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1. 柏市議会 2020-09-15
   09月15日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第３回定例会（９　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第３回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　岡　田　智　佳　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　１６番　鈴　木　清　丞　君　　　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　酒　井　　　勉　君　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　　　土木部理事　　鈴　木　久　雄　君　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　議事課主事　　髙　際　栄　祐　君　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入るに先立ち、報告をいたします。　議会運営委員の辞任及び選任についてでございますが、お手元に配付の印刷物のとおり委員の辞任を許可し、また委員会条例第８条第１項の規定により議会運営委員に指名いたしましたので報告いたします。　以上で報告を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第31号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔32番　林　伸司君登壇〕 ◆32番（林伸司君）　公明党の林伸司でございます。一般質問をさせていただきます。初めに、地域経済の振興についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスの感染が広がる中で、感染抑制と生活に直結する経済活動をどのように両立させていくかが大きな課題だと認識しています。そこでお尋ねいたしますが、現在の市内経済をどのように捉えているのでしょうか。また、それを踏まえた経済振興への対応についてお聞かせください。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。今後の検査体制では、保健所や大きな病院だけではなく、地域の診療所でのＰＣＲ検査あるいは抗原検査などが実施できるような体制整備が必要ではないでしょうか。検査場所拡充についてお聞かせください。高齢者や基礎疾患のある方が感染した場合には、重症化しやすいことが多いとされています。このような感染リスクが高い方への対策は何より重要だと考えます。このことについての市の対応をお聞かせください。新生児特別給付金についてお尋ねいたします。市の補正予算では、新たに特別定額給付金の対象外となっていた新生児について給付金の対象とする予算が計上されています。この予算について、対象となる世帯については朗報であり、評価しています。さて、お尋ねしたいことは、対象者への周知についてお聞かせください。さらに、給付金申請から給付までの速やかな対処を求めます。この点についての対応をお聞かせください。マイナンバーカードに関するシステム障害についてお尋ねいたします。今年の６月あるいは８月、そしてまたこの９月に入ってからもシステム障害が発生しています。このことにより、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新手続ができないなど、様々なことが起きているようでございます。障害が発生した理由と状況についてお聞かせください。　次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。国民健康保険の被保険者証について、来年３月にはマイナンバーカード活用もあるようですが、実際にマイナンバーカードに移行するのは一部であり、多くは現状のままだと推察いたします。さて、この被保険者証を発行するためのカード作成費は960万円、郵送料として2,000万円となっています。被保険者証は毎年更新されますので、毎回作成費用と世帯別の郵送料がかけられています。これらの費用についてですが、コスト削減の視点で発行回数を減らすなどの対応は取れないものでしょうか。次に、ＣＫＤ対策についてお尋ねいたします。この対策として、柏市では医療連携システムを行っています。このシステムによる効果についてお聞かせください。さて、糖尿病性腎症を含む慢性腎臓病の予防として、ＣＫＤ数値を分かりやすくシールにしてお薬手帳に貼り、医療関係者が共有していくものとしてＣＫＤシールがあります。柏市ＣＫＤ医療連携システムに合わせて、このＣＫＤシールを取り入れてはいかがでしょうか。柏市の対応をお聞かせください。　安全、安心なまちづくりについてお尋ねいたします。本年７月初旬、熊本県、鹿児島県など九州南部で発生した梅雨時期の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、その後襲来した台風９号と台風10号では九州地方、沖縄県や離島で甚大な被害となりました。改めて被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。一日も早く生活が再建されることとともに、災害地域の復興を願っています。さて、近年の国内による風水害では50年に１度、あるいは観測史上初などの降雨災害が頻発しています。現に九州地方では記録的な大雨災害が頻発しているようであり、これまでの常識を覆すような状況となっております。このことから、本市をはじめとする東葛地域でも、台風あるいは集中豪雨による災害では甚大な被害も考えられます。これからは、今まで以上に風水害に強いまちづくりを進めていかなければならないと思われます。そこでお尋ねしたいことは、近隣市の協力と情報の伝達についてです。例えば市境地域では土砂災害の危険箇所や河川の氾濫、道路冠水などの情報を得ることも必要だと思われます。また、このような情報だけでなく、災害時対応における広域連携の仕組みづくりについても必要だと思われます。このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。さらに、清掃工場など、災害発生時に機能しなければ市民生活や復旧への妨げとなります。これらの施設について、災害への機能強化についても重要と考えますが、いかがでしょうか。次に、公用車の事故防止についてお尋ねいたします。昨年度の市公用車の事故発生件数は89件です。また、本年８月末現在でも29件の事故が発生しているとお聞きしています。失礼いたしました。昨年度の公用車の事故発生件数は87件でございます。このことから、職員の事故防止への意識を高めていくことが重要だと考えます。あわせて、庁用自動車へのドライブレコーダー設置を計画的に進めていくべきではないか。このことについて、当局の対応をお聞かせください。　児童虐待防止についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染拡大で、外出自粛など家庭で過ごす機会が多くなっています。この間虐待の潜在化が進むのではないかという意見もあります。コロナ禍での虐待防止について、柏市の対応をお聞かせください。　次に、学校給食についてお尋ねいたします。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で夏休み期間が短縮したことにより、酷暑の中で学校給食の調理業務が行われております。このような中で心配されるのは調理員さんの熱中症です。また、この暑さで食材や出来上がった給食が傷むことなど、食中毒も心配されます。調理員さんの休憩室にはエアコンが設置されているようですが、その他働いている場所は大変な暑さだと私は調理員さんからお聞きいたしました。給食調理室ではスポットクーラーが設置されている場所もありますが、涼しい場所は限定されています。また、スポットクーラーの後ろ側は排熱が出ている状況だと伺っています。さて、給食室には調理室、下処理室、配膳室があります。また、各階にはワゴンホールでも出来上がった給食を配置しています。この中で、それぞれ暑さ対策が必要だと私は考えています。また、配膳室やワゴンホールなど、給食を配置している場所はエアコン設置を進めるべきではないか。これらについてお聞かせください。以上で１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、地域経済の振興についてお答えをいたします。市内の経済状況は、柏商工会議所が公表している市内の景況判断指数、いわゆるＤＩ値の最新の７月の調査によれば、全産業合計値が対前年同月比でマイナス45ポイントとなっておりますが、３か月連続で改善してきており、６月の全産業合計値マイナス60.5ポイントと比較しても改善傾向にあると認識をしております。しかしながら、業種や業態、経営環境により引き続き厳しい環境に置かれている市内事業者もいることから、市としてもさらなる事業者支援による地域経済の活性化に向けた取組が重要であると認識をしております。このことから、本定例会の補正予算におきましても、感染拡大の防止や新しい生活様式に対応した商品、サービスの開発や販路拡大等の取組などに対する支援として、チャレンジ支援補助金の創設、市の中小企業資金融資制度における利子補給及び保証料補助、また商店会の街路灯の維持費用の支援拡大等、新たな事業者支援を計上させていただきました。こうした事業を着実に進めることにより地域経済の振興を図るとともに、今後も引き続き本市の経済情勢に対応した施策を検討してまいります。　続いて、防災、減災対策のうち災害時の近隣市との協力体制と情報伝達についてお答えいたします。河川や道路、土砂災害の危険箇所などの市をまたいでの災害には、近隣市の協力や情報共有は必要不可欠であり、重要であると認識しております。特に災害の情報については、国、県をはじめ多くの関係機関との連携によりいち早く情報を入手することはもちろんのこと、近隣市と共有することが災害を最小限に抑えることにつながるものと考えております。昨年度発生しました台風15号、19号の際には、隣接市であります野田市と利根川及び利根運河の水位に関する情報交換を行ったところです。また、自治体間の支援、協力体制については、近隣市を含めた県内各市町村や全国各中核市などとの災害時の相互応援協定に基づき、発災時において的確な応援対策を行えるよう備えており、広域的な連携を取ることによる減災対策も重要であると認識をしております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症の検査は、柏市保健所においてＰＣＲ検査を実施しているほか、医療機関が直接民間の検査機関やＰＣＲ検査センターを活用して検査する体制も構築されております。今後柏市医師会が市内の診療所を取りまとめ、柏市との集合契約により診療所がＰＣＲ検査や抗原検査に参加できる体制も準備されていることから、さらに検査体制の拡充が図られる見込みです。次に、高齢者等への対応ですが、高齢者や基礎疾患のある方が感染した場合は、重症化する傾向が高いと考えられます。そのため、何よりも感染しやすい状態を避けることが重要でございます。まずは、新たな生活習慣としての感染症予防として、３密や大勢での会食などを避けること、換気をする、手洗い等の励行、人と対面する際のマスクの着用などを再認識していただき、一人一人が感染予防策を取っていただけるよう今後も周知してまいりたいと考えております。また、今後インフルエンザ流行時期を迎えるに当たっては、インフルエンザワクチンの接種勧奨を行うことで、新型コロナウイルス感染と両方との心配を軽減するよう啓発してまいります。　次に、ＣＫＤ、慢性腎臓病対策についてお答えいたします。ただいま御提案いただきましたＣＫＤシールにつきましては現在運用を行っておりません。市では、現在健康増進法に基づき、健康づくり、疾病予防を推進するために健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸及び生活習慣病の発症予防、重症化予防を目指しております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは、新生児特別給付金及び子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。議員御指摘のかしわ新生児特別給付金事業は、先般の特別定額給付金の対象外となった新生児に対し、柏市独自で支援を行うため補正予算案に計上したものです。事業の対象者への周知につきましては、市の広報やホームページなど情報をお知らせしていくほか、給付金の対象となる世帯には直接申請書を郵送し、全ての対象者に漏れなく周知を行うとともに、市役所へ来庁する必要性をなくし、新型コロナウイルスの感染リスクの低減にも配慮してまいります。また、申請から給付までの期間につきましては、申請書を返送していただいてから通常１か月から１か月半での振込を見込んでおります。迅速に支給できるよう準備を進め、新生児世帯の生活の一助となるよう事業に取り組んでまいります。　次に、コロナ禍での児童虐待防止に関する本市の対応についてお答えいたします。新型コロナウイルスの影響により自粛生活をする家庭が増える中で、議員が御指摘のとおり、家庭内で行われる児童虐待が外から見えにくくなる潜在化のおそれがあります。このような中で、本年４月下旬には厚生労働省から子どもの見守り強化アクションプランが示され、要保護児童対策地域協議会を実施主体とする地域のネットワークを活用した子供の見守り体制の確保が求められました。本市では、アクションプランの発表の２日後に、こども福祉課から教育委員会、市内の小中学校、保育園、幼稚園、認定こども園、こどもルーム、主任児童委員、保健所の母子保健担当等にアクションプランの周知と協力依頼の通知を行い、いち早く要保護児童対策地域協議会の構成機関の協力体制を構築し、全てのケースの安全確認を行いました。また、５月には市内医療機関、歯科医療機関、薬局、薬店に対しても児童虐待防止マニュアル等の資料を配布し、児童虐待防止に対する協力を依頼を行っております。なお、毎月開催しております要保護児童対策地域協議会の会議において、警察、児童相談所などの関係機関や教育委員会、保健所などの庁内関係部署とケースの情報共有を行っております。地域や関係機関の見守りの中で、子供の安全確認が取りづらくなるケースについては、児童相談所の助言や支援を求めて対応しております。今後も要保護児童対策地域協議会のネットワークを中心に、児童虐待防止の対応をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは、システム障害と国民健康保険、ＣＫＤ対策の３点についてお答えいたします。初めに、システム障害についてです。マイナンバーカードのシステムは、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ―ＬＩＳが全国共通のシステムとして運用しております。システム障害の原因についてＪ―ＬＩＳに確認したところ、はっきりとした回答は示されませんでしたが、システムへのアクセスが集中する時間帯に障害が発生しやすくなるとのことでした。特に御指摘の時期には特別定額給付金やマイナポイントの手続により、アクセスが集中したことが要因だと考えられます。このため、できるだけ混み合う月曜日や昼時の時間帯を避けて来庁いただくよう御案内しているところです。なお、障害が発生した場合には、ホームページ等で速やかにお知らせするとともに、来庁された方々には後日改めて来庁いただくか、カードをお預かりし、本人に代わって処理した後に、本人限定郵便で送付する等の対応を図っております。今後につきましてもＪ―ＬＩＳには引き続き障害の対応について要望してまいります。　次に、国民健康保険についてお答えいたします。被保険者証の更新時期については、各保険者、市町村の判断に委ねられておりますが、被保険者証の検認機会の確保と高齢者受給者証の自己負担割合が年度ごとに判定されることから、有効期間を１年としているところです。議員御指摘のとおり、発行回数を削減することで利用の長期化に耐える被保険者証の材質の向上にかかる経費の増はございますが、全体として発行コストの縮減は見込まれます。しかしながら、現時点で被保険者証の更新については、被保険者の実質的な資格確認の意義をより重視しております。例えば資格期間を長期化することで居住実態把握の機会が減少することや、資格を喪失した方が漫然と利用を継続することが想定されます。また、滞納管理に十分な人員を割けない現状では、長期に滞納を続けやすい状況を生み出すことも考えられます。今後マイナンバーカードや被保険者証の記号番号等により、医療機関等においてオンラインで資格や高齢者の負担割合が確認できるようになります。この普及の状況を注視しながら、滞納管理体制への充実と併せて被保険者証の発行回数の削減について検討してまいります。最後に、医療保険に関する部門でのＣＫＤ医療連携システムについてお答えします。柏市ＣＫＤ（慢性腎臓病）医療連携システムは、国民健康保険の特定健診や75歳以上の健診の検査結果から慢性腎臓病の発症が疑われる方を早期に発見し、専門外来の受診につなげることを目的として、平成29年度から運用を開始しております。令和元年度の事業実績では、61名の方が東京慈恵会医科大学附属柏病院の柏市ＣＫＤ医療連携システム専門外来を受診いたしました。受診の結果、糖尿病性腎臓病をはじめとする慢性腎臓病の起因となる疾患があるとの診断を受けた方が腎臓病専門医の診察を受け、早期に適正な検査、治療等を受けることができていることから、受診者の生活の質や今後の医療費の抑制について一定の効果があったものと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは、清掃施設と災害に対する機能強化についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、市といたしましても発災後に清掃施設が正常に機能しない場合には、市民の生活環境や公衆衛生の悪化を招くだけにとどまらず、速やかなまちの復旧作業にも支障が出るものと認識しております。このため、本市におきましては、昨年８月に柏市災害廃棄物処理計画を策定し、平時から清掃施設の耐震性の維持や必要な資機材、薬剤等の備蓄を行うことで発災時の廃棄物処理体制を確保するとともに、本市の清掃施設が被災した場合には国、県と連携しながら、他の自治体等と締結している災害時の廃棄物処理に関する協定に基づき、広域的な協力体制を構築することとして有事に備えております。なお、老朽化が進む清掃施設につきましては、施設更新の検討時に発災後もその機能が継続することを基本に、周囲の防災拠点との兼ね合いなども踏まえ、給排水設備や熱供給施設等の機能強化を含め検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　公用車の事故防止についてお答えします。まず、事故の発生件数ですが、平成28年度は66件、29年度は70件、30年度と昨年度はともに87件と増加しており、今年度は８月末までに29件の事故が発生している状況です。このことから、職員の事故防止に対する意識を高めていくため、その都度事故原因を分析し、職場内での再発防止に向けた研修やミーティングの実施を求めているほか、全庁的に注意すべき事案については、主幹者連絡会議や庁内ネットワークの掲示板により事故状況の写真も用いた一斉の呼びかけも行っています。また、事故報告書を見ると若手職員の増加が目立ち、事故の大半は構造物への接触など比較的軽微な物損事故であることから、若手職員を中心に自動車教習所での技能講習を行い、運転の基礎技術の向上を図っているところです。議員から御提案のありましたドライブレコーダー設置につきましては、その設置のメリットとして事故現場を記録することによる事故の検証や、記録されていることによる安全運転への意識向上などがあると思われます。現在市としては約500台ある公用車のうち大きな事故につながるリスクが高い大型車であるじんかい車や消防車など特殊車両を中心に約150台設置しており、設置台数を増やしているところです。一方、市役所などで使用する軽自動車を中心とする一般車両につきましては、生活道路などの細い道路や駐車場などでの比較的軽微な事故が多いことから、コーナーセンサーなどの設置が有効であると考えており、ドライブレコーダーを設置する予定はありません。市では引き続き事故の分析と注意喚起を行い、職員の安全運転に向けた意識と技術を向上させるとともに、事故防止に効果的なドライブレコーダーやコーナーセンサーなどの安全装備の設置により事故の削減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　後藤義明君登壇〕 ◎学校教育部理事（後藤義明君）　私からは、学校給食の暑さ対策に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、この夏は新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、夏休みを短縮したことにより、８月の授業実施日にも給食を提供いたしました。特に調理員の熱中症対策としては、調理品数を減らしたり、調理済み加工品の活用、さらには高温となるゆで作業を減らすなどの献立での工夫を行うとともに、特に今年度は各学校の実情に応じ、移動式のスポットクーラーや冷風機を配備したほか、首に巻く冷却タオルやネック扇風機、空調ベスト等を配布いたしました。また、学校によっては給食調理室だけでなく、ワゴンルームに扇風機や窓用エアコン、熱反射フィルムを設置するなどの対策を講じております。議員が御心配されますように、配膳室やワゴンホールについては食中毒防止の観点からも暑さ対策が必要であることから、調理後の食品は喫食時間から逆算して配膳し、長時間保管しないよう努めているとともに、換気扇等により十分な換気を行い、室温の上昇を抑えております。近年の気温の上昇を踏まえると、今後はより一層の食中毒対策や熱中症対策が必要であると考えます。一方で、調理室への空調設備の設置については、建物の構造上の課題もあるため、まずは調理中の室温上昇の要因となる輻射熱と排気拡散を効果的に抑えることができる、涼しい厨房機器などの導入を優先的に進め、作業環境の改善に努めてまいります。なお、今後予定されている給食施設の新設や更新の際には、調理室をはじめ給食施設へのエアコンの設置について検討してまいります。引き続き衛生管理の徹底を図りながら、安全、安心な給食の提供に努めてまいります。私からは以上です。
   ○議長（助川忠弘君）　第２問、林伸司君。 ◆32番（林伸司君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。時間がありませんので、端的にお尋ねしたいと思います。今後ＰＣＲ検査などがかなり拡充されていくというふうに思っております。そこで、最も心配されます高齢者や基礎疾患のある方などにつきまして、希望される方、症状が出なくても希望される方に対しましては何らかの助成を行って、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査をぜひ実施していただきたいというふうに思いますが、そのことにつきまして…… ○議長（助川忠弘君）　以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３６分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、阿比留義顯君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔12番　阿比留義顯君登壇〕 ◆12番（阿比留義顯君）　自民党、柏清風の阿比留義顯です。コロナ禍の議会ですので、本日は質問も絞って２項目について伺います。その１つ目は、柏駅西口北地区市街地再開発事業について。これまで、西口北地区準備組合が都市計画提案に向け、施設計画案の検討を継続していると議会で答弁がありました。そして、先般地権者説明会のほかに近隣住民の方々を対象とした説明会を開催したと聞いております。近隣住民の方々を対象とした説明会は、恐らく初めてだと記憶しておりますが、準備組合が検討を進めている施設計画案がおおよそ取りまとめられ、近隣住民の方々にお示しできる段階に入ったものと推測いたします。新型コロナウイルス感染症による市民活動や地域経済への影響は、まだ計り知れない状況ではありますが、今回の再開発事業の推進は広範囲にわたり施設の更新を図ることができるものであり、現在の柏駅にはない、広場や空間を配置することや駅前広場の改善を行うことにより、将来にわたり持続可能なまちとして柏駅前がにぎわい、まちの活力維持に必要なものと理解しております。中長期的な視野で、様々な意味でバランスを図りながら事業を推進してほしいと思っております。そういった趣旨から以下の３点についてお尋ねします。説明会ではどのような内容を説明したのか。また、住民の方々からはどのような質問があったのか、説明会の概要について。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、市民生活や地域経済への影響が広がり、今後柏市の財政運営にも大きな影響が懸念される中、市として事業費と市の補助金はどのくらいを想定しているのか。説明会以降の今後のスケジュールについて。以上３点についてお示しください。　質問の２つ目、消防自動車等整備計画について伺います。消防局から出されております最新の計画書、柏市消防局消防自動車等整備計画、平成30年12月に発表されたものですが、これには車両の更新整備計画が記載されています。その中で、他の車両が15年から20年という更新期間が設定されているのに対して、救急自動車は最短で６年と設定されています。また、従来は更新期間として使用年数と走行距離が基準となっておりましたが、平成30年の見直しで救急自動車のみが災害出場件数と走行距離が基準となり、使用年数は基準ではなく考え方として示されています。これらの救急自動車について、更新基準の見直しの考え方をお示しください。特に災害出場件数が車両の更新にどのように影響するのか、使用年数との違いについて御説明ください。また、今定例会の補正予算で災害対応特殊救急自動車１台の追加配備が盛り込まれておりますが、整備計画の策定から２年も経過しない時点で計画外の追加配備に至った理由をお示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　染谷康則君登壇〕 ◎都市部長（染谷康則君）　初めに、説明会に関する御質問についてお答えをいたします。柏駅西口北地区市街地再開発準備組合では、都市計画提案に向けた施設計画案、今後のスケジュールなどが取りまとめられ、７月30日及び８月１日に地権者の方々、また８月20日及び22日に近隣住民と検討区域内事業者の方々を対象として説明会が開催されました。説明会では、準備組合が検討している柏駅西口のまちづくりについて、駅を中心とした周辺部や西口エリアの現状、同地区が抱える課題を見据えた上で、人口減少社会、少子高齢化社会においても選ばれるまちとして評価してもらうためには、まちの魅力を高める機能更新が必要不可欠であるとし、公共公益施設を含む施設計画案の内容が示されました。近隣住民の方々からは、これまでも事業の話はあったが、今回は本当に実施されるのかといった事業の成立性に関すること、その他総事業費、住宅等の規模等に関する質問があり、準備組合から、事業の成立性については今回は５年前に再開発準備組合が組織化され、事業協力者も選定し、専門的見地から関係機関や地権者と協議をしながら施設計画案を進めていること、そして今後も新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化も見据えながら、事業の成立性の担保を図っていくことが示されました。総事業費については、現時点での見込みとして概算で約1,100億円から1,200億円であることが示され、また住宅棟の規模については、都市計画提案に向けた地権者の合意形成の途上であり、住宅棟の高さは確定はしていないものの、事業収支バランスの関係から東口の既に完了している再開発事業よりも高くなり、おおむね40階前後の住宅棟になることが示されました。次に、事業費と補助金に関する御質問です。柏市市街地再開発事業補助金交付要綱では、補助対象経費の３分の２以下かつ総事業費の20％までと定めております。説明会では、総事業費が1,100億円から1,200億円と示されており、この金額だとすると最大で240億円が上限になります。その一部が国の財源であることから、市の負担額は120億円が上限となります。また、都市計画道路等に要する公共管理者負担金については、都市計画提案時に準備組合が算定した概算額が初めて示されることとなります。次に、今後のスケジュールに関する御質問についてです。市は、来月10月から11月頃に準備組合から示された施設計画案について市民意見を募集いたします。また、いただいた御意見について準備組合と協議を調整した上で、準備組合において都市計画提案に向けた素案がまとめられることとなります。同時に、その素案について地権者の合意形成が行われ、令和３年春頃に都市計画提案を行うことを準備組合として目指していると聞いております。予定どおり都市計画提案が提出されれば、令和３年の秋頃に都市計画決定がされることとなり、その都市計画手続の中で、市民の皆様へ説明会を開催していくこととなります。柏駅西口地区を含む柏駅周辺中心市街地につきましては、本市を広域的な商業の拠点として発展させてきた活力の源であり、市民をはじめ多くの来街者が集まる都市拠点でございます。今後もまちのポテンシャルを生かしつつ、さらに拠点性を高めるためには、広域的な商業機能の一層の充実と駅周辺に足りない広場等の都市空間を備えた複合市街地、駅への円滑なアクセスが不可欠であり、これらの実現を可能とする再開発事業が持続可能な柏のまちづくりを推進していく重要な事業であると認識をしております。引き続き柏の駅前に求められるまちづくりの推進に加え、再開発事業の円滑な実施を支援する立場から、準備組合を指導、助言してまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　椎名正浩君登壇〕 ◎消防局長（椎名正浩君）　私からは、消防事業についてお答えします。御質問の１点目、消防自動車等整備計画の考え方についてお答えします。災害発生時には、迅速、的確な活動により消防の責務を全うするために、必要な設備として消防自動車や救急自動車を適正に整備し、安全確保や高度化、財源の確保などを加味して、効率かつ効果的な運用を目的に計画しております。近年の本市の救急出動は毎年過去最多となり、昨年は２万1,499件となりました。これは１日当たり59件で、約24.5分に１件の割合で救急車が出動していることになります。また、過去３年間で3,000件以上の出動件数が増加しており、平成29年度には東部消防署に新たに救急隊１隊を配置しましたが、救急隊１隊が受け持つ平均出動件数以上に増加している現状でございます。加えて、新型コロナウイルスに関連した救急搬送などにより、救急需要の対応力への懸念が深まっているところでございます。議員御指摘の救急自動車の更新基準見直しの考え方についてですが、特に出動回数の多い救急自動車は、件数に比例した走行距離の増加により修理や整備が増えることに加え、救急活動上の特性上、災害現場に到着してから病院に向かうまでの間についても、傷病者の救命処置や救急活動上の安全管理からアイドリング状態で現場に滞在するため、車両の電気系や空調系などは走行時よりはるかに負担が大きく、使用年数とは異なり、消耗部品等の劣化などから修理や整備を早めなければなりません。また、救急自動車の配置場所により、搬送する病院までの距離が異なる環境から、経過年数や走行距離は救急自動車により異なります。これらのことから、救急自動車の更新整備については、使用年数による経年劣化のほかに、出動件数や走行距離、配置場所などにより車両の維持管理方法や更新時期が異なるため、更新年数は３年の幅を持たせた考え方とし、実情に合わせて更新することが効果的であると考えております。今後も消防自動車や救急自動車の適正な管理により、消防業務、救急業務を安定して提供できるよう努めてまいります。次に、災害対応特殊救急自動車１台の追加配備についてお答えします。本市の救急需要は今後も増加傾向にあると考えております。その主な要因としては、人口増加に加えて高齢化率が大きく関係していると認識しております。10年前の本市の人口と現在の人口を比較すると、約1.08倍の人口が増加しておりますが、一方救急出動件数は1.5倍の増加となっております。また、救急搬送した傷病者の年齢別では、65歳以上の高齢者の割合が半数以上の57.2％を占め、高齢者のうち73.7％は75歳以上の後期高齢者となっております。今後も特に高齢者の救急搬送が増加していくことが見込まれます。一方、東葛北部二次保健医療圏となる本市のほか、松戸、野田、流山、我孫子の５市を比較すると、過去３年間の救急出動の増加件数は、柏市が3,077件と一番増加しており、次いで松戸市の2,783件となっております。また、増加率においても柏市が11.4％と一番多く、次いで野田市が8.9％で、柏市は増加件数、増加率ともに群を抜いており、救急需要が高いことが分かります。このような近年の救急需要の増加状況に加え、新型コロナウイルス救急対応も消防局の近々の課題として差し迫っており、国の補正予算においても救急自動車の補助金要望が今般あったことから、本市といたしましても財源の確保も非常に重要であると判断し、今定例会において補正予算を上程していただきました。なお、消防自動車等整備計画は本来３年に一度の見直しのため、来年度に修正するところでしたが、これらの状況から本年度に急遽繰り上げ、計画外の追加配備に至った次第です。補正予算への十分な説明とはなりませんが、社会情勢の急変に対しても、消防業務は限られた資源で最大限の効果を発揮し、市民の生命、財産を何としてでも守るという理念から、御理解いただけますと幸いです。なお、救急自動車の１台追加配備につきましては、現在見直し中の消防自動車等整備計画にしっかりと位置づけていきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、阿比留義顯君。 ◆12番（阿比留義顯君）　まず、再開発事業について伺います。昨年度より高島屋ステーションモールの一部を区画に取り込む案が示されていたと思いますけども、その検討結果はどのようになったのかお示しください。 ◎都市部長（染谷康則君）　昨年の11月に地権者の皆様を対象とした準備組合で報告会を開催して、その際に駅へのアクセス性と歩行者の回遊性を向上するために、ステーションモールとの合体を検討していきますということで様々な検討を重ねてきたという報告を受けています。その中で、工事期間中の店舗面積に与える影響がとても大きいということと、事業区域が線路に隣接したところまでが区域に入るということで、区域全体の工事工程がとても多くなって、事業年数がかさむことが大きな理由の一つとして、一体化は断念をして、今回説明会で行った区域で再開発事業の検討をしていくと。ただ、市といたしましては、駅とのアクセス性というのはとてもやっぱり重要なことですので、利便性を高めるという点では、ステーションモール館がそのままであっても、今回の再開発区域等工夫をして、少しでも駅とのアクセス性がよくなるように計画を進めていくように指導または助言をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　答弁にもありましたけれども、アクセス性というのは非常にあそこの開発というのでは非常に重要だと思いますので、しっかり検討をよろしくお願いいたします。次に、再開発事業で整備される建物の高さ、床面積というのが先ほどの答弁でありましたけど、これはいつ頃決定、公表されるんでしょうか。 ◎都市部長（染谷康則君）　今回説明会の中では、およそ住宅については40階前後というお話でしたが、最終的にいろいろこれから検討を詰めていく中で、準備組合の中での予定では来年の春、令和３年の春に都市計画提案を予定しているということで、順調に権利者の皆様の合意が取れれば、その時点で提案がされるわけですけれども、当然都市計画の提案になりますので、提案を受ける書類の中というか、その中に事業区域がまずどこであるということ、また都市計画ですので、建物の建蔽、容積という部分が当然表示、概要として記載されることになりますので、その部分で建物の高さでしたり、床面積等の施設計画の案がある程度そこで読み取れることになりますので、都市計画提案時にまず準備組合が考えた建物の高さでしたり、床面積の数値でしたりというのが公表されるというか、表示されることになるということになります。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　地権者はもとより、柏市民全員、ほとんどの人が関心の高い事業だと思いますので、先ほど第１問の答弁でありましたが、意見の募集だとか説明会だとか、丁寧に行っていっていただきたいというふうに思います。　次に、消防自動車等の整備計画について伺います。救急需要が大変な状況だということは十分理解をしましたが、出場件数がどのようにその更新年数に影響しているのかという説明についてはいささかちょっと物足りない気がしております。西部、東部、旭町は６年から８年の更新期間、沼南、光ケ丘、逆井、富勢は７年から９年、高柳、西原、田中は10年、手賀分署は12年というのが考え方のようなんですけれども、そのローテーションによって、その地域ごとに例えば２年ごと、３年ごとで厳しいところ、そうでもないところ、中ぐらいのところをローテーションさせることによって、3,400万円もする消防自動車が少しは延命できるんではないかというふうに考えておりまして、ローテーションの考え方についてはどのように考えておられるかお願いいたします。 ◎消防局長（椎名正浩君）　以前議員に御指摘いただきまして、配置ローテーションを実施したところでございますが、車両入替え時には救急車に装備している車両管理端末装置あるいは対空表示などの費用などが必要になることから、全ての車両が効果的であるのではなく、入替え後も一定以上の使用年数がないと、費用面、管理面での効果が低いということもございます。今後も救急自動車のローテーションを視野に入れながら、費用、リスクを考慮しながら適正管理を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　効果がどの程度あるのかというようなことを聞きたかったんですが、できない理由がいろいろ出てきて、できればこういうことは数値をもって、例えばローテーションこうやるとこのくらいのお金が浮く、それには逆にこのくらいの整備費用がかかる、そういったところから最終的にどういうふうに判断するんだというような考え方をもって、できれば御説明いただきたいなというふうに思っています。次に、補正予算関連で、１台追加する件について伺います。これによってどのような問題が解決するのか、救急自動車の配備台数に関して検討する際は、達成すべき数値目標として、要請から現場到着までの時間というものが重視されるべきではないかと私は思っているんですけれども、現在の数値と１台追加した際の見積りをお示しください。 ◎消防局長（椎名正浩君）　１台追加することにより、現場到着時間を早くするということが目的でございまして、特に救急需要の多いエリアの到着時間を短縮することが狙いでございます。具体的な数値見積りに関しましては、昨年度調査研究した中では10秒短縮と試算しましたが、平成29年度の東部署の２隊運用開始の実績としましては、市内全体１秒の短縮となりました。これは、救急需要の増加が予想よりはるかに多かったことから見積りの差分が生じたものとは思いますが、一方では東部署に隣接する消防署では、８秒から14秒の短縮をしております。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　救急自動車の１台追加ということは、これを運行するためチーム、すなわち人員や関連する設備、運用要領などが必要になってくると思うんですけれども、配備先、勤務体制、施設整備、隣接との保管要領などの運用要領、あと定員要求、そういったことはどのように準備されているかお示しください。 ◎消防局長（椎名正浩君）　配置先に関しましては、旭町消防署管内としまして、勤務体制につきましては、スタート時勤務体制は１日の救急出動の３分の２となります昼間の日勤帯の運用として考えております。また、施設整備に関しましては、スタート時は旭町消防署を拠点とし、昼間の時間帯のため仮眠室等の設備は必要としないことから、大幅な改修をすることなく現施設で対応することが可能と考えております。また、担当地区の見直しや運用要領につきましては、既に災害地から一番近くの救急車を選定するシステムとなっているため、担当地区の見直しなどは原則変更はございません。また、増員予定につきましては、スタート時救急隊３名で編成し、24時間交代ではなく毎日日勤のため、３名の増員を予定しております。費用のほうなんですけれども、その職員３人分の人件費及び車両管理費30万円を見込んでおります。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　今30万と言われたのは、人件費ではないですよね。もう一回お願いします。 ◎消防局長（椎名正浩君）　30万は車両管理費30万で、人件費は見積もっているのが３人で、2,000万前後と考えております。以上でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　我々議員には示されていませんけども、救急車２台体制の、先ほど旭町と言われましたんで、旭町消防署に救急車２台体制にするための整備計画なるものは既に庁内には存在するんでしょうか。 ◎消防局長（椎名正浩君）　今ちょっと検討中でございまして、細かい具体的なものはございません。今検討している段階でございます。 ◆12番（阿比留義顯君）　補正で3,400万の救急車１台追加というのが出てきてはいるんですけれども、別に反対するつもりは全くありませんが、順番として２台体制、旭町の消防署を２台体制にするメリット、デメリット、必要性、そういったことがしっかりと検討された上で、最終的に消防車１台が追加になるというロジックのほうが分かりやすいなというふうに感じて質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　８分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　武藤美津江君登壇〕 ◆13番（武藤美津江君）　日本共産党の武藤美津江です。通告に従い質問します。初めに、高齢者支援についてです。１番目、コロナ禍の下、介護事業所の減収対策として、国は介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しました。この特例措置は、事業者が利用者に事前の同意を得ることで、利用者のサービス内容は変わらないのに、２区分高い介護利用料を求めることができるというものです。コロナの影響で減収したものを利用者に負担させるのは筋違いで、納得いきません。１点目、柏市は特例措置で利用者に負担を求める事業者がどれぐらいあるか。利用者負担がどのぐらい増えているのか、実態を把握しているのか。２点目、減収になっている事業者に対して、利用者に負担を押しつけるのではなく、国に対して支援を求め、柏市としても支援を講ずるべきと思うが、どうか。２番目、高齢者の熱中症対策についてです。柏市では、熱中症で救急搬送された件数が８月末時点で240件とのことです。８月が最も多く181件、そのうち60歳以上の高齢者が111人、61％を占めています。発生場所の48％が屋内です。全国では高齢者の熱中症対策として、エアコンの購入費や電気代を気にせずにエアコンを利用してもらうため、補助をしています。例えばエアコン等購入費補助として、群馬県前橋市では65歳以上の非課税世帯に上限10万円、東京都狛江市では同じく65歳以上世帯に５万円まで、小金井市では所得制限なく65歳以上のみの世帯に５万円まで補助をしています。電気代の補助では、大阪府松原市で65歳以上のみの世帯に１万円を給付しています。柏市でも高齢者の熱中症対策として、エアコン設置、電気代の補助が必要と考えるがどうか。３番目、高齢者の補聴器助成についてです。2017年、国際アルツハイマー病会議において、認知症の症例の約35％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因すると発表されました。その際、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘がされました。厚労省の新オレンジプランの中でも、認知症の危険因子の一つとして難聴が挙げられています。柏市の認知症推移を見ると、2018年度は8,582人、2025年には1.5倍、１万2,262人、2040年には１万6,303人とほぼ２倍に上ると見込んでいます。日本耳鼻咽喉科学会では、加齢に伴う難聴は、早く補聴器をつけることで認知症を防ぐことができると発表しています。東京都足立区では、言語聴覚士による無料の聞こえの相談が行われており、今年７月からは２万5,000円上限で補聴器購入費助成が始まりました。東京都では、23区中14区に助成制度が広がっています。１点目、柏市でも高齢に伴う補聴器助成の要望の声が上がっていますが、担当窓口が明確ではありません。どこが担うのか。２点目、認知症予防として高齢者の補聴器助成制度を設けるべきです。今年３月議会でも質問しましたが、そのときには、まずは重度難聴や失聴等日々の生活が困難な方への支援に重点を置き、取り組むという答弁でした。重度難聴の支援とは別に、高齢者の認知症予防として取り組むことが必要だと考えますが、どうか。４番目、ヒアリングループの普及を求めて質問します。ヒアリングループは磁気ループともいいますが、補聴器に雑音が入らず、直接マイクの音が入り、聞こえをよくするものです。柏市でもアミュゼ柏クリスタルホールには既に設置されています。現在改修中の中央公民館講堂にも設置される予定です。１点目、ヒアリングループを活用するためには、専用の受信用補聴器が必要です。柏市には４個しかありません。しかも、移動式のヒアリングループ専用なので、アミュゼ柏では使用できません。通常の補聴器でもヒアリングループ対応のものもありますが、対応していない補聴器もあります。ヒアリングループ専用の受信用補聴器をそれぞれの施設に配備し、広く利用できるようにするべきです。２点目、ヒアリングループが設置されていることが分かるような表示が必要だと思いますが、どうか。３点目、高齢者が集う講演会、催物では積極的にヒアリングループを活用し、周知してはどうか。　次に、障害者支援についてです。１番目、有料老人ホーム入居者の福祉手当、タクシー券の支給を求めて質問します。柏市福祉手当支給条例では、心身障害児、心身障害者及び精神障害者に対して福祉手当を支給することにより、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とするとあります。ところが、身体障害者１級の手帳を持っている方が、有料老人ホームに住んでいるという理由で支給されないという不公平なことが起きています。この制度が在宅者のための支援なので、有料老人ホームは施設と見なされて、施設入所者は対象外だというのです。サービス付高齢者住宅の入居条件が、要介護の方のみのところがあっても、住居だから対象になる、有料老人ホームで入居条件が自立できる人のみというところでも、施設と見なされて対象にならない。実情とかけ離れています。流山市、浦安市、君津市では有料老人ホーム入所者にも福祉手当を支給しています。流山市では、生活保護や介護保険の公費助成を受けていない方については福祉手当を支給するということです。君津市では、平成28年９月28日、厚労省からの障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義についての事務連絡に基づいて、支給の対象にしているということです。不公平のないように、有料老人ホームの入居者であっても実情に合わせて福祉手当を支給すべきです。同様にタクシー券についても支給すべきです。２番目、人工鼻の助成についてです。カメラお願いします。こちらが人工鼻です。喉頭がんで喉頭全摘手術をした場合、鼻の機能が失われます。鼻は、においを感じるだけではありません。肺を健康に保ち、良好に機能させる上で大きな役割を果たしています。人工鼻は、肺を補助するために、気管孔からほこりが入るのを防ぎ、空気に湿り気を与え、温めます。たんやせきを減らす効果もあります。喉頭全摘者にとって欠かせない必需品です。こちらが人工鼻のカセットをつけると、外の空気が、冷たい空気が温まって気管に入るというようになっています。カメラありがとうございます。千葉、船橋、松戸、我孫子、流山市など、県内15市では既に助成をしています。柏市でも早期に助成を行うべきです。　次に、生活保護について伺います。2018年から生活保護の基準の引下げが行われ、３年目の今年も10月から基準が引き下げられます。昨年の10月から消費税が10％に引き上げられ、それでなくても生活が苦しい中で、コロナの影響でマスクや消毒液などの購入等、負担が増えています。私ども日本共産党は、当然基準の引下げには反対です。柏市は、生活保護基準引下げの影響についてどのように考えているのか。２点目、2018年４月１日以降の生活保護利用者については、エアコン設置助成制度が利用できます。しかし、2018年４月１日以前の利用者は対象外です。流山市では、エアコンの助成対象にならない生活保護利用者74世帯分のエアコン設置助成を行うため、購入費５万円と設置費用３万円の１世帯８万円で、592万円を予算化しました。柏市では保護利用者の65歳以上、エアコン未設置世帯は102件ということです。2018年４月１月以前と以降で利用者に不公平があってはなりません。流山市のように、柏市独自で対象を拡充すべきだが、どうか。３点目、夏季加算についてです。コロナの影響もあり、外出を控え、家にいる時間が多くなっています。保護費が下げられ、生活は苦しくなっている。エアコンの電気代が心配です。保護利用者の切実な声です。夏季加算を国に求めるとともに、法外援護として独自の加算を行ってはどうか。　次に、地域の諸問題です。高柳駅周辺の道路の安全対策について伺います。１点目、高柳駅西側区画整理事業に伴うクランク道路の安全対策は、路面標示やカーブミラーの設置など、一定程度の市の努力は認めますが、複線化や近隣の新築住宅の増加など危機が高まるのではないか。横断歩道が設置できない状況で、歩行者が安心して通れる動線の確保をどのように考えているか。２点目、クランク道路の安全対策を考える会では、市との懇談の中で２点要望しています。一方通行にするための新設道路の設置、高柳駅からクランク道路に入るところの、入り口の道路の拡幅です。このことについては、どのように考えているか。３点目、高柳駅263号踏切の安全対策について、急行が通過することで踏切が閉鎖している時間が長くなった。通学時の子供たちと車が接触事故を起こすのではないかと心配ですという相談がありました。踏切拡幅の計画があるが、進捗状況と拡幅までの安全対策についてどう考えるのか。以上１問目を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、高齢者支援、障害者支援、生活保護について、初めに高齢者支援の４点についてお答えいたします。１点目の介護利用料負担軽減につきましては、まず新型コロナウイルス感染症に係る通所介護、短期入所生活介護での報酬区分の加算の実施における利用者及び事業所の実態把握についてでありますが、実施に当たって市への届出を要するものではありませんので、市といたしましては件数等の把握はしておりません。次に、事業所に対する支援でありますが、今回の取扱いにつきましては、国が介護保険制度の特例措置として実施していることから、制度外となる市の助成は行うべきものではないと考えますし、現時点で国への要望は考えておりません。２点目の高齢者熱中症対策につきましては、高齢者は体温の調整機能の低下により暑さを自覚しにくくなることなどから、熱中症になりやすいと言われております。議員御指摘のとおり、積極的にエアコンを使用し、予防することは症状が重篤化しやすい高齢者にとって有効であると認識しております。現在千葉県内で高齢者世帯に対する助成を実施している自治体はないものの、今後近隣市等の動向を注視してまいります。３点目の高齢者に対する補聴器制度助成につきましては、難聴が認知症の危険因子の一つとの御指摘でございますが、令和元年６月の認知症施策推進大綱では、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消、役割の保持等が認知症の発症を遅らせる可能性が示唆されております。こうしたことから、認知症予防には様々な角度から施策の検討が必要であると考えております。補聴器購入費の助成につきましては、国の動向を注視しつつ、既に助成事業を実施している他自治体の状況を調査するなど、この事業における認知症予防への効果について見極めてまいります。なお、今回の窓口となる担当課につきましては、高齢者の助成につきましては高齢者支援課で実施をいたします。４点目のヒアリングループの普及について３点お答えいたします。まず、補聴器と合わせたヒアリングループの活用につきましては、現在障害福祉課の窓口にパネル型のヒアリングループを設置し、お客様に御利用いただいております。同時に、窓口にヒアリングループの使用や貸出しに関するチラシを掲示しているほか、市のホームページや障害福祉のしおりを通じて啓発及び利用の促進に取り組んでいるところです。ヒアリングループのマークの設置につきましては、先ほど申し上げました障害福祉課において窓口にマークを設置しているところで、他の施設についても広くヒアリングループを活用いただけるよう、マークの設置について関係部署と検討してまいります。最後に、ヒアリングループの周知及び活用の検討につきましては、高齢者の中には耳の不自由な方もいらっしゃいますので、そのような方が参加する講演会や研修会等についてはヒアリングループの周知や活用ができるよう、庁内関係部署に周知を図るとともに、聴覚障害関係団体と連携して、普及に向けて取り組んでまいります。　次に、障害者支援について２点お答えします。施設入所者への福祉手当、福祉タクシー券の支給につきましては、これまでも御答弁いたしましたが、これらの制度は在宅における外出支援や福祉サービスの提供が必要な障害者の方に対して、生活支援や福祉の増進を図ることを目的としたものであります。このような理由から、有料老人ホームなどの施設に入所されている場合には助成対象外となっております。一方、サービス付高齢者向け住宅は、高齢者の安定的な住居確保のための制度で、施設ではなく住居と見なされることから、福祉手当、福祉タクシーの対象としております。しかしながら、議員から御意見がありましたように、昨今では高齢者が入居するサービス付高齢者住宅でも有料老人ホームと類似した施設となっていることは認識しております。今後は生活実態や制度の趣旨、他市の状況等を勘案した上で、現在検討している他の制度の見直しと併せて、現状に合った公平で納得性がある制度となるよう全体的に検討してまいります。次に、人工鼻の助成についてお答えします。人工鼻は咽頭がん、喉頭がん、食道がんなどで咽頭を摘出された方が、鼻、口から呼吸ができなくなることから、気道確保を行うために、喉に永久気管孔という穴を開け、その部分に蓋のように装着するものであります。この人工鼻につきましては、議員御指摘のとおり現在県内の複数の自治体で日常生活用具の助成対象となっており、市民の方からも要望をいただいているところです。しかしながら、現在のところ国では、人工鼻について、日常生活用具給付等事業の対象種目として認めていないため、本市では日常生活用具の対象としておりません。これは、人工鼻は日常生活用具ではなく、健康保険制度が適用される用具との判断が国が示しているためであり、本市が人工鼻助成を行うためには国との調整が必要であると認識しております。これらを踏まえ、今後日常生活用具として人工鼻を助成対象とするかにつきましては、引き続き慎重に検討してまいります。　最後に、生活保護について３点お答えいたします。初めに、生活保護基準引下げの影響についてであります。今回の基準改定は、国が平成29年に実施した社会保障審議会生活保護基準部会での審議及び全国消費実態のデータ検証結果や近年の経済情勢等を総合的に勘案した上で、平成30年10月から３年をかけ、段階的に見直しをするもので、今回が３年目の最後の引下げとなります。今回の改定が与える影響でありますが、最低生活保障の水準を決定するという生活保護基準の重要性に鑑み、個々の世帯の生活に急激な変化を生じさせることがないよう配慮され、検証結果を機械的に当てはめることなく、多角的に検討した上で決定されたものと認識しております。次に、生活保護を受けている全ての方に対するエアコン設置の助成につきましては、平成30年７月の生活保護実施要領改正により、保護開始時にエアコンが未設置の場合や転居により新たにエアコンを設置しなければならないときは助成ができると規定されており、それ以前に生活保護を受給されている方には適用できない状況であります。議員御指摘のとおり、近隣自治体において生活保護世帯を対象に、今年度独自にエアコン助成を実施していることは承知しております。本市におきましては、エアコン未設置の世帯に対し、エアコンの必要性を促すとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けを御案内するなど、熱中症対策のためのエアコンの必要性について、ケースワーカーが個別に周知しているところであります。最後に、夏季加算につきましては、冷房使用頻度の上昇に伴う電気代として夏季加算を実施するべきではないかとの御指摘につきまして、夏季加算は単に扶助費の上乗せだけではなく、健康面からも検討が必要であり、生活保護制度全般に関わる内容であることから、今後とも国の動向等を注意してまいります。いずれにしましても、ケースワーカーによる生活保護世帯への定期訪問などを通じ、引き続き個々の生活状況を把握するとともに、丁寧な説明や対応に努めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　鈴木久雄君登壇〕 ◎土木部理事（鈴木久雄君）　私からは、地域の諸問題について、高柳駅西側土地区画整理事業に伴うクランク道路の安全対策について及び高柳263号踏切の安全対策に関する御質問にお答えいたします。まず最初に、高柳駅西側土地区画整理事業に伴うクランク道路の安全対策についてでございます。歩行者が安全に通れる動線を確保するべきではないかとの御質問でございますが、市といたしましては歩行者の動線の安全確保として、通行車両に対し、減速を促す目的で注意喚起看板及び路面標示の設置、車両が歩道へ乗り入れることを防止するための車止め、自転車が車道へ飛び出すことを防止するための逆Ｕ字型車止めへの設置等を行ってまいりました。また、令和元年12月議会でも触れさせていただきましたが、動線確保に伴う横断歩道を当該箇所に設置することについては、現状の道路形態においては好ましくないと交通管理者より意見をいただいたところでございます。このことについて、市において安全施設等の設置等を行い、約半年経過したことから、改めて柏警察署に確認をいたしましたところ、交通管理者としての考えは変わりないとのことでございます。また。８月26日に実施いたしましたクランク道路周辺の安全対策を考える会との意見交換会において提案がございました踏切近くに新たな道路を設け、一方通行への変更や道路歩行者専用道路とする案についてでございますが、新たな用地確保には利害関係者全員の承諾が必要であることや、歩行者専用道路を設置すると、踏切近くに歩行者を誘導し、道路横断を促すことになりかねないことが想定され、安全確保の観点から設置に関しては好ましくないと考えております。クランク道路の拡幅につきましても、現状の道路幅員が８メートルで、車道部の幅員は６メートルとなっており、一定の安全性が確保されていることから、現状では拡幅の必要性はないと考えております。しかしながら、今後駅利用者や住民の増加が想定され、状況は変化していくものと考えておりますので、今後もクランク道路周辺の安全対策を考える会とは引き続き意見交換会を続けてまいる考えでございます。次に、高柳263号踏切の安全対策に関する御質問でございます。初めに、高柳駅構内第263号踏切道拡幅改良工事の整備内容と進捗状況でございますが、本年８月３日に当該工事に関する協定を東武鉄道株式会社と締結いたしました。協定における整備内容でございますが、当該踏切道は現況幅員が3.3メートルと狭く、踏切道上での車両の交互通行が困難であることから、お互い譲り合いながら踏切道を通過している状況となっております。この状況を改善するため、踏切道の前後道路の幅員に合わせ約10.5メートルに拡幅し、車両交互通行を可能とし、併せて歩道も新設することで、踏切道利用者の安全性の向上を図る内容となっております。次に、進捗状況でございますが、現在現地では測量作業等が実施されております。10月からは現地における電気設備の移設が始まり、今年度末には工事が完了する予定となっております。最後に、踏切道の拡幅整備竣工までの安全対策についてでございますが、当該踏切道は通学路に指定されていることから、工事を施行する東武鉄道株式会社に対して、工事期間中の安全対策に関し、十分配慮するよう要請するとともに、教育委員会とも協議を行い、安全確保に十分配慮してまいる考えでございます。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、武藤美津江さん。 ◆13番（武藤美津江君）　高柳のクランク道路の件につきましては、今後もクランク道路の安全対策を考える会の方たちと意見交換をしていくということでしたので、ぜひ安全対策のために何とか知恵を出し合って、よい方法を考えて、早く進めていただきたいと思います。　それと、続いて福祉手当のことですけれども、厚労省からの障害者福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義についてという事務連絡は御覧になっていますでしょうか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　すみません、私自身は認識しておりません。以上です。 ◆13番（武藤美津江君）　平成28年９月28日に事務連絡が来ているものなんですけれども、こちらの中では、介護保険法第８条第11項に規定される特定施設、有料老人ホーム、軽費老人ホーム等に入所した場合、施設入所として資格喪失となるかという質問に対して、介護保険法第８条第１項において、特定施設入居者生活介護は居宅サービスと位置づけられており、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第14条にも該当しないため、施設入所に該当せず、資格喪失とはならないとあります。これは、今まで柏市のほうで言ってきた有料老人ホームが施設になるんですよという考えとは違うのではないかと思うんですが、どうですか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　先ほど申し上げましたとおり、私自身はちょっとその点分かりかねるんですけども、今言いましたように介護保険法第８条第11項なりをよく確認をさせていただいて、さらに理解を深めたいと思います。以上です。 ◆13番（武藤美津江君）　ぜひこの通達などもよく見ていただきまして、ぜひ早く改善していただきたいと思います。別表もついていますので、その中には対象になる施設として有料老人ホームが含まれていますので、ぜひ早く改善をしていただきたいと思います。それから、介護利用料の特例措置についてなんですけれども、介護利用料の特例措置の補助金について、長野県の飯田市では９月末が申請締切りですが、９月７日現在で87の事業所のうち28の事業所が申請されているということです。予算額は７月から来年の３月までで8,100万円ということです。請求書の確認、チェックなどは時間がかかるということですけれども、利用者に理解が得られない負担をさせるわけにはいかないと、事業所利用者から大変喜ばれるということです。こういう姿勢が大事ではないでしょうか。理不尽に理屈に合わないような負担を新たに強いるというのではなくて、ぜひこのような柏市独自でも支援をしていただきたいと思いますが、市長はどのように思われますか。 ◎市長（秋山浩保君）　今回コロナ禍で、介護事業者大変厳しい状況だと思います。そういった部分をサポート、どういうふうにしていくか十分に考えたいと思いますが、御意見の点、検討してまいりたいと思います。 ○議長（助川忠弘君）　以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明16日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分散会...