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1. 柏市議会 2020-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第２回定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１５日（月）午後１時開議議事日程第４号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　岡　田　智　佳　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　鈴　木　清　丞　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　成　嶋　正　俊　君　　　　　総務部長　　髙　橋　直　資　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　小　貫　省　三　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　高　橋　裕　之　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　己　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　染　谷　康　則　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　都市部理事　　酒　井　　　勉　君　　　　　土木部長　　星　　　雅　之　君　　土木部理事　　鈴　木　久　雄　君　　　　　消防局長　　椎　名　正　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　宮　島　浩　二　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　後　藤　義　明　君　　　〔監査委員〕　代表監査委員　　加　藤　雅　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主査　　風　間　　　翼　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　議事課主事　　齊　藤　幹　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○副議長（中島俊君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（中島俊君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（中島俊君）　日程第１、議案第１号から第15号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、上橋泉君。　　　　　　　　　　　　　　〔28番　上橋　泉君登壇〕 ◆28番（上橋泉君）　通告書に従いまして、質問に入らせていただきます。コロナ禍の功罪と柏市の公園行政について。コロナ騒ぎによいことがあったというと、誰もが驚かれるでしょう。しかし、よいこともありました。卒業式、入学式に来賓を招かなかったこと、コロナ禍が過ぎても続けていただきたいと思います。もう一つ、大きなプラス面は日本人がアウトドアライフの醍醐味に目覚めたことだと思います。３月に入り、学校が休校となり、通勤者の在宅勤務に振り替わった頃から大堀川リバーサイドパーク、２つの防災公園も含む、手賀沼緑道、２つのふるさと公園を含む、中原防災公園には性別、年齢を問わず多くの市民が繰り出しました。これらの方々は、ジョギング、ウオーキング、サイクリング、サッカー、バレーボール、キャッチボールやフリスビーを楽しんでおられました。柏市民がこれほどアウトドアライフを楽しんでいる姿をこれまで見たことはありませんでした。日本の女性は、肌が荒れることを気にしないでアウトドア活動している姿をこれまであまり目にしたことはありませんでした。かつて私はこの議場で、私の恩師になるんですけど、ローマクラブの「成長の限界」というＳＤＧｓの元祖となる本を書いたメドウズ女史が一切化粧をしないけど、プリティーだったということをこの議場で述べたことがあります。日本でもこのコロナ禍で多くの女性が短パンでジョギングをするようになりまして、大変プリティーだなと、私はそういう印象を持った。コロナ禍は２年近く続くだろうと言われています。この間に日本でも新しいライフスタイルが定着してくるでしょう。コロナ禍が過ぎた後でも満員電車にすし詰めで東京に通勤する姿、戻ってこないと思います。平日の午後にアウトドアスポーツをするライフスタイルを日本人は求めるようになると思います。1970年代、アメリカに住んだとき、当時でもアメリカ人はこういうライフスタイルをしていまして、夏頃には４時頃には帰宅して、アウトドアスポーツをすると。だから、夏時間を採用していますね。それから、平日でもヨットに乗って海に出ておるのを見てびっくりしたことがあります。柏市は海がないんですけど、水辺がアウトドア活動向けに整備をされています。内陸の都市でこれほど水辺が整理されているまちは全国でも少ないと思います。新ライフスタイルで週１回ぐらいは東京に出ることはあるでしょうけども、週４日在宅でテレワークをして、夕方にアウトドアスポーツを楽しむと、こういうライフスタイルに最も適したまちが柏でございまして、この意味でも柏、新ライフスタイルで最も魅力的なまちになると思うんですが、いかがでしょうか。柏市内には幾つも公園がありますが、どの公園が新しいライフスタイルで選好されているかを見てまいりました。明らかに優劣があった。大堀川リバーサイドパーク、それから手賀沼緑道、それから中原防災公園は混雑と言っていいほど人出がありました。あけぼの山農業公園は閉鎖されておりましたが、花畑も風車も人出がなかったですね。それから、増尾城址公園になるとさっぱり。ちょうど中間に位置するのが柏の葉公園でしたんですが、芝生広場は人出はあったんですけども、やっぱりあそこは桜の並木が非常に数が多い、葉っぱが茂っているんでね。やっぱり人出はいまいちでした。ここから新ライフスタイル時代において選好される公園の姿が見えてくると思います。どういう公園が好まれるかというと、やっぱり平たんで、オープンサイドへずっと空が見渡せるというふうに、こういう公園を市民は求めてくるようになると思います。昔から言われていますが、このような公園が柏市の南部に少ないんですね。そこで、提案ですが、大津川の土手をウオーキングやジョギングができるものに整備してほしい。大津川の土手は狭いんですけど、もし植栽を植えたりすると狭いんですが、これまで柏の道路整備でも公園でも、業者もうけさせるためか知らないけど、必ず並木を造ったんですけど、要らないんですよ。手賀沼の農免道路、あれあたり手賀沼の景観と斜面林を楽しむためには並木はないほうがよかった。そういうわけで、大津川は両サイドが水田でしょう、広い水田。ぜひここをウオーキングのできる道にしていただきたいと思います。　次、パンデミックと病床稼働率。12日の松本議員の質問に対する市長の答弁を聞いて、またしても議論がかみ合っていないと思ったんですが、議員が質問するからこうなのかなと思う。ちょっと有識者の言葉で述べますんで、ちょっとこれは５月26日の朝日新聞の私の視点という記事です。ちょっと言いますよ。今回の医療崩壊は、長年続いてきた国の医療費抑制策も大きな要因となっている。一般病床が多過ぎることが医療費の増大の原因であるとされ、国は一般病床を減らすよう各病院に求めてきた。しかし、不幸中の幸い、一般病床の削減はどの地域でも思うようには進んでいなかった。新型コロナの患者の多くは一般病床に入院して治療を受けているが、国の求めるような削減が進んでいたら、今回の医療崩壊はさらにひどいものになっていたはずだと。病床をただ効率、効率といって削減するのではなく、こうした非常事態が起こった場合の安全策としていよいよもって保有しておかないといけないということが分かっただろうと。これ市長、どう思われますか。市長は、パンデミックと平時は別の対応だとおっしゃるんですけど、なぜそうなんですか。具体的になぜ違うか説明してください。コロナウイルスの第二次拡大の懸念が続く今日、市立病院の建て替え条件、病床稼働率80％の合理性が失われました。専門分科会の井関委員あたり、非常に正直な方ですから、この建て替え条件の合理性は失われたとすんなりと認められると思いますよ。ぜひとも専門分科会を再開して、建て替え条件を再検討してもらいたいと思います。御答弁ください。　それから、登園の自粛と保護者の苦悩について。５月18日、６月１日から市内の保育園が再開されるということ発表されました。ところが、その２日後園児の登園自粛を要請するという発表がされた。２日間で市の態度が急変したことに私は驚いて、この２日間で何かあったんですかという電話しましたら、保育運営の方は再開と登園自粛要請と何ら矛盾するものではない、最初から登園自粛を要請するつもりで再開したということでした。しかし、こんなのは役所の論理では通っても世間の常識は通用しないんですよ。最初から園児の登園を認めないつもりなら、そのまま休園を続けてよかったんじゃないですか。休園期間中もエッセンシャルワーカーの子供には特別保育ということで登園させていたわけですから、これ続けておけばよかったんじゃないですか。新聞読んでいますと、全国各地で再開と登園自粛を行われたようです。エッセンシャルワーカーでない保護者の苦悩が新聞に多く寄稿されていました。登園自粛を要請するということは、保護者に、各人に自分の身分をよく考えて判断しなさいということでしょう。こんな残酷なことはないですよ。エッセンシャルワーカーの代表格、公務員と医療関係者。自分がこれに該当するかどうかを考えなさいということでしょう。これ国民に身分意識を持ちなさいということじゃないですか。これ士農工商の復活ですよ。５月25日の朝日新聞によりますと、本当はお願いしてはいけないと分かっているのにごめんなさいといって涙ながら保育をお願いに来たゼロ歳児のお母さんのことが報道されていました。柏でも同様のことがあったんでしょうか。休園ということでも同じ問題が発生します。しかし、答えが分かり切った選択を市民にさせる自粛のほうが罪が重いですよ。日本の公務員は昔からこの残酷なやり方を好んでいました。特攻隊は全員が志願だったということにされています。しかし、彼らが特攻を志願するまでにいろんなことでそれを志願せざるを得ないような心理操作が入念に行われたわけですね。最後の一歩だけを各人に任せて、特攻は全員が志願だということにして、戦後日本の軍部は１人の幹部、軍人を除いて誰も責任を取らなかったんですよ。御答弁ください。それから、４月21日、柏市は国基準の待機児童数が６年連続でゼロになったということを発表しました。国基準は粗悪な保育内容だから、国基準で待機児ゼロなど自慢できるものではないということ３月の議会で申し上げました。今回は、さらに休園期間中であり、園児は一部の幼稚園園児を除いて登園できなかったわけですよ。このような状況下で国基準の待機児がゼロになったと柏市が自慢げに公表したのは、申し訳ないけど、柏市の良識を疑いますね。なぜこんな発表で、この時期にやったんでしょうか、御答弁ください。以上で質問終わります。 ○副議長（中島俊君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。まず、病床利用率と医療崩壊についての御質問です。病院における病床の設置や増床につきましては、都道府県知事に開設の許可を受ける必要がございます。都道府県は、医療需要の将来推計などから地域ごとの将来における病床の必要量を定め、その基準に従い病床開設許可の可否を判断するとされています。病床利用率が低いなど病床を十分に活用できていないことは、市民に対して医療サービスを適切に提供できていないことであると認識をしております。したがって、平常時は許可された病床を効果的に利用する一方で、今回のような市民の健康に重大な被害を与える感染症の流行時は必要に応じて病床を一時的に空けるなど各医療機関が連携、役割分担をして対応することが重要であると考えております。次に、専門分科会における建て替え条件の再検討についての御質問です。病床利用率80％以上という建て替え条件は、柏市健康福祉審議会で建て替えに係るシミュレーションを行った上で設定した数値であり、これは市立柏病院の役割を担った上で達成すべき経営指標であると認識をしております。今回のような感染症に対しては各医療機関が連携、役割分担をして対応する一方で、感染症の影響がない通常の診療については引き続き経営改善に努めてまいります。　続いて、保育園の登園自粛に関する御質問についてお答えをいたします。新型コロナウイルスの感染症拡大を防止するため、市内の認可保育園などについては４月13日から５月31日までの間を臨時休園とし、医療従事者等に限らず保育が必要な園児の受入れを行いました。臨時休園については、保護者の皆様から寄せられた御意見などを参考に園児や園で働く保育士を感染から守るために県内でいち早く決定し、取り組みました。同時に、このように休園が長期にわたったことでストレスを抱える御家庭もあるため、臨時休園の間、園から定期的に連絡するなど保護者に寄り添ったきめ細やかな対応を心がけてきたところです。また、６月１日からの保育につきましては、登園自粛という形で保育を再開いたしました。これは、保育園には就労支援を担う大きな役割があるため、緊急事態宣言の解除による経済活動の本格的な再開に伴い保育需要が高まること、また長期間家庭で過ごしたお子様が段階的に生活リズムを戻すことが園児の心身の負担軽減につながることなどを総合的に勘案して決定したものです。いずれにいたしましても、今後長期化するであろう新型コロナウイルス感染防止対策に取り組みながら引き続き安心、安全な保育の提供に努めてまいりたいと考えております。最後に、市では毎年４月入園の利用調整が終わった４月の中旬頃に新年度の待機児童数等について公表をしております。公表するタイミングについてはいろんな御意見があると思いますが、待機児童の問題は社会的にも関心の高い事項でもあり、速やかに情報を提供していくことも大事でありますので、例年どおり同じ時期に公表したところでございます。以上です。 ○副議長（中島俊君）　酒井都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　酒井　勉君登壇〕 ◎都市部理事（酒井勉君）　私からは、大津川の整備についてお答えします。大津川につきましては、柏市緑の基本計画において水と緑の回廊として保全を図ることを目的とした骨格の緑の一つとして位置づけており、自然環境に配慮した散策などを整備することとしております。現在大津ケ丘に関しましては、河川管理者である千葉県による浸水被害の解消を目的とした河川改修工事が行われており、その完成までには多くの時間を要すると伺っております。まずは、防災、減災の観点から河川改修工事を優先していただき、その後大津川の散策路につきましては大堀川や手賀沼沿いの緑道と一体となった広域のネットワークとして活用が期待できますので、具体的な計画の策定に向けて千葉県など関係部署と調整してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　第２問、上橋泉君。 ◆28番（上橋泉君）　最初に、大津川の土手の整備大変うれしい御答弁をいただいて、ありがとうございます。ぜひ大津川には並木を植えるような整備はしないでください。それ並木を植えたりすると、土手幅を広くしてということで事業費も増えるし、期間もかかるし、あれはあのままの幅でいいんです。並木がないほうが水田の、田植終わった時期の緑の水田、楽しめるから、あの幅でいいですから、急いで整備をしていただきたいと思います。　次に、市立病院の稼働率のこと伺います。今市長の答弁で平時は平時で効率的な病院経営で、パンデミックになれば病院にいる方を出ていただいて、緊急の方を受け入れるということおっしゃいました。これは残酷なことじゃないでしょうか。パンデミックだから、今入院中、疾病を抱えて入院をしておられる方、申し訳ないけども、この病院を出ていってくださいと。これ残酷なことだと思われませんか。こういうことがないように平時でも病床に余裕を持つべきでないのかというのが先ほど私が紹介したこの茨城県の古河の病院長の言葉なんですけど、そう思われないでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　現実的には大きな病院では入退院が繰り返し行われておりまして、退院者が出てくる中で入院を受け入れないことである程度病床は確保できる中で、柔軟に運用して、感染者用向けの病床を生み出したというのが今回の対応でございます。 ◆28番（上橋泉君）　それから、もう一つ、建て替え条件の審議会、実はさっき質問で取り上げようと思ったんだけども、時間がない、取り上げなかったんですが、市長、この80％の稼働率、審議会で決めたとおっしゃっている。これも公務員の責任逃れなんですよ。最初から決定はしていたんでしょう。それを審議会にあんたたちで決めたということにして、それに従ってというポーズ取ったんでしょう。こういう責任の取り方するんです、日本の公務員は。登園自粛についたって。皆さんの腹が先にあるんだったら、柏市の考えはそうだということを自らの意思で言うんであって、本人に選択させたり、審議会で決めて、こういう責任逃れは駄目なんですよ。こういうことやめていただきたいんですけど、どうでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　専門的な見地からいろんな専門性の御意見をいただきながら、最終的には私、そして市役所で判断をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（中島俊君）　以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中島俊君）　次の発言者、北村和之君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　北村和之君登壇〕 ◆７番（北村和之君）　無所属の北村和之です。医療関係者をはじめ、コロナウイルスに関連し従事する関係各位に敬意と感謝を表します。一部割愛をいたしまして、質問をいたします。まず、新型コロナウイルスの危険度の認識について。我々は、このウイルスをどのように捉え、付き合っていくべきなのでしょうか。６月11日時点の厚労省ホームページ国内感染者情報によると、ＰＣＲ検査総数は32万8,000人、陽性者数は１万7,000人、陽性率は5.26％、陽性者数１万7,000人のうち死亡者は920人、死亡率は5.32％です。柏市では、陽性者数39人、ＰＣＲ検査数1,300人、陽性率は2.8％、死亡者２名、死亡率は５％、５月３日以降感染者なしとのことです。緊急事態宣言中、私は重症化率や死亡率等の数字を見ていても活動の制限が適切なのか疑問を感じることも少なからずありました。疾患のある年配の方々と元気な若者、必ずしも同様に考える必要があるのでしょうか。厚労省人口動態統計によれば、国内年間死者数136万人のうちがんで死亡の方は38万人、肺炎が９万5,000人、自殺が２万人、インフルエンザ死者数3,400人とのことです。死者数が少ないからいいとか油断しろとか言っているわけではなく、今後はコロナウイルスの脅威を正確に認識していくことが市民に必要なことと考えます。疫学的見地とこれまでの感染者データや傾向の分析をし、様々な場面で合理的な判断が必要と考えます。合理的な判断というと、今回の一般質問の60分を20分に減らすというのは合理的な意味は私には感じられません。臨時議会でも対応できていますし、一般質問するかどうかは各議員の自由としても奪うべきではありません。こういうときだからこそ党派を超えた幅広い議員の幅広い視点からコロナ禍の柏市を議会人として動かし、チェックしていくことが必要ではないでしょうか。そこで、質問します。市としてこれまでのコロナウイルスによる国内、市内での感染者数や様々な数字を見て、分析をしているでしょうか。分析結果と市内コロナウイルスの現況、コロナウイルスの危険性への認識をお示しください。また、柏市としてどのような指標を注視しているのか、併せてお示しください。次に、ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査です。検査の特性はそれぞれありますけども、市民へのＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査の実施状況や必要性、効果、今後の検査体制、各検査の使い分けについての認識をお示しください。次に、経済、雇用情勢です。ＩＬＯ、国際労働機関によりますと、世界の全就業者33億人のうち16億人がコロナウイルスによる経済打撃を受け、生計手段の喪失という危機に直面しています。その多くの労働者は脆弱な層であり、ＩＬＯもウイルスの世界的な大流行と雇用危機が進むにつれ最も脆弱な弱い層を守る必要性が一層急務になってきているとしています。アメリカ労働省の発表では、コロナの拡大によって4,400万人が失業したとのことです。そこで、質問いたします。コロナウイルス感染拡大によって制限、縮小された経済活動の中で、柏市の経済はどのように変化したでしょうか。現況や柏市としての経済対策の考えも併せてお示しください。また、倒産や事業縮小など雇用環境の悪化や変化が予想される中、柏市の雇用情勢と対策もお示しください。次に、雇用調整助成金です。事業者の申請から受給まで時間がかかることもあり、必ずしも体力のある事業者ばかりではありません。そこで、質問します。休業手当を従業員へ支払うことが困難な事業者への仮払いや貸付けの仕組みをつくるべきと考え、要望いたしますが、認識をお示しください。次に、若者、子供たちへの支援です。コロナを契機にアルバイトに入れず、家賃や学費、生活が苦しいなど、これから社会に飛び出していく若者には厳しい時代が待っているように思います。柏市には若者を育ててほしいです。残念ながら政治の世界には若い人を育てるという概念がありません。秘書や議員をしていて実感しました。行政におかれましては、将来を担う若者が困難な時代を自立し、生き抜いていける力や考え方を身につける支援、投資を大胆に継続的にしていただくようお願いいたします。柏市には、大学生世代を支援する担当課がないなどの問題もあります。２問目で少し触れられればと思います。次に、コロナ禍における学校です。これは、市民の要望からのマスクの部分だけ答弁をお願いいたします。緊急事態宣言中、休校中の子供たちが集団で遊び、マスクなどの感染対策がされていない状況を懸念する声がありました。子供たちの学校や学校外でのマスクの取扱い、柏市から子供たちへどのように指導しているか、お示しください。次に、定額給付金です。定額給付金はどのような狙いを持って給付される性質のものか、認識をお示しください。生活困窮者対策か経済対策でしょうか。私は、生活困窮者対策と経済対策を分けて考えるべきだと思っております。当初政府が減収世帯の30万円の給付を国民一律10万円にしたことは評価できます。反対意見としましては、暮らしが大変な人に給付すべきで、困っていない人に給付するのはおかしいという人がいます。ただ、私は一律給付でなければ国民の大きな不満やさらなる分断社会が進んでいたと考えます。分断をしていこうという、そういう意図がある人ももしかしたらいるかもしれません。一律支給に寄与した公明党、分断をつくらない姿勢は正しく評価されるべきだと思います。ぜひ公明党には柏市議会の質問時間でも60分を堅持してほしかったし、今後ほかでも分断させない役割を果たしていただければ幸いです。次に、新たな生活様式、働き方、ツールです。コロナを契機に新たな生活様式、特に市民と職員の働き方についてどのように変えていくべきか、そして何をすべきか、できるかをお示しください。また、緊急事態宣言中、職員の出勤率や働き方についてどうだったか、学びや効果、課題、今後についてお示しください。次に、コロナウイルスと自然災害、避難所、備蓄です。これについては、備蓄の部分だけ御答弁をお願いをいたします。家庭用備蓄については、以前は３日分の備蓄が必要と言われていましたが、南海トラフなどの巨大地震では１週間分の備蓄を推奨されています。数年前には全国の家庭の半数は水の備蓄がゼロとのニュースもありました。柏市の備蓄状況、家庭用備蓄状況はいかがでしょうか、質問します。家庭用備蓄の推奨、周知が必要と改めて考えます。現在家庭用備蓄状況と備蓄充実の必要性と市民への周知についてお示しください。　次に、先端未来都市について。スーパーシティ法成立です。先月27日、国では改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法が成立しました。スーパーシティ法とは、ＡＩ、人工知能やビッグデータを活用し、自動運転や移動、交通、物流、支払い、行政、医療、介護、防犯、防災まで生活全般にわたり各分野の最先端技術で生活に実装していく取組です。以前議会で取り上げました次世代の交通システム、ＭａａＳも関連するものでしょう。多様なデータを集め、個人情報取扱いの懸念もありますが、住民合意を得た上で私は柏市としても市民生活向上のため検討する価値や可能性がある未来都市構想であると考えます。そこで、質問します。政府は今年夏頃から未来都市構想に意欲のある自治体などを公募し、秋頃には全国で数か所のスーパーシティーとしての自治体を選定するとされていますが、柏市としての応募について検討する価値のあるものと考えますが、認識をお示しください。以上、１問といたします。 ○副議長（中島俊君）　ただいまの質問に対する答弁、副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは、新型コロナウイルスの危険度の認識に関しての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は未解明な部分も多く、ワクチンや有効な治療薬が開発されていないため、今後の感染拡大により死亡者や重症者数がどの程度になるか分からないことや感染予防策として市民や企業等に営業自粛や行動変容が求められるなど社会的、そして、経済的な影響が極めて大きいものがあると考えております。また、柏市においても39人の感染者が保健所の検査で判明し、２名の方がお亡くなりになっているなど今回の新型コロナウイルス感染症拡大は市としても非常事態であるとして対策本部を設置し、全庁的に総力を挙げて感染拡大防止に鋭意取り組んできたところでございます。なお、柏市における感染状況等の分析ということでございますけども、本市における感染者数では読み取れる傾向は限定的でありますが、東京都内の往来がある方が多いことが挙げられます。そのため、首都圏、特に東京都内の感染状況に注目しているところでございます。また、千葉県でも新規感染患者数、１週間単位の増加比等の指標においてモニタリングが行われております。これらの数字も注視し、今後危機感を持って引き続き全庁体制で対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕
   ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルス検査についてお答えいたします。ＰＣＲ検査については、診察の結果、市自身が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に実施しております。また、濃厚接触者についても検査を実施し、感染拡大防止に努めているところです。抗原検査については、短時間で結果が判明するもののＰＣＲ検査に比べて感度が低いことから、陰性の場合はＰＣＲ検査で再度確認をすることとなっております。このため、スクリーニングとしての活用が期待されているところです。抗体検査については、既に感染していたことが分かるものであり、調査研究として国が調査を行っている状況でございます。新型コロナウイルスについては、抗体が確認できても再感染が防げるという確証はないと言われており、この辺の活用方法については検討が必要というふうに考えます。検査については、リスクのある方の早期発見に努め、感染拡大防止のため医療機関と連携して効果的、効率的に実施してまいります。 ○副議長（中島俊君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　私から経済、雇用情勢及び雇用調整助成金についてお答えをいたします。初めに、市内の経済状況ですが、柏商工会議所が公表しております市内の景況判断指数において、最新の４月の調査によれば全産業の合計値は対前年同月比でマイナス67.1ポイントとなっております。また、４月に緊急事態宣言が発出されたことによりまして前月の３月と比較しても13.6ポイントマイナスとマイナス幅が拡大しておる非常に厳しい状況になってございます。なお、雇用情勢につきましては、千葉県の月例経済報告によりますと完全失業率は４月2.9％と前月３月の2.6％より上昇している傾向にございます。また、県内有効求人倍率は、４月は1.10倍と１を超えておりますけども、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動停滞に伴い有効求人数が減少している状況となっておりますので、市独自の支援策を引き続き検討してまいります。次に、雇用調整助成金についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、市内事業者の事業継続については円滑な資金調達や速やかな資金調達など事業者負担の軽減が重要であることから、市としましても本年３月23日に受付を開始しました柏市中小企業資金融資制度及びマル経融資制度の実質無利息、また国、県の各種支援策を受ける際の前提となりますセーフティーネット４号、５号等の認定事務の迅速化に引き続き努めると同時に、保証料に対する支援を検討してまいります。なお、６月11日時点の雇用調整助成金の全国の申請件数でございますけども、全国で約15万5,000件、千葉県内で約3,900件、また市町村については現在公表されておりませんけども、このように周知の不足がしているものと認識しておりますので、今後さらにこの雇用調整助成金についても詳しく分かりやすく周知に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうちコロナ禍における学校についてお答えいたします。今後感染の第２波等の発生により地域の感染レベルが高くなった場合は、国の感染症対策マニュアルで示された新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準を参考とし、感染リスクの低減を図るための各種対策を強化してまいりますが、現在の児童生徒に対する感染症対策等の指導についてでございますが、議員御指摘のマスクの着用及び手洗いの励行など新しい生活様式は学校だけの問題ではございませんので、児童生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、学校内外を問わず感染リスクを避ける行動を取ることができるよう保護者の皆様とも協力しながら国の指導資料等を活用し、発達段階に応じて感染症対策に関する指導を行ってまいります。私からは以上になります。 ○副議長（中島俊君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　高橋裕之君登壇〕 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　私からは、特別定額給付金についてお答えいたします。特別定額給付金は、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されているもので、緊急事態宣言の下、外出の自粛をはじめ国民生活に重大な支障が生じていることに対し迅速かつ的確に家計、生活への支援を行うことを目的としております。この趣旨を踏まえ、国民の皆様に迅速かつ的確に、そして安全に給付金の支給ができるよう努めてまいります。私からは以上です。 ○副議長（中島俊君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　髙橋直資君登壇〕 ◎総務部長（髙橋直資君）　新型コロナウイルスについての御質問２点にお答えします。まず、交代制勤務の実績と職員の新たな働き方についてですが、交代制勤務につきましては４月13日から５月25日まで実施し、分散勤務等の効果も含め、当該期間に執務室で勤務した職員数は全ての部署で平均おおむね６割程度となりました。しかしながら、各業務用のシステムやサーバーへアクセスができないことで対応できる業務範囲の面で制約が大きい点が課題となったと考えております。これからの時代の新たな働き方としてテレワーク導入の検討は不可欠であり、議員の御指摘もありましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の第２波のほか、想定される様々な危機に対して市の業務継続性を保つ観点から今般の経験から得た学びを十分に検証していくことが大変重要だと考えております。このような認識の下、働き方の前提となる服務規則の在り方や情報システム及び各種ツールの研究も含めまして今後の職員の新たな働き方の可能性について引き続き検討してまいります。次に、備蓄についてです。市で確保している備蓄品には限界があることから、市民の皆様に各家庭における被災生活に備えた最低３日、推奨１週間分の食料や飲料水の確保をローリングストック法と呼ばれる備蓄方法と併せてお願いしているところです。市民の備蓄状況につきましては、平成30年度に実施した柏市まちづくり推進のための調査で３日分以上の水や食料品を備蓄している方は約45％との結果が出ており、引き続き防災講習会などを通じた市民への働きかけにより備蓄品の備えを含めた防災意識向上に努めてまいります。以上です。 ○副議長（中島俊君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長（飯田晃一君）　このたび関係法令が成立しましたスーパーシティーにつきましては、複数分野における規制緩和に有効な手段であると考えております。そのため、今後必要に応じてこの特区制度の活用も検討するとともに、引き続きスーパーシティー構想に関する情報収集を行ってまいります。以上です。 ○副議長（中島俊君）　以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中島俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分開議 ○副議長（中島俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、阿比留義顯君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔12番　阿比留義顯君登壇〕 ◆12番（阿比留義顯君）　自民党、柏清風の阿比留義顯です。本日は３問伺います。中国武漢市を中心に広がった新型コロナウイルス感染症は、柏市にも極めて大きな影響を及ぼしておりますが、医療関係者をはじめその対策に当たる職員並びに市民一人一人の協力もあって、人口当たりの感染者数は近隣の同規模の市と比べても３分の１程度で踏みとどまっています。世界的に見れば日本の感染者数は他国に比べて１桁も２桁も少ない中で、さらに近隣市の３分の１です。まずもって皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、柏市民の一人として誇りに感じております。そんな中、今年の３月から５月に救急搬送で医療機関から受入れを拒否された事例、特に発熱、呼吸苦、肺炎の症状を訴えた傷病者で医療機関から拒否された事案、事例が40件以上あると伺いました。未知のウイルスとの闘いでもあり、受入れ態勢が十分整っていない医療機関が拒否せざるを得ない状況も理解できます。この件に対して柏市としてどのような支援、対応しているのか、お示しください。　次に、懲戒権者の裁量と懲戒権者間における公平性の担保について伺います。本年５月15日付で戒告処分となった消防局の事案です。人事担当職員のパソコンから人事異動に関する内部情報を閲覧したという事案ですが、何に違反し、どのような基準を適用したのかを確認したところ、人事院の指針に基づき個人の秘密情報の目的外収集を参考にしたとの回答をいただきました。当該指針には減給または戒告とされており、戒告はその範囲内であること、また懲戒権者の裁量も広く認められるべきであると考えることから、その処分結果は妥当と考えます。ただし、指針の該当項目にはその職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員はと記載されています。これは、もともとその情報に携わっている者が職務外の目的で収集した場合を想定しているものであって、今回の消防局の事案をそのまま適用するには多少問題があります。そもそも閲覧の権限もなく、まして人事担当職員が不在の夜間に担当者のデスクからパソコンを引き出し、個人情報を盗み取る意図を持って窃取した点を考慮し、処分量は加重すべきものと考えます。そこで、本題に戻りますが、任命権者ごとに懲戒処分の権限を有していると思いますが、市長部局以外で懲戒手続を行う場合、総務部人事課はどのように助言をするのか、規則はどのようになっているのか、その場合の懲戒権者間の裁量権は担保されているのかについてお答えください。重ねて申し上げますが、私は国会で行われた処分量定の議論とは異なり、今回の処分結果に異を唱えるものではありません。その手続と根拠を確認するものです。　最後に、中学校の教科書採択について伺います。教科書採択については、これまでも何度か質問させていただきましたが、本日はポイントを中学歴史教科書に絞って、柏市の方針をどのように教科書選定に反映するのか、市長あるいは教育長は柏市の中学生の歴史教育にどのような方針を示し、それがどのように教科書採択に反映されるのかについてお示しください。教科書検定に合格したものであっても歴史上の出来事が有力な学説ではなく、むしろ少数派の意見を史実かのごとく記載されているものもあります。新しい学習指導要領は、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動できる生きる力を育むために改訂されたと言われています。生きる力の源、日本人としての誇りを持てる教科書を子供たちに届けることは、自己肯定感を育むためにも不可欠であり、またこれからの国際社会で相手の国を理解し、尊重するためにもまずは自国の日本人としてのアイデンティティーをしっかり養うことが極めて重要だと考えます。そのためには、教科書採択の評価項目としてその記載内容についても重要な評価項目の一つとすべきものと考えますが、果たしてそのようになっているのか。歴史上の様々な出来事についてそれぞれの教科書がどのように記載してあるのかを比較検討し、真に柏市の生徒に学んでほしい内容の教科書を採択すべきという視点で質問しています。以上で第１問を終わります。 ○副議長（中島俊君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　医療体制に関する御質問についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の整備につきましては、柏市医師会や市内医療機関に御協力をいただきながら４月８日に実施した病院連絡会議で現在の状況と御意見をいただき、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の設置、ＰＣＲ検査センターの設立、医療機関への物資供給等、必要な施策に取り組んでまいりました。一方、救急搬送の現場では新型コロナウイルスに感染している疑いのある患者について受入れが難しい場合があったことも把握しております。このような救急搬送の受入れ態勢への支援、対応につきましては、千葉県で６月補正予算の中で患者の受入れを円滑に行うための救急患者受入れ態勢拡充に必要な支援策が示されていることから、柏市としては県の支援内容を精査した上で、必要に応じてさらなる支援策を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（中島俊君）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私からは、懲戒処分の手続に関しての御質問３点についてお答えをいたします。初めに、市長部局以外で懲戒処分を行う場合の事務手順についてでありますが、市長部局以外で懲戒処分を行う場合は、まずは各部局から人事課に相談があり、市長部局で同様の事案があった場合の処分の量定や過去の処分事例など精査、検討し、その内容を各部局に情報提供しております。各部局では、その内容等を参考にして量定等の検討を行っておりますので、たとえ任命権者が異なっていても処分の量定については一定程度の公平性は担保されているものと考えております。次に、その事務手順、流れについて規則等に明記されているかということについてでございますが、特に明文化はされておりませんが、各部局とそのような手順、流れで事務を行うことについては、相互理解は十分図られているものと認識しております。最後に、懲戒権者の裁量権についてでございます。懲戒処分の量定については、あくまでも各任命権者が人事課からの情報提供等を参考にして、それぞれの見識に基づき判断しておりますので、各任命権者の裁量権は担保されているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、中学校教科書採択についてお答えいたします。柏市では、未来を担う生きる力を備えた子供と位置づけ、柏市教育振興計画の中で目指す子供の姿の一つに課題乗り越えようとする心を持ち、生涯にわたり学び続ける基礎を身につけた子供の育成を図っております。この柏市の方針と新学習指導要領の狙いにのっとり、単に歴史の知識を覚えるだけでなく、我が国の歴史の大きな流れを理解し、知識を深めるとともに、歴史的な事象と現在とのつながりに着目することで多角的な思考力、公正な判断力を身につけることが目指す生きる力につながるものと考えております。文部科学省の検討を経た各社の教科書は、歴史的事情の取扱いに多少の違いはございます。しかしながら、歴史の学習を通して子供たちに求められる力は、先ほど申し上げたとおり、知識とそれに伴う思考力、判断力に加え、歴史に関わる諸事情から課題を主体的に追求する態度を養い、自国の歴史に対する愛情や国民としての自覚を持ち、国際協調の精神を育てることであります。つまり知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等の３つの柱をバランスよく身につけることを念頭に置き、内容が適切であるかを教科書採択に反映していくことが重要であると考えております。また、その教科書を用いて学習する子供たちにとって理解しやすい内容になっているかも採択基準の一つとして考えております。内容が系統的、発展的に配列され、歴史的事情の時系列的な流れが理解しやすくなっているか、また子供たちが広い視野に立ち、自国の歴史や文化に誇りを持てるようになっているか等を重点的に考慮し、中学校教科書採択を進めてまいりたいと考えております。また、柏市は我孫子市、鎌ケ谷市の３市で共同採択を行っておりますので、柏市の考えをほかの２市にも理解を求めながら、柏市の生徒にとってより適切な教科書の採択に努めてまいります。私からは以上です。 ○副議長（中島俊君）　第２問、阿比留義顯君。 ◆12番（阿比留義顯君）　懲戒手続について、まず消防局長に伺います。本件処分の再発防止策として、情報セキュリティーポリシーの遵守及び情報管理の徹底を指導するとありました。再発防止策を見る限り、私には管理不十分であった職員を主犯として扱っているように見ましたが、これは消防局で違反事実を正しく見極めていないんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎消防局長（椎名正浩君）　先に、消防職員がこのような不祥事を起こしたことにつきまして深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう職員に徹底して法令等服務規律の遵守を指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　質問に対する答弁をお願いいたします。 ◎消防局長（椎名正浩君）　懲戒処分をしてすぐに綱紀粛正の通知を出したとともに、研修で使っておりますテキストなんですけれども、そのテキストというのは服務規律に関するものであって、そのテキストを分かりやすく改正し、それだけでは研修では足りませんので、そこのところはどういったものがよろしいのか研究して、徹底して指導のほうをしてまいりたいと思います。 ◆12番（阿比留義顯君）　引き続き消防局長にお伺いします。夜間に他の職員のパソコンを引き出して情報を盗んだわけですが、刑事処分の場合、窃盗罪は10年以下の懲役、または50万円以下の罰金、また個人情報保護法83条では個人情報データベース等提供罪は１年以下の懲役、または50万円以下の罰金とされています。本事案に関して警察とは相談されましたでしょうか。 ◎消防局長（椎名正浩君）　そちらのほうは、先ほどお話があったとおり、個人の目的外収集ということで、私ども窃盗というふうには考えておりませんので、警察等には相談をしておりません。 ◆12番（阿比留義顯君）　この２つの法律に違反していないと内々で判断されたと思いますが、刑法犯の疑いがある場合は司法警察に相談されることをお勧めします。総務部長にお伺いします。行政処分に話を戻しますけれども、人事院の指針においては公金または官物を窃取した職員は免職とするとあります。情報窃取に当てはまる適切な指針がなかったためにさきに述べました個人の秘密情報の目的外収集を適用したのだと思いますが、窃盗や個人情報データベース提供罪に当たらなくても行政処分としてはこれらを総合的に判断すれば、軽減処分は別としても、私は基本となる量定を参考とした人事院の指針である減給、または戒告の上限、またはそれ以上とするのが相当ではないかと思いますが、今回の処分量定について人事課はどのように判断したのでしょうか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　阿比留議員のおっしゃったとおり、総合的に判断したわけですけれども、今回の動機が非常に軽易だったということとその情報の内容がそこまで個人的なもので、それ悪用しようとすることがなかったことから、それも含めまして懲戒処分に値にするとしてもその中で最低の戒告に値するということで、妥当であるということで判断したところです。以上です。 ◆12番（阿比留義顯君）　今回の処分はいろいろ軽減事由というのがいろいろあったというふうにも聞いていますので、戒告という処分結果になったことは理解しますけれども、ミスや不注意による失態と故意によるものとではその処分の量定は大きく変えるべきだと私は思っておりますので、柏市全体としてバランスの取れる市長部局の人事課がこれらのリードをしていただいて、今後も進めていただきたいと思います。引き続き総務部長に伺いますが、懲戒審査委員会について規定しているのは現在市長部局以外では消防局、教育委員会、水道部の３か所というふうに理解しておりますが、議会、選挙管理委員会、監査委員などの事務部局の職員は規則なしで処分を行うんでしょうか。 ◎総務部長（髙橋直資君）　審査委員会の置かないところにつきましては、やはり人事院の指針、それでこれまでの過去の事例、そして人事課の示した裁量を参考に決めるわけで、特に明文化したものありませんけれども、その辺で各機関において判断いただくということになっております。以上です。 ◆12番（阿比留義顯君）　最後、この件最後ですが、懲戒権と表彰権というのは非常に組織を維持するために重要な権限だと私は考えております。外部からは公務員に対する厳しい目も向けられていますし、処分となりますと職員の個人の利益、不利益に直結する問題でありますので、制度をしっかり整えていただきたいというふうに思っております。　次に、教科書について伺います。先ほどの答弁で、これまでも何度か質問させていただきましたが、なかなか思ったような答弁はいただけないもんだなとつくづく感じておりますけれども、今いただいた答弁の中では歴史の流れを理解することやそれに基づいていろいろ考える力を養うんだというふうなことは理解しましたが、その中身について、例えば有力な学説ではないものが載っているようなことを、平気で載っている教科書もございますので、その中身についても評価項目としていただきたいというふうに私は感じておりますので、今後ともそういった方向で多少検討していただければありがたいと思います。以上、要望で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中島俊君）　以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中島俊君）　次の発言者、日下みや子さん。（「頑張って」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔14番　日下みや子君登壇〕 ◆14番（日下みや子君）　日本共産党の日下みや子です。消費税増税後の地域経済の冷え込みと新型コロナウイルス感染症による影響の下でさらなる苦境に陥っている事業者や個人に対して、今思い切った補償に踏み出すことが政治に求められています。柏市の今年度の国民健康保険料の大幅値上げは、これに全く背くものです。東京都立川市は、４月９日、３月市議会で可決した国民健康保険料の値上げ分を元に戻す条例を専決処分しました。立川市は、国保運営協議会や市議会で議論があり、新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活も景気も落ち込んだことを重く受け止めて、値上げ中止を判断したとのことです。全国にはこういう自治体もあるのだということを知っていただきたいと思います。そこでまず、柏市に問いたいことは冒頭述べた状況下で国民健康保険料を大幅値上げをすることをどう考えるのかということです。お聞かせください。次に、新型コロナウイルス対策として国民健康保険事業に位置づけられた傷病手当金の支給対象についてです。１点目は、さきに行われた柏市臨時議会において懸案となっていた家族専従者についてです。５月14日、参議院厚生労働委員会における日本共産党の倉林明子議員の質問に、濵谷浩樹厚労省保険局長は傷病手当金支給の対象は所得税法に規定する給与等の支払いを受けている方としており、白色事業専従者及び青色事業専従者も対象になると答弁しています。この点について確認したいと思います。２点目、今回の柏市の条例では、個人事業主やフリーランスは支援の対象にしていません。しかし、所得の喪失という点では給与所得者も個人事業主もフリーランスも同じではないでしょうか。なぜ対象にできないのでしょうか。国会では、保険局長が国の財政支援の対象は被用者だが、市町村長の判断で被用者以外も対象とすることは可能だと答弁しています。鳥取県岩美町では、町長の決断で被保険者の不公平をなくすためとして自営業者への個人事業主等傷病給付金を町独自の事業として行う補正予算を提案、可決されました。財源は、一般会計からの繰入れで、国の地方創生臨時交付金を充てるとのことです。岐阜県飛騨市も同様の措置が取られます。柏市も検討すべきではありませんか。３点目です。対象にならない個人事業主等に見舞金として支給する自治体もあります。埼玉県朝霞市、新座市、滋賀県甲賀市です。朝霞市、新座市は、事業主などに20万円の見舞金を給付します。甲賀市は10万円です。財源は一般会計繰入れで、新座市は国の臨時交付金を充てるとのことでした。柏市も見習うべきではありませんか。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者への減免について。５月１日に厚労省保険局国民健康保険課長が自治体に通達した新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援の基準については、国民健康保険料の減免についての基準等を示すとともに、その財源は全額国が保障するとしています。そこで、１点目、国民健康保険料の減免の基準について、１、対象となる人はどんな人か、２、どのくらい減免されるのか、３、モデル世帯ではどのくらい減免されるか、40代夫婦で子供２人の４人家族のケースで示していただきたい。前年所得が300万円以下の場合は幾らから幾ら、前年所得が550万円以下の場合はどうか、所得が750万以下の場合は、それぞれお示しください。２点目、減免を受けられる対象者はどれぐらいと推計できるのか。３点目、申請に必要なものは何か。また、全ての対象者が漏れなく減免が受けられるように柏市はどう取り組むのか、お答えください。　次に、大津ケ丘中央公園市民プールについてです。３月議会で何人もの議員が存続を求め、私ども日本共産党は予算の組替え提案でプールの改修費1,500万円の歳出増額を求めました。３月議会閉会日直後の３月19日には、地元住民の代表が町会、自治会、ＰＴＡ、ふるさと協議会等の関係者連名で大津ケ丘中央公園市民プールの修理、存続を求める要望書を提出いたしました。地域の要求は明白です。沼南地域に今や１つしかないプールを存続し、真夏の太陽の下での水遊びを保障してほしいです。この声に応えてください。以上です。 ○副議長（中島俊君）　ただいまの質問に対する答弁、市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　私からは、国保事業と国保料の減免についてお答えいたします。初めに、国民健康保険料率の改定を行うことについての考え方についてでございます。１人当たりの医療費の増加傾向については、これまでも御答弁申し上げたとおりでございます。保険料は、国保に加入する市民の皆様が必要とする保険料の給付を確実に行うための財源として御負担をお願いしているものでございます。一方、新型コロナウイルス感染症がもたらした日本経済の影響については、国の経済対策の規模から考慮しても甚大なものと認識しております。このため、収入が減少した方々に対しては国の財源を活用して保険料の減免を行うことで負担の軽減を図ってまいります。この減免措置につきましては、納入通知書に同封する案内文や市の広報紙、ホームページを活用して御案内してまいります。次に、傷病手当金について３点お答えいたします。１点目に、専従者の傷病手当支給についての厚労省の見解に関しましては、令和２年５月19日付のＱ＆Ａの改定において、専従事業者に係る給与について青色事業専従者及び白色事業専従者も国による財政支援の対象となるものと回答が示されております。２点目に、個人事業主もフリーランスも所得の喪失は同じであるので、対象にすべきではないかに関しましては、さきに可決いただいた新型コロナウイルスに関連する傷病手当金についての国の制度設計の考え方は、給付の対象を被用者に限定し、既に制度が確立している健康保険制度の傷病手当金との整合を図ったものであります。なお、自営業者やフリーランスの方々を傷病手当金の対象としなかった国の説明については、参議院予算委員会における答弁の中に国保においては自営業者等を含めて様々な就業、生活形態の方がいることから、多様な収入形態の減少に対応することが制度的にはなかなか難しいと示されているところです。こういった考え方も踏まえまして、自営業者やフリーランスの方々に対しましては資金繰りや売上げ等の減少に対して傷病手当金とは別の形での様々な支援がなされているものと認識しております。３点目に、支給対象にならない加入者への見舞金を支給する自治体が生まれているので、柏市も見習うべきではないか、また国の補正予算に伴う臨時交付金もその対象とすることに関しましては、他の支援制度とのバランスや他の事業との優先順位、様々な情勢を勘案しながら検討していく必要があるものと考えております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について３点お答えいたします。１点目の減免の基準に関しましては、先般国からの通知にて基準が示されましたので、本市でもこれにのっとって対応を図ってまいります。具体的な減免の基準については、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する２つの区分を設定しております。一つは、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に該当した場合には保険料の全部を減免いたします。もう一つは、主たる生計維持者の収入の減少に応じて最大で全部、最小で10分の２の保険料の減免を行います。減免の対象の前提条件といたしましては、事業収入等が前年と比べ10分の３以上減少していること、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得が400万円以下であることの３要件の全てに該当する場合です。該当者に対しましては、前年の合計所得金額に応じ減額または免除の割合を300万円以下であるときは全部、400万円以下であるときは８割、550万円以下であるときは６割、750万円以下であるときは４割、1,000万円以下であるときには２割として対応いたします。なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や他の減免制度の対象となる非自発的な失業に該当しない場合の失業には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に関わらず保険料の全部を免除いたします。また、具体的な免除の内容について40歳以上の夫婦世帯で子が２人のケースについて申し上げますと、前年の所得が300万円の場合、年間保険料の約47万円に対しその全てが減免となります。前年の所得が550万円の場合、年間保険料の73万円に対しまして44万円の減免、減免後の保険料は約29万円となります。前年の所得が750万円の場合、年間保険料の92万円に対して37万円の減免、減免後は55万円となります。次に、対象者を何人ぐらいと推計しているかに関しましては、日々の報道や各関係機関が発表する内容から勘案する限りでは相当数の対象が潜在すると認識しておりますが、具体の推計はできておりません。なお、減免の適用に当たりまして市区町村単位での国からの財源措置の限度額は示されておりませんので、対象となる方々全てに対し適切に対応してまいります。最後に、制度の周知に関しましては、明日発送予定の納入通知書に導入した案内文や市の広報紙、ホームページを活用して実施してまいります。また、減免の申請に当たりまして必要な書類については、減免申請書、収入報告書、チェックシート、減収月の帳簿の写し等の証拠書類の４点を基本として想定しており、減免の適用に関しましては対象の方々が内容や判断が容易に行え、かつ申請に当たっての書面の調整が簡素になるよう丁寧で簡潔な対応に努めてまいります。私から以上でございます。 ○副議長（中島俊君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　小貫省三君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（小貫省三君）　私からは、大津ケ丘市民プールについての御質問にお答えいたします。大津ケ丘中央公園市民プールの運営方針につきましては、既に市ホームページやこの３月に策定しました柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編アクションプランにおいて御案内しておりますとおり、第１期の計画期間である2025年までにプール施設を閉鎖することとしたものでございます。この方針に基づきまして、休業中の25メートルプールにつきましては閉鎖を前提にしていることから、改修は行わず、再開はいたしませんが、幼児用プールにつきましては最長2025年まで運営していく予定でございます。こうした判断に至った経緯等につきましては、本年３月議会においても答弁申し上げましたとおり、平成31年度末に策定しました個別施設再編方針におきまして、当該プールについては第３期、これは2036年から2045年でございます、で廃止する方向性を示していた中で、老朽化を起因とする配管設備の不具合が発生したことを一つの契機として捉えまして、第３期まで延命化を図る、あるいは廃止するかの両論で判断することとしたものでございます。廃止と判断した理由につきましては、もともと抱えていたプール運営上の課題である利用期間が約２か月と短く、また利用人数の伸び悩み、維持管理に要する経費が大変高く、収支バランスが悪いことが挙げられます。このほか、今年の１月に実施しました近隣住民を対象としたアンケート調査におきましても存続を求める声のほか、市民プールをある程度集約していくのは仕方がない、施設の維持に要する経費等を考え、考慮すれば廃止したほうがよいなどといった意見が一定数あったこと、さらにはスポーツ推進審議会におきましても市民プールは親子や子供同士が気軽に水に触れることができる貴重な施設ではあるものの、施設の老朽化や利用者減少が進む中で統廃合や集約はやむを得ないとの総意が得られたことなども挙げられます。今後少子高齢化に伴う人口減少を想定しました財政運営が必要とされる中で、プール施設を含め公共施設の統廃合は避けて通ることは大変難しく、施設管理者の責任としてこうしたことを総合的に勘案し、判断をしたところでございます。今回の決定に当たりまして、25メートルプールの再開を望んでおられた方々におかれましてはその御期待に沿うことができず誠に申し訳ございませんが、何とぞ御理解をいただきたいと考えております。私からは以上です。 ○副議長（中島俊君）　第２問、日下みや子さん。 ◆14番（日下みや子君）　大津ケ丘市民プール、答弁結構ですけれども、一言。沼南地域の皆さんにとっては既に塚崎のプールが廃止されて、唯一のプールになってしまった。そのプールを廃止してしまう。これやっぱり柏市民の地域の公平性という点でも非常に問題だと思うんですね。しかも、公共施設再編計画を前倒しで廃止してしまうという、これあまりにも無謀じゃないかと。私は、沼南地域の皆さんは納得できないと思いますよ。　次、国保の減免について、時間がありませんので、ちょっと私まとめて質問してしまいますけれども、今答弁がありました。国民健康保険の減免というのは、コロナに関しての特別な減免制度なんですけれども、収入が前年比で30％減った人が対象になるわけですよね。ですから、これは本当に活用すれば、そもそも高い保険料です。所得300万以下の人で４人家族ですと46万円もの保険料ですから、この300万円ないし所得300万円の人が３割減ったら210万ですよね。210万で46万の保険料なんて払えないですよね。ですから、これが全額減免される。それから、所得500万、600万、700万、1,000万以下の人はみんなその割合で減免されるわけなんですよ。ですから、個人事業者などかなりの人たちがこの対象になると思うんですね。問題はそれをいかに周知徹底させるかということなんですけれども、私本当に驚いちゃったんですけど、市が６月に納付書と一緒に通知書送るんですけれども、この中にわずか２行しか書いていないんです、この減免のことが。先ほど答弁いただいたその対象になる人、要件についてもほとんど書いていないわけですよ。江東区などは、こういうふうにして住民に法定通知書とは別に全加入者に減免制度のお知らせと申請用紙、返信用封筒を入れて送付することになっているんですね。このぐらいやってもらいたいと思うんです。柏市だって商工振興課は今回の20万円の給付金についてこうして要綱の一式と、それから申請書も一式全部7,000世帯に送っているわけです、柏市の商工振興課は。税は徴収猶予の特例制度というのも１枚添えて一緒に送っているんですね。このぐらい国保だって私やるべきだと思いますよ。これから私江東区と柏市の申請状況追求していきます。こんな２行で、市民は気がつかないと思いますよ。ぜひこれは江東区から学んで、全加入者に要綱と申請書、送ってください。 ○副議長（中島俊君）　以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中島俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分開議 ○議長（石井昭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔15番　林　紗絵子君登壇〕 ◆15番（林紗絵子君）　市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告を一部割愛し、質問します。まず、感染防止対策と福祉、教育の保障について伺います。この春、新型コロナウイルスにより暮らしが大きく制限される中、市民生活上で必要不可欠な機能、例えば福祉事業所や保育所などは最低限の運用を続けてきました。しかし、市民生活に影響があるにもかかわらずあっさりと休止した事業もありました。特に民生委員・児童委員の活動が完全にストップしたことは問題です。コロナによる突然の重篤化、死に至るケースも報道される中、独居高齢者の安否確認もされていませんでした。委員の安全確保は優先されるべきですが、電話による聞き取りなどできることを行うべきだったと考えます。どんな状況でも福祉や教育についてはできる限り保障していくという立場に行政は立つべきではないでしょうか。ハウジングファーストについて伺います。コロナ禍による経済的影響で昨年度の同じ月と比べて新規の生活保護申請は４月1.6倍、５月1.4倍でした。住まいの確保は生活の基本です。困窮者の住居を失わせない、失っても真っ先に住居を確保するハウジングファーストの考え方が重要です。住居確保給付金や福祉貸付金などの支援策もありますが、金額の上限が低いなどの課題もあり、十分とは言えません。１点目、本市では住居を失った市民の一時避難先として市営住宅５部屋を確保しましたが、利用が進んでいません。救済事業なのに市営住宅の最低家賃を取ることは論外ですが、４月１日時点で柏市の住民登録があることが要件になっていて、大変使いにくい。私は４月、休業要請によってネットカフェ難民が出るおそれから居住支援を求めました。ネットカフェ難民は柏市の住民登録がない可能性が高いのに、なぜこのような制度設計にしたのでしょうか。２点目、このようなシェルター機能は通常時から確保し、生活困窮者の自立支援や生活保護受給までのつなぎとして今後も活用すべきではないでしょうか。　柏市中小企業支援給付金については多くの指摘がありますが、私も１点指摘します。注文住宅は設計に１年程度かかり、顧客からの支払いは引渡し後がほとんどです。新規顧客がほとんどなかった４月、５月の影響は、住宅設計士の場合、来年の収入減少につながります。柏市中小企業支援給付金の要件は、７月までの任意の一月の売上げ減少であるため、遅れて影響が出る業種は救済されません。市内事業者への影響をさらに分析し、制度設計を見直していただきたいと考えます。要望です。子ども食堂とフードバンク、給食についても要望にとどめます。今定例会では学校給食関連事業者に対する損失補償の補正予算が提出されていますが、併せて考えなければいけないのはフードロスの防止です。流山市は５月、給食用食材の一部をとうかつ草の根フードバンクに寄附しました。とうかつ草の根フードバンクは、東葛６市の計50以上の子ども食堂が運営に関わり発足したフードバンクです。休校に伴って給食がなくなり、厳しさの増す子育て層に各子ども食堂を通して食料を届けています。本市にも事業者任せにせず、フードロス防止に取り組む責任があります。今回は十分な対応ができていませんが、今後は社会状況の変化や災害で給食が中止される場合も想定するべきです。また、フードバンク事業は多くの支援、寄附、助成金などで支えられていますが、恒常的な食料確保は課題です。フードロス防止の観点から、また福祉の観点から現在年１回環境部で行っているフードドライブを増やすなどしてフードバンク事業との連携を強化することを要望します。学校教育における経験の不足についても要望にとどめます。運動会や体育祭、水泳授業の中止が決まり、修学旅行や林間学校の実施も危ぶまれています。部活動の大会も中止になり、特に引退が迫る３年生の気持ちを考えると胸が痛みます。学力については後から取り戻すことも可能ですが、経験の損失は取り返すことができません。遅れたとしても別の形になっても代わりとなる体験をさせたいと考えます。このような思いから、一部の学校では新たな発表の場、集大成となる試合の開催などを検討しています。ぜひ支援し、必要な予算措置をしてください。　次に、脱プラスチックについて伺います。プラスチック製買物袋の無料配付禁止、いわゆるレジ袋有料化が７月から始まります。国内のプラスチックごみにおけるレジ袋の割合は５％足らずですが、市民にとっては脱プラスチックを改めて意識する重要な機会です。全国のイオンの系列店では４月からレジ袋の無料配付を終了し、有料で販売していますが、千葉市内の店舗では現在レジ袋の代わりに千葉市指定のごみ袋を購入できる実証実験を行っています。千葉市との包括提携協定に基づき、ごみになるレジ袋の総量を抑えることを目的にしています。このように本市でも積極的な脱プラスチック政策を打ち出し、推進していくべきです。また、特に啓発すべきは、マイクロプラスチックの削減です。大堀川など市街地域の川では、マイクロプラスチックの濃度が高いことが報道されています。既に多くの海洋生物の体内からも検出されていて、魚介類を摂取することで人間の体に入ることも懸念されています。昨年会派の質問でマイクロプラスチック問題を指摘しましたが、柏市は啓発を進めたでしょうか。洗濯のたびにマイクロファイバーが流れ出る化学繊維の衣服を避けるなど市民が実行しやすい啓発を行うべきです。　農業政策の影響について伺います。種苗法の改正が今国会で見送りとなりました。改正案の中で特に争点となっているのが規制です。種には自家採種ができないように品種改良されているＦ１種と在来種、固定種があります。在来種の多くは、前年の収穫から取った種を次期作に使えるため、毎年購入する必要がありません。しかし、種苗法が改正されると登録品種を自家採種するときに登録企業の許諾が必要となります。品種の登録には手間と費用がかかるため、小規模農家ではできません。また、種は生き物であり、品質にはある程度のばらつきがあります。しかし、先祖代々自家採種してきた種でさえ企業が登録した種子と同一と判断されれば、権利侵害で訴えられるおそれがあります。その品種が作れなくなるばかりか、最大１億円の罰金を科されます。自家採種ができなくなれば種を企業から買うことになり、生産コストが増大します。これまで公的に管理され、安く購入できていた米、麦、大豆など主要農作物の種子は、２年前の種子法の廃止と農業競争力強化支援法によって民間参入できるようになりました。種苗法が改正されれば、野菜などの種子も企業に独占され、高騰するおそれがあります。種苗法改正で自家採種できなくなる登録品種はまだ１割ほどですが、千葉県の状況を見ても登録品種のほうが一般品種より多い作物があり、影響が心配です。しかも、農水省は今後登録品種を増やす計画です。１点目、このような農業政策の市内農業者への影響をどのように考えていますか。種子育成者の権利を保障することは重要ですが、影響を受ける農業者に周知されないまま法改正を進めることには反対です。農業者の基本的権利を守るため、農業者自身が議論に加わるべきです。２点目、このような農業政策の影響について市内農業者に周知はされているのでしょうか。以上で１問とします。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　感染防止対策と市民生活の両立に関する御質問にお答えをいたします。このたびの公共施設や市事業の休止、再開に当たっては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県による措置内容に沿って対応しつつ、本市としましては市民の感染リスクの防止の低減を念頭に置き休止、再開の時期等を判断してまいりました。今後感染症の第２波の備えとして御指摘のあった福祉や教育はできる限り保障していくべきとの御意見を踏まえ、感染症蔓延の防止とともに、公共サービス等をどのように提供、実施できるかをこれまでの取組や対応を検証してまいります。次に、ハウジングファーストについてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い住宅を失った方への市営住宅の提供については５月から実施しておりますが、現在入居者はおりません。５月末時点での新型コロナウイルスに伴う公営住宅の受入れ状況を見ますと、千葉県で１件、千葉市で２件となっておりますが、ほかの近隣市では本市と同様に入居者がいない状況と聞いております。議員御指摘の住民登録の要件についてでございますが、これは市営住宅の入居資格に準じたものとしております。そのような中で、御指摘のありました住民登録の要件が入居の障害になっているんではないかとのことにつきましては、今後他市の動向を見ながら必要により検討してまいります。次に、部屋の常時確保についてでございますが、これまで被災者を対象とした一時利用のため２部屋を確保し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い５部屋としたところでございます。御指摘のシェルター機能等の通常時からの確保につきましては、市営住宅には公募による住居を希望された方々がおられますので、そういった方々への対応とのバランスを取りながら新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは、プラスチックに関する御質問にお答えいたします。７月から開始されるレジ袋の有料化につきましては、単にレジ袋自体が減ることの効果だけではなく、ふだん何げなくもらっているレジ袋が有料になることでそれが本当に必要かを考え、議員御指摘のとおり、廃棄物や環境負荷に関する意識を見直すきっかけにつながる効果もあるものと考えております。本市といたしましてもこれまでプラスチックごみについても３Ｒをキーワードに対策を講じてまいりましたが、マイクロプラスチックの問題については海洋等における生態系への影響が懸念され、人間の健康にも有害となるおそれがある国際的な環境問題と認識しており、国内でも関係法令の整備や河川等へ排出されるマイクロビーズ等の使用抑制に努めることを事業者に求めるなどの取組が既に始まっております。このため、今後も国などのプラスチック製品の使用規制等に関する動向はもとより、プラスチック業界やパーソナルケア業界等の取組状況等も注意しつつ、プラスチックごみの発生抑制の視点を最優先に、併せて確実な排出、適正な処理を基本として進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　国の農業政策の影響に関する御質問２点についてお答えをいたします。初めに、種苗法の改正などによる市内農業者の影響についてです。種苗法の改正案については、国会で十分な審議時間が確保できないとのことで今国会での成立が見送られることとなりました。このような中、種苗法の改正による農業者への影響については現時点で具体の確認はできてございませんけども、御指摘のありましたように、農業者が登録品種を自家採種する場合に種子の育成権を所有している者の許諾が必要になることで種子の価格が上がるなど、農業者のコストや事務負担の増大、使用していた品種が登録されて、許諾料を払うことにならないかなどの懸念されますので、国、県の動向を注視し、農協など関係機関とも連携しながら情報収集を行ってまいります。また、同時に市内農業者への周知についてですけども、種苗法改正の内容、影響についてこれまで市として農業者への周知は行っておりませんが、議員御指摘のありましたように、影響を受ける農業者が知らないままに法改正が行われるべきでないと考えておりますので、今後国がどのようなプロセスを経て法改正を行うかなどを注視しながら、市としても法改正による農業者への影響等、都度分かりやすく整理した内容の周知に努めると同時に、併せて農業者の声を聞きながら、農業者の負担が増えることのないよう必要に応じて国、県に要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　第２問、林紗絵子さん。 ◆15番（林紗絵子君）　それではまず、ハウジングファーストから副市長にお聞きします。残念ながら本市において生活支援の担当部署は、今受けている相談支援で手いっぱいではないかと私は考えています。東京では、近年ネットカフェで暮らす方は路上ホームレスの３倍近くいると言われています。非正規で働いていて、少ないながらも収入があり、ネットカフェなら泊まれます。シャワーやコインランドリーがあって、身ぎれいにできるので、困窮しているようには一見見えません。住所がないため正規雇用や賃貸契約、医療につながることが難しく、敷金、礼金にできる貯金もありません。孤立がもたらす情報不足から自ら相談窓口につながることはないと言われています。ここが一番重要だと思います。コロナは、定住できていた方よりもこのように既に家を失っていた人、家を失っていたけれど、屋根のあるところに泊まれていた人、こういう方にこそより甚大に影響を与えたのではないでしょうか。緊急事態宣言が出されるときに本市ではネットカフェに長期滞在する方どれぐらいいるのかという質問を私出しました。把握していないというお答えでした。把握しなければもちろんアウトリーチもできません。東京都は、2016年から17年の年末年始にかけてネットカフェ難民に対する調査を行っています。本市でもまず調査を行うべきではないでしょうか。 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　お答えいたします。調査については、ちょっと他の動向等も含めまして、しっかりと確認した上で行うかどうか判断していきたいと思っております。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　よろしくお願いいたします。近年アウトリーチで支援をという流れになっていると思います。きっちりとアウトリーチに向けるための調査を行ってください。一度住居を失った人が生活を立て直すのは難しく、市内への居住実態がないと生活保護申請が通りづらいのに生活保護決定通知がないと家賃債務保証が受けづらくて、賃貸は探しにくいという状況になっています。精神疾患があると入居を断る賃貸住宅も多いそうです。保健福祉部長にお聞きします。生活保護法19条で居住地のない要保護者であっても申請した福祉事務所が保護を決定し、実施しなければならないとされています。また、2009年の厚労省通知では、住居が確保されていないことを理由に保護申請を却下することはできないと明記されています。しかし、本市では現状市内への居所が定まっていないと生活保護申請は通せないと運用されています。担当課によると、保護手帳の記載に従うとこのような運営になるということなのですが、ここの部分、改善は難しいのでしょうか。 ◎保健福祉部長（高橋裕之君）　居所のない方への生活保護の対応ということだと思うんですけども、現行当然保護申請に当たっては居所の確認というのが必要要件となっておりまして、例えば今議員御指摘のような居所がないという場合には、我々のほうで無料なり低額の宿泊施設などを御紹介した上で、そこを居所として申請することは十分可能であります。以上です。 ◆15番（林紗絵子君）　やはり保護申請の前に居所を定めるという必要がある。それで、そのように努力されているということですけれど、だったらなおさらシェルター機能というのが充実されていないといけないと思うんです。今回住宅政策課が用意した市営住宅というのは、お金を取りますよね。住宅を失っている方から賃料を、最低賃料とはいえ取るというところに私は疑問を感じています。シェルター機能であればやはり無料で用意されるべきですし、ぜひここも含めて考えていただきたいと思います。それでは、感染防止対策と福祉、教育の保障についてです。コロナは誰にとっても初めての経験だったので、先ほど市長おっしゃいましたけど、うまく対応できなかった場合もあると思います。しかし、試行錯誤しながら市民にとって最善の道を模索するのが行政のあるべき姿ではないかなと私は思います。図書館についても千葉県の緊急事態宣言よりも前に休校と同時に閉鎖して、しかも丸３か月間も停止してしまいました。図書館は、クラスターが起きづらい条件の施設だと思います。しっかり対策を取れば、インターネット予約による貸出し機能についてはもっと早くに再開できたのではないかと私は考えています。休校で学校教育が十分ではないときこそ図書館が学びを補完するべきですし、読書ニーズが高まったステイホーム期間中の図書館完全ストップには市民からも失望の声が聞かれています。明石市では、外出できない子供たちのため急遽図書館の絵本を届けるという事業を行っています。本市の図書館は、教育の保障のための努力が足りないと感じています。これについて教育長に伺いたかったんですけれど、要望にとどめます。　先ほど紹介したとおり、市内子ども食堂の多くも開催できない中、それでもフードバンクを通して食料支援を行うことで何とか子育て世帯を支援しようとしていました。しかし、やはり、先ほど言いましたように、民生委員・児童委員の協力は得られませんでしたし、食料配付場所の提供すら多くの公共施設で断られて、支援の幅を狭めざるを得ませんでした。感染防止はもちろんなんですけれど、食を通した支援というのもやはり命に関わることなんです。本来どちらも大事にするべきなんですけれど、両立できる場合ですら感染防止の前に福祉や教育が軽んじられたと私はこの３か月間感じてきました。今後は決してこのようなことがないように求めて、質問を終了します。 ○議長（石井昭一君）　以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　次の発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤　浩君登壇〕 ◆５番（佐藤浩君）　会派、柏愛倶楽部、所属政党、日本維新の会、佐藤浩でございます。冒頭に中小企業支援給付金について一言申し上げたいと思います。先番議員も発言がありましたが、やはり議会議決後のルール変更、条件変更というのは、やっぱり私もこれはあまり好ましくないと思います。そこで、この柏の中小企業支援給付金20万円というのは、県内の他の中核市ではやっていないすばらしい制度だと思います。千葉県も同じような制度をやっておりますが、これも一律20万円。じゃ、国はどうかというと、法人が200万円、個人事業主が100万円、これは上限、マックスなんですね。だから、例えば法人で200万円年商がなかったところは、180万だったら180万しか出ないわけです。150万だったら150万。だから、柏も20万かゼロ円かという判断でなくて、19万円の人には19万円、18万の人では18万円出してあげるような検討をしていただきたいということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。　まず、新型コロナウイルス対策についての、すみません、通告の中で割愛する部分がありますので、よろしくお願いします。オンライン授業対策についてお伺いいたします。柏市はいち早く学習動画の配信を始めまして、これボランティアの方の協力もあったのかもしれませんが、大変すばらしい先進自治体だなと思います。そこで、この学習動画の中身を見ておりますと、科目がやっぱりちょっと寂しかったなとも思います。今他の自治体では、その自治体が作る動画だけじゃなくて、教科書を作る会社のコンテンツであるとか、いろんなコンテンツを紹介する中で学習動画の配信をしております。今後、今は学校が始まりましたが、今後学習動画配信について状況、今の状況はどうなっているのか、また学習動画配信の科目数を増やせなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。また、先番議員の質問とかぶってしまうところもあるかもしれませんが、学習動画の履修状況のチェックというのはどういうふうにしていたんでしょうか。やっぱり配信するだけでは、しっかり見てもらわなければ、理解してもらえなければこういうものは意味がありませんから、学習動画の履修状況のチェックはどうされたのか、お伺いしたいと思います。そして、様々ないろんな経済状況の家庭があります。この動画を配信しても受信ができないというところもあると思います。それは、お金の問題であったり、あるいはインフラの問題であったり、例えばポータブルＷi―Ｆi、あるいはタブレット、こういったものを貸し出すということは先番議員の質問の中にもありましたので、今回はお伺いしませんが、この動画受信のための通信料を本市として何らかの形で補助するべきではなかったのか、これからも補助するべきではないのか、これについてお伺いしたいと思います。次に、休校した期間の対策について。特に受験生に対して、やっぱり学習が遅れてしまって、来年受験の子供たち、児童生徒にとっては大変な不安になります。ですから、特に受験生に対して夏休みを短縮、土曜授業対策などを考えるべきではないでしょうか。他の学年の児童生徒と一律にするのではなくて、小学校６年生、中学校３年生、あるいは市立高校であれば高校３年生に対しては特別に夏休みの短縮化について、あるいは土曜授業対策について考え、受験生が不安にならないようにするべきではないかと思います。これについて御見解をお伺いいたします。次に、安否確認についてという通告をしておりますが、これは安否確認といいますか、動静把握といいますか、児童生徒の、昔は家庭訪問というのがありましたが、この子供たち、児童生徒、保護者へこの休校期間中どのような形で安否確認、動静確認をされたのでしょうか。それも電話だけでなく、ぜひスカイプやズームといった顔の見える形での児童生徒への安否確認、動静把握をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。２番は、執行部のほうから十分なお答えいただきましたので、割愛させていただきたいと思います。ごめんなさい。１の４がありました。水道光熱費について、これ野田市のケースなんですけれど、野田市では官公署、ショは警察署の署です。官公署を除く契約者全体の99％、約６万件が７月、８月検針分の基本料金、水道料金の中の基本料金、これを免除する予定であります。７月、８月検針分ですから、これからということになりますね。これは、申込み不要なんですね。13ミリメートルから200ミリメートルの口径の９種類ありまして、このうち口径13、20、25ミリメートルで２か月間20立方メートル、これが基本料金なんですが、この方たちは水道代がゼロ円になるわけです。それから、40ミリメートルから200ミリメートルというのは、これは商工業者が利用するものだろうから、あるいは何らかのプラスアルファの追加料金があるのかもしれませんが、一般家庭でそんなに多く水を使わない基本料金台の方というのは７月、８月検針分の基本料金は野田市ではゼロ円になるわけです。ですから、これは本市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。例えば水道光熱費と一概にいいますが、究極的に人間が生きていくために必要であるものを考えた場合、じゃ電気は必要かといえば電気がなくても究極的には人というのは生きていけます。じゃ、ガスはどうかというとこれも全く同じだと思います。じゃ、水はどうかといいますと、これはやっぱり人類もそうだし、生物も水がなければ生存していけないと言われております。だからこそこの水道料金、本市では６月５日のホームページで猶予をするとあります。一時的に困難になった際は電話で御相談くださいとあるんですね。片や野田市は申込みが不要ですという状況です。この命の究極的なライフラインである水について本市としても何らかの取組をもっと積極的にされるべきだと思いますが、まずは柏市における水道料金のこの免除に関して、猶予じゃなくて免除に関してどのようにお考えになるか、１問目はお伺いをいたします。　次、２番目は、すみません、割愛させていただきまして、３番目、議案第８号について。今回頂いた資料を拝見いたしますと、議会ではこの建築工事が議案第８号で上がっておりますが、この公設市場立体駐車場建設工事の入札状況を確認しますと、建築工事、これも単独入札なんですね。ＪＶですが、第１回、第２回、第３回で落札という結果です。これ議会案件でありませんが、電気設備工事、機械設備工事も、電気設備工事は２回目で辞退されておりますので、究極的にはこれも単独、機械設備工事も単独です。入札という言葉を調べてみますと、物品の売買、工事の請け合いなどに際して契約希望者が複数ある場合、金額などを文書で表示させ、その内容によって契約の相手を決めること、また契約希望者がその文書を提出することとあります。だから、入札というのはそもそも複数の希望者が、応札者があることをこれ前提としているわけです。平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが施行されまして、公共工事の入札、契約制度の透明性向上と不正防止を目的として定められた法律であり、適正な入札、契約の基本原則として透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を明示し、発注者の義務やガイドラインなどが規定されております。ここでも公正な競争の促進をしなさいとこの法律で決まっているわけです。残念ながら今回のこの議案第８号の入札は単独になっちゃったと。これだけを取り上げてどうこう言うつもりはありませんが、今回コロナの話がメインなので、この辺にしたいと思いますが、この建築工事、今回の建築工事について入札したのは１事業者だけです。競争原理の働かないこの状況について柏市としてはどうお考えになるか、お聞かせください。１問目は、ここについてお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは、新型コロナウイルス対策の教育に関する３点について御答弁いたします。初めに、オンライン授業対策についてですが、今回学校の臨時休業期間が長期化したことにより、市教育委員会としましては学習保障の一つとして学習動画の配信を実施し、これまでに97本の学習動画を作成し、配信しております。今回動画配信を行った教科については、家庭において一人での学習では比較的理解することが難しい算数、数学と外国語を中心に実施いたしました。また、端末及びインターネット環境のない家庭については、Ｗi―Ｆiルーター286個、タブレット446個を貸し出しました。さらに、各学校のコンピューター室を開放することで、児童生徒のオンライン学習を支援いたしました。したがいまして、学習動画は家庭での既存のＷi―Ｆiや貸出しのルーターを使用しており、別途通信料の負担はなく視聴できたものと考えております。また、学習動画の閲覧数については、学年により差はありますが、最も多く視聴された学年は小学校１年生の動画で、通算の閲覧数が計２万2,440回という結果から、１本当たりの平均で93％の児童が閲覧していることになります。子供たちの学習を効果的に進めるために今後もソフト面、ハード面の整備を進め、子供たちの学習の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。続いて、休校した期間対策についてお答えします。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業期間が３月４日から48日間に及び、学習の遅れについて不安を抱える児童生徒も多くいることは承知しております。文部科学省からは、今後の臨時休業や分散登校が長期化する場合については年度を超えて教育課程を編成しても構わないことや受験において出題者へ出題範囲や内容、出題方法について配慮するよう通知されております。柏市教育委員会では、まずは授業日数を確保するために県民の日の授業及び夏季休業期間を短縮しました。また、各学校においても休業期間中の家庭学習及び今後の家庭で行う学習と学校で行う学習を組み合わせて授業の効率化を図ることや学校行事の見直し、時間割の工夫など、様々な対策を講じて授業時数の確保に努めているところです。今後の状況によっては、柏市教育委員会といたしましても議員御指摘の土曜授業も選択肢の一つとして、受験生も含め全ての児童生徒の学びの保障に向けて検討してまいりたいと思います。続いて、学校休業中の児童生徒の安否確認についてお答えします。３月からの臨時休業が今まで経験したことのない長期にわたるものであったため、教育委員会としましても各学校にきめ細やかな対応を依頼してきたところです。学校の創意工夫として、オンラインで朝の会や学級会を実施し、児童生徒の状況確認や学級担任との関係づくりを行った学校もあると把握しております。このほか、教材配付日や登校日に欠席した児童生徒や保護者に対しましては、各学校において個別に電話連絡や家庭訪問を実施してまいりました。また、連絡の取りにくい家庭に対しましては、こども福祉課等の関係機関と密に連絡、連携を取って安否確認に努めております。学校が再開され、２週間たちましたが、今後も児童生徒に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう各学校や関係機関と連携を取ってまいりたいと思います。私から以上です。 ○議長（石井昭一君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　成嶋正俊君登壇〕 ◎水道事業管理者（成嶋正俊君）　新型コロナウイルス対策に関しまして水道料金の免除についてお答えいたします。御紹介のありました野田市など一部の水道事業体におきまして、主に水道料金の基本料金を一定期間減免していることは承知しております。しかしながら、水道事業は公営企業として独立採算制を経営の基本としており、税を財源とする一般行政とは異なり、経営に要する経費は個別に受けるサービスの量や質に応じて負担をしていただく水道料金によって賄われております。このことから、水道料金は水道水の給付に対する対価といいますか、反対給付といいますか、そういった性格がございます。さらに、水道料金は水道水を供給するための費用のほか、将来にわたり安定して事業を行うための水道施設の更新などに係る必要最低限の費用として設定しているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な支援策の必要性は認識しておりますが、こうした性格を持つ水道料金を一時的とはいえ減額、免除することは水道事業の資金不足を招き、今後の経営に深刻な影響が生じるおそれもあることから、現在のところ水道料金の減額、免除を実施する考えはございませんが、今後につきましても近隣団体の動向も参考にしながら慎重に判断していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは、公設市場立体駐車場建設工事に係る競争原理に関する御質問にお答えいたします。本市では、公共工事の一般競争入札を全て電子入札により実施しており、発注者と入札参加者が公告から落札決定までの一連の手続を全てインターネットを利用した電子システム上で行うため、入札参加者は他の入札参加者がいるのかいないのかを落札決定まで手続上知り得ない仕組みとなっております。そのため、公表された入札結果において入札参加者が１社であった場合には一見競争性が働いていなかったように思われるかもしれませんが、電子入札における手続に関わる情報の秘匿性から一定の競争性が確保されているものと考えております。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　第２問、佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　まず、水道料金について野田市と同じ施策をやった場合、柏市の財政負担は幾らになりますか。また、その原価は幾らになりますか。昨年の決算委員会では、最大会派、複数の議員よりこの原価の問題で質問がありました。　また、入札に関してですが、建築工事について入札の参加条件、資格は今回どういうものであったわけですか。それは市内業者を大切にする、それは私も大賛成ですが、それが行き過ぎればこの競争原理が働かない状況が生まれてくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（石井昭一君）　佐藤さん、一問一答です。 ◆５番（佐藤浩君）　一番最初に言ったほう。 ◎水道事業管理者（成嶋正俊君）　まず、野田市と同じような減免をした場合ということですけど、野田市の場合二月間の基本料金ということですので、うちのほうに当てはめますと今年度の予算ベースで約４億7,000万円の減収になるというふうになります。 ○議長（石井昭一君）　以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明16日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分散会...