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1. 柏市議会 2020-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第３回定例会（９　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第３回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日（金）午後１時開議議事日程第３号　日程第１　質疑並びに一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　岡　田　智　佳　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　鈴　木　清　丞　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　巳　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　都市部理事　　酒　井　　　勉　君　　　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　学校教育部長　　増　子　健　司　君学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　関　野　昌　幸　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（助川忠弘君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入るに先立ち、報告をいたします。　昨日開かれました決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。　　決算審査特別委員会　　　委 員 長　　　橋　口　幸　生　君　　　副委員長　　　阿比留　義　顯　君　以上で報告を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第１、議案第１号から第31号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、渡部和子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔26番　渡部和子君登壇〕 ◆26番（渡部和子君）　日本共産党の渡部和子です。６月議会に続き、９月議会も大幅に質問時間が短縮されてしまいました。６月議会で質問を取りやめた流山市議会は、９月、通常に戻っています。千葉市は通常に戻るとともに、さらに５分間持ち時間を増やしています。12月からは元に戻すことを議員各位に訴え、質問に入ります。簡潔な答弁をお願いします。　まず初めに、柏駅西口北地区再開発事業についてです。地権者への説明会で、初めて総事業費が1,100億円から1,200億円と金額が示されました。今後行政による市民意見募集が実施され、来年度都市計画決定の予定とのことです。柏市はいつどのような内容で意見募集を行おうとしているのか、まず伺います。コロナ禍で先が見通せない中、再開発事業を見直す自治体が広がっています。東京都が再開発事業等の原則延期、または中止の方針を示したことは、前議会で紹介しました。荒川区は、６月議会で事業費1,000億円の西日暮里駅周辺再開発事業の見直しを、葛飾区も立石駅北口再開発事業の見直しを表明しています。静岡市は、再開発ではありませんが、庁舎移転や文化施設の整備が感染症への対応で財政が見通せないとして、260億円の債務負担行為の廃止を９月議会に提案しています。自治体によって状況は異なりますが、コロナの影響によって先が読めないという点は共通しているのではないでしょうか。私どもは、事業を一旦凍結し、見直すべきと考えます。６月議会、市長は凍結はやり過ぎだと答弁しました。市長は、このまま1,200億円もの事業を見直すことなく進める考えなのか。少なくともコロナ禍の下、拙速に進めるべきではないと考えるが、どうか。　次に、医療行政について、１番目、医療機関への支援についてです。カメラの切替えお願いします。こちらは、市立柏病院の収益の昨年との比較です。２月から７月、いずれの月も昨年より減収になっています。次お願いします。こちらは、減収分を示したグラフです。２月から７月までの合計では、２億7,000万円を超えるマイナスです。他の医療機関においても同じような状況ではないかと思われます。カメラありがとうございます。今回医療機関への支援が補正予算で計上されていますが、十分ではありません。国、県に対して補填することを求めるとともに、柏市として安心して医療を行ってください、全力でサポートします、こういった姿勢で支援していただきたいと考えるが、どうか。２番目のウイルス検査については割愛します。３番目、市立柏病院についてです。６月議会で、市長は災害や感染症発生時には公立病院として果たすべき役割は重要だ、公立病院は機動的に対応できるという認識を示しました。しかし、老朽化している施設をそのままにして、役割だけを求めるのは理不尽に思えてなりません。この間病院利用者からの声を聞く機会がありました。通常あり得ないようなことが老朽化ゆえに起きていると、まざまざとその実態を知りました。感染症対策からも洗面所は自動水洗が当たり前だと思いますが、入院棟に自動水洗はありません。全て手動です。手の不自由な方は、レバーを押すのも難儀するそうです。浴室が狭く、ストレッチャーが何とか入ってもシャワーが届かず、手おけでお湯をかけてもらう。車椅子利用の方は、トイレの水洗の位置、ペーパーホルダーの位置が高く、用を足した後いちいち看護師さんに連絡をして、ペーパーを取ってもらい、水を流してもらったそうです。雨の日は廊下が湿気でぎしぎしして、患者だけではなく、看護師もつまずいたり、転ぶこともあるそうです。足の不自由な方にとって危険な廊下です。外部監査で指摘されたナースステーションの位置が悪い、廊下の幅員が狭く、ベッドを移動する際の障害になっているなどは構造的な問題で、日常的に患者さんにも職員にも多大な不便を強いているわけです。１点目、市長はこういう実態をどれだけ知っているでしょうか。放置していて問題なしと考えているのか。２点目、小手先の修繕ではなく、建て替えによらなければ問題は解決しないと考えるが、どうか。３点目、コロナから見えてきたことは病院も医師も看護師も全く余裕がない、極めて脆弱な基盤の中で運営されてきたということです。病院にはゆとりが必要です。建て替えの条件、ベットの利用率80％という目標は改めるべきと考えるが、どうか。　次に、福祉行政について、生活困窮世帯の中高生に対する学習支援事業についてです。昨年は６月１日から学習支援が始まっていますが、今年の開始は８月の８日です。コロナの影響があったにしても、あまりにも遅過ぎます。なぜここまで遅れたのか、改善が必要ではないか、お答えください。　最後に、農業行政についてです。国の持続化給付金は農業者も対象ですが、まだまだ制度が知られていないと感じます。カメラお願いします。こちらは、柏市のホームページの一部です。農業者向けの持続化給付金の説明では、売上げが前年同月比で50％以上減少している者と記載されています。次お願いします。こちらは、農水省のホームページに載っている持続化給付金案内のリーフです。昨年の年間収入を12で割り、今年のいずれかの月の収入がその金額の半分以下であれば対象になるという説明です。ありがとうございます。柏市は、収入要件について農水省の説明のように理解しているのか、伺います。また、申請状況はつかんでいるでしょうか。この制度の周知を徹底し、申請をサポートすべきではないか、お答えください。１問目、以上です。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、市民意見募集に関する御質問です。このたび準備組合において都市計画提案に向けた施設計画の検討案や今後のスケジュールなどが取りまとめられ、地権者や近隣住民の方々を対象に説明会が開催されたと報告を受けております。市は、準備組合が取りまとめた施設計画案を基に広報かしわやホームページ等により市民の皆様へお知らせを行い、都市計画道路、交通広場、交流広場など公共公益的な施設を中心に御意見を伺う予定です。なお、時期につきましては10月中旬頃に実施する見込みです。次に、再開発事業の見直しに関する御質問です。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う営業自粛等により市民活動や経済活動が停滞し、経済的影響が長期化の様相を呈していることは承知をしております。市としましては、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えています。一方で、新型コロナウイルス対策と並行して、中長期的な視点から見て、持続的なまちの発展に向けた土地の高度利用や都市基盤の整備は必要なものであります。市としましては、準備組合への指導、助言を行いながら限られた財源を有効に活用し、柏市の発展につなげてまいりたいと考えております。　続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、施設の老朽化の実態把握と建て替えの必要性についての御質問です。病院施設につきましては、外来管理治療棟が昭和51年、病棟、サービス棟が昭和53年に建築されており、施設が老朽化していることについては認識をしております。そのため、空調設備の更新や屋上防水の補修など、病院機能を維持するために必要な工事を実施しているところです。また、病院の建て替えにつきましては、これまでも御答弁申し上げてるとおり、建て替えに伴う多額の建設費に対応するために経営改善が必要であると考えております。今後も診療環境への影響を最小限にするための修繕やよりよい利用環境を提供するための改修などを講じてまいります。次に、建て替えの目標値の見直しについてです。病床利用率80％以上という建て替え条件は、柏市健康福祉審議会で建て替えに係るシミュレーションを行った上で設定した数値です。ただし、これは平時における目標値であると認識しておりますので、今年度につきましては病床利用率80％を基準にすることは妥当ではないと考えております。感染症の影響がない通常の診療については引き続き経営改善に努め、取組内容などを確認をしてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、医療機関の支援と生活困窮家庭の学習支援の２点についてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関への支援につきましては、千葉県の取組を把握した上で柏市医師会や各病院等と意見交換を行い、疑いを含む新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢の強化につなげるための感染症対策医療機関支援事業補助金を補正予算案に組み込み、議案に上程したところでございます。また、国、県に対してはこれまで広く新型コロナウイルス感染症対策を含めた要望を行っておりますが、引き続き動向を把握しながら必要な事業を要望してまいります。　次に、生活困窮家庭の学習支援事業の開始が遅れた理由と改善点についてお答えいたします。学習支援事業は、小学生については学習意欲の向上や生活習慣等の習慣に向けた支援、中高生につきましては基礎学力の向上を目的に取り組んでいるところであります。中高生の学習支援の実施に当たりましては、平成30年度より民間個別指導塾等を利用しているところでありますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発出され、民間個別事業指導塾に対する施設使用の中止措置や市立小中学校での一斉休校等の実施など、これら措置が解除された後に事業実施に向けた手続を進めたことから、事業の開始が当初の予定の６月１日から８月８日の開始となりました。コロナ禍でのできる限りの対応でありますが、子供たちや保護者の方には学習への不安や経済的な負担をかけたことから、来年度につきましては速やかな実施と支援の充実を図ることでより効果的な事業になるように努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　私からは、農業者に対する国の持続化給付金についてお答えをいたします。初めに、持続化給付金における農業者が対象となる認識についてでございます。議員御指摘のとおり、税務申告をしている個人農業者については、前年の年間事業収入を12で割った平均月収と比較して本年のいずれかの月の事業収入が50％以下であれば対象となることは認識をしてございます。農業者の場合、特に単一作物を生産している場合などは収入がない月もあり得るため、前年の平均月収と比較した場合50％以下となり、持続化給付金の対象になることが想定はしてございます。一方で、持続化給付金は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によることが前提でございますけども、このことを踏まえた適正な支援、周知を引き続き行ってまいります。次に、農業者への周知と申請のサポートについてでございます。農業者へのコロナ支援策については、これまで国を中心に様々な支援策が示されていることから、これまで市のホームページへの掲載をはじめ、時期を捉え、全農業者の方へ支援策の周知や直売所に納入している農業者への周知など、漏れがないよう周知を行ってきたところでございます。この中で、持続化給付金につきましては対象となる要件部分の記載などにおいて分かりやすさなど不十分なところもございましたので、今後申請期間終了までの間に改めて農業者により分かりやすい内容となるよう表現を工夫するなどして、必要な方にしっかり支援が行き届くよう適切な周知に努めてまいります。また、申請等のサポートについてでございますけども、持続化給付金については農業者も含めこの８月末まで柏市内のハート柏においてサポートの窓口を開設し、支援を行ってまいりました。今後は、国のコールセンターによるサポートのほか、柏市沼南商工会において農業者も含めた国、県、市等の支援策のサポート窓口を開設しましたので、この御案内のほか、農政課窓口での相談等により引き続き丁寧な支援を行ってまいります。なお、申請の状況でございますけども、国に確認したところ、現在までまだ集計をしていないということでございましたので、現在市内の農業者等に確認をして、数値の把握に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、渡部和子さん。 ◆26番（渡部和子君）　それでは、農業行政から伺いたいと思います。今もしかすると柏市はホームページで前年同月比50％以下って書いてありましたので、本来、本当は１年間を足して、それを12で割って、その12で割った数字と今年のどこかの月と比較して、つまり収入ゼロのときもあるわけですから、それは非常に対象になりやすいんですね。ただ、市のホームページには、まず私が示したように、50％、比較して50％って書いてあるわけですから、これちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんが、これは非常に誤解を招くのではないかと思います。他の市のホームページなんかも見ました。全くそれ変えていないところあります。ですから、ここはやはりホームページの文章というのは私はすぐ変えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　やはり議員御指摘のとおり、ちょっと分かりにくくなっておりました。この点については、早速ホームページ等について記載を分かりやすいように変えたいというふうに思っております。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　農水省で出しているリーフレット、これですね。非常に分かりやすいです。私も今示しましたけれども、柏市は農業者の方にいろんな書類というか、リーフとかパンフとか送っていますよね。見せていただきました。その中にこのリーフレットって入っていなかったように思うんですけども、柏市はこの農水省が出している持続化給付金のリーフレットを農業者の皆さんには送付していないんでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　全農業者の方には送付できませんでしたけども、一部直売所等に納入している方には配付してございますので、今後は全農業者に対して周知、配付していきたいというふうに思っています。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　非常に残念だなと思ったんですね。せっかく2,800件の農家の方にいろいろな書類を送っていながら、肝腎の農業者だったら誰でも受けられるかもしれないこの持続化給付金のお知らせを入れていない。この姿勢は、本当に改めていただきたいなというふうに思います。それで、御存じかと思いますけども、国の委員会でのやり取りですと、農林水産大臣は持続化給付金については、江藤農水大臣です、こんなふうに言っているんですね。この持続化給付金につきましては、ほぼほぼ全ての農業者の方々が対象になると理解しています。農繁期である時期と農繁期でない時期があって、それを12で、１年間を12で割るわけですから、所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になる可能性が極めて高い。そうそう漏れる人はいないという仕組みになっています。こんなふうに国会で委員会で答弁しています。この農水大臣の答弁というのは、部長は御存じでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　把握してございます。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　それでしたら、農水大臣が農家の方というのは収入のあるとき、ないときあるけれども、収入の少ないとき、ないときもあるわけだから、ほぼ対象になるって言っているわけですよ。今の答弁ですと、国に確認したら申請がないという、私これ非常に驚きました。こういったこと本当にお知らせして、対象、ほとんどの方が対象になるって言っているわけですから、本当に申請できるような環境をつくってほしいと思うんですね。千葉県の北総地域、香取ですとか多古、佐原地域ですけども、ここではもう既に300件近い方が申請を済ませています。かなりの方がもう給付受けているわけですけれども、先ほども新型コロナの影響を受けたということが御答弁の中でもありましたけれども、農家の方でこの影響を受けていないという方、私はいらっしゃらないと思いますよ。一時期学校の給食が提供されないですとか、あと外食産業なんかも本当に大変な状況なわけですから、それぞれの方が私は対象になると思います。それで、今心配されているのがコロナの影響でもう既に価格が下がっているのではないかと思う米価なんですね。その米価の状況というのは、つかんでいるでしょうか。
   ◎経済産業部長（染谷誠一君）　米の価格でございますけども、市内の農協と生産者の取引の価格でございますけども、昨年産の市内産のコシヒカリについては、１俵60キロですけれども、約１万4,000円、本年につきましては１俵約１万3,000円と1,000円下がっているという状況でございます。あと一点、先ほど議員から国の申請がないということですけども、国に確認したところ、申請状況がいまだまだつかんでいないということでございます。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　分かりました。それで、積極的に国のほうにも連絡をして、つかんでいただくということとともに、柏市においてもぜひサポートをしていただきたいなって思います。今お米の在庫が201万トンを超えているというふうに言われているんですね。今後さらにその価格が暴落するんじゃないかって非常に心配されますので、やはり影響を受けている農家の方が全て給付金を受けられるようなサポートを柏市としてしていただきたいと思います。　次に、子供の学習支援について伺います。私が今回この質問をしたのは、今年の６月、これまで学習支援を受けていたお母さんから電話があったからなんですね。いつも始まっているのになぜ今年はスタートしないんでしょうか、中学３年生で、受験生で、不安でしようがないんです、こういうお電話をいただきました。松戸市に確認したら、松戸市はもう既に６月１日から例年どおり始まっていた、始まっていますというんですね。なぜこんなに違うのかなってちょっと思いました。柏市は、かつてＮＰＯ法人に委託していたときもあります。そのときは、プロポーザルをやっていたと思うんですね。今は単年度の契約かなと思うんですけども、毎年これは入札をして、価格が安かった業者と委託契約を結ぶ、こういうふうな方法を柏市は取っているんでしょうか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　まずは、今回事業の開始が遅くなりまして、大変申し訳ございませんでした。今回柏市のやり方というのが年度に入ってから業者さんにこういった事業やりますよということで入札のほうさせていただくということで、やはり普通の段階でも４月からそういう手続を行って、結局事業の開始が６月１日になるということだったんですけども、結果として事業所なりが営業中止ということで、入札がかけられなかったということで、解除した後に、やはり開始が８月に入ってしまったと。松戸市がどうかは分からないんですけども、やり方としてはその前の年に既に契約をしておけば、その年度入ってからすぐ事業が始められるというやり方等もあるんですけども、今までやってきたやり方ですとそういったやり方になっています。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　柏市は圧倒的に学習塾が多いんじゃないかと思うんですね。松戸市の場合は、ＮＰＯ法人が３か所だったかな。それとあと、学習塾が２か所です。全国的に見ても社会福祉協議会ですとかＮＰＯ法人に委託しているというケースが６割で、学習塾は17％です。これ厚労省の調査ですけども、私やはり学習支援だけではなくて、子供たちの居場所の提供ですとか親に対する養育支援、これも以前はきちんと書かれていました。これ今書かれていないんですけども、こういう、ただ学習支援というだけではなくて、ほかのいろんな役割もこの事業は担っているんじゃないかなと思いますけども、そういう認識はあるでしょうか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　お答えします。そういった意味でいいますと、柏市では小学生と中高生を対象にということで、小学生の部分ではやはり生活支援なりの日常生活を重点化した部分と、あとは学習の定着ということなのかなと。中高生に関しては、今ちょっと議員さんと意見は異なるかもしれないんですけど、やはり基礎学力を身につけさせるということで、基本的には学習の定着というところですので、そこら辺ちょっと単に居場所づくりとか、生活支援というだけではないのかなと考えております。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　仕様書の内容も随分この間変わったなというふうな気がして仕方ありません。私はやはりきちんと、居場所ですとか、そこでお友達ができるとか、いろんな効果があったんですね。そういうこともぜひ大事にしていただきたいなと思いますし、何より開始時期が遅れるようなことはないようにお願いしたいと思います。　次、市立病院について伺いたいと思います。市長は、６月議会で市立病院の役割、言及しました。本当に老朽化した施設の中で職員の皆さん頑張っていらっしゃるんですね。そういったことについて、例えば心苦しいとか申し訳ないって、そういう思いは市長はお持ちでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　確かに新しい病院に比べると、当然昭和50年代に設計されたものでございますので、スペックと規格等が違いますので、そういった中で今のコロナ禍でいろんな形で医療を提供していただいていることは大変ありがたいと思いますし、不十分かけているところは申し訳ないと思っております。 ◆26番（渡部和子君）　その申し訳ない事態をいつまで続けるのかということなんですよ。私率直に言って、伺いたいと思うんですけども、市長の中に建て替えをしないという、そういう選択肢はあるんでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　建て替え云々の前に我々が考えなければいけないのは、東葛北部医療圏の中でどういう病院機能を民間の病院と協力して行っていくか、その中で市立病院が公立病院としてどういう機能を発揮していくか、そういった部分をきちんと固めた上で今後話を進めていくべきだと思っております。 ◆26番（渡部和子君）　市長、一貫して建て替えということは言わないんですよね。本当にコロナの問題通じて病院の大切さ、分かったと思います。市民の本当に命を守るとりでなわけなんですね。そこが、足の不自由な方がもしかしたらけがをしてしまうかもしれないような廊下の中で気をつけて歩いてくださいね、ここつまずいて転ぶかもしれませんよなんて言われながら患者さんが療養しているって、そういう事態はぜひ改めていただきたいと思います。　西口再開発についてですけれども、柏市、交付要綱を変更しました。総事業費の２割まで補助できるというような内容ですけれども、1,200億円という数字、私も初めて目にしたわけですけども、240億円までは補助金可能だという、そういうことなんでしょうか。 ◎都市部長（染谷康則君）　柏市の定めました要綱の中でいけば、仮に1,200億となれば240億ですが、中身としては補助対象となるものの３分の２、または２割ということになりますので、必ずしも240ということではありませんが、現時点では概算でいくと高いほうの1,200億に対して２割ということになりますので、240億が上限というふうに考えられます。以上です。 ◆26番（渡部和子君）　補助金のほかに公共施設管理者負担金もあるわけですよね。こういった事業ですから、先ほど広報ですとか市のホームページで意見募集って言いましたけど、私は説明会を開くということが必要だと思うんですね。市長、どうでしょう。説明会をきちんと何か所かで開いていただけませんか。 ◎市長（秋山浩保君）　いずれにしろ、大変大きな事業でございますので、市民の皆様にきちんと事業内容等お伝えして、皆様から御意見を聞かなければいけないと思っていますので、そういった機会が参りましたら担当部署と検討しながら、いろんなことを検討してまいりたいと思います。 ◆26番（渡部和子君）　私は、何回も説明会開くべきだと思います。大変な事業なわけですから。市長は、今柏市が何を優先すべきかということを考えるべきだと思うんですね。恐らくコロナ対策だと思います。そうであるならば、やはりこういった大型の大規模な開発というのは一旦立ち止まっても、見直すべきだと思います。 ○議長（助川忠弘君）　以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３６分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、鈴木清丞君。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　鈴木清丞君登壇〕 ◆16番（鈴木清丞君）　みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。通告に入る前に、２点お話があります。第１に、質疑並びに一般質問通告書の訂正をお願いいたします。５番の消防職員の処遇についての（１）、令和２年３月東部消防署と書きましたが、西部消防署の誤りでありました。申し訳ございません。訂正お願いいたします。それから、その次の行、令和２年５月松戸消防署とありますが、令和２年８月報道発表の松戸消防署の誤りでありました。訂正お願いいたします。申し訳ございません。第２に、この９月議会、一般質問が通常60分であるものが30分へと短縮をされました。私どもみらい民主かしわは50分、10分間の削減は致し方ないというふうに考え、50分を主張させていただきました。ですが、会派内で調整ということでなったわけでありますが、そのため私がどうしても50分以上の質問があるということでお話をさせていただきまして、上橋議員、浜田智香子議員のご好意によりまして譲っていただきまして、私が50分ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。本当お二人には感謝申し上げます。　それでは、質問に入ってまいります。１番、新型コロナウイルス対策について、感染症対策についてお伺いいたします。カメラを切り替えてください。これは、柏市のホームページの内容であります。もし画面、ちょっとパワーポイント小さかったんで、見づらいようでありましたら紙ありますが。（私語する者あり）そうですか。申し訳ございません。ホームページの内容でありますが、９月９日現在の内容です。数字はあまり見えないと思いますが、第１波が来て、７月から第２波になっているというようなことが見受けられ、第１波よりも多い新規感染者が発生しているような状況であるというふうに思います。このような中で、柏市はどのような感染対処、感染症をどのように封じ込めようとしているのか、市長の御見解をお願いしたいと思います。次のページ行きます。２ページ目、これも柏市のホームページでありますが、７月10日に産官学医、５者連携による新型コロナウイルス感染症対策、明日に備える新型コロナウイルス感染症検査体制強化プログラムを柏市は発表されました。発表からはや２か月が経過しております。その強化プログラムの進捗状況をお知らせいただければと思います。なお、このプログラムは日本発のすばらしい柏モデルという名前をつけてもいいんではないかというようなことが柏市の医師会の長瀬慈村会長からもお話をお聞きしております。よろしくお願いいたします。３ページ目、これは成田市のホームページの中身であります。ちょっと字が小さくて見えないかもしれませんが、一番上、市内小中学校、義務教育学校の感染状況について、令和２年７月16日現在と書いております。一番上の赤い線の部分ですが、７月15日水曜日、成田市内小学校の教職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことが判明したということであります。今後の対応の下のところの赤線部分、印旛保健所より今回の新型ウイルス感染症に対する濃厚接触者は学校内では認められなかったと報告がありましたと。保健所からは濃厚接触者なしという判断されたと。報告を受けた。しかし、３行目ですね。赤線３行目、成田市では安全性を確保するため、当該教職員が担任する学級の児童全員と当該教職員の当該学校の教職員のＰＣＲ検査を実施しましたと。濃厚接触者以外の人にもＰＣＲ検査を成田市が独自に実施したということであります。その一番下の赤線がその結果でありますが、18日土曜日、成田市内小学校の児童２名が新型ウイルス感染症に感染していたことが判明したということであります。保健所が濃厚接触者なしと判断しても、しかしながら安全のために、安心のために児童生徒にＰＣＲ検査をした。その結果、２名の感染が発覚したということであります。このように濃厚接触者以外の方にも広めて、積極的にＰＣＲ検査を進めていくことが必要ではないのかなというふうに私は思います。この辺の御意見も御頂戴いただければと思っております。　次に、２番の特別定額給付金の給付についてに移ります。特別定額給付金10万円の支給の給付ですが、このパワーポイントは柏市の９月３日時点でのやはりホームページの内容の一部であります。特別定額給付金は８月31日で申込み受付を終了しております。受付件数は19万4,527件、約99.5％の申請件数、給付が19万2,779件、約98％の実績だと報告をされております。なかなか高率な数字になったかなというふうに思っております。まだ申請受け付けて給付がされていない、いろんな書類の不備があったんでしょう、そういった方にまだ引き続きされているというふうに報告を受けております。ありがたいことだと思っております。５月19日にオンライン申請の給付を始め、郵送申請は申請用紙を５月23日から発送を始め、５月25日から申請受付を開始をしました。それから約１か月間で、６月末の段階ですけれども、６月26日の段階で約17万件、８割方の人の申請の受付が終わり、支給がされたというような報告になっております。１日の処理件数は多分7,000件から１万件近いんではないかというふうに見受けられます。その処理速度は大変すばらしいものであり、恐らくこの千葉県の近隣市におきましてもずば抜けて早い対応であったのではないかと思っております。本当にその点、市長はじめ市の職員の方々にはすばらしい対応していただきまして、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。さて、支給は早く行った、一人の申請から支給までは２週間から３週間かかっているところでありますが、しかしながら１か月間で約８割まで支給がされたという点ではすばらしいことだと思いますが、しかしながらこの申請書の受付、支給業務の委託費用が妥当であったのかどうかが私は疑問に思っております。この今表示している内容は、この支給申請、支給業務委託の受注したＨＳ社の見積り明細であります。総額は１億9,200万と出ております。一番下ですね。ちょっと字が小さいかもしれない。１億9,200万。19万世帯に対する申請の支給ですから、１件当たりにする、ざっくり割り戻してみると１件1,000円というような感じかと思っております。コールセンター費用というのが3,400万円、これは電話でのお問合せをされている分に対する3,400万円。大きいところの金額を見てみますと、あとは郵送分申請登録費用が5,800万、開封、ナンバリング費用が5,600万となっております。これのコールセンター費用に関しては妥当に近いかとは思いますが、どれぐらい電話が来たかというところにもよりますね。開封、ナンバリング作業は１件当たりに割り戻してみますと287円、申請登録費用は１件当たりすると297円、両方加算すると１件当たり584円、１日の処理件数が大体7,000件程度はいっているかと思いますが、それを想定すると１日が約400万円の費用となります。人数を見積りの中には人数も書いている部分があるんですが、それで見ますと約100人、両方で約100人ぐらいにはなるんではないかと思いますが、それで割り戻してみますと、１人日額４万円という発注単価というか、受注単価ということになるかと思います。この委託費用が妥当であったのかどうかと、これは疑問であります。この特別定額給付金の事務費用に関しては、国からの費用が約３億数千万円国から寄附されております。恐らくそれを超える発注費用にはなっていないとは思われますが、国の特別定額給付金の支給業務、この費用も私たちの税金であります。その税金が有効に無駄なく使われているのかどうか、市もしっかりと見直しをしていただきたいというふうに思っております。ぜひこの業務委託が妥当であったのかどうか、御見解をお願いいたします。　次に、３番の大津ケ丘公園、中央公園市民プールの件に移ります。３月末に第３期、2036年から2045年という第３期廃止という決定から第１期、2025年までに廃止という決定に変更がされました。第１期、2025年までに廃止という決定がされております。この大津ケ丘中央公園市民プールは、本当に沼南の市民の皆さんが大変楽しみにして、健康増進のためにも使っていたプールでありますが、それが廃止になるというのが本当に必要なことなのかどうか大変疑問に思っております。ちょっとこれまでの経過をおさらいしてみたいと思っております。1977年、昭和52年に完成をしております。ここ６年ぐらい見てみますと、2012年が、平成24年が6,739人の利用、2013年が、平成25年が6,214人の利用、２年飛ばしまして2016年、平成28年は4,406人の利用、2017年、平成29年が4,413人の利用と報告がされております。１日にすれば大体100人から150人ぐらいの利用があったというふうに見込まれます。ちなみに、旧沼南には塚崎グラウンドというグラウンドが今もありますが、その脇にも市民プールがありました。しかし、柏の合併の後そのプールも廃止をされております。沼南に唯一のプールであるのがこの大津ケ丘中央公園市民プールです。さて、2017年、平成29年12月に当時の指定管理者から９月にはプールにいっぱい水が入っていたのに今は抜けていますというような報告が柏市にもあったそうです。それで、翌年の2018年、平成30年１月から２月に漏水調査と修繕方法の提案をＳＳ社に委託をしました。2018年、平成30年２月から３月にＳＳ社が漏水調査を実施し、３月に調査報告が柏市に提出されております。これがそのＳＳ社の調査報告書のほんの一部であります。３月13日、排水口に設置してある風船を撤去し、排水配管からの漏れを計測、こう書いてあります。ちょっとこの名前が書いていないから、分からないんですが、要はプールのどこから漏れているか、これを検査する。まずは、プール全体から漏れているんじゃないかということで、プールの排水口に風船を入れました。風船を入れて何日間か見たところ、２とか３ミリ減ったり、雨が降って増えたりとかいう実態があります。次に、その風船を外してみたら今度はどうなるかと。ここで減るんであれば排水口、排水配管に漏れがあるんではないかという判断をしようとしたわけであります。それで、その風船を外した後の数字あります。報告書にもこのように写真が載っております。風船撤去後は227ミリでした。翌日の３月14日、223ミリ、太字で４ミリ減少と書いてあるんですが、これは私が加えたものであります。15日が220ミリ、３ミリ減少ですね。16日が219ミリ、１ミリ減少という報告がされております。その下に調査結果というのがまとめで書いてありまして、風船を抜く前は著しい水位変動は確認できなかった。風船撤去後は、日々推移の減少が確認できた。漏水箇所は埋設されている排水配管だと考えられるというふうに報告書ではまとまっております。この後に修理の見積りが出ております。2,500万と3,500万の見積りが出ております。本当にこれが水漏れなんでしょうか。３日間で８ミリ減少、１日平均すると2.6ミリ減少、漏水管、漏水箇所は本当に排水配管だと言えるのでしょうか。大変疑問に思います。疑問点としましては、いろいろネットで調べてみますと、自然蒸発すると。天気がよければ自然蒸発する。その量は２ミリぐらいは蒸発しますねというのがネットでも書かれておりました。それを考えてみますと、平均して2.6ミリですから、これ自然蒸発とも言えるんではないかというような数字であります。ちなみに、その３月13日からの気象を、我孫子の観測所のデータがネットに出ておりますので、それをちょっと出してみました。13日は日照時間10.7時間、最高温度17.1度、14日、日照時間10.8時間、最高気温22.3度、15日は9.2時間、最高温度19.8度、このようにすごく天気がよい３日間でありました。最後の16日は日照時間ゼロ時間、最高気温17度、曇っていたということなんでしょうね。なんですが、詳細を見てみますと、16日は午後１時から４時にかけて３ミリの雨が観測をされているというふうにも報告があります。我孫子の観測所のデータには出ております。それを見てみますと、蒸発と、それから降雨によっての数値とも言えるんではないかというふうに思います。それから、もう一つの疑問点であります。では、１日2.6ミリ、ちょっと計算しやすく３ミリでもいいですよ。水漏れが３ミリ減少していった。これがどれぐらいの減少量なのか。プールは大きいですよって言われました。確かに25メートルプール掛ける20メートル、深さ１メートルぐらいあるわけですよね。そこで、２ミリ、３ミリ減少すると１日に対してどれぐらいの水が減っていくのか。1.5立方メートルの水漏れになります。1.5立方メートルというのはどれぐらいかといいますと、１メートル掛ける１メートル掛ける1.5メートルの大きさですね。これが1.5立方メートルです。それが１日に漏れる水の量であるということになります。25メートル掛ける20メートル、深さ１メートルのプールは、全体では500立方メートルぐらいになります。そのうち１日で漏れるのが1.5立方メートル、プールの運営するのが約40日間と考えるんであれば、40日間で60立方メートルが減る。プール全体の１割ちょっとが減るぐらいであります。では、この60立方メートルの水の料金は幾らになるんだろうか。調べてみました。水道料金は従量制でありますが、一番安いところは１立方メートル当たり60円でありますが、一番最高ランクになりますと370円になります。その370円で計算してみても、60立方メートルの水道料金は２万2,200円にしかなりません。夏の営業、１か月ちょっと営業したときの水漏れが２万2,200円、10年間運用して22万円、水漏れの工事を1,500万円、工事をしなくてよかったなというふうに私は思っております。そういうこと含めまして、この大津ケ丘中央公園市民プールが本当に水漏れが起きて、工事の修理が必要だったのか私は疑問に思います。そこで、改めて伺います。（１）、第１期、2025年廃止の決定を決めた理由は何なのか。２、２月16日の住民説明会で柏市が発言した皆様の貴重な御意見を持ち帰って検討したい、皆様の大津ケ丘に対する強い思いを参加して実感いたしました、今日の御意見は持ち帰って市長に報告いたしますと住民説明会や市から報告ありました。これがどのように反映されたのかをお示しください。（３）、その翌日、２月17日に開催されたスポーツ推進審議会へ住民の意見は伝えられたのでしょうか。（４）、７月12日に再度住民説明会やりました。そこで水漏れの再調査依頼を持ち帰って検討しますと発言されましたが、いまだに回答がありません。その後の展開はどうなったのか、御見解をお示しください。カメラ戻してください。　４番、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、今年度末までに市内の小中学生全員にタブレットが配置されるすばらしい事業だと思っております。これに関しましては、教育民生委員会におきまして今後御意見を伺っていきたいというふうに思っております。今回は、答弁は必要ありません。　５番、消防職員の処遇について、西部消防署における不正並びに松戸における消防職員の暴力行為があったんですが、柏の消防局ではどういった対応されているのかこの間ヒアリングをさせていただきまして、お話を伺いました。柏の消防署ではハラスメントのアンケートをウェブを使った形で年１回全員に対して調査している、ハラスメントに対する教育をしっかりやっていますという報告を受けましたので、今回の答弁は不要とさせていただきます。　６番、小中学校の水道料金については、さらに今調査をしていただいておりますので、今回は質問から割愛をいたします。　７番、市営住宅につきましては、市営住宅の現在の空き室は何室ありますかという質問に対して約100室だという回答いただきました。100室が何で応募に回っていかないのか聞きますと、１室のリフォーム代が100万円以上かかるそうです。そのためにリフォームができないんだと。年間のリフォーム料金が柏市と、それから指定管理者のほうで両方で持っているリフォーム予算、年間1,000万円だそうです。これを100万円の部屋に充ててしまうと、応募に回らなくなってしまうということもあって、なかなか進まないんだというお話を伺いました。年間のリフォーム予算を大幅に増額を求め、要望し、この質問に関しての答弁は不要といたします。　８番の市立柏高校の件は決算委員会等でも今後質問させていただきたいと思っております。以上をもちまして１問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（助川忠弘君）　鈴木議員に申し上げます。質疑並びに一般質問に際し議場で資料を配付する場合には、事前に議長に申し出ていただきますようお願い申し上げます。　それでは、ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　新型コロナウイルス対策に関し、封じ込め対策についての御質問にお答えいたします。保健所においては、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、医療機関からの発生届を受けて、積極的疫学調査を実施しています。本人の行動歴などの聞き取りを行い、濃厚接触者を確認し、検査につなげるなど感染経路の特定と感染拡大防止の対応を行っております。その際の検査については、濃厚接触者を含めて感染が疑われる方が速やかに必要な検査につながるよう丁寧な聞き取りや状況の把握、対象者の精査に努めているところです。また、８月18日付の国の事務連絡において、特定の集団や組織において複数発生が見られるなど感染者がいる確率が高いと考えられ、かつクラスターが発生しやすいと考えられるような場合は行政検査を行うことが可能と示されていることから、柏市でも検査対象については状況に応じ柔軟に対応しております。新型コロナウイルス感染症の拡大をできるだけ抑えていくには市民一人一人の日常の感染対策はもとより、症状があり、医師が検査必要と診断した方が速やかに検査できる体制並びに陽性者が発生した場合の疫学調査や検査が速やかに行われる体制等が必要であり、市としてもこれらの体制強化に努めてまいります。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　産学官医連携５者によります明日に備える新型コロナウイルス感染症検査体制強化プログラムの現状についてお答えいたします。本プログラムについては、ＰＣＲ検査機関である東京大学と柏市医師会、柏市の間においてそれぞれ必要な契約の締結準備を進めております。東京大学からは、ＰＣＲ検査実施可能数について１日上限として500件から600件と聞いております。柏市医師会からは本プログラムでの検査体制に参加する医療機関数を約50機関、病院、診療所を含みますが、と伺っております。現在は、参加医療機関での具体的な検体採取や搬送方法、結果伝達方法などの検討をし、各医療機関との確認を柏市医師会が中心となって進めているところでございます。準備ができ次第９月中には東京大学でのＰＣＲ検査が開始されると見込んでおるところでございます。続きまして、ＰＣＲ検査体制についてでございますが、体制につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。柏市の学校で先般患者さんが発生した際には、濃厚接触者以外にも接触の可能性のある方を学校教育部との連携の下に調査いたしまして、検査対象を広げて検査をしたところでございます。今後もこのような体制を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、特別定額給付金について２点お答えします。１点目の給付実績につきましては、対象となる19万5,632世帯に対して19万4,533件の申請があり、申請率は99.4％、そのうち現時点で19万2,887件の振込が完了し、給付率は98.6％で、給付総額は423億8,730万円となっております。引き続き申請期限近くに提出された申請について給付を行ってまいります。２点目の委託契約の妥当性についてお答えします。まず、委託事業の選定に当たりましては、対象となる19万5,000世帯分の申請書を申請から二、三週間で迅速かつ的確、そして安全に処理することを条件に、開封から電算入力作業、内容審査に至るまでの各工程に必要な人員を適切に確保できることを重要視いたしました。新型コロナウイルスの影響で人員確保が非常に難しい状況もあり、数社からはお断りもあった中で、人員確保が可能との回答があった事業者と契約をしたものであります。また、本事業に係る事務費の予算は国が示す事務費の目安額である約３億8,000万円の範囲内であり、十分に適正なものと認識しております。また、御質問でありましたコールセンターの電話につきましては、総件数が２万1,590件、一番多かったのが５月７日で、１日1,413件ということでございます。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは、大津ケ丘中央公園市民プールにつきましての御質問にお答えいたします。大津ケ丘中央公園市民プールの運営方針につきましては、既に市のホームページや広報かしわで御案内しておりますとおり、2025年までにプール施設を閉鎖することとしたものでございます。この方針に基づき休場中の25メートルプールにつきまして閉鎖を前提としておりますことから、改修は行わず、再開はいたしませんが、幼児プールにつきましては最長2025年まで運営をしていく予定でおります。まず、廃止とした理由についてでございます。本年６月議会におきまして日下議員への御答弁申し上げたとおり、もともと抱えていたプール運営上の課題であります利用期間が約２か月と短いこと、利用人数の伸び悩み、そしてすでに老朽化していることから、維持管理に要する経費が大変高く、収支バランスが悪いことが挙げられます。このほか、今年の１月に実施した近隣住民を対象としましたアンケート調査におきましても存続を求める声のほか、市民プールをある程度集約していくことは仕方がない、施設の維持に要する経費等を考慮すれば廃止したほうがよいなどといった声が一定数あったこと、またさらには２月17日のスポーツ推進審議会におきましても、前日の住民説明会での御意見など概要を説明した後審議を行いまして、市民プールは親子や子供同士が気軽に水に触れることができる貴重な施設ではあるものの、施設の老朽化や利用者減少が進む中で統廃合や集約はやむを得ないとの総意が得られたことなども挙げられます。今後少子高齢化に伴う人口減少を想定した財政運営が必要とされる中、プール施設を含め公共施設全体の統廃合は避けて通ることは難しく、施設管理者の責任としてこうしたことを総合的に勘案し、判断をしたところでございます。次に、２月16日に開催しました住民説明会の意見の反映についてでございます。このたびの方針の判断に当たりましては、地域の皆様から寄せられた存続を求める御意見を市として真摯に受け止めつつも、結果としてその意に沿うことはできなかったものでございます。地域の皆様におかれましては、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。次に、２月17日のスポーツ推進審議会についてでございます。先ほど廃止に至った理由の中でも申し上げましたとおり、審議に当たりましてはまず前日、２月16日の住民説明会でいただいた地域の皆様からの御意見や概要につきましてしっかりと委員へ説明した上で審議を行っております。次に、本年７月12日に開催された住民説明会の際にいただいた御要望２点と御質問１点についてお答えいたします。遅れまして申し訳ございません。まず、市民プールの利用者である児童を対象とした全校アンケートをするべきとの御要望についてでございます。行政運営を進めていく中では子供たちからの意見を聞くことは何ら否定するものではございませんが、このたびのプール存廃の判断につきましては将来の財政運営を踏まえた施設の統廃合の一環として大人の責任で行われるべきものと考えております。したがいまして、全校アンケートを実施する予定はございません。次に、漏水の再調査を実施するべきとの御要望についてです。このことにつきましては、７月12日の説明会で担当者からお伝えしましたとおり、専門業者によって行われた漏水調査であるため、再調査は必要ないものと考えております。最後に、合併時の新市建設計画において塚崎及び大津ケ丘市民プールの２つのプールの位置づけはあるのかとの御質問についてですが、当該計画に２つのプールに関する具体的な記述はございませんでした。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、鈴木清丞君。 ◆16番（鈴木清丞君）　ではまず、大津ケ丘中央公園市民プールに関してから始めたいと思います。今部長より回答が、理由が話されました。利用期間が２か月、利用者が伸び悩み、老朽化で維持管理が必要であるといったことですが、それは分かっておりますが、問題は第３期から第１期に早めた理由であります。これに関しての理由をお示しください。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。このことにつきましては、前回の議会で日下議員にも御説明しましたが、この判断に至った理由、経過等につきましては平成31年度末に策定しました個別施設再編方針におきまして、当該プールにつきましては第３期、おっしゃるとおり、2036年から2045年で廃止する方向性を示しておりました中で、老朽化を起因とする配管設備の不具合が発生したことを一つの契機として捉えまして、第３期から延命化を図る、あるいは廃止するかの両論で判断することとしたものでございます。以上でございます。 ◆16番（鈴木清丞君）　今説明がありましたように、配管設備の問題を契機に早めたということですよね。先ほど私が長々と報告をしましたが、ＳＳ社、調査をされた会社の報告書、御覧になっていますか。私は、先ほどその一部を画面に表記しましたが、たった３日間、排水管から漏れているだろうということで、風船外してから３日間、４日間の調査。それも時間の併記もなく、気温もなく、降雨量もなく、こうした十分だと思われないようなデータを基にした報告書並びにその結果として、排水管からの漏れであるというふうに結論づけていく。これに対して、そうだというふうに納得されていますでしょうか。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。この議員さんおっしゃるＳＳ社という業者さんにつきましては専門の業者と聞いておりますので、そうした業者さんの判断を私どもは尊重したい、信用したいというふうに考えております。以上です。 ◆16番（鈴木清丞君）　専門家だから中身も見ず、その意見を尊重したい、そうおっしゃるんですか。今部長は、この報告あったのは２年前ですから、当時の部長ではないと思いますので、ここであまりとやかく言いたくはないんですが、しかしながら先ほど言ったように、１日２ミリとか１ミリとか３ミリだとか、それしか減っていないんです。これが本当に水漏れだというふうに判断できるのかどうか。これ中学校、学校の中でこういった試験なりが出たときにこれは水漏れですと回答したら正解になりますか。学校の経験者、先生の経験者いらっしゃると思いますが、あるいは監査の方、この報告書は正しいのかどうか、監査してどうですか。信頼できる会社だから中身は見なくて、合っているんだというふうな判断するんですか。報告書の中身を見て、本当に漏れているのかどうか、その量はどれぐらいなのか、その漏れに出る費用はどれぐらいなのか。もしこれ、何回かの議論の中では1,500万は別に高いお金ではありませんと、直す必要性があったら直せますというふうに話もありました。ところが、たった２ミリ、３ミリで水漏れの費用が年間２万円ぐらいなのにもかかわらず、1,500万円の修理をしたら大変なことですよ。大変なる損失になると思います。そこを含めて、本当にこのデータが正しいのかどうか。水漏れだと市がこれで決めるのか、はっきりと御回答をお願いいたします。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。私はあまり学歴は高くございませんので、中学生というレベルも、先生が心配されることも分かりますけれども、この調査につきましては止水バルブやろ過器の調査、市の営繕管理部門による現地調査、こうしたものを今議員が御指摘されたＳＳ社の調査と絡めまして総合的に判断してございます。以上です。 ◆16番（鈴木清丞君）　何で再調査できないんですか。たかだか水を入れて測ればいいだけです。水の蒸発量とどれぐらい出るかが想定できないという話であれば、一緒にプールの脇にバケツを置くなりビーカーを置くなりして、蒸発量もそれと一緒に比べればいいじゃないですか。そうすれば、どれだけが減るのか、そんなことは小学生や中学生の実験でもできるレベルではないかと思います。何でそれをやらないのか、私は本当に疑問でなりません。もう決めたことありき、これはもう水漏れだって決めたんだ、決めたからもう再調査はしないんだ、そういう市の姿勢で本当にいいんでしょうか。これ監査の方にお伺いしてもいいんですか。監査の方、こういった報告書の内容で監査通りますでしょうか。 ◎代表監査委員（加藤雅美君）　お答えをさせていただきます。当該案件について、そういった委託の調査について具体的な調査をしたというところがあったかどうか今のところ認識できておりませんので、正確な回答は差し控えさせていただきます。 ◆16番（鈴木清丞君）　ちょっと監査に聞くのは無理がありましたね。申し訳ございません。少なくとも再調査する。たかだかそんなに期間もお金もかかる話ではありません。スポーツ課の方が毎日時間を決めて見に行って、測ればいいだけです。大体からして、このプールのメジャーなんか単位は１センチですよ。その１センチに対してミリしか減っていない。それが正しい値なのかどうか、その辺本当しっかり見てほしいんですよ。市の行政というのはこんなチェックしかしないんですかというふうに思われますよ。ぜひスポーツ課としてはもう一度再調査をすると言ってください。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　お答えいたします。行政全般に言えることでございます。議員がおっしゃったとおり、様々な視点から、ありきではない判断をしていくということはとても大切なことだと私も認識しております。しかしながら、この案件につきましては、繰り返しの答弁で大変恐縮ですけれども、今申し上げたとおり、止水バルブやろ過器の調査、営繕管理部門による現地調査、専門業者による漏水調査、これらを総合的に判断して、この結果を得ているものと考えております。以上です。 ◆16番（鈴木清丞君）　では、総合的に判断したといったろ過器のだとか営繕係の報告書だとか、そういうもの全て提出をしてください。それで私も総合的に判断したいと思います。その報告書を受けるという、つくっていただくということでこの質問は終わりにしたいと思います。私としては、絶対に大津ケ丘市民プールは廃止させない、しっかりこれ漏水しているかどうかしっかり今後も調査していきたい、調べていきたいと思います。　では、２番目、新型コロナウイルス感染症対策であります。東京大学ではＰＣＲ検査、１日500件から600件やってくださるというすばらしい対応であります。柏医師会もこれに対して積極的に今参加して、50医療機関、柏市内、200ぐらいの医療機関だと思いますが、そのうちの４分の１の、少なくとも４分の１の50機関がＰＣＲ検査をやると。やっていただけるという形になってきていると思います。問題はこれどう公表して、どうやっていくのか、そこをお示しください。 ◎保健所長（山崎彰美君）　この体制につきましては、医師会が中心となって進めているところでございますので、医師会とどのように発表して公表していくかということについては検討していきたいと思っております。 ◆16番（鈴木清丞君）　これ産官学医、５者連携、すばらしい発表されておりました。にもかかわらず、今のは柏市は医師会と東大がやっていて、そこにくっついているだけだというふうな回答にしか聞こえません。柏市は、その中で積極的に柏市内における感染者を撲滅するために、減少させ、封じ込めていくために積極的に活動する。その意味では、この強化プログラムに対して柏市はこういう政策を持っているんだ、意気込みをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　これによりまして患者さん、もしくは検査を希望する方々が比較的受けやすくなる状況になりますので、検査件数が大幅に伸びると思われますので、私どもも検査件数の増加に備えて、当然患者さん、陽性患者さんが増えることが予想されますので、しっかりとした対応していきたいというふうに思っております。 ◆16番（鈴木清丞君）　これにより検査を受けられる人が増えるからいいんじゃないかという話ですが、そうじゃないんですよ。これだけの検査キャパを設けられるわけだから、積極的にこれをどう利用していくのか、ここが柏市が知恵を出さなくちゃいけないところなんですよ。濃厚接触者以外のある程度枠を決めて、そこに対しては必ず実施をして、一人も感染者を出さない、見つけ出すんだという意気込みが私は必要だと思っております。さて、医療機関はいわゆる保険適用の、熱があって、もしかしたら感染しているんじゃないかということでやる保険適用と、それから行政から、保健所から検査を受けてくださいって言われた人、それから自費での検査と、それを医療機関はやってくださるというふうに聞いております。今柏市で自費で適用する検査機関ってどれぐらいありますでしょうか。把握されておりますでしょうか。例えば会社で感染者が出た。その同じフロアで働いていた。家に帰ってきたら高齢者がいる、親族に。だから、自分がもしかしたらかかっているんではないか。心配になる人いますよね。これからＧｏ　Ｔｏ　トラベルで沖縄に旅行行きたい。でも、沖縄の人を心配させたくない。だから、自分はＰＣＲ検査やって、陰性だというのはある程度確認してから行きたい、そういったときにＰＣＲ検査をできる医療機関を探したい。保健所へ電話したら回答してくれますか。 ◎保健所長（山崎彰美君）　自費でできる医療機関について、保健所としては調査、把握はしておりませんが、今までに患者さんの発生届が上がってきた中で自費で検査されたと思われる県の機関からの届出はあったところでございます。 ○議長（助川忠弘君）　以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔27番　松本寛道君登壇〕 ◆27番（松本寛道君）　それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、３密を避けるまちづくりです。新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活様式や働き方など社会経済のあらゆる分野に不可逆的な変化をもたらしています。これまでの東京一極集中から地方へと人の流れにも変化が生まれ始めています。こうした中、柏市のまちづくりにおいてもウィズコロナ時代のまちづくりへと見直しが求められます。東京都内に住む人の中には、リモートワークの普及により東京に住み続ける必要がなくなり、移住する人も出てきました。柏市は東京都心に近い一方、豊かな自然も残されており、３密を避ける暮らしが可能です。柏駅周辺と柏の葉キャンパス地区の２極集中政策ではなく、既存住宅地へ人口を誘導し、３密を避けながら持続可能な地域づくりへと政策の方向を大きく転換すべきではないでしょうか。新型コロナウイルスによる社会の変化を受け、市長はまちづくりの見直しについてどのような認識を持ったのか、お示しください。次に、開発事業等予算の見直しと新型コロナウイルス対策です。今年度の予算の前提に新型コロナウイルスの影響は盛り込まれていません。新型コロナウイルスの影響により必要性が高まった事業、縮小すべき事業など、現行の予算をそのまま支出すべきか見直す必要があります。どのように検証しているのか、お示しください。次に、ブラックライブズマターの広がりと差別根絶に対する市長の認識です。アメリカで白人警官によって黒人が射殺されるという事件が続けて起きました。これに対して差別根絶を求めるブラックライブズマターの運動が大きな広がりを見せています。市長はどのように受け止め、また今後どのように差別根絶に取り組むのか、お示しください。　次に、新型コロナウイルス対策について、学校閉鎖の影響とオンライン教育の検証です。市内小中学校の閉鎖は、３か月にも及びました。こうした過去にない状況が児童生徒にどのような影響を与えたのか、今後の知見として検証する必要があります。休校による児童生徒の身体能力、学力、生活習慣への影響についてどのように検証するのか、お示しください。また、休校期間中に行われたオンライン教育について、６月議会では検証しているとのことでしたので、その結果をお示しください。感染拡大が広がった場合、再び学校が閉鎖される可能性があります。十分に想定される話なので、次の休校期間中に十分なオンライン教育がなされるのは当然のことです。オンライン環境が十分に整ったときに最終的にどのようなオンライン教育となるのか、お示しください。市内経済対策と雇用の転換につきましては、チャレンジ支援として取り組んでいるとのことですので、今後改めて成果についてお伺いします。割愛します。　次に、緊急時に備えた市立病院の構築について、市立病院の新型コロナウイルス対策への対応をお示しください。新型コロナウイルス対策として市内医療機関がどのように連携し、役割分担がなされているのか、お示しください。また、病院においてはクラスター発生の危険性があり、現に発生していますが、クラスターが発生すると病院機能が大幅に制限されてしまいます。その場合、想定していたよりも病床が減ることになりますが、予備の病床の確保はどのように行われるのか、お示しください。市立病院建て替えの必要性です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市立病院が感染症対策でより大きな役割を果たしていくことが求められていますが、市立病院の建て替えの必要性が高まっていると市長は考えないのでしょうか。建て替えの前提となる社会状況がこれまでと一変しています。病床利用率80％を達成しないと建て替えないというのはそもそもおかしな条件ですが、今日においては全く意味をなしていません。一度白紙に戻して検討すべきではないでしょうか。お示しください。また、病院施設の再検討の必要性についてお示しください。広報かしわの７月１日号に新型コロナウイルス対応最前線の方々の現場の奮闘記が掲載されました。この中で市立病院の看護師が「私たちがやらなくてはという使命感」と題した文章が掲載されています。掲示します。私たちがやらなくてはという使命感。患者さんとスタッフの安全を守るため、既存の施設をどのように整えたらよいか職員同士で知恵を出し合い、発熱された方とそのほかの患者さんのトイレや通路を分け、できるだけ接触を避けるように努めました。これまで院内感染が一人も出なかったことは取組の成果だと受け止め、再び感染症が広がったときを想定して、今は準備を進めています。このように大変な努力をして医療、看護に取り組んでいることには頭の下がる思いがいたします。さて、この中で普通の病院の看護師であれば言わないだろうことがあります。既存の施設をどのように整えたらよいか職員同士で知恵を出し合ったということでございます。既存の施設をどのように整えたらよいかなどということを看護師が考えなくてはならないのが市立病院の現状です。患者への対応や自分たちの感染予防など、やらなくてはならないことがほかに大量にあるにもかかわらず、施設が不十分なため考えなくてはならないことが余計に出てきています。掲示を終了します。今日に至るまで市長は建て替えを行おうとはしていません。市長が建て替えを行わないことによって、現場は大変な苦労を強いられています。市長におかれてはいろいろな方面に苦労を強い続けていることに対してどのように責任を感じているのでしょうか。速やかに建て替えを決めることが市長として必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、手賀沼の生態系について、コブハクチョウによるハスの被害です。手賀沼では、近年外来生物のコブハクチョウが定着し、水田の被害について、前議会で村越議員も指摘していたとおりです。一方、手賀沼のハスが壊滅的な打撃を受けています。掲示します。手賀沼のハスの状況です。壊滅的な様子がよく分かります。コブハクチョウによる食害が原因の一つだと考えられています。さて、私は以前この議会の中でハスが増え過ぎて問題だと指摘してきました。ちょうど４年前の９月議会に示した写真です。ハスが増え過ぎて、対岸の我孫子市まで届きそうな勢いでした。この頃は23.6ヘクタールまで拡大していました。写真の中央、左右に流れている水の筋が手賀沼です。この後、ハスの刈取り等の対策が講じられてきました。戻します。このようにハスが増え過ぎて困ったり、そのハスが僅かの間に全滅してしまったりと生態系の脅威を感じざるを得ません。生態系は、一つの方向に進み始めると一気に加速度的に進んでいきます。生態系が攪乱されている場合は、初期の段階での対応が決定的に重要であると強く認識することは必要です。コブハクチョウ問題に対する認識をお示しください。次に、ナガエツルノゲイトウ、オオバナミズキンバイへの対策です。ナガエツルノゲイトウを乗り越えて、オオバナミズキンバイの繁殖が拡大しています。オオバナミズキンバイは、水中に根を張ることから、ナガエツルノゲイトウよりさらに強力に定着していきます。掲示します。今年度ついに千葉県庁が本格的に対策を始めました。駆除の様子です。琵琶湖における駆除でも使われているハーベスターという刈取り船が用いられています。手前にびっしりと繁茂している様子もよく分かります。新型コロナウイルスの影響もありますが、年度後半に向けてどのように進めるのか、お示しください。戻します。次に、ジャンボタニシです。ジャンボタニシは房総半島で広がり、水田に深刻な被害を与えています。生息域は印西市まで拡大しており、このままでは柏市に侵入するのも時間の問題です。どのように対処するのか、お示しください。以上で１問といたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、３密を避けるまちづくりについてお答えをいたします。今後の人口減少や少子高齢化の進展を踏まえて、将来にわたり安定的かつ持続可能なまちづくりを進めるため、市では柏市立地適正化計画を策定し、併せて柏市都市計画マスタープランを改定しております。立地適正化計画では、市内の地域特性を踏まえ、鉄道駅などを中心とした都市拠点、ふれあい交流拠点、生活拠点を位置づけ、また一部の近隣センター付近を暮らしの小拠点とし、それら拠点を結ぶ公共交通ネットワークと併せ、都市の骨格を示しております。都市拠点である柏駅と柏の葉キャンパス駅周辺では、これまで養った拠点性をさらに高めることができるよう区画整理や再開発等の事業手法を用いたまちづくりや公民学の連携によるまちづくりを推進しております。一方で、日常生活を支える暮らしの小拠点においても、その地域特性に応じた施設を集積させることで、今後人口減少を迎えても地域の拠点性が失われないよう魅力を維持し、持続可能性を高めていく考えでございます。したがいまして、市といたしましては都市拠点のさらなる強化とともに、既存の住宅地においてもその地域に応じた施策を展開することで既存住宅地の魅力を向上させ、人口が維持できるよう将来にわたってバランスの取れたまちづくりを進めてまいります。続いて、開発事業の見直しと新型コロナウイルス対策につきましては、都市部長より御答弁申し上げます。続いて、ブラックライブズマターに関する差別根絶に関する御質問にお答えをいたします。国籍や人種に限らず、差別的行為は決して許されるものではないと強く感じております。差別の根絶には互いに相手のことを理解し、認め合い、尊重し合うことが大切であり、そのためにも家庭や学校、社会の中で人権の尊さや人間の多様性を学び、こうしたことの継続や広がりにより差別的な考え方や行為がなくなっていくものと思っております。市としてできることには限りがございますが、今後も引き続き千葉県や関係団体との連携を図りながら人権問題や国際理解の普及啓発に取り組んでまいります。　続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、建て替えの必要性についてですが、市立柏病院における感染症対策につきましては、平成15年に感染症対応用のプレハブを病院敷地内に設置し、診療を行ってまいりました。平成21年に流行した新型インフルエンザの初期発生、発生初期には疑似患者の受入れを行うなど、これまで感染症の疑いのある患者の診察スペースとして活用しております。現在市立柏病院では、新型コロナウイルス感染症の影響で発熱症状のある患者と一般患者を分けて診察するなど、院内感染防止に注力しながら運営しています。まずは、現在の施設や設備を生かして対応したいと考えております。そして、病院を建て替えた場合の機能ですが、今回のような市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある感染症に対しては国や千葉県と緊密な連携を図るとともに、市立柏病院を含めた各医療機関が連携、役割分担をして対応することが重要であると考えております。また、重要な役割を担う感染症指定医療機関とそのほかの医療機関では機能や役割が異なることから、仮に病院を建て替えた場合でも感染症対応の機能としましては現状と同様のものであると考えております。また、議員が御提示しました広報かしわにおける病院の看護師さんのコメントでございますが、直接その方とお話をしたわけではないんですが、恐らく市立柏病院で患者さんを受け入れるに当たり、今まで使用していた通常病棟の動線を変えなければいけないということで、通常病院の転用についていろんな工夫をされたことについてあのようなコメントされたものと認識しております。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、学校閉鎖による影響とオンライン教育の検証についてお答えいたします。初めに、今回の長期にわたる臨時休業により家庭で過ごす時間が長くなったことによる運動不足や生活リズムの変化による学習時間の減少など、少なからず児童生徒の生活に影響があったと考えられます。市教育委員会としましても、分散登校や校長会で児童生徒の状況を確認するよう指導するなどし、児童生徒に過度の負担にならないように配慮しながら学校を再開いたしました。児童生徒の体力面についてですが、初めは体育の授業や部活動で段階的に運動強度を上げていくことで体力を徐々に戻していけるよう活動を再開し、現在は通常の運動量で行っております。学習面については、各学校とも休業中の学習の定着状況を確認しながら、定着が十分でないところについては休業時の学習内容を振り返りながら授業を進めております。また、休校中の家庭での学習の取り組み方についてですが、小中学校８校にアンケートを取ったところ、学習時間や方法などは様々でございましたが、小学校では保護者のサポートを受けながら取り組んだ児童が多く、中学校では一人で自力で取り組んだ生徒の割合が最も多かったようです。したがって、学習の進み具合や定着の度合いは児童生徒一人一人異なっていると捉えております。このような状況を踏まえ、学校再開後は学力差が生じないように一人一人の学習状況を確認しながら支援の必要な児童生徒には個別に支援するなど、きめ細やかな対応に努めております。次に、オンライン教育の検証についてですが、柏市では主に教育委員会や学校からの動画配信を行いました。最も多く視聴された学年では動画１本当たりの平均で93％の児童が閲覧していることが分かりましたが、学年によって閲覧数に差がございました。動画を見なかった要因としては、家庭での動画視聴のルールや子供だけで動画へのアクセスができなかったスキルの問題、端末数の不足などが挙げられます。また、一方向による動画配信では学習に興味を持たれなかったことも考えられます。このような要因を踏まえて、小中学校へのオンラインドリルの導入やインターネットに接続する環境がない家庭に対してＷi―Ｆiルーターや端末の貸出しの準備、双方向によるオンライン学習を行うために必要なスキルについての教職員研修やマニュアルの発行を行うなど、今後のオンライン教育の実施に備えてまいりたいと考えております。私から以上です。 ○議長（助川忠弘君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　市原広巳君登壇〕 ◎保健福祉部理事（市原広巳君）　私からは、市立病院に関する御質問にお答えいたします。市立柏病院では、新型コロナウイルス感染症の影響で発生症状のある患者と一般患者を分けて診療するなど、院内感染防止に注力しながら運営しております。しかしながら、災害や感染症発生時には国や千葉県と緊密な連絡を図るとともに、市立柏病院を含めた各医療機関が連携、役割分担をして対応することが大変重要であると考えております。今後も国、県及び周辺医療機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス対応としての市内医療機関の連携と役割分担についてお答えいたします。病床確保や医療調整については、千葉県が県全体として調整を行っております。柏市は、保健所設置市として県の依頼を受け、市内医療機関への連絡調整等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者接触者外来など外来診療につきましては、２月上旬に柏市が市内医療機関へ依頼を行った経緯もあります。また、有症状者への検査においても既存制度の中で参加可能な医療機関に実施していただいているところでございます。このように柏市において医療機関の役割分担を決めているわけではありませんが、各医療機関がそれぞれの役割を果たせるよう柏医師会や各医療機関との連携に努めているところです。医療機関でクラスターが発生した場合につきましては、その医療機関においては外来や新規の入院患者の受入れが難しくなることが想定されます。その際の一般的な対応としては、当該医療機関から受診調整の求めがあった場合にその他の医療機関に相談させていただき、入院、外来患者の対応を行っていくことになります。当該医療機関において院内感染で発生した患者の入院調整については、千葉県の医療調整本部へ依頼し、受入先を調整いただくなど対応することとなっております。なお、柏たなか病院の事例につきましては、現在のところ病院職員の陽性者や濃厚接触者が病院の規模に対して比較的少ないため、特段の受診調整は行っておりません。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは、コブハクチョウについて、そしてハスについて、ナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイへの対策、そしてジャンボタニシの侵入防止に関する御質問にお答えいたします。まず、外来種であるコブハクチョウによる今年度の水田の被害につきましては、稲刈り後の収穫量との比較などを行わないと実際の被害額は分かりませんが、今までに約50面の水田にコブハクチョウが入り、稲が食べられたり、倒される被害が確認されております。面積的には約10ヘクタールに及び、その１割程度が被害に遭っているものと思われます。これに対し、市では喫緊の問題として捉え、経済産業部と環境部が連携し、対策に当たるとともに、千葉県や手賀沼周辺の我孫子市や印西市、白井市と協力しながら農業被害の防止や生態系の保全に努めているところでございます。市といたしましても５月から６月の田植の時期に被害が発生しましたので、緊急対策として毎日のように農政課の職員２名または３名で手賀沼周辺の水田を確認し、コブハクチョウの追い出しを行い、被害の防止に努めているところでございます。また、昨年柏市から関係自治体に協力を呼びかけ、これまでに千葉県と関係４市間において現状や課題を共有するとともに、農業被害の防止策や対策方針の立案、体制の構築、環境省や農水省への協力の要請など様々な事項の協議を進めているところでございます。次に、手賀沼に繁茂していた水生植物のハスにつきましては、議員御指摘のとおり、現在ほぼ壊滅状態となっておりますが、令和元年はハスの生育状況が例年より悪かったことから、市も構成員となっている手賀沼水環境保全協議会がその要因の検討を行っており、その結果、累積した枯死体による有機物の堆積に伴う自己中毒、生育密度の低下や水流、昨年７月の水温低下、コブハクチョウによる食害、それなどが要因として考えられ、他にも他県の事例から群落の拡大と衰退という植物の変遷で起こる正常の減少とも考えられるとも示されているところでございます。これらは、あくまでも昨年ハスの生育状況が不良だった幾つかの要因の考察であり、今年の壊滅と何らかの関係はあるとは思いますが、原因が明らかになるにはまだ時間を要するものと考えております。次に、外来水生植物であります。ナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイにつきましては、手賀沼とその流域河川で急速に繁殖しており、水質や生態系への影響のほか、水利用の観点からもその影響が懸念されております。その対策としまして、千葉県が主体となり昨年度に実施した繁茂状況の調査や駆除方策の検討結果を踏まえ、優先度に応じた計画的な駆除が今年度より進められているところでございます。既に我孫子市域の一部で試験的な駆除が実施されており、今後柏市域においても実施されることが予定されています。市といたしましては、引き続き千葉県をはじめ関係機関等と協力し、取り組んでまいります。次に、ジャンボタニシにつきましては、本来日本には分布していない外来種に当たりますが、全国でその繁殖が広がっており、主に水稲の食害が問題となっています。本市では、今のところ被害の通報はありませんが、近隣の印西市では既に確認されていることから、今後柏市域の、特に手賀沼への侵入による食害や生態系への影響などが懸念されるところでございます。その対策としましては、ジャンボタニシは水路や取水口から用水とともに侵入してくるため、侵入口にネットを設置することや貝や卵は見つけ次第すぐに駆除することなどが挙げられますが、その実施には水田や水路の見回り等を含め、農業者をはじめとする多くの方々の協力が必要となるものと考えています。このため、市ではまずはこのような外来種問題を理解してもらうことが肝要であり、各種広報媒体を通じた啓発につきまして千葉県や周辺自治体と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　染谷康則君登壇〕 ◎都市部長（染谷康則君）　私からは、開発事業の財政的な検証に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、開発事業に対する社会経済情勢の影響についてでございます。施設計画案等を検証する際には、事業完成時における住宅や店舗等の需要を見据え、事業の成立性を見極めた上で事業実施の判断をすることが開発事業の一般的な進め方となります。また、新型コロナウイルス感染症との共生社会では、人々の働き方や暮らし方などの変化とともに、駅周辺等の機能においても多様化が求められ、社会全体において様々な変化が現れることが想定されております。市といたしましては、こうした需要の変化にも柔軟に対応した持続可能なまちへと整備されるよう指導、助言を進めてまいります。次に、開発事業に対する市の支出についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済や市民生活は大変厳しい状況にあり、現在国、県、市が一丸となって対策に取り組んでおりますが、市の財政状況はより厳しいものになっていくことが予測されております。したがいまして、開発事業についても事業の抑制や平準化ができるよう調整を行っていくとともに、国及び県からの補助金を確保できるよう関係機関との協議を進めるなどし、限られた財源を有効に活用しながら事業の実施を目指してまいります。私から以上となります。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、松本寛道君。 ◆27番（松本寛道君）　市立病院について伺います。病床数について、クラスターが発生した場合に東葛北部で、医療圏の中で調整していくということなんですけれども、本来使えるはずの病床が使えなくなるということがこのように発生するわけです。こうしたことも踏まえて、市立病院の在り方というのは再度検討する必要があると思います。そして、広報にもありましたように、市立病院、やはりきちんとした建て替えが行われればより使いやすく、そしてより医療の現場でも力を発揮できるようになります。そのようなこと、市長の答弁からやはり認識が足りないのかと思いますので、それは現場の理事のほうからきちんと伝えていただきたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分開議 ○議長（助川忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、北村和之君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　北村和之君登壇〕 ◆７番（北村和之君）　こんにちは。無所属の北村和之です。時間によって一部割愛いたしまして質問いたします。まず、コロナ対策について、コロナ警戒レベル段階です。カメラお願いいたします。こちらは８月28日、議会運営委員会資料で示された新型コロナウイルス感染症対策の議会の警戒レベル５段階です。これを見たと同時に私は強烈な違和感を覚えました。皆さん、何か感じませんでしょうか。１番から５番まで早口で読みますが、国内の新規感染者がほぼ抑えられている状態、ワクチン、治療薬未開発、２、首都圏での新規感染者の増加が一定に抑えられている状態、３、首都圏での新規感染者が増加傾向にある状態、４、市内の感染拡大が深刻な状態、５、議員等に感染あり、議会がクラスターになり得る危険性が高い状態です。まず、各段階での基準が抽象的でさっぱり分かりません。警戒レベル１、２、３の文言にあるような新規感染者とは検査数等により上下するものです。例えば新宿区や繁華街を中心にＰＣＲ検査を積極的にしたときや検査能力の拡充、検査対象者などでも簡単に変わってくる数字です。４段階目の市内の感染拡大が深刻な状態とは、一体どのような状態でしょうか。深刻さや不安の感じ方は人それぞれだと日々感じます。前議会では、各疾病の死亡者数なども参考までにお示ししました。今のコロナの危険度はいかほどでしょうか。５段階目の議員等に感染あり、これには職員も含み、またその際は市役所庁舎全体がクラスターになり得る危険性が高い状態になるのでしょうか。この５段階のいずれかに当てはめ、一般質問の質問方法や時間、様々運営方法が決まっているわけでございます。ちなみに、現在は３段階目らしいです。カメラありがとうございました。６月議会の質問時間20分と今回の30分の違いは、一体何なのでしょうか。誰か理由を教えていただけますでしょうか。削減理由は３密を避けるためとのことですが、５月の臨時議会、６月議会においても議場での議員間の距離や別室での傍聴、職員との非対面による議案説明等々対策はなされております。本当に対策をしたいのであれば、６日間用意していた一般質問の日数を10日間にしたり、会期延長や必要あらば土日に開催したっていいわけです。その努力をせずに、先人の方々が60分という時間を各議員の持ち時間と決定されたことを安易に減らしていくことは議会の自殺行為であります。何でしょうか。（私語する者あり）そうですか。そういうふうに60分で決まっておるということで申し上げましたが、決定はしていないという今やじが飛びました。私は、市内での陽性率、死亡率、重症化率、病床の逼迫具合、感染経路不明割合などの数値を見ながら冷静な判断をすべきで、警戒レベルの基準や指針を定め、対応などを合理的に決めていくことが必要ではないかと考えます。私は議員定数をむやみに削減することは望んでおりませんが、こんなことを続けている議会であれば定数削減なども考えざるを得ないと、そういうふうに市民も思っておると思います。そこで、次の部分と併せて３点質問いたします。１点目、柏市としての警戒レベルの段階の有無と各段階の基準や段階における柏市としての対応方針などについてお示しください。２点目、市内でのコロナ陽性率、重症化率、死亡率、感染経路不明割合、新規感染者数、病床の逼迫具合などについての数字とそれに対する柏市の認識をお示しください。３点目のコロナ対策としての各担当部署の職員の業務状況について、コロナ前とコロナ後、どのように変化し、負担となっているか、それが柏市政策全般にどのような影響を与えるか、こちらについては最後のちょっと時間を見て質問をするか判断をさせてください。すみません。次に、自治体の緊急事態宣言発出への認識です。全国知事会会長は、７月27日、西村再生担当大臣とのテレビ会議で今後緊急事態宣言を発令する場合には都道府県単位でなく、市町村単位とするよう要望しました。自治体ごとにすることで機動的な運用が可能になり、社会経済活動への影響も少なく抑えられるとのことです。そこで、質問いたします。市としての緊急事態宣言の発令への考えや発令する際の基準、また一定数の集会や会食などの自粛呼びかけについての認識や必要性をお示しください。　次に、情報公開について、広報かしわ、選挙公報、全戸配布、コンビニ設置です。昨年12月議会において広報かしわをコンビニへ設置するとの答弁がありましたが、選挙公報と併せて早期に進めていただきたく要望いたします。その後の進捗状況と今後についてお示しください。また、全戸配布の意義や効果についてはこれまで何度か触れてきましたが、広報かしわ、選挙公報の全戸配布に向け、その後の検討状況はいかがでしょうか。お示しください。　次に、環境行政についてです。可燃ごみ収集回数、週３回です。質問いたします。現在旧沼南地域では、可燃ごみは週３回の収集であります。同じ柏市であるのに収集回数が異なるという市民の声もあります。現状収集回数が異なることへの認識をお示しください。また、可燃ごみを週３回の回収とすることを提案、要望しますが、実現に向けての課題は何でしょうか。また、害虫やコバエなどが増える夏場だけでも週３回の回収とする意味は住民にとって大きいと考えますが、認識をお示しください。　次に、不正対策です。不正、公益通報、厳正処分です。議員に対し７月28日、公文書改ざんに伴う休暇不正取得及び欠勤の事件の報告がありました。報告があったこと自体は評価できます。また、当事者に個人的な感情はありませんし、病気やけがは誰もが通る道であります。職員として様々貢献されたこともあろうかと思います。ただ、議員も含め公務員の不正というのは本当に罪深いものであると考えます。柏市で働く公務員として不正や不法行為があった際には、厳重な処分が必要と考えます。まず、氏名を公表すべきです。議員も不正や不祥事の際は実名報道されます。真面目に頑張っている議員や公務員、国民がしっかりと評価されるべきです。真面目に頑張っている人がばかを見る社会をつくってはなりません。はっきり言います。故意の不正、不法行為に関しては免職、首、これでいいと思います。これが国民の普通の感覚です。また、今回の事件は内部通報によって発覚し、公益通報や内部通報制度の重要性も一層感じるところです。そこで、質問します。今回の件について簡単な経緯と今後防止策についてお示しください。２点目、今回人事院の懲戒処分指針に照らし処分をされていますが、人事院の懲戒処分指針を上回る柏市独自の処分も必要と考えますが、認識をお示しください。３点目、３点目は取りあえず大丈夫です。　では、次です。すみません。保健福祉部長、ちょっと行方不明対策についてと最後の死ぬ権利に関しましてはちょっと時間の関係上割愛をさせていただきます。申し訳ありません。　次に、避難所です。２点質問いたします。体育館や公民館などで雑魚寝ではなく、プライバシーや対人距離を保つ諸外国のような屋内、屋外で使えるテント避難所などを整備していくこととコロナ対策と避難所の両立への認識をお示しください。２点目、避難所運営マニュアルを今回改定されましたが、どの部分をどのような意図を持ち改定されたのか、お示しください。以上、１問といたします。 ○議長（助川忠弘君）　ただいまの質問に対する答弁、副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは、コロナ対策に関しての御質問３点についてお答えをいたします。初めに、コロナ警戒レベルの指標に関する御質問でございますが、柏市では新型コロナウイルス感染症の警戒レベルについての独自の指標は特に設けておりません。こうした指標は、医療提供体制の整備など公益的な対策を講じるための参考数値となるものと考えております。また、市単独では母数が少ないため、集団感染等に伴う数値の変動が大きくなり、その地域全体での感染状況を正確に表すことができないおそれがあることから、市町村レベルでの指標を設けることは難しいと考えております。ただ、市内の感染状況を把握するということでは、千葉県の指標を参考に週単位での新規感染者数とその増加比や60歳以上の感染者数とその割合などモニタリングをしながら、適宜感染状況の把握、分析に努めているところでございます。続いて、陽性率、死亡率等の数値でございます。まず、ＰＣＲ検査等の陽性率についてでありますが、陽性率は週単位で算出し、市のホームページで公表をしております。直近の８月31日から９月６日は4.3％となっており、６月下旬以降は１から３％で推移していたことからすると、比較的高い数値となっております。次に、死亡率でありますが、９月10日現在、感染者数196人のうち亡くなられた方は４人のため1.6％となります。市単独ではサンプル数が少ないため、統計的な指標としてはあくまで参考程度と考えております。なお、重症化率については国、県等でも数値の定義や公表がされていないほか、柏市保健所では感染患者の入院治療における様態を細かく把握している状況にありませんので、数値をお示しすることはできませんが、ただ参考までに感染者の公表時点での状況を申し上げますと、９月９日現在の感染者数191人のうち重症者は４人となっております。続いて、新規感染者数と１週間単位の増加費でございます。新規感染者数は８月24日から30日の１週間での平均は2.6人であったものがその翌週の８月31日から９月６日の１週間の平均では6.3人と急増しております。１週間単位の増加比においても2.44と高くなっている状況でございます。いずれとも医療機関での集団感染の影響によるものと考えております。また、直近１週間の感染経路不明者数の割合については、27.3％となっております。続いて、緊急事態宣言の発出の認識についてでございます。市では、国の示している感染状況に関する４つの段階を参考に市内における感染状況や医療体制の状況を総合的に判断し、医療体制が逼迫している場合においては市の施設を一部休止する等の措置を講じることで感染拡大防止を図っているところでございます。緊急事態宣言の発出については、現状の新型インフルエンザ等対策特別措置法において国が行うものとされており、市が発出するものではないと考えております。しかしながら、今後市内において感染がさらに拡大し、医療体制などが逼迫している状況と判断した場合には、さらなる感染防止対策の徹底や市民の皆様に対し必要な注意喚起等を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕。 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは、広報かしわの全戸配布の検討状況並びにコンビニへの設置についてお答えいたします。広報は、市民が市政情報を入手する方法として現時点において最も利用されているものであり、その配布率を高めていくことは市としても重要な課題だと捉えております。議員からもこれまで御提案いただいておりますポスティングによる全戸配布につきましては、配布率を高める手法として有効な手段の一つであると認識に変わりはございません。現時点での検討状況でございますが、これまで幾つかの事業者のほうからの情報収集、また複数の事業者と協議を重ねてきた中で、費用面の問題やポスティングに要する日数の問題、月２回の安定的、なおかつ継続性を持ったポスティングの実現性の問題などがあるのが現状でございます。引き続き、こうした課題に加え、広報かしわの紙媒体としての将来に向けた役割や新たな情報媒体の台頭など様々な観点、視点からいま少し慎重に精査しなければならない、このように考えております。しかしながら、現在の配布率は75％程度と高い水準にあるとは言いづらい現状であることも認識しております。そこで、今年に入り、新たな取組といたしまして、個別宅配の申込みを案内するチラシを町会の回覧を通してお知らせしたほか、生活保護受給世帯の方々など新聞購読率が高くないと思われる方々を対象に直接御案内をしましたところ、この約半年間、２月から８月末でございますが、個別宅配の世帯が約1,000世帯以上増加をしております。また、現在町会の掲示板にも個別宅配の周知チラシを掲示いただくようお願いしているところでございます。こうしたことから、まずは様々な機会を捉えまして周知を行い、効果の検証をしっかり行いながら、広報かしわの配布世帯の拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、コンビニエンスストアへの配架につきましては、８月１日号から市内のファミリーマート35店舗で御協力をいただくことになり、さらに８月15日号からは市内全41店舗に拡大をしたところでございます。今後はファミリーマート以外の店舗にも協力を求めますとともに、鉄道の駅舎や大型商業施設など、多くの市民の皆様が日常的に利用される施設において広報かしわを手軽に入手できる環境を整えていきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（助川忠弘君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　関野昌幸君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（関野昌幸君）　私からは、選挙公報に関する質問にお答えいたします。選挙公報の全戸配布については、以前より配布方法等を模索しているところですが、非常に短期間での配布が求められるため、対応可能な事業者がなかなか見つからないのが現状でございます。現時点では、選挙公報の全戸配布ができていないことから、新聞折り込み、新聞未購入世帯への希望者への郵送、公共施設への配架等により対応しているところです。選挙公報は、御存じのとおり、公職選挙法において全戸配布が求められておりますので、今後も引き続き検討を進めていきたいということで考えてございます。次に、選挙公報のコンビニの配架についてでございますが、選挙公報の全戸公報ができていない現状において、選挙公報を有権者の皆様にお届けするための補完措置として有効な手段の一つであると考えております。選挙公報の場合、配架スペースの確保に加え、非常に短期間での配架を要するなど課題もあるところでございますが、公報かしわが既に今年の８月から一部のコンビニ店舗での配架を開始しておりますので、地域づくり推進部と連携を取りながら今後検討を進めていきたいと考えております。私からは以上となります。 ○議長（助川忠弘君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは、可燃ごみの収集回数についてお答えいたします。可燃ごみの収集回数につきましては、収集に係る経費はもとより、ごみの発生量に与える影響も大きいと言われており、一般的には収集回数を増やしますと経費が増加するとともに、ごみ量の増加にもつながりやすいことが分かっております。このため、可燃ごみの収集回数は多くの自治体が週３日以下を選択しており、現在において週３回を選択している自治体においても経費の削減やごみの減量効果を得やすい週２回に移行するケースが多く見受けられます。これは、自治体の清掃事業費は多額になりやすいため、経費を増やすようなことは望まず、また地球温暖化対策、ＣＯ２削減の観点からもごみを減らしたいという意向が働いているものと考えられ、特に本市のようにごみの焼却灰の最終処分場を持たず、他の自治体でお願いして埋立て処分をしているケースではより一層のごみの減量が求められます。したがいまして、ごみの収集回数の変更につきましては今後の地球温暖化やごみ処理制度の変更等を見据えつつ対応していくこととし、現時点ではまずは市民の皆様と共にごみの減量や経費の抑制等に努めてまいりたいと考えております。次に、旧柏地域と旧沼南地域においてごみの収集回数に差が生じていることにつきましては、収集回数だけではなく、放射能対策や手数料など幾つかの点で異なっておりますが、比較的大きな違いとなっていました放射能対策である旧柏地域における草木ごみの分別を10月１日から解消できることになったほか、旧沼南地域のごみ処理を担っている柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の構成市である鎌ケ谷市と今後のごみ処理について話合いを進める予定でございます。収集回数を含めた今後のごみ処理制度の統一につきましては、このような大きな制度変革の動きを考慮しつつ、また歴史的経緯や地域性などを踏まえ、総合的かつ慎重に対応してまいります。私から以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　不正対策と避難所についての御質問２点についてお答えします。まず、職員の不正対策についてですが、非違行為を行った職員に対する懲戒処分等に係る量定につきましては、懲戒審査委員会を設置し、人事院が国家公務員の処分について定めている懲戒処分の指針を準用し、個別の事案について検討を行い、過去の類似事件の処分内容との比較考慮を行った上で決定することとしております。御質問にありました土木部の事案につきましてもそのような検討を踏まえ、処分内容を決定したところです。今回の事案につきましては、職員内部通報を受けて人事課が聞き取りを行い、パソコンの使用記録を確認するなどの事実関係を行った結果明らかになったものであり、本市及び本市職員の信用を失墜させるあるまじき行為だったと認識しております。再発防止策といたしましては、職員のマネジメントに関する研修において不祥事防止の要素を取り入れることや休暇の取得状況などの勤務状況を管理しやすい電算システムへの改修などに取り組んでまいります。また、引き続き内部通報者が不利益を受けることがないようにするとともに、通報しやすい体制や雰囲気づくりにも努め、不祥事の予防や早期発見、早期対処につなげてまいります。　次に、避難所についてです。本市では、ベースとなる避難所開設運営マニュアルを整備し、各避難所において施設等の状況に応じた内容に訂正し、運用することとしています。議員御質問の新型ウイルス感染症を踏まえた避難所の運営に当たりましては、内閣府から示されたガイドラインを参考に感染予防のための会場レイアウトや避難者誘導フロー、体調チェックカード等を加え、本年４月に避難所開設運営マニュアルを改定したところです。また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクや消毒液、間仕切りパーティション等の初動用資機材の配備は既に完了しており、避難者が避難をちゅうちょしないよう感染症対策に講じてまいりたいと考えております。最後に、テントの活用についてですが、本市では避難所内において配慮の必要な方用として間仕切り用パーティションの追加の配備とともに、１か所10張りのテントの配備を予定しております。なお、屋外テントにつきましては、現在のところ配備する予定はなく、避難者が持参された場合にはテント用のスペースとして避難所用敷地内のほか公園等公共用地の活用を検討してまいりたいと考えているところです。以上でございます。 ○議長（助川忠弘君）　第２問、北村和之君。 ◆７番（北村和之君）　広報かしわ、選挙公報全戸配布でございますけども、各担当課の取組に感謝をいたします。また、シルバー人材センターが全戸配布先進市の西宮市、また八王子市、白井市などに調査を行っていただいたと聞いております。先進市を見ますと、全戸配布に当たりシルバー人材センターの方々に多大な御協力を得ているという現状もございます。情報を得る、届けるだけでなく、シルバー世代の就労や健康効果、雇用の創出という多角的な視点でもプラス要素があることと考えます。また、以前市長の答弁でもありますけども、やっぱり先ほど部長がおっしゃった課題、この費用や回数、そして安定的に継続性を持ってちゃんと配れるか、こういうところももちろんそのとおりだと思います。市長もコストがかかってでもやる意義はあるという、そういう思いを示していただいたことも事実でございます。行政と市民をつなぎ、有意義な情報を届けるという、そういう価値があるものに、当然コストもかかり、確実に届けなければいけないという責任もありますが、あらゆる手段での人員の確保を模索して、障壁や課題を乗り越え、何ができるかを考え、早期に取り組んでいただくことをお願いをいたします。また、市長の2009年の初当選の後の記事を見たんですけども、その中で市長は市政への無関心を何とかしたいと。市の広報紙はもっと読者を引きつける工夫をしないと読んでもらえないと。市民に市政への関心を高めてもらおうとまず広報紙を大改革したいと意気込むというような記事がありました。現在……それはいいです。そういうような記事があったんですけども、大変意義のあることだと思います。広報紙を大改革したい、また今の広報紙、大変読みやすいですけども、やはりこれを、先ほど部長もおっしゃいましたけども、新聞購読世帯以外の方にも届けていく取組ができたときに初めて議会や行政の取組が伝わり、双方向のコミュニケーションが取れるんだと考えております。市長、一言お願いいたします。 ◎市長（秋山浩保君）　議員が御指摘のとおり、我々として市民の皆さんに継続的に伝えていかなければならないこと、あるいは急いで伝えなければいけないことの手段として広報かしわ、大変大きな役割を担っていると思います。その広報かしわが届いていない、そしてインターネットを通してもそれを見ることができない方は間違いなくいらっしゃると思いますので、そういった意味も含めて全戸配布については常に考えていかなければいけない課題だと認識しておりますが、先ほど部長が申し上げたとおり、幾つかその実現のためのハードルがございますので、それは今後検討してまいりたいと思っております。 ◆７番（北村和之君）　ありがとうございます。最後に、不正問題についてですけども、今回有給申請をした当事者は数年前から具合が悪かったと聞いております。本当に具合悪くなることもあるんですけども、やはり決裁権者の課長は有給申請者が仕事に代えの利かない本当に優秀な人物であって、仕事に穴が空いたら業務に支障が出るので申請をしていないように装い、削除をしたとのことです。これは、担当部署だけではなく、やはり人員配置の問題だったり、仕事の引継ぎの問題、そういう行政全体のある意味労務管理の問題だとも思いますので、どうかそういうところを寄り添っていただきまして、病気休暇を取るとか様々あるとは思うんですけども、よろしくお願いいたします。ちょっと一言よろしいですか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　やはり職場環境の向上というのは大事なことだと思いますので、職員が働きやすい職場づくりを目指してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（助川忠弘君）　以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（助川忠弘君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明12日、明後日13日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（助川忠弘君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（助川忠弘君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は来たる14日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３８分散会...