長がなされました。今後このような工期延長の変更契約を行わないために再発防止策ってこれを受けて考えていますか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　今回のやっぱり工期の遅れだったり、変更契約の件でいろいろ御指摘をいただいておりますので、検証を行って、その辺を振り返って、やっぱり今後そういうこと繰り返さないためにもしっかりやっていこうということで、一つは入札参加条件設定委員会の中で、その中で工期の、工事の変更に当たってはしっかりその中で審議をした上で変更契約を結んでいこうというような形を取っておりますし、また工期の設定に当たりましては、ちょっと今後の課題なんですけども、公共工事適正化会議の中で設計変更の中身について審議を始めております。工期の設定に当たりましても、十分難しい工事についてはそういった公共工事適正化会議の中でやっぱり議論をしていくというのも今後必要ではないかということで、今ちょっとその辺の検討は始めております。それから、あわせてやはり、さっき職員の話がありましたけども、やはり設計業者さん、それから担当者に任せきりはなくて、やはりこれまで経験なり実績のある幹部職員がしっかりその辺の工事の工法であったり、工期の設定に当たってはしっかりそこに関与した上で適切なものを定めていくというのはやっぱり必要でありますので、そういった職員についてもしっかり伝えていきたいとは思っております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　営繕管理室と農政課の意見がどうであったのかということは、今となっては明確に分からないわけですよね。先日の決算委員会で副市長からも答弁がありましたけど、その理由がこの入札参加条件設定等委員会にこれ議事録がない。要点筆記しかない。だから、要点筆記あるけれど、誰がどういう発言したのか分からないわけですよね。だけど、この委員会ってこれから物すごく重要な委員会になっていきますから、願わくば議事録を残していただきたいと思いますし、せめて発言者が誰か、これぐらいは明らかにするべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎財政部長（高橋秀明君）　ただいま議員からお話しがありました入札参加条件設定等委員会でのやり取りの内容につきましては、基本的には附属機関でもない、職員のみで構成される会議であったために、また性質上非公開の会議のため要点筆記としておった経緯がございました。ただ、今のお話もいただきましたので、今後改善に向けて検討のほうを進めていきたいと考えております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ぜひ前向きに改善の検討してください。といいますのも、この入札参加条件設定等委員会でもやっぱりしっかりブレーキをかける意見を述べられている方もいる中で、議事録がないから、詳細には分かりませんけど、相当アクセル踏んでいる意見もあったと思うんですよ。でも、それが一般市民の人が見て、何でこんなこと言うんだろうというのがやっぱり分かるようにしてほしい。そしたら、そういうおかしな無理強いの発言をする人ってやっぱりいずれ分かっちゃうから、そういう発言ってなくなってくると思うんですよね。だから、この入札参加条件設定等委員会は、ぜひ議事録を残してください。次の質問に行きます。建築を落札した２社ＪＶも契約に当たり鉄骨製作所から見積りを徴取しておりますが、高力ボルトの調達が危ぶまれている中、入札時や契約時に調達困難だと予想されるものについては、入手できるという根拠となる書類を今後は提出させるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎財政部長（高橋秀明君）　根拠となる書類の提出の件でございます。工事請負契約につきましては、建設工事請負契約約款第１条第２項に受注者は工事を工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡し、発注者は請負代金を支払う旨規定されているとおり、完成を約する請負契約でございます。本契約の成立前は、受注者でないので、下請となります資材供給者に正式発注はできませんので、仮に本契約の成立、これ議会の議決を経るということになっておりますが、その前に受注予定者が資材供給者に先行して正式発注いたしますと、これ可能性として万が一議案が否決された場合に全ての損害賠償責任を受注予定者が負うことになります。そのため、入手できる根拠につきましては本契約の成立後、正式な受注者となった後に正式発注した関係書類となりますので、その時点でないと提出できないものと考えているところでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ということは、そのタイミングだったらできるということですよね。 ◎財政部長（高橋秀明君）　本契約が成立した後であれば、正式に発注という形が取れますので、それであれば関係書類のほうは整うものと考えられます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　今回はそこまでそういうルールなりなんなりがなかったんでしょうけど、今後やっぱりこういうボルトの調達難など、もろもろあると思います。その際は、そのタイミングでぜひ必ず調達できるとかいうものを取るべきではないですか。その前の入札参加条件等設定委員会、そういう意見出ているんですから、出ているにもかかわらずその後何ら手当てをしなかったというところはやっぱり本市としては反省していただいて、次同じ間違いを起こさないようにそのタイミングでぜひ必ず調達できますというような旨の証拠書類なりなんなり出していただいて、今回は、責任の所在がよく分かりません。次はしっかりと責任の所在分かるようにお願いいたします。次の質問に行きます。平成31年４月17日に設計事務所と契約した業務の内容は、どのようなものだったんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　お答えします。平成31年４月17日に設計事務所と契約した業務の内容につきましては、今回のこの建物については法に基づいて工事管理者を定めなければならないという規定がございます。このようなことから、設計事務所とは工事管理業務を契約してございます。この工事管理業務については、実施設計どおりに工事が進むよう現場での確認を行うものとなってございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　今の御答弁だと、工期が実際延長されたわけですよね。そこに何ら責任は発生しないんですか。今の答弁だと責任が発生するように聞こえましたけど。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　４月17日の設計事務所との契約については、工事管理業務の契約という形になります。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ごめんなさい。その工事管理業務の契約と工期が延長してしまったことは関連しないんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　関連しないと考えております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　そうですか。工事管理というのは、私なんか素人だから、もう一つ分からないけれど、さっきからの答弁をトータルで聞いていると、やっぱり設計事務所の責任ってこれあるんじゃないですか。工事管理の中に工程管理ってないんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　工程管理ももちろん確認はしますけども、この時点でその設計事務所に何かしらのということはないと考えています。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　付き合いがあるでしょうから、ここで設計事務所のせいにはできないんでしょうけど、私はこれトータルで考えるとこの設計事務所の責任って重いと思いますよ。特にボルトが調達できるという見積りさえ取っている。その中で２月20日に仮契約して、３月18日に本契約して、５月９日にはもう工期延長の請求が提出されているんですよ。ということは、書類作るに当たっても、ちょうどゴールデンウイークだから、４月の末ぐらいにはもうこれ、ボルトが調達できない、これ分かっていたんじゃないかなと思いますよ。それ３月18日本契約ですよ。こんな甘い設計会社でいいのかなというのは非常に疑問に思うし、これプロポーザルの、プロポーザルって客観的な数字じゃなくて中身ですよね、プロポーザルって。それで決めちゃったというのは、やっぱり私から言わせれば、皆さんは皆さんの考えあるかもしれないけど、市役所の執行部の皆さんはね。やっぱりこれ設計会社の責任というのは物すごく重いと思いますので、さっき設計会社、入札もしていると。随意契約もあるけど、入札もしていると。私は、この設計会社は指名停止にするべきではないかと思います。次にお伺いしますけど、平成30年11月に設計事務所は鉄骨製作所３社から見積りを取っています。31年の４月17日に設計事務所と契約しているんですよね。何で30年の11月にこの設計事務所はもう既に鉄骨製作所３社から見積り取っているんですか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、実施設計の期間が30年の３月末までとしていました。その後、30年３月から土地の取得にちょっと時間を要しまして、土地の取得に約、４月から10月ぐらいまでかかって、その後やはり期間が空きましたので、設計の単価等の見直しをしなければならないということで、30年の11月15日から31年の１月30日までの間で設計事務所と設計単価等の見直し業務を委託契約を結んでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　何かこの設計事務所は、随分優遇されている気がしますよね。だって、結局じゃ３回契約しているわけでしょう、実施設計から。11月15日から翌年の１月30日、今度31年４月17日から。ここちょっと疑問ですよね。ちょっと今答弁初めて聞いたから、今日はここのところはこれスルーしますけれど、ちょっとここもう少し調べて、これから質問させていただきたいと思います。　柏の葉小学校のほうに行きますね。入札参加資格のうち地域要件や実績、また管理技術者、建設業の許可、総合評定値はどのような条件でありましたか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　柏の葉小学校の校舎の増築工事に関してですが、すみません……失礼しました。柏の葉小の関係ですけども、入札参加条件になります。まず、単体または２社により構成される共同企業体、いわゆるＪＶであること、それから地域要件でございますけども、これについては単体またはＪＶの代表者は本店が日本国内にあること、それからＪＶの構成員については本店が柏市内にあること、それから実績でございますけども、官公庁等が平成17年度以降に発注したものを元請として施工を完了した実績があって、そして単体またはＪＶの代表者については３億円以上の鉄骨造で新築、または増築である建築一式工事を行っていること、それからＪＶの構成員については3,000万円以上の建築一式工事であります。そして、技術者については単体、それからＪＶの代表者、構成員のいずれとも建築一式工事については管理技術者の資格者証の交付を受けたものであること、そして建設業の許可については単体、ＪＶの代表者、構成員のいずれも建築一式工事の特定建設業の許可を受けていること、それから総合評定値につきましては単体またはＪＶの代表者は1,300点以上、そしてＪＶの構成員については700点以上としたところであります。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　この今の答弁で一番のポイントは、ＪＶだけではなく、単体も認めたというところですよね。単体の本店が国内であること、これが今までの入札の参加条件とは一番大きく異なるところなんですよ。このような条件、入札参加にした理由は何ですか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えをいたします。そうした入札参加条件にした理由ということでございます。入札参加条件案については、もう御存じのとおり、入札参加条件設定委員会等に諮って定めるものでございますけども、議会案件の工事の実績やその評定の基準については公表しておりませんので、詳細についてはちょっとなかなか申し上げにくいところでございますけども、ただ今回の柏の葉小学校の場合については、児童数の増加が極めて多くなっているということで、増築校舎については令和４年の４月の供用開始が近々の課題であったこと、そして今議会に上程している学校の建築工事、これ柏の三小であったりとか田中小の工事、その３件が重なっていたということがあったということ、それから柏の葉小の工事の案件については公告日がそれよりも、２件に比べて非常に遅かったということもありまして、12月議会に上程できないと供用開始に支障が出るおそれがあるということがあったということがありまして、参加条件にありましてはそのような内容にしたところでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　その条件なり、その理由とボルトの調達ができるかできないかを比べたら、よっぽどボルトの調達ができないことのほうが危ぶまれるんじゃないかと思うんです。全国からの入札資格にしていれば、冒頭申し上げたとおり、スーパーゼネコンとかもあるんだから、何でそれが道の駅しょうなんでできなくて、今回の柏の葉小学校でできるのかと。この辺は、先ほどちょっと言えないこともあるというような発言をされていたんで、これ以上はそこの部分は聞きませんけれど、柏の葉小学校の、私から言わせれば今回そういうふうにしたのは道の駅しょうなんの再整備事業でちょっと失敗したと言ったら失礼ですけど、そういうことがあったんで、この柏の葉小学校のところに生きているんじゃないかと思うんですね。市内業者の育成はとても大切ですけれど、仕事を優先的に回すことだけが育成じゃないと私は思います。競争力をつけて、県内に、全国に進出してもらうような企業になることが本当の育成ではないでしょうか。それは技術力であったり、価格力であったり、資金力であったりと。法人市民税を納めている業者を優先するというのは一面では正しいと思いますが、低価格入札でコストが浮けばどっちが柏市の財政に貢献をするのか、その辺りも客観的数字で検証してみる。それ公開データじゃなくてもいいですよ。現在の受注業者の法人市民税の額、これ分かりますよね、当然柏市に納めるわけですから。それと、低入札でコストが浮いたようなものをちょっと、全てを把握するのは難しいけど、どっちが柏市の財政にいいのかどうかちょっと検証してみてほしいなと思います。これは、だから確実な正確な数字の取り方って非常に難しいと思うから、執行部の参考資料でいいと思うんですけど、ぜひやってみてくださいよ。柏の葉小学校の低入札は、市内業者ばかりかと思っていましたが、結果落札したのはふだん落札回数の多い業者であったこと、これは非常に興味深い。ふだんもうちょっと低価格で入れてくれればいいんじゃないかと思うんですけど、これこそが入札の、複数業者が応札する入札の意味なんですよ。だから、こういう入札にやっぱり柏市も、全部が全部じゃないですよ。何も市内業者育成をすることも大切なんですから、めり張りをつけて、ここはちょっと市内に限るよと、ここはちょっと県内に広げるよ、全国に広げるよというのを条件によってはこれからぜひ考えていってください。執行部の皆さんは地元業者とのいろんなつながりなり、長年のこともあるでしょうから、なかなかそう厳しい顔もできないというのあるかもしれないけど、やっぱりバックにいる43万市民のサイレントマジョリティーの人たちはどう思うのかということをぜひ考えていただきたいと思います。あと、先ほどの答弁でボルト調達の確約なりを契約時、契約してすぐかな、入れられるんだったらぜひ入れてください。そして、最後にＪＶの問題ですが、代表の資格は国内や県内であっても構成企業が市内に限られていれば、それは実質大きく市内以外の新規参入を阻んでいることになります。幾らスーパーゼネコンだろうと市内業者が構成企業になってくれなければＪＶは成立しないわけですから、市内業者からしても名前は知っているけど取引はしたこともないようなところ、コストをすごくたたかれるようなところとそう簡単にＪＶ組みませんよ。だから、ＪＶの構成企業も市内に限るというときも必要だし、そうでないときも必要だと思いますので、それが今回の柏の葉小学校のケースですかね。ぜひＪＶの構成企業のほうも考えていただければと思います。この市内優先、あるいは全国に門戸を広げるといった、そのときの透明性の高い基準が当然必要ですから、これは全国に広げると。透明性の高い基準があれば、業者さんだってやっぱり納得するんですよ。これ市役所のさじ加減一つでこれはいい、これは駄目って言われていたら、それは勘弁してくれになりますけど、こういう基準で決めましたから今回は全国ですよというようなことは、市内業者さんにも納得いくような基準をぜひつくってください。これ全国に先進自治体のケースありますから、ぜひ研究してみてください。共同企業体、ＪＶについても同じ、単独企業、あるいはＪＶと明確な基準をつくるべきです。じゃないと皆さんも困るし、市内業者さんも困る。役所のさじ加減一つで決まっているというのはもうそろそろ終わりにするべきじゃないかとお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔33番　古川隆史君登壇〕 ◆33番（古川隆史君）　柏清風の古川でございます。まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。柏市における感染者数が千葉県下で最も多い日も見られ、この月曜日には千葉県知事が集中的な対策の実施期間ということで、昨日から今月22日まで柏市を含む県下11市の飲食店に対し夜10時以降の酒類提供を控えるよう要請するなど、状況が緊迫をしております。まず、第１に、感染症対策は国全体で行うべきものではありますが、地域の現状を地域で共有していくことも重要であると考えます。柏市においてもし一定の傾向等があれば、お示しをください。第２に、全国的に見て保健所の数が削減されてきた中で、柏市は平成20年に中核市へ移行し、それ以来市として保健所機能の充実を図ってきたことは、現在の柏市にとって非常に大きな意義があるものと考えます。しかし、今般のような大規模な感染症対策を行うという点では、現場の対応が必ずしも十分ではないと思います。保健所機能の充実、強化について保健所長の御所見をお伺いいたします。また、新型コロナウイルス感染症対策として柏市も様々な事業を打ち出していますが、どのような事業を選択するのかについては、７月に出した基本方針をベースにしているとのお話をお聞きしました。９月補正までに約526億円が事業化され、そのうち特別定額給付金が約432億円と大部分を占めます。柏市が実質的に負担した金額は約24億5,000万円になるという計算だと思いますが、もしこの点について違えば、その旨を御答弁いただきたいと思います。事業選択の際に国庫財源活用の可能性を基準とすることもできますが、柏市の財政調整基金の活用をどの程度まで行うか等も踏まえ、柏市内の現状に対応する的確な判断が求められると考えます。この点について庁内ではどのような議論がされているのか、お伺いをいたします。　介護施設の基盤整備については、特別養護老人ホームについて、現在策定中の第８期高齢者いきいきプラン21の期間内に100床の整備が予定されています。介護人材の確保が非常に難しい昨今の状況を見たときに、施設整備に見合うだけの人材確保が見込まれているとお考えでしょうか。また、柏市が中核市ということで、整備事業者は千葉県の補助メニューを使えず、柏市が千葉県と同等の補助メニューを用意していないことから、今まではその部分を事業者が織り込んだ上で施設整備が行われてまいりました。今申し上げましたように、介護人材の確保が非常に困難になっている中で、今の柏市の制度で施設整備が計画どおり進むという見込みなのか、以上２点についてお示しをください。フレイル予防ポイントについては、フレイル予防ポイントカードを例えば近隣センター等の身近な施設で取得できるよう柏市の対応を求めたいと存じます。　教育行政については、現在策定中の市立柏高校第３期教育計画についてお伺いをいたします。少子化が進み、高校授業料も実質無償化により以前と比較して私学を選択する可能性も広がり、公立高校、本市にとってみれば市立高校は非常に難しい状況に立たされていると考えます。このような背景の中での計画策定であります計画の基本的な方向性をお示しいただきたいと思います。　ＩＣＴについてお尋ねいたします。本市でもＲＰＡの活用等の試みがなされていますが、来年度デジタル庁が設置される見込みでございます。地方自治体の取組が大きく後押しされることになると考えますが、事業自体の推進が目的化しないように柏市として基本的な活用の方向性を打ち出し、目的意識を明確化することが必要であると考えますが、この点についての柏市の基本的な考え方をお示しください。以上で１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。現在全国的に新規感染者が急増しているところでございます。柏市においても11月30日現在までの陽性者数は649名となっており、中でも11月上旬からは１週間当たりに新規感染者が90名前後で推移する状況と10月以前に比べ急激な増加が見られます。９月頃からは幾つかの集団感染が確認され、現在も市内こども園や市立柏病院での集団発生があり、対応しているところでございます。集団発生を除く市内の感染状況ですが、職場や友人関係などで接触して感染しているケースが多く見られます。10月下旬から12月１日発表分までの傾向では、感染経路を推定できた192名のうち家族、親族が88名、職場、同僚が45名となっております。家族内での感染が多いため、生活を共にする場面での接触は、やはり感染につながる可能性が高いと感じております。また、飲食の場面でもマスクなしでの会話があったりするなど、感染経路になりやすいものと考えております。次に、保健所機能の充実、強化についてですが、これまでも庁内関係部署から併任職員の応援をいただき対応してきたところですが、11月以降新規感染者の増加とともに業務量が激増し、陽性者や濃厚接触者への対応、他自治体からの調査依頼に苦慮しております。そのため、12月以降さらに10名以上の応援職員の協力をいただくことになっており、全庁的な協力体制の下、感染症対応に当たっているところです。陽性者が発生した場合、積極的疫学調査や健康観察、療養先の手配などを担う保健師不足は全国的な課題であり、柏市においても同様と考えております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長（飯田晃一君）　新型コロナウイルス感染症対策とＩＣＴ推進の２点についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内における感染防止対策と社会経済活動を含めた市民生活を総合的に支援するため、７月に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定し、医療、衛生対策、生活支援、経済支援を柱とした感染症対策に取り組んでおります。各分野の事業の実施に当たっては、基本方針において国内や市内における新型コロナウイルスの感染状況を含めた社会情勢を感染拡大防止期、活動再開期、経済回復期の３つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとに感染防止、感染拡大防止期は市内での感染拡大防止に最大限努めながら、市民の生命と財産を守ることを最優先事項とし、活動再開期では市内での感染を抑制しつつ社会経済活動を再開し、感染防止と市民生活が両立できる基盤をつくること、経済回復期では感染動向を注視しつつ社会経済活動を促進し、市民生活及び雇用とまちの活力維持のため地域経済を回復することを最優先事項とし、各時点において必要と想定される事業を選択できるよう感染症対策の方向性や具体的な支援分野などを示しております。これまで本市で実施してきた事業や支援策については、この基本方針に基づき関係者へのヒアリングなどを行いながら各分野における事業の対象や目的などの確認と優先すべき事業を精査し、実施をしてまいりました。また、次年度は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等により市税収入の減少が想定されるため、新型コロナウイルス感染症対策の予算規模につきましても持続可能な行政運営に必要な財政基盤を考慮しつつ財政部と共に国の臨時交付金や財政調整基金等の活用も含め各事業を精査しております。引き続き国内及び市内における新型コロナウイルスの感染動向等注視しつつ国や県の緊急対策との調整を図りながら、市として優先すべき事業を機動的に実施してまいります。　次に、ＩＣＴ推進についてお答えします。国は、行政のデジタル化を推進するため、来年の秋のデジタル庁の設置に向け準備を進めております。新型コロナウイルス感染症への対応では、全国的に特別定額給付金の迅速な給付に支障が生じたことなどに代表されるように、国や自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う非効率性などの行政課題が浮き彫りになりました。これらの課題を解決するため、デジタル庁が主体となり、国全体としてデジタル化の取組を進めようとしております。本市においても新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、行政手続のオンライン化や庁内の業務システムがオンライン化に対応しておらず、コロナ禍においても従来と同じく窓口や郵送での申請が必要になるなど、本市におけるデジタル化の必要性を再認識したところでございます。お尋ねのＩＣＴ活用の方向性でございますが、市民の利便性向上と庁内の業務改善を柱に行政のＩＣＴ化を推進してまいりたいと考えます。１つ目の市民の利便性向上に向けた取組では、マイナンバーカードの活用をはじめとしたオンラインでの申請を可能とすることでございます。これまで本人確認のため窓口で行っていた手続を自宅や外出先などからパソコンやスマートフォンを使っていつでもどこでも手続が行えるため、市民の利便性向上につながるものと考えております。また、事業者においてもオンラインシステムの利用により業務の効率化が図られ、事業者の業務の負担の軽減に寄与できるものと考えております。２つ目の庁内の業務改善に向けた取組は、ＩＣＴの導入は事務の効率化に大きく寄与することは先進自治体や民間の例を見ても明白となっております。導入の際には、事務フローの見直しなどの業務改善と併せて行うことが肝要と考えます。一例としましては、従来の紙による手続をそのままオンライン化するのではなく、オンラインで申請のあったデータを庁内の業務システムに取り込みができるよう添付書類やフロー等の見直しを行い、申請手続をエンド・ツー・エンドでデジタル化することで庁内の業務改善につながるものと考えております。これからのデジタル社会では、行政手続のオンライン化はより一層ニーズが高まってくるものと認識しております。今後につきましても市民の利便性向上と庁内の業務改善のため継続的に行政手続のオンライン化を推進してまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、介護施設の基盤整備に応じた人材確保、財源についてお答えいたします。まず、特別養護老人ホームにつきましては、第７期プランに基づき公募選定されました100床を第８期期間中に整備を予定しております。これら施設整備を進めていく中で人材、介護人材の確保につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。今年度は新型コロナウイルス感染症の流行を考慮して実施を見送りましたが、就職相談会によるマッチング事業をはじめ介護人材の裾野の拡大、キャリアアップを目的とした介護職初任者、実務者研修の受講料の助成事業などの取組を進めているところであります。これに加え、介護サービスの質の維持、向上や介護職員の離職の防止もまた介護現場が直面する課題と考えており、業務の効率化や介護に従事する職員の負担軽減を図ることを目的とした支援を検討してまいります。次に、特別養護老人ホームの補助金について、議員御指摘のとおり、中核市である本市は独自の補助制度を設けており、千葉県の水準よりも低くなっております。その中でも、これまでは介護事業者の参入意欲があったことから、この補助金額を維持し、施設整備を進めてきたところでありますが、現在におきましては事業所から補助金額の低さについて御意見いただくこともございます。今後市の財政状況はさらに厳しくなることが想定されますが、御指摘の点を踏まえながら、関係各課と調整を図りながら施設整備を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会についてお答えいたします。市立柏高校の教育計画を策定するに当たり、昨年度はワーキンググループが様々な調査を実施し、市立柏高校の現状を多方面から分析しました。そして、その結果見えてきた課題について教育計画策定委員会において協議を重ねてまいりました。現在育てたい生徒像や望まれる市立高校の将来像を明確にし、具体的な取組について協議を進め、グランドデザインを完成させてまいりたいと考えております。まず、人材育成についてですが、柏市唯一の市立高校として市民から愛される学校であり続けるとともに、柏市に貢献する意欲と将来の柏市を支える力を持った生徒の育成が重要であることは策定委員の共通した認識でもあります。また、生徒と教職員を対象とした意識調査によると、キャリア形成力の育成が強く求められております。こうした期待や社会のニーズに応じた特色あるキャリア教育の推進について検討を進めておりますが、それには柏市との連携、協働が不可欠であると考えております。現在のところ具体的な取組をまだお示しできる段階ではございませんが、人材育成やキャリア教育の推進を図るためには学校の内外を問わず様々な場において多様な立場や専門性を持った方々と積極的に関わることで生徒が自分の将来の生き方をより具体的に描いていけるような仕組みの構築が必要であると考えております。そうした体験や触れ合いを通して身近にある地域に対する深い愛情が育まれ、地域社会に進んで貢献する志を持った社会人の育成につながるものと期待しております。今後市役所はもとより、様々な事業所等多くの方々の御支援が必要と考えておりますが、こうした取組を通して柏で育てる市立高校、柏を支える市立高校を共につくってまいりたいと考えております。市立柏高校第三次教育計画は、令和３年度に計画書を完成し、令和４年度より年度進行で実施する予定ですが、特色あるカリキュラムの編成についても併せて検討してまいります。いずれにしましても、多くの方々と対話を重ね、様々な支援をいただきながら柏市と共に成長し続ける市立高校を目指してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、古川隆史君。 ◆33番（古川隆史君）　それではまず、今の教育計画のほうからお聞きをしたいと思います。かなり前向きな御答弁であったと思います。やはり地域でちゃんと人材として何かボランティアとかというんじゃなくて、その後にできれば柏に住んでもらって、そこで居を構えて、それで何かそれによってまた貢献してもらうみたいな、多分そんなようなニュアンスだったと思いますが、それは私は大賛成でありますので、ぜひその方向を進めていただきたいなというふうに思います。そして、今回の質問をするに当たって幾つか、ちょっとこういう状況ではあるんですが、千葉県下の市立高校の関係者の方にいろいろちょっとお話をして、やはり皆さんかなりやっぱり悩まれていますよね。具体的に言うと、例えば隣の市立松戸は２年ぐらい前までですか、市松改革ということでいろいろおやりになったと。実際おやりになった内容というのは、例えば単位制にしたりとか、あとは学区拡大だとか、そうするとほぼ市柏もやってきたような部分が結構あったのです。それ以外もやっていましたよ。だけど、やはり市立高校のやはりなかなか難しいところというのはどこも共有されていたと。あと、市船もちょっとお話を聞いたんですが、あそこはもちろんスポーツが抜群でありますが、やはりスポーツだけではないわけで、じゃどういうふうにやっていこうかというところでかなりやっぱり悩まれていると。ですから、そういう中で市柏が、今お話しになったように、やはりいわゆる出口と言ったらちょっとあれですけど、いわゆる卒業後の進路、進学というのもありですけど、そうじゃないところも含めてやはりどういう特色を出せるかというところを意識している市立高校というのは、私がお聞きした限りはあまりなかったんですよ。あまりなかったんですよ。ですから、そういう意味ではそこにぜひ特化していただけるといいなというふうに思いました。それで、１つ、これから特色ある授業を、ソフト面についても今検討されているというお話だったんですが、これは市立船橋高校で非常にいいなと思ったのが課題探求学という実はものを設けていて、簡単に言うと火曜と木曜の５限、６限は１年生から３年生までそれぞれ好きな科目をそれぞれ取ると。ですから、例えばそういう受験勉強みたいなのをしたいという子はそういうの取るし、何か専門家みたいな、専門的なものというのは取るしみたいな、結構学生の主体性に任せて結構面白いことをおやりになっていて、ですからこれも今まさに議論されているというところではあるんですけども、そこに私は柏市役所の方がどんどん出向いていって、柏市役所、いろんな担当課あるんで、ぜひそういうところで地域に目を向けてもらえるような取組というのもやってもらいたいなというふうに思うんですよ。先般ちょっと市柏のお話を聞いたら、何か社協の方に来ていただいて、かなり何か授業とかされているという話も聞いたんですが、もう一歩踏み込んで、何か本当にいろいろな選択ができるような仕掛けというのをぜひしていただきたいと思います。ただ、これは本当にほかの市立高校も迷っていることなので、かなり市柏も一歩踏み込んでいかないとできないと思うので、そこはぜひ期待をしているんですけど、教育長、いかがですか。 ◎教育長（河嶌貞君）　今御指摘のあったことですけど、御指摘のとおりだと思います。我々学校の教育を考えていく中で、今までは学校の中だけでいろんなことを考えていましたけど、ぜひやはりいろんな地域の方、あるいはいろんな企業の方とも踏まえまして、どういう人材がこれから求められているか、あるいはそのために学校、公教育は何をすべきかとか、そういう視点で話をして、計画づくりを進めていくのがこれから先必要になってくると、そういうふうに考えております。以上です。 ◆33番（古川隆史君）　昨日もテレビで市柏のマーチングが出ていて、やっぱり金看板で、それは本当に誇るべきことなんですけど、やはりさらに一歩進めていかなくちゃいけないという大変厳しい状況なので、それは皆さんの議論に期待しますし、ぜひそういう機会があれば後押しもしたいなというふうに思いますので、ぜひいい計画ができること、しっかりと議論を見守っていきたいなというふうに思います。やはり一つ言うと、例えば、よそ様の話あまりしてもあれですけど、例えば市船の話を聞いたら、結局あそこスポーツがすごく強いわけですね。そうすると、そこの市船スポーツウオーターみたいなものを子供が、学生が企画をして、それを市内のそういう大型のスポーツショップに実際置いてもらったりとかということをやっているというんですよ。そうすると、かなりやっぱり溶け込んでいるというんですか、インキュベーションとは言わないですけど、でもそういうほうにも少し一歩踏み出しているという事例があるというお話を聞いたので、これは大変いいことだなと。そうすると、やはり学校の先生ってやはりそうはいってもローテーションで替わっていくじゃないですか。ですから、そこは教育委員会の難しいところだと思うんです。やっぱりお迎えする先生によって考え方もあると思うんですが、やはりでも一本芯を通すために何が必要かといったら、これは先ほど御答弁があったように、市役所全部で考えるということですよ。それさえしていれば、教育委員会だけじゃなくて、執行部の皆さんでやはり市柏のことをちゃんと考えていけば、それはぶれないわけであって、そういう基本性もぜひ持って議論していただきたいなというふうに思います。　次に、特別養護老人ホームなんですけど、今御検討いただくというお話だったんで、ぜひと思う一方で、確かに財源もいろいろ厳しいところがあると。１つ確認をしたいのは、柏市は特別養護老人ホームはもともとユニット型でやりましょうと言っていたのを要は条例を変えて、多床室も認めましょうみたいな形にした経過があって、こういう補助メニューというのは何か政策的に別に押さえているということではないんですよね。例えば在宅のほうにもっと持っていきたいから補助をやっていないとか、そういう話じゃなくて、単に財源的なところでいろいろ検討重ねているけど、なかなか難しいという話なんですかね。そこだけちょっと１つ確認をしたいと思います。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　お答えいたします。ユニットなのか多床なのかというところでは、国の政策的な部分もありますけども、柏市の財源的なことというのは、やはりまだ柏に来て特養なりの事業を進めていただけるということがありましたので、これまで争って、争ってといいますか、誘致をするための補助を多く出す、あえて出す必要はないのかなという考えでやってきておりましたので、ただ状況はこれまでとやっぱり変わってきましたので、そこら辺はしっかり状況把握して、今後検討していきたいと思います。以上です。 ◆33番（古川隆史君）　最後にＩＣＴなんですけども、やはりこれも、今いろいろお話がありましたけど、やっぱりこれからぜひ積極的にやっていただきたいなって思うのと、やはり市民の皆さんの利便性というのはもちろんそうなんですけど、じゃ利便性のどの部分とかというところも一つちょっと踏み込んでいただきたいなというふうに思うんですね。ですから、これも他市の方がやられているんですけど、例えば千葉市なんかはスマホを公用車のダッシュボードにつけて、画像を集めて、実際に路面が損傷しているかとかというの、要はＡＩで何か３分類だか４分類だかにしているということで、何かそういうものをやっていこうというような、もともと何かまちレポみたいな、市民の皆さんがそういうことを、アプリをダウンロードしてやっているみたいな、何か進化させているみたいなお話を聞いて、本来だったら視察をして、そこら辺のことも踏まえて質問できればよかったんですけど、ちょっとそれが今できないもんですから、伝聞のような話になってしまうんですが、やはりそういうところもやはりいろいろやっていってほしいなと思うのと、あと土木部長も今いらっしゃるから、あれですけど、今柏の葉でも自動運転をやっているじゃないですか。市は直接関わっていないですけど、ああいうのもせっかく柏市でやっているので、少しはやはり少し知見というか、そういうものを入れてほしいなと。具体的に言うと、茨城県の境町は今定時運行でバス走らせているんです、自動運転で。ですから、本来であればちょっとこれも、言い訳ばかり申し訳ないですけど、見に行って、乗って、それで質問したかったんですけど、ちょっとそれもやれなかったもんですから、やはりそういういろいろなところで結構いい取組があるので、ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。　あと、保健所なんですけども、実際に保健師さんが不足しているというお話があって、具体的にどれぐらい不足をというのもし分かれば、数字持っていない。どうぞよろしくお願いします。 ◎保健所長（山崎彰美君）　どのぐらい不足しているかということですか。（私語する者あり）１人の保健師が大体患者さんが発生しますと１人の患者さんに対応するということで、例えば15人発生しますと15人の保健師が必要だということになりますんで、現在週に90名ぐらい出ていますので、１日当たりで15名と。だから、15名ぐらいの保健師を確保できれば取りあえずは日々の対応できるなというふうに考えております。 ◆33番（古川隆史君）　なかなか確かに人材の面は難しいと思うんですけど、本来、何か今回もちょっと質問通告出すのちょっと正直ちょっと迷うところもあったんですが、やはり市全体で、今もやっていただいていると思いますけど、やはりこの困難を乗り切っていかなくてはいけないと思うんで、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（助川忠弘君）　以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、松本寛道君。　　　　　　　　　　　　　　〔27番　松本寛道君登壇〕 ◆27番（松本寛道君）　市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。３密を避けるまちづくりと柏駅西口北地区再開発事業です。新型コロナウイルスの感染者数がここに来て大きく増えており、政府も柏市役所も３密を避けることを市民、国民に対して要請し続けています。現状ではもちろんのこと、将来においても３密を避けるまちづくりを行っていく必要があります。柏駅西口北地区再開発事業では３棟のタワーマンション建設が事業の柱となっていますが、人工的に３密をつくり出すことに対して市長はどのような問題意識があるのか、お示しください。また、パブリックコメントでは再開発事業自体の問題点も指摘されていますが、今後どのように扱い、事業計画を修正していくのか、お示しください。次に、市立病院の機能強化と速やかな建て替えです。今年５月に建て替えを完了した横浜市立市民病院を掲示します。横浜市立市民病院は、敷地面積２万9,260平方メートル、延べ床面積７万9,612平方メートル、病床数650床の病院で、第１種感染症指定医療機関に指定されています。ダイヤモンドプリンセス号の新型コロナウイルス感染患者を受け入れたことでも知られています。診療棟の地下１階の動線計画です。感染症患者受入れの動線が他の救急患者受入れの動線から独立しています。救急患者受入れに対しても複数の動線を確保し、救急患者の受入れが止まらないような構造となっています。さらに、感染症病棟の完全個室化や重症系病棟の陰圧室配置など建て替えにより感染症に対して格段に優れた対応が可能となりました。戻してください。医師のコメントです。働く環境が改善されるとこんなにも気分がよいのかと初めて分かりました。以前なら朝起きると今日もまた仕事か、はあなんてため息をつくこともありましたが、新病院に移転してからは年がいもなく病院に向かう途中も浮き浮きした気分になっちゃいますとのことです。このようにハード面が改善されることにより医療従事者のモチベーションアップにつながることも建て替えの大きな成果です。横浜市では、建て替えに当たり新桜ケ丘地区や岡野西平沼地区などへの移転も検討しましたが、現市民病院から近く、診療券や連携する医療機関などへの影響が軽微であることから、元の市民病院から400メートルしか離れていない三ツ沢公園で建て替えを行うこととなりました。柏の葉キャンパス地区への移転を撤回した後、市長が速やかに現地建て替えを決断していれば、柏市の市立病院も新型コロナウイルスに対してよりよい対応ができていたのではないかと思うと残念でなりません。市長におかれては、病院の建て替えが新型コロナウイルスへの対応強化に有効であることについてどのように認識しているのか、お示しください。感染症対策を強化するためにも速やかに建て替えを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、大津ケ丘市民プールの廃止撤回に向けてです。漏水の問題についてはあした鈴木清丞議員が取り上げると思いますが、私からは手続上の問題について伺います。大津ケ丘中央公園市民プールの利用者4,400人のうちおおむね３割が大人で、７割が子供です。大人の利用者においてもその多くが子供の付添いで来ているだけで、実際のプール利用者はほとんどが子供です。こうした利用状況の中で、まず第一に聞くべきは子供の意見です。しかし、地域づくり推進部では沼南地区の大人にアンケートを取っただけで、今日まで子供の意見を聞くことはありませんでした。地域づくり推進部長は、９月議会でこのたびのプール存廃の判断につきましては将来の財政運営を踏まえた施設の統廃合の一環として大人の責任で行われるべきものと考えておりますと答弁しましたが、これは大きな問題のある発言です。大人が責任を持って判断すべきということから子供の意見を聞かないという結論が導き出されています。かつては当事者の意見を聞かずに行政が決めていくということが多くの場面で行われてきましたが、現代では当事者の意見を聞いた上で行政的判断がなされるのが当然です。高齢者の問題は高齢者に、障害者の問題は障害者に聞いた上で決めていきます。南部近隣センターのリノベーション事業では、地域住民の十分な参加の下、地域住民の意見を取り入れて進められてきました。都合のよいときだけ市民意見を聞くのではなく、大津ケ丘中央公園市民プールの廃止撤回に向けて、当事者である子供の意見を聞くべきではないでしょうか。市長は、前議会の地域づくり推進部長の発言と同様の認識なのか、子供の意見を聞く機会を設けて考え直さないのか、お示しください。2050年ＣＯ２排出ゼロ目標と柏市地球温暖化対策計画です。柏市としても宣言をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、柏市地球温暖化対策計画も目標値を更新する必要があると考えますが、いかがでしょうか。次に、市民への情報伝達の必要性と広報かしわの全戸配布です。柏市では、広報かしわを全戸配布しておらず、新聞折り込み等により約14万部配布しています。一方、各部署ではそれぞれの判断により全戸配布を行うことがあります。９月に環境部がポスティングにより全戸配布したチラシを掲示します。草木ごみの分別が10月から変更になるため、９月上旬に配布されました。この内容は、広報かしわにも掲載されていましたが、担当部では広報かしわだけでは不足であり、市民に周知徹底するために全戸配布したとのことです。戻してください。広報広聴課では今回の配布の件については知っていたとのことですが、全庁的にどの部署がどのように市民に周知しているかについては把握していないとのことでした。そのため、各部署でばらばらに行っており、非効率となっています。せっかく環境部が全戸配布したチラシも裏が真っ白で、何も記載されていません。大変もったいないことだと思います。今回の質疑では、広報かしわの全戸配布を毎回行うべきことまでは求めませんが、４月１日と10月１日の制度変更の多い日に向けて市民に周知すべき情報を集約し、年に２回の全戸配布を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。　続いて、新型コロナウイルス対策について、学校休校、学級閉鎖時におけるオンライン教育の実施です。新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、再び長期間の休校が想定される中、次の休校期間中には十分なオンライン教育が行われなくてはなりません。今年３月から５月にかけての休校期間中にオンライン教育は限定的でした。そのため、学習の遅れはもとより、生活習慣の乱れも問題となりました。そこで、次の長期休校期間中には朝の会から帰りの会まで時間割どおりに双方向のオンライン教育を行う必要があります。どのように進めるのか、お示しください。また、今後インフルエンザの流行や新型コロナウイルスにより一部の学校で休校や学級閉鎖が想定されます。その際に教育委員会も全面的にサポートし、オンライン教育を集中的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、中学校の制服の必要性です。緊急事態宣言明けから10月末まで市内の中学校では、登下校に当たり制服を着るか体操服、校内着を着るか生徒が選んで登下校できました。その結果、制服を着て登下校する生徒はほとんどなく、ほぼ全ての生徒が体操服での登下校を選んだとのことです。残念ながら11月１日からは登下校時における制服着用は再び義務化されました。そこで、伺いますが、生徒に制服着用を強制して登下校させることの合理性をお示しください。体操服での登下校を全面的に認めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、介護、福祉、保育への雇用の転換です。慢性的に人材が不足する介護、福祉、保育の職種にとって現在は人材確保の大きな機会となっています。人材確保を積極的に進めるべきことを申し上げまして、答弁は求めません。以上で１問終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。まず、再開発事業が目指すまちづくりに関する御質問です。柏駅西口北地区を含む柏駅周辺中心市街地は、本市を広域的な商業の拠点として発展させてきた活力の源であり、市民をはじめ多くの来街者が集まる都市拠点でもあります。今後まちのポテンシャルを生かしつつ、さらに拠点性を高めるためには、駅への円滑なアクセスを確保した上で広域的な商業機能の一層の充実と駅周辺に不足している広場等の都市空間の確保が不可欠であり、これらを実現可能とする市街地再開発事業は柏駅の将来にとって重要な事業であると認識をしているところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大から誰もが安心できる共生社会として、人々の働き方や暮らし方と社会全体において様々な変化が現れることが想定されております。市といたしましては、柏駅周辺の課題解決を図るこの再開発事業がこうした社会の変化にも柔軟に対応し、持続可能なまちへと整備されるよう準備組合の指導、助言を進めてまいります。次に、市民意見募集でいただいた御意見についての御質問です。再開発事業で整備される公共、公益性のある施設について令和２年10月12日から11月13日までの期間で市民の皆様に御意見を募集したところ、55名の方から118件の意見をいただきました。今後交通広場や交流広場等の公共、公益性のある施設に関する御意見について計画への反映を準備組合と協議、調整してまいります。また、準備組合が検討している施設整備案に関する御意見については、市が集約をして、準備組合に検討を求め、よりよい計画となるよう指導、助言をしてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、このたびの市立柏病院の集団感染につきましては、利用者の皆様に御心配と御迷惑をおかけしております。今後さらなる感染拡大の防止に努めてまいります。御質問についてですが、市立柏病院のような一般的な二次病院は感染症の蔓延防止対策として感染症外来を設置し、適切に診断することや感染患者を感染症病床を持つ病院へ搬送する前段階として一時的に患者受入れなどの役割があると考えております。市立柏病院では平成15年に感染症対応用のプレハブを設置し、平成21年に流行した新型インフルエンザの発生初期には疑似患者の受入れを行うなど、これまで感染症の疑いのある患者の診察スペースとして活用してまいりました。感染症に関する病院の役割として重要な役割を担う感染症指定医療機関とそのほかの医療機関では機能や役割が異なることから、仮に病院を建て替えた場合でも感染症対応の機能としましては現状と同様のものであると考えております。今後も国や千葉県と緊密な連携を図るとともに、市立柏病院を含めた各医療機関と連携、役割分担をして対応してまいります。続いて、大津ケ丘中央公園市民プールの御質問についてお答えをいたします。市民プールの主な利用者である児童から意見を聞き、廃止を見直してはどうかとのことでございます。このたびのプールの存廃の判断は、公共施設等総合管理計画の基本方針でお示しをしている将来の財政運営を踏まえた施設の再編と総量の縮減等の趣旨に沿って行ってまいりました。その過程において、本年１月に地域の皆様を対象としたアンケートを実施しており、これをもって御意見の聴取は終えたものと認識をしております。続いて、ＣＯ２実質輩出ゼロ目標と柏市地球温暖化対策計画についてお答えをいたします。一昨年の10月のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル1.5度特別報告書において、世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるためには2050年前後にＣＯ２の実質排出量をゼロにする必要があることが示された以降、国内外で2050年ＣＯ２排出ゼロ、いわゆるゼロカーボンを目指す動きが活発化しております。今国会においても内閣総理大臣の所信表明の中でその方向にかじを切ったことは、一自治体としても地球温暖化対策は地球規模で取り組む課題であり、国や世界と目標を共有しつつ脱炭素社会に向けた取組をより一層推進していくべきものと認識をしているところです。本市におきましては、昨年、地球温暖化対策計画及び地球温暖化条例のＣＯ２削減目標や対策等を改正したばかりではありますが、現在改めて環境審議会の開催をはじめ、ゼロカーボンシティー宣言や目標変更の在り方等について検討を行っております。続いて、市民への情報伝達の必要性と広報かしわの全戸配布についてお答えをします。まず、広報かしわ全戸配布ですが、現状ではポスティングという方法が有効であると認識をしておりますが、費用や配布の日数、安定性や継続性の担保といった課題があるため、そのほかの配布方法を含め引き続き慎重に検討していきたいと考えております。一方、現在の配布率が75％と決して高くないことから、新聞非購読世帯の個別配達の拡大やコンビニや駅舎などへの配架などを通じてより多くの市民の皆様に届けられるよう努めてまいります。また、市の重要な情報は広報かしわとは別に全戸配布すべきではないかとのことですが、現在町会を通じたごみ出しカレンダーの配布や直近ではポスティングによる草木ごみの出し方を配布しており、どちらも70％強の配付率となっております。今後も発信する情報の重要性や必要性を勘案し、必要に応じて判断をしてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、新型コロナウイルス対策のうち学校休校、学校閉鎖時におけるオンライン教育の実施と中学校の制服の必要性の２点についてお答えいたします。初めに、学校休校、学校閉鎖時におけるオンライン教育の実施についてでございますが、11月に入り、新型コロナウイルス感染者が急増しており、柏市内の小中学校でも現在までに複数の学校において学級閉鎖または臨時休業の対応を行っております。これらの学校の中には、オンラインドリルや動画サイトの紹介のほか、オンラインでの健康観察や朝の会を実施した学校もございました。このように実際に試験的に運用を試みている学校もあり、徐々にオンライン学習ができる状況になりつつあります。柏市教育委員会としましては、現在インターネットに接続するための環境が整っていない世帯のためのＷi―Ｆiルーターの貸出しや高速大容量通信ネットワークの整備、ウェブカメラ、マイクの購入等オンライン学習の実施に向けて準備を進めているところです。また、２月までに全小中学校の教職員を対象に研修を実施しますが、終了した学校から随時活用が可能となるようオンライン学習に必要な児童生徒個人のアカウントも既に準備しました。今後もオンライン学習も含め、コロナ禍においても子供たちの学びが保障されるよう学習環境を整えてまいりたいと考えております。続いて、中学校の制服の必要性についてお答えします。登下校時の服装に関しましては、各学校の実態を踏まえて校長により判断されるものと捉えております。今年度は、熱中症対策と新型コロナウイルス感染防止の観点から登下校時に制服以外の体操服やジャージでの登校を認めている中学校もございました。現在は暑さが収まり、ジャージ等では冬の寒さをしのげないことや衣替えの時期は新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたことなどから、基本的には制服での登下校となっているところでございます。今後も感染防止対策等でジャージでの登校については柔軟に対応してまいります。いずれにしましても、市教育委員会としては各学校が学校の実態や感染状況に応じて地域や家庭の意見も踏まえて検討し、登下校時の服装だけでなく、学校生活の様々な面において新型コロナウイルス感染防止対策が適切に講じていける指導、支援してまいりたいと思います。私から以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、松本寛道君。 ◆27番（松本寛道君）　体操服で登下校することについてですが、これまで体操服で登下校をしてきて、何か問題がありましたか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　特に大きな問題ございませんが、ただ体操服に記名等もございましたので、その辺り犯罪等に巻き込まれないように、その辺りについては学校のほうからも指導してまいりました。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　そういったことを配慮した上で、体操服で登下校すること継続してよいと思うのですけれども、なぜこれやめたんでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　先ほども御答弁をさせていただいたとおりでございますが、やはり今回暑さがしのげる、またコロナ対策の体操服の洗濯とか、その辺りから考えて、ジャージ登校という形を夏の間取らせていただいた次第でございますが、今回冬の寒さも、その辺りもございまして、制服のほうに戻ったというところでございます。ですので、この辺りについては個人的に学校のほうに要望があった場合についてはそれぞれで対応しているというふうに聞いております。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　そうしましたら、ジャージや体操着で登校するか制服で登校するか、それは各自の自由にしたらよいと思います。だから、この体操服で登下校したことで何か問題あるのかということ伺っているんですが、いかがですか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　それにつきましては、各学校の実態、状況に応じて校長のほうで判断してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　そうしたら、各学校で判断していいということですね。結局制服に戻ったときに制服の下に体操服を着て登校するわけです。そういった実態って御存じですか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　承知しております。 ◆27番（松本寛道君）　ですので、中学生は朝、体操服の上に制服を着て、それで数分から十数分歩いて、また学校ですぐ脱ぐわけです。すごく無駄なことをしているわけです。しかも、このズボンの下にズボンさらに着ているわけですから、あまり推奨するような着方ではありません。このような着方をせざるを得ない状況で、それが制服をこのように強制することのメリットはそんなにありますか。どうでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　今コロナ感染というよりも制服が必要なのか必要ないのかと、そういうような問題と今捉えた次第でございますが、中学校の制服につきましてはやはりメリット、デメリット、両方面があるかと思いますので、検討するにしましても慎重に考えていかなければならないと私としては思っているところでございます。柏市でいいますと、直近でいいますと柏の葉中学校が開校する際にも制服の有無については検討された次第でございますが、結果的には制服が必要と、そういう形になりまして、制服の登校となっておる次第でございます。以上です。
   ◆27番（松本寛道君）　そもそも制服があるべきなのか、ないべきなのかということもありますけれども、私は今は登下校中において制服を強制せずに、体操服でもよいではないかということを今日は議論しています。制服の下に体操服を着ていないと学校に着いてからいろいろと着替えなきゃいけないわけです。やはり思春期で、人前で着替えるのは嫌なことだと思いますので、そういったことをできるだけ配慮してあげる、そういったことが必要だろうと思います。また、性的少数者の問題もありますし、体操服で登下校するというのは大変合理的なことだと、合理的な配慮だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　学校での着替え等につきましては、配慮するように学校のほうに求めてまいりたいと思います。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　では、続きましてオンライン学習について伺います。また再び長期の学校の休校が想定されるわけですけれども、ゴールイメージとして朝の会から普通に時間割をこなしていって、最後帰りの会までしっかりやっていくということをオンラインで双方向で行うというのがゴールイメージと捉えてよろしいでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　オンラインについては、様々オンラインという形があるかと思います。双方向もありますし、また動画を配信すると、そういう場合もあるかと思いますが、双方向でやる場合につきましては当然端末の問題であったりとか家庭でのＷi―Ｆi環境であったりとか、また教職員、また子供たちのスキルの問題もあるかと思いますので、その辺りについてはきちんと今後ちょっと対応していきたいと、そのように思っております。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　家庭でのＷi―Ｆi環境への支援というのは整いつつあると伺っていますけど、それでよろしいですか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　ルーター等について貸出しを考えております。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　これから研修等しっかり行っていくということですが、やはり研修では真剣にやっていてもやはり実践の緊張感とは違うところはあるかと思います。これから冬にかけてインフルエンザですとか、また新型コロナウイルスのクラスター等で一部の学校で休校、学級閉鎖ということが想定されます。そうしたときにすぐにこのオンラインのこの教育というものをしっかり教育委員会がサポートして、一クラスでも行っていくということをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　先ほど御答弁申し上げましたが、今回学級閉鎖を行った学校が幾つかございます。その中で３校において朝の会を双方向でやらせていただいたと。そのような経緯もございますので、今後、この後学級閉鎖等が出た場合についてはそこからまず始めてまいりたいと、そのように思います。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　全校一斉というところに教育委員会がサポートしていくのは大変だと思いますけれども、１校ですとか１学級、そういったところに教育委員会が集中的にサポートして、朝の会だけではなくて、双方向の学習というものをサポートしていくということは考えられないでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　来年度の話になってしまいますが、そういう検証校をつくりまして、そういうオンライン学習、双方向のオンライン学習もできるような、そういったところを検証してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　ぜひオンライン学習、時間割どおりというところまで目指してやっていただきたいと思います。　次に、広報についてなんですが、この環境部の配布したものに対して広報の担当部とはどのような協議がされたんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。特にそのことに関する協議はしておりません。ないと認識しております。 ◆27番（松本寛道君）　これを発行、印刷して、配布するためにやっぱり100万円ぐらいかかっているんですね。それがこの裏が真っ白だということで、本当にもったいないです。制度変更といいますと大体４月や10月に行われますから、そのタイミングではせめて全戸配布、広報の特別号というような形になるかもしれませんが、行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　今具体的にできる、できない、お答えできませんけれども、そうした無駄も今承知しておりますので、何らかの形でコントロール、広報広聴課がコントロールをしたり、また重要なものについては判断の下に全戸配布を検討するという価値はあると思います。以上です。 ◆27番（松本寛道君）　まず、こうしたものが各担当課ごとにやっていて、それを把握していることがないということがまず問題なんで、把握するところから始めていただきたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、明４日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分散会...