令和 ２年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会令和２年第１回
定例会会議録（第９日） 〇 令和２年３月１７日（火）午後１時
開議議事日程第９号 日程第１ 議案（第１号～第４２号） 日程第２ 請願 日程第３ 議案（第４３号～第４５号） 日程第４
議員提出議案第７号 日程第５ 所管に関する事務調査の件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
推進部長保健福祉部理事 市 原 広 己 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 佐 藤 靖 君
都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 〔監査委員〕
代表監査委員 下 隆 明 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 小 林 弘 樹 君 議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入るに先立ち、報告いたします。 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分についてが報告がされました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第42号の42議案を議題といたします。 議案第１号、第２号、第21号、第24号、第29号について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
助川総務委員長。 〔
総務委員会委員長 助川忠弘君登壇〕
◎
総務委員会委員長（助川忠弘君）
総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分について、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算、当
委員会所管分についての２議案を一括して議題といたしました。議案第24号について、委員より、
新型コロナウイルス対策関連予算を追加補正という形でも入れることはできなかったのかとの質疑があり、当局から、検討は行ったが、状況が刻々と変化する中、何に幾らかかるのかを捕捉することが難しいため、予算計上に至っていない。今後は、日々の需要に対し、予備費の中で支出し、必要に応じて
補正予算等の措置も講じていくとの答弁がありました。また、委員から、
公共施設整備基金について、年度によって目標額を決めて積み立てているのかとの質疑があり、当局から、各年度の積立額については当該年度の
収支状況等を勘案し決定しており、あらかじめ積立額を決めているものではないとの答弁がありました。議案第29号について、委員から、
予算ベースの
経常収支比率が100を超えているが、決算ではどのくらいになる見込みなのかとの質疑があり、当局から、
新型コロナウイルス関係で、歳入歳出とも影響を受ける見込みの中で、今の段階では具体の数字は申し上げることはできないが、歳入に関しては堅めに見積もる傾向にある一方、歳出については契約差金などで不用額が生じる傾向にあることから、
経常収支比率は下がるものと見ているとの答弁がありました。また、委員から、
消防庁舎維持管理について、沼南消防署、高柳分署の
女性用仮眠室等設置の予算が計上されているが、
男性用仮眠室の個室化については検討したのかとの質疑があり、当局から、
男性用仮眠室については、現在スペースがないため検討に至っていないとの答弁がありました。また、委員から、振り込め
詐欺対策事業について、市内の被害額が高止まりしている現状を受けて、来年度何か切り口を変えた
アプローチ等は考えているのかとの質疑があり、当局から、今年度試行的に一部地域において、柏警察と行政、地域の方が一緒に各戸を回り、説明を行い、顔の見えるつながりとしてのアプローチを行った。好評な意見を頂いており、来年度も高齢者の多い地域を重点的に取り組んでいくとの答弁がありました。また、委員から、
会計年度任用職員について、不採用となった方から、面接時には主に勤務可能な時間について聞かれたと伺った。優秀な人材を確保するためには、時間だけでなく、総合的に考える必要があると思われるがどうかとの質疑があり、当局から、人材確保については、都市間で競争が生じているところであり、人材確保の面も含めて労働条件を整理していく必要があると考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第24号、当
委員会所管分、第29号、当
委員会所管分は賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号、柏市
非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２号、柏市
非常勤特別職職員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括して議題といたしました。議案第１号について、委員から、
会計年度任用職員について、ほとんどの職員を
パートタイムとしたのはなぜかとの質疑があり、当局から、
会計年度任用職員制度のスタートに当たっては、現状の勤務形態をベースに考えており、現行の臨時職員がほとんど
パートタイムであるためであるとの答弁がありました。議案第２号については質疑はなく、採決の結果、議案第１号、第２号は全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号、
包括外部監査契約の締結についてを議題といたしました。委員から、
監査人候補者の方はどのような監査を行っていきたいという提案があったのかとの質疑があり、当局から、船橋市での経験が１件ということで、本人としてノウハウの不足を感じている部分があり、補助者には他自治体で経験を積んだ方を選任して、チームとして監査を実施していきたいという提案を受けているとの答弁がありました。また、委員から、選定に当たり、主観的な判断で判定に差が生じる項目があることに疑問を持ったが、それについてはどうかとの質疑があり、当局から、審査においては、どうしても主観によるところも伴ってくるため、４人の委員で評価し、評価にばらつきが生じた場合は、その理由を委員間で共有していく中で、主観的な部分を薄めていくようにしているとの答弁がありました。また、委員から、監査人が選定したテーマを後からふさわしくないとするのではなく、具体的な事例やルールを示しておくべきではないかとの質疑があり、当局から、政治的な判断ではなく、基本的に財務に関する監査であれば問題ないと考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第21号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第３号から第５号、第24号、第25号、第27号、第29号、第30号、第37号、第39号、第41号、第42号について、
市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
橋口市民環境委員長。 〔
市民環境委員会委員長 橋口幸生君登壇〕
◎
市民環境委員会委員長（橋口幸生君）
市民環境委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算、当
委員会所管分について、議案第30号、令和２年度柏市
国民健康保険事業特別会計予算について、議案第37号、令和２年度柏市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第39号、令和２年度柏市
水道事業会計予算についての４議案を一括して議題といたしました。議案第29号について、委員から2018年に
大津ケ丘中央公園市民プールを守る会から要望書が提出されているが、その重みをどのように受け止めているのかとの質疑があり、当局から、主に利用者や地域住民の思いや気持ち、
大津ケ丘市民プールを残していただきたい気持ちは、先日の
住民説明会でも十分認識したところである。地元の声、市民の
アンケート調査の結果、審議会等々の御意見、これまでやってきた内容を踏まえ、総合的に判断してまいりたいとの答弁がありました。また、委員から、
ホームページの
リニューアルについて、予算が3,800万円計上されているが、具体的にどのような経費がかかっているのかとの質疑があり、当局から、職員が
ホームページを作成する際のシステムの
リニューアルをする、その際のプロジェクトの進行管理やコンサルティング、企画等に係る費用、現在公開しているページの移行作業、職員の研修費用等も費用の中に入っているとの答弁がありました。また、委員から、
マイナンバーカードに関する予算が高額でついているので、それに伴い、交付枚数も促進していかなければならない中で、何かしら手を打たなければならないが、
ホームページの
リニューアルの際に、マイナポータルの宣伝や特典の宣伝をする予定があるかとの質疑があり、当局から、マイナポイントがつくということが９月以降予定されているので、そういったことも絡めて周知には力を入れていきたいとの答弁がありました。また、委員から、
北部クリーンセンターの
長寿命化事業について、これから長寿命化の計画を進めていくに当たって、南部と北部がどういった形で予算が動いていくのか、いつぐらいに一番お金がかかってくるかということも含めて教えてほしいとの質疑があり、当局から、令和２年度については
北部クリーンセンターの
長寿命化対策として計画策定の支援業務を計上している。現在柏市は３工場体制を取っており、一番古いのが
北部クリーンセンターであり、今回長寿命化の対策が喫緊の課題となっている。次に古いのが
クリーンセンターしらさぎであり、来年度から３年かけて同じく
長寿命化工事をする予定である。
南部クリーンセンターについては、竣工から14年程度たっており、
北部クリーンセンター、
クリーンセンターしらさ
ぎの長寿命化工事と同様の年数がたったときには、同じく
長寿命化工事を実施する。いつが一番経費がかかるかについては、数字を持っていないが、施設整備に関してはそのような流れで今後考えているとの答弁がありました。また、委員から、
リサイクルプラザの
長寿命化工事に関して、２年継続となると、運転しながらの工事になると思うが、プラントと建築の設備関係の進行状況を教えてほしいとの質疑があり、当局から、
リサイクルプラザの
長寿命化工事については、
プラント設備に関することを令和元年度から令和２年度にかけて、建築設備については令和２年度から令和３年度にかけて工事を実施する予定でいる。工事の内容としては、今回工事に必要な機器作成等の作業を昨年中に実施し、令和２年１月から具体的にその製作した機器を交換するという作業に移っている。
市民サービス、資源品の回収、そして処理に支障がないようにということを第一に考えて実施しており、機械を止めて作業をする部分については、今のところその進捗に遅れはないとの答弁がありました。また、委員から、平和事業の予算について、今年度67万8,000円で、来年度は60万7,000円と減っているが、どうして減ったのかとの質疑があり、当局から、今年度は35周年記念ということで、アミュゼ柏で大型のイベントを計画し、市内出身のアーティストに
平和コンサートをしていただこうという企画を立てたが、今回の予算の差はそういった方々への
謝礼金相当分が次年度はないということであるとの答弁がありました。議案第30号について、委員から、
財政調整基金について、歳入歳出の見通しというのは、広域化されたことで、
財政調整基金はそんなに積めなくなってくると思うが、今後の積み増しの方針はどうかとの質疑があり、当局から、基金の積立てに関しては、繰越金の２分の１を積んでいく方針は継続しようと思っている。収支は出ない会計になっているので、従前のような億を超えるような積立てはできないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、一般会計からの繰入れをしていないのに、なぜそんなに基金があるのかとの質疑があり、当局から、過去に法定外の繰入れを投入しており、最終的な収支差額が出た。それを一般会計に戻さず、国保会計で持っており、それを平成28年度に徐々に積み始めたという状況であるとの答弁がありました。議案第37号について、委員から、来年度の
後期高齢者医療の保険料はどうなるのかとの質疑があり、当局から、令和２年、令和３年の２か年度の保険料率が広域連合の議会で確定し、料率は上がるとの答弁がありました。議案第39号について、委員から、
危機管理体制の強化として予算が計上され、拡大事業となっているが、防災や消防との連携や体制の状況はどうかとの質疑があり、当局から、防災とは定期的に会議を持ち、マニュアルの改正を図っているとの答弁がありました。採決の結果、議案第39号は全会一致で、議案第29号、当
委員会所管分、第30号及び第37号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分について、議案第25号、令和元年度柏市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第27号、令和元年度柏市
水道事業会計補正予算についての３議案を一括して議題といたしました。議案第24号について、委員から、
マイナンバーカードの交付事務が
補正予算案に計上されているが、今回の事務事業の流れを示してほしいとの質疑があり、当局から、
マイナンバーカードの
交付円滑化計画が、年度の途中で国から示されたことに伴って、柏市でも国の指針に沿って
交付円滑化計画を策定したところである。それに対して、当初見込んでいたよりも
マイナンバーカードの交付の枚数を多く計画したことにより、それにかかる経費が多くなるということに伴っての補正であるとの答弁がありました。また、委員から、
生物多様性地域戦略事業が減額補正になっている。恐らく増尾の蛍の事業が減額されると思う。また、繰越明許費として、
生物多様性地域戦略事業の450万円が追加されている。この関係を説明してほしいとの質疑があり、当局から、
生物多様性地域戦略事業の中には、委託料と
工事請負費の２つが、委託料については平成22年度に策定した
生きもの多様性プランの見直しの中間期に今年度が当たっているため、その経費として当初750万円の予算を計上していた。その見直しについては、
環境審議会の中に
生きもの多様性プランを検討する部会を設置して、今年度に入って３回の審議を重ねてきた。本来であれば、年度内に計画の見直しを終了すべきであるが、今年度
特定外来生物と同様に、人間に害を与えるイノシシについて柏市で発見情報が寄せられるといった想定外のことがあり、計画の策定経費である750万円のうち300万円を減額し、450万円を来年度に使わせていただくということである。減額をした理由は、本来コンサルの力を借りようと思っていたが、審議会の専門部会の皆様から貴重な御意見を頂いたことで代替することができたため、必要な経費に限定した形で来年度に使わせていただきたいということで、
工事請負費については年間4,000人前後の人が蛍鑑賞に訪れる増尾の森の
バリアフリー対応の木道整備費として2,000万円を当初計上したところであるが、
環境審議会から時間をかけて丁寧に市民の皆様の御意見を頂きながら、今後の在り方や活用を考えてはどうかという御意見を頂いたため、簡易な修繕と台風で倒れそうになっていた木を先行して手当てしたものを差し引いた1,667万8,000円を減額するものであるとの答弁がありました。議案第25号及び第27号については質疑がなく、採決の結果、議案第25号及び第27号は全会一致で、議案第24号、当
委員会所管分は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号、柏市
支所出張所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号、柏市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号、柏市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を一括して議題といたしました。質疑はなく、採決の結果、議案第３号から第５号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号、工事の請負契約の締結について（
中央体育館改修工事（建築工事））、議案第42号、工事の請負契約の締結について（
中央体育館改修工事（
機械設備工事））の２議案を一括して議題といたしました。委員から、柏市の公共施設を大規模改修する際は、例えば
南部近隣センターであれば
リノベーション工事として
ワークショップを開いたり、
教育福祉会館であれば
官民共同検討委員会を開いたりしているという経緯があるが、中央体育館については、体育館という仕様上、大きなレイアウトの変更はできないにしても、大きな
リニューアルであることに間違いはないので、市民団体とか市民の皆様を交えての
ワークショップなどは行わなかったのかとの質疑があり、当局から、今回の工事は
劣化診断調査の結果、30年躯体がもつと言われているので、そのための長寿命化の工事であり、内装の変更は難しいので、今ある施設を更新するということが主な内容になっている。また、体育協会の団体の会長が集まる会合において、改修工事の案内をしたときに
アンケート調査を実施して、こういうところを改善してほしいとか、こういうところを更新してほしいといった意見を吸い上げているとの答弁がありました。また、委員から、今回の改修工事で、
ホームタウン事業にどのような影響があるのか示してほしいとの質疑があり、当局から、
ホームタウンチームについてはフットサルとチアリーディングは
沼南体育館でこれまでどおり開催する予定である。バレーボールの
エンゼルクロスについては、練習等は
沼南体育館で行うが、
ホームゲームは流山の体育館を借りて行う予定であるとの答弁がありました。採決の結果、議案第41号及び第42号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第６号から第13号、第24号、第29号、第32号、第33号、第35号、第36号、第38号について、
教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。阿
比留教育民生委員長。 〔
教育民生委員会委員長 阿比留義顯君登壇〕
◎
教育民生委員会委員長（阿比留義顯君）
教育民生委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算、当
委員会所管分について、議案第32号、令和２年度柏市
介護老人保健施設事業特別会計予算について、議案第33号、令和２年度柏市
介護保険事業特別会計予算について、議案第35号、令和２年度柏市
学校給食センター事業特別会計予算について、議案第36号、令和２年度柏市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について、議案第38号、令和２年度柏市
病院事業会計予算についての６議案を一括して議題といたしました。議案第29号について、委員から、
国際理解教育に関する授業について、
外国語授業支援員の具体的な仕事の内容は何か、また支援員は中心的に授業を行えるのかとの質疑があり、当局から、授業の補助として、担任の先生と一緒に授業に当たることとなる。ほかにも授業の準備、教材の作成等が主な内容となる。採用要件に教員免許の有無がないため、単独で授業を行うことはできないが、同一の教室の中で担任の先生と一緒であれば、中心的に授業を行うことができるとの答弁がありました。また、委員から、水泳授業の
民間委託事業について、その目的は何かとの質疑があり、当局から、目的は主に２点あり、１点目は市の
プール施設の老朽化により、今後施設の維持管理、改修に多額の費用が見込まれるため、そのコストの削減が挙げられる。２点目として、プール授業は教職員に対する負担が非常に大きいため、負担軽減を図ることであるとの答弁がありました。また、委員から、
自殺予防対策について、自死遺族支援及び普及啓発等を実施とあるが、具体的な周知方法は何かとの質疑があり、当局から、相談窓口を記載した啓発のリーフレットの配布を行う。また、柏駅前の掲示板に
啓発ポスターの掲示を行っているとの答弁がありました。また、委員から、
地域福祉センター管理運営事業について、
コーディネーターの役割は何かとの質疑があり、当局から、
教育福祉会館の
リニューアルに向けて、利用者の意見を踏まえるため、
運営協議会のようなものを設ける予定であり、そこで専門的な知見を持ったアドバイザーと
利用団体相互の
コーディネーターとしての役割を担っていただく予定であるとの答弁がありました。また、委員から、学校施設の
長寿命化対策及び教室不足対策について、太陽光設備の導入は含まれているのかとの質疑があり、当局から、土小学校は国の補助金により設置を予定している。柏の葉小学校は、現在建設中であるが、導入を検討している。田中小学校については、発電量20キロワットの設備導入を検討している。柏第三小学校については、発電量10キロワットの設備導入を検討しているとの答弁がありました。また、委員から、生徒指導の推進について、生き生きとした学校生活を送るための
アンケート調査の内容は何かとの質疑があり、当局から、子供たちを指導するためには、子供たちの心の在り方を把握することが大事であると認識しているため、子供たちの人間関係あるいは生活及び学習習慣等を把握するための調査であり、それに基づいて適切に指導を行っていくとの答弁がありました。また、委員から、学びづくりフロンティアプロジェクトについて、令和２年度で終了となるが、事業等を受けられなかった学校に対してはどのような対応を行っているかとの質疑があり、当局から、毎年度全ての学校の先生に対し、プロジェクト校の年間のまとめの発表を行っている。また、どのような取組を行ったかについても、冊子等で情報提供を行っているとの答弁がありました。議案第33号について、委員から、認知症対策の推進について、令和２年度予算の認知症カフェ支援事業補助金が平成31年度予算に比べると減額となっているが、なぜかとの質疑があり、当局から、以前までの決算ベースで見直しを行った。実績に即した予算となっているが、活動については今後とも強化していくとの答弁がありました。議案第32号、第35号、第36号、第38号は質疑がなく、採決の結果、議案第32号、第33号、第35号、第36号、第38号は全会一致で、議案第29号、当
委員会所管分は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分についてを議題といたしました。小中学校施設整備について、委員から、トイレ改修工事の今年度末と来年度末の整備進行状況はどうなっているかとの質疑があり、当局から、洋便化率については今年度末で77％、来年度末で81％の予定となっているとの答弁がありました。また、委員から、ブロック塀等対策工事について、令和２年度の計画はどうかとの質疑があり、当局から、今年度末で72か所中82％が完了する予定である。今回の補正予算で５か所、さらに令和２年度予算において５か所工事を進める予定であるとの答弁がありました。情報教育の推進について、委員から、校内ＬＡＮ整備の入札状況はどうなっているかとの質疑があり、当局から、今後設計を予定しているが、非常に施工の工期が短いため、効率的に進められるよう、関係機関と調整をしながら進めていくとの答弁がありました。老人福祉施設等の基盤整備について、委員から、減額補正となっているが、当初はどういった施設の整備を予定していたのかとの質疑があり、当局から、予定していた施設は、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所となっている。さらに、それぞれの開設準備にかかる費用も減額となったとの答弁がありました。私立認可保育所等の整備について、委員から、減額補正となっている理由は何かとの質疑があり、当局から、保育所の整備を当初は５園の整備を予定したが、４園に減少となり、また整備費についても減額ができたことが理由となるとの答弁がありました。採決の結果、議案第24号、当
委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号、柏市無料低額宿泊所設備運営基準条例の制定について、議案第７号、柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号、柏市幼保連携型認定こども園設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号、柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号、柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号、柏市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号、柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、柏市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についての８議案を一括して議題としました。議案第６号について、委員から、現在柏市には無料低額宿泊施設がないということであるが、柏市にも造ったほうがよいと考えているのかとの質疑があり、当局から、現時点では市の方で過度な需要はないので、現在設置されている近隣市の施設の利用で賄えていると考えているとの答弁がありました。また、委員から、今回の改正は、国のほうでは無料低額宿泊所を恒久化してしまおうというものではないのかとの質疑があり、当局から、現在だと一時的な居どころというところであるが、それでもアパート等民間施設を借りられない方が複数いらっしゃる。ただ、今は支援する施設では基本なかったので、就労支援であるとか地域に定住するための住宅確保の支援等を手厚くしていくことで、貧困ビジネスと言われるところから切り離していこうということになっているとの答弁がありました。また、議案第７号から第10号について、委員から、今回の改正によって、柏市内で想定されている影響はとの質疑があり、当局から、議案第７号について、建築基準法に絡むものとしては現在該当する施設はない。議案第８号については、現在、条例改正により、保育士の資格がない方で、該当する方が１人いる。議案第９号と第10号については該当がないとの答弁がありました。また、議案第７号について、委員から、建築基準法の改正で、３階建て、延べ床面積200平米未満のものは耐火建築物から除かれたが、柏市では厚生労働省の基準により、改正前と同等の耐火性能を担保するということでよいのかとの質疑があり、当局から、そのとおりであるとの答弁がありました。また、議案第８号について、委員から、幼保連携型認定こども園の副園長、教頭が保育に関わる場合は、保育士、幼稚園教諭両方の資格を５年間で取らなければならないものを、さらに５年間延長するということであるが、５年延長することで両方資格が取れるのかとの質疑があり、当局から、基本的には学校に行くなり、試験を受けるということになるが、こども園に従事している方については緩和の措置等があるので、５年間あれば十分取れると考えているとの答弁がありました。また、議案第９号について、委員から、小規模保育、家庭保育、事業所内保育の連携施設を確保しなくてもいいという経過措置を５年間延長するということであるが、柏市は連携先がなければ認めないという考えに今後変わりはないかとの質疑があり、当局から、地域型で今公募をかけているのは小規模保育事業だけで、公募に当たっては連携先を確保するということを条件に認可しているとの答弁がありました。また、議案第11号について、委員から、65歳以上の住民税非課税世帯である介護保険料の第１段階から第３段階までの保険料を引き下げるということになったのはなぜかとの質疑があり、当局から、消費税の増税が昨年10月に行われたことで、昨年は下半期分の減額、つまり半額の減額を行った。今回については、残りの半分の減額を行うものであるとの答弁がありました。また、議案第12号について、委員から、井戸水検査の利用者は、どの地域が多いのかとの質疑があり、当局から、平成30年度の検査申込者の住所地で多かったのが、大井が13件、高柳が11件、逆井と布施がそれぞれ９件、手賀８件ということになっているとの答弁があります。また、委員から、井戸水の検査について、平成30年度259件とあるが、個人からの調査依頼か、企業からの依頼かと質疑があり、当局から、家庭用の井戸が約70％、業務用の井戸が約30％である。業務用の井戸のうち半数が食品業の関係者ということになっているとの答弁がありました。議案第13号については質疑がなく、採決の結果、議案第６号から第８号、第11号、第13号は全会一致で、議案第９号、第10号、第12号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） 議案第14号から第20号、第22号から第24号、第26号、第28号、第29号、第31号、第34号、第40号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。田中建設経済委員長。 〔建設経済委員会委員長 田中 晋君登壇〕
◎建設経済委員会委員長（田中晋君） 建設経済委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算、当
委員会所管分について、議案第31号、令和２年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計予算について、議案第34号、令和２年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計予算について、議案第40号、令和２年度柏市下
水道事業会計予算についての４議案を一括して議題といたしました。議案第29号について、委員から、柏市総合交通計画について、地域公共交通網形成計画とのすみ分けはどのようになっているかとの質疑があり、当局から、地域公共交通網形成計画は、公共交通に特化した計画となっているが、柏市総合交通計画については、公共交通に加えて、自動車などその他の交通モードを含んだ市全体の交通課題に取り組む最上位のマスタープランとなっているとの答弁がありました。また、委員から、都市計画道路について進捗が芳しくないようだが、整備率はどのようになっているかとの質疑があり、当局から、39.2％となっているとの答弁がありました。また、委員から、柏駅西口北地区市街地再開発事業において、景気の先行きが不透明な状況で、費用便益分析を行うことについてどのように考えるかとの質疑があり、当局から、補助金申請時の資料として必要があるため、その時点における推定として、将来にわたってどのような便益を受けられるか検証するためのものと考えているとの答弁がありました。また、委員から、企業誘致事業の中で、有望企業へのＰＲ活動を実施するようだが、どのようなことを行うのかとの質疑があり、当局から、市内の有望企業の魅力ある商品のＰＲ活動や、市外のニーズのある事業者とのマッチングなどの取組を行うとの答弁がありました。議案第34号について、委員から、これから進捗率が高まっていくと思うが、今後の見通しはとの質疑があり、当局から、平成25年度以降、仮換地指定や現地の整備も進み、地元住民の期待も大きいものと認識している。今後のまちづくりに関しては、今年度実施したアンケートの結果も踏まえ、事業展開に合わせて進めていきたいと考えているとの答弁がありました。議案第31号、議案第40号については質疑がなく、採決の結果、議案第31号、第34号、第40号は全会一致で、議案第29号、当
委員会所管分は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算、当
委員会所管分について、議案第26号、令和元年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算について、議案第28号、令和元年度柏市下
水道事業会計補正予算についての３議案を一括して議題といたしました。議案第24号について、委員から、道路関係の繰越明許の原因は何かとの質疑があり、当局から、設計時に道路線形や高低差処理に関する関係権利者との協議が時間を要し、年度内に設計が終わらなかったもの、用地交渉や補償交渉において、年度内に交渉内容をまとめることができなかったもの、交差点改良等の設計時に、警察から影響範囲について広く検討するよう指示があり、現況測量が必要となったもの、台風の影響により電柱の移設が遅れたもの、台風の影響により県内で交付金事業の執行ができなくなった自治体があったことから、令和２年度に予定していた事業について、満額交付のために前倒しで交付申請したもの、予定外の埋設物によって
試掘が必要となり、工事が発注できなかったものが主な理由であるとの答弁がありました。また、委員から、国からの交付金の減額により、道路の改良、バリアフリー、橋梁の長寿命化等の予算が減額補正されているが、必要性があって、当初に計上した予算であるから、事業を進めるべきではないのかとの質疑があり、当局から、全てとはいかないが、傷みや老朽化が著しいところは市単独でも極力進められるよう財政当局と調整しながら取り組んでいくとの答弁がありました。議案第26号、第28号については質疑がなく、採決の結果、議案第26号、第28号については全会一致で、議案第24号、当
委員会所管分については賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものとそれぞれ決しました。 次に、議案第14号、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、柏市公設総合地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、柏市公設総合地方卸売市場業務条例の制定について、議案第17号、柏市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、柏市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号、柏市公共下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例の制定についての６議案を一括して議題といたしました。議案第14号について、委員から、建築物省エネ法の改正により、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みが導入されるようだが、柏市の見解はとの質疑があり、当局から、基準の強化については自然的条件等の特殊性を踏まえてということになっているため、現状での導入は考えていないとの答弁がありました。議案第15号について、委員から、委員の定数を25名以内から20名以内へ削減する理由はとの質疑があり、当局から、近年の審議事項を精査した結果や現在の委員数が19名であること、千葉県及びほかの市場が20名程度としていることが理由であるとの答弁がありました。また、委員から、市議会議員を今後委員から除くということは、公設市場の民営化を検討しているということかとの質疑があり、当局から、柏市附属機関等組織運営要領の規定に基づき、市議会議員を除くこととした。引き続き公設市場として運営する考えだが、一部民営化の導入なども視野に入れて、将来の市場の在り方について検討するとの答弁がありました。議案第16号について、委員から、卸売の相手方の制限などが許可制から届出制に緩和されることにより、規制ができなくなるのではないかとの質疑があり、当局から、公表義務や柏市への報告義務があるため、規制は行えると考えているとの答弁がありました。また、委員から、今回の条例の改正による影響はとの質疑があり、当局から、規制が緩和されることにより市場の活性化が期待されるが、取引の状況を見極め、必要があれば再度条例の改正を行うことについても検討するとの答弁がありました。議案第17号について、委員から、連帯保証人を廃止した場合の滞納対策にどう対応するのかとの質疑があり、当局から、滞納対策として、新規入居者に対して滞納による明渡し請求の説明をし、また払わないのではなく、払えない方に対して、福祉部局との連携をしていくとの答弁がありました。議案第18号について、委員から、公園は公共施設で、様々な方が利用する。そこを独占してお金を得るものはいかがなものかとの質疑があり、当局から、施設の老朽化や入園者数の減少の中で、市民に喜んでもらえる魅力のある施設を模索している。４月以降の利用形態を見て検討を重ねていきたいとの答弁がありました。また、委員から、条例の改正理由の中に、公園の魅力が十分生かし切れていなかったとあるが、これは市の取組不足が原因なのかとの質疑があり、当局から、宿泊が不可能なキャンプ場として運営していたため、魅力を生かし切れていなかった。これは、職員の認識や能力の不足によるものであるとの答弁がありました。また、委員から、公園の整備運営は民間事業者でなければうまくいかないわけではなく、市の職員の努力によって、より安い利用料金で市民から喜ばれるものになるのではないかとの質疑があり、当局から、市の職員はサービスに対する情報量、着想力、発想力において民間事業者に及ばない。民間の活力を重視するほうが確実に成果を出せると考えているとの答弁がありました。議案第19号については質疑がなく、採決の結果、議案第14号、第17号、第19号については全会一致で、議案第15号、第16号、第18号については賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号、指定管理者の指定について、議案第22号、市道路線の認定について、議案第23号、市道路線の廃止についての３議案を一括して議題といたしました。議案第20号について、委員から、旧沼南町の方々は道の駅しょうなんを大事にしている。その指定管理者については特段の配慮をしながら、改革や改善をできるものは行い、常に地元の意向を十分入れた中で、効率化や利益だけではなく、慎重に行ってもらいたいがいかがかとの質疑があり、当局から、旧沼南町の農業を守ることを第一として、改革や改善が含まれた様々な視点で考えていくとの答弁がありました。議案第22号について、委員から、81204号線と81205号線について、水道関係部署からの所管替えで道路に認定されるとのことだが、よくある事例なのか。また、道路になっていない状態で地域住民が通行していたのかとの質疑があり、当局から、事例としてはそれほどない。また、現在は柏市道から水源地に向かっていく位置指定道路であり、それを認定して、柏市の管理する道路として扱うことになるとの答弁がありました。議案第23号については質疑がなく、採決の結果、議案第20号、議案第22号、議案第23号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） ここで平野光一君外４名から、令和２年度柏市
一般会計予算、柏市
国民健康保険事業特別会計予算及び柏市
学校給食センター事業特別会計予算に関する組替え動議が提出されました。 この際、提出者に趣旨説明を求めます。平野光一君。 〔25番 平野光一君登壇〕
◆25番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。提出者を代表して、令和２年度柏市
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算及び
学校給食センター事業特別会計予算についての組替え動議の趣旨説明をさせていただきます。 昨年10月の消費税10％への増税は、前回2014年の消費税増税によって落ち込んだ国民の暮らしと景気がその痛手から回復し切れない水面下の状況で強行されました。そのことが、新型コロナウイルスの感染拡大で同様に経済的な打撃を受けている諸外国と比べても日本の状況を深刻にしています。９日に発表された昨年10―12月期のＧＤＰ改定値は、速報値のマイナス6.3％からさらに下がって、マイナス7.1％となりました。この数字には、新型コロナウイルスに関係する影響は含まれていません。今日本経済は、この消費税大増税による深刻な打撃に新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、極めて深刻な大不況に陥りつつあります。その深刻さはリーマンショックのとき以上だろうと言われています。それは金融面だけでなく、実体経済そのものの後退の危機が起こっているからです。今政治に求められているのは、感染拡大防止によって、国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、今進行している経済危機から国民の暮らしを守るための具体的な政策を、危機の深刻さにふさわしい規模で速やかに実行することです。国とともにそれぞれの地方自治体が住民の生活防衛に全力を挙げる必要があります。 予算の組替え動議の内容について御説明いたします。お手元の文書にお示ししましたように、
財政調整基金繰入金を５億7,550万円増額することを主な財源として、アからコまでの10の施策の新設、拡大を図ります。
一般会計予算1,381億7,000万円の0.42％を組み替えるもので、最小限の内容となっています。国民健康保険の子供の均等割の軽減、就学援助制度の拡大、学校給食費の第３子以降免除、子ども医療費助成の高校３年生までの拡大、加齢性難聴者の補聴器購入補助、介護人材確保対策事業費の増額、住宅リフォーム助成制度の創設など、その内容はこれまで市民の暮らし、福祉を守り、教育環境を向上させるために、他の会派や議員の皆さんとの共同提案として条例提案してきたものも含まれています。従来から要求してきたものですが、クの新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った中小企業へのつなぎ融資の保証協会への保証料の全額補給とともに、市民生活の防衛、消費の拡大、地域経済の活性化という点で、現下の経済危機に当たっての対策としても大きな効果が期待できると確信します。国保と学校給食センターの２つの特別会計予算の歳入歳出の増減は、それぞれ子供の均等割の軽減、学校給食費の免除を実現する上で連動する内容です。
一般会計予算の歳出の減額として、柏駅西口北地区市街地再開発事業に係る業務委託料100万円があります。柏市の行財政運営は、北部巨大開発と柏駅周辺再開発への優先的な巨額な支出によってゆがめられています。そのことの抜本的な見直しが必要ですが、少なくとも市民の生活防衛が喫緊の課題となっている現状においては、北部開発と柏駅周辺再開発は凍結する必要があるのではないでしょうか。以上で令和２年度柏市
一般会計予算、柏市
国民健康保険事業特別会計予算及び柏市
学校給食センター事業特別会計予算に関する組替え動議についての趣旨説明とさせていただきます。全ての議員の皆さんの御賛同をいただけますようお願いいたします。
○議長（石井昭一君） 本組替え動議について質疑を許します。質疑は、自由討議をもって行います。質疑ありませんか。矢澤議員。
◆２番（矢澤英雄君） 私は、賛成者に名前を連ねているんですけれども、ぜひ就学援助の充実の問題で、一つ皆さんに聞いていただきたいと思います。来年度予算で、就学援助の予算は今年度に比べておよそ1,300万円減額されています。今の時期、増やして充実させるというふうなことは必要であるにもかかわらず、残念ながら減らされています。消費税10％が増税される。それだけじゃなくて、今はコロナウイルスの問題で非常に大きな被害を受けている、そういう人たちが、就学援助を受けている人たちではないかというふうに思います。就学援助を受けている人たちは、やはり不安定な雇用というのが多いと思うんです。だからこそ、収入が少ないから就学援助を受けているんです。それが今被害を受けている、そういうふうな状況の中で、ぜひ、これを皆さんに理解していただいて、ぜひ賛同していただきたいと。今学校がウイルスの問題で休校になっています。休校になっているときには、学校で給食が食べられないわけですよ。就学援助を受けている子供は、そこで食べた分だけ、学校で食べた分だけ支払われるようになっています。ですから、今は就学援助のお金が支給されない、つまり本来だったら、学校がやっていれば給食食べられたのに、学校に行けないことによって給食が食べられないということになります。自己負担になっちゃうんです、家庭の。だから、本来だったら、もう今のコロナの問題考えたら大変だろうと思って、その辺の状況をよくつかんで、だったら就学援助を受けている子供たちには給食費相当分支払おうじゃないかというふうに、そういう対策を機敏に立てるのがこの行政の役割ではないかというふうに私は思います。それができていない。そして、聞いてみますと、学校に小学校１年生から３年生まで行ってもいいよというふうに、来てもいいよというふうにもなっているんですが、思ったほど来ていないという中には、これは別に就学援助を受けている子供だけじゃなくて、お弁当を持ってこないといけないわけですよ。だから、それを準備するのが大変だというふうなことで行っていない、そういう人たちもいるんじゃないかと。今大型スーパーの店に入ると、もう店頭に入ったところにカップラーメンの山が、もう山積みになっているんですよ。今それがなぜか売れると。つまり子供がうちにいるからというふうに言われてます。つまり家庭で食べると、そういうふうな食事が多くなってしまうというのが現実なわけです。だからこそ、この就学援助を受けている子供たち、また家庭に対する支援ということは、もっともっと充実させなくちゃいけないというふうに思っています。ここでは組替えで1,600万という形になっていますが、ぜひそれも含めて、就学援助を受けている子供を守るためにも、ぜひ、それも含めて、この組替え動議、賛同いただければと思います。以上です。
○議長（石井昭一君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） 採決は、押しボタン式投票をもって行います。 議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。 会議規則により、いずれのボタンも押さず在席しているときは反対ボタンを押したものとみなされますので、御注意願います。
○議長（石井昭一君） まず、第１区分の第29号、第30号及び第35号に関する組替え動議について採決いたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成９人、反対26人、よって本組替え動議は否決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第２区分の議案第１号から第８号、第11号、第13号、第14号、第17号、第19号から第23号、第25号から第28号、第31号から第36号、第38号から第42号を一括して採決いたします。 本32議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ人、よって各議案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 議案第９号、第10号、第12号、第15号、第16号、第18号、第24号、第29号、第30号、第37号については、討論の通告があります。 討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により、議案、請願を合わせて１人10分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 順次発言を許します。 議案第９号、第10号、第12号について反対討論、武藤美津江さん。 〔13番 武藤美津江君登壇〕
◆13番（武藤美津江君） 日本共産党の武藤美津江です。会派を代表して、議案第９号、柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部改正について、議案第10号、柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部改正について、議案第12号、柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。 議案第９号は、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育の企業参入を拡大した子ども・子育て支援新制度の地域型保育の国の最低基準のさらなる緩和を行おうとするものです。地域型保育は、待機児解消のために多様な主体が多様なスペースを活用して、保育を提供するとして導入されました。小規模保育所は、定員６人から９人で、原則ゼロ歳から２歳の保育を提供する施設です。全員が保育士資格を有するＡ型、半数が保育士資格を有すればいいＢ型、無資格でもいいＣ型があります。家庭的保育、19人以下の事業所内保育についても、保育士資格は問いません。このような保育士資格の規制緩和は、子供の命に関わる大問題です。施設を多様化して増やしても、基準を引き下げ、安心安全な保育を保障できないのでは困ります。国や自治体が保育環境の向上のための支援を責任持って行うことが必要です。柏市の地域型保育事業設備運営基準条例第５条には、地域型保育運営事業者は設備運営基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないとあります。ところが、家庭的保育事業の認可を受けた施設では、調理員の配置及び調理設備の設置を要しないとした経過措置５年間をさらに５年間延長するというのは問題です。また、３歳未満児を受け入れている小規模保育、家庭的保育、事業所内保育所が連携先を確保しなくてもよいという５年間の経過措置をさらに５年間延長することは認めるべきではありません。柏市の現状では、小規模保育は全て有資格保育士にし、３歳以上の受入れ先についても連携先を確保することを求めています。しかし、国の従うべき最低基準の改正とはいえ、保育の質の低下につながる規制緩和の延長には反対です。国が決めた最低基準を満たさないからといって、安易に期間を延長するのではなく、国と自治体の責任で最低基準が遵守できるように支援するべきです。 議案第10号については、議案第９号に関連して改正するものなので、反対します。 次に、議案第12号、柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例は、飲用井戸水や食品等の製造等に使用する水について、衛生状態を確認する指標としての水質検査をする手数料を500円値上げをするものです。値上げの理由は、検査機器の老朽化に伴う更新により、その減価償却費用を水質検査手数料に反映させるためというものです。柏市は、この事業に公共性、公益性はないとして、これまでも100％受益者負担としてきました。しかし、飲用井戸水等は全く公共性、公益性のないものでしょうか。災害があったとき、断水になったときには市民に提供することも可能です。利用者の多くは、沼南地域にお住まいの方です。沼南地域は、水道が整備されていない地域が多いからです。水は命に直結するものです。10月からの消費税増税、コロナウイルスの経済的影響がある中で、手数料の値上げ、100％の受益者負担は認められません。以上で議案第９号、議案第10号、議案第12号の反対討論を終わります。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第15号、第16号、第18号について反対討論、平野光一君。 〔25番 平野光一君登壇〕
◆25番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。会派を代表して、議案第15号、第16号及び第18号について、一括して反対の立場からの討論を行います。 まず、議案第15号、柏市公設総合地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例と、議案第16号、柏市公設総合地方卸売市場業務条例の制定についてです。議案説明資料にもあるように、この２つの議案の本には、本年６月から施行される卸売市場法の改正があります。卸売市場法の本来の目的は、卸売市場の取引規制と、国、地方自治体が行う整備計画という２つの柱を据えることで、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図ることにあります。一昨年の６月の法改正によって、２つの柱が目的から削除されてしまいました。国会審議では、参考人からも卸売市場制度を解体の危機に直面させるもの、こういう指摘がされました。これまで中央卸売市場は、国による認可、地方卸売市場は都道府県知事の許可によって開設できることになっていましたが、認可、許可制から、いずれも認定制に変えられました。このことによって、今後認定を受けない卸売市場を開設することもできることになりました。卸売業者が市場開設者になることもできるようになったわけです。この認定外の卸売市場は、どこからも指導、監督など規制を受けることはありません。13日の建設経済委員会では、当局から仮定の話として、アマゾンが卸売市場を開設することも可能となった、こういう説明もされました。これまでは、国または開設者が卸売業者を監督し、問題があれば業務改善命令、業務停止命令を出して、業者名も公表してきましたが、卸売業者が開設者となった卸売市場では、自分で自分を監督することになります。大手企業が価格決定権を持ち、価格操作が行われることへの懸念が広がっています。住民への食品の安定供給、食の安全確保、適正な価格形成などの面で、卸売市場の役割が後退しかねないと思います。今回の法改正は、需給調整と価格形成を行う卸売市場の機能を損なう規制緩和が行われています。議案説明資料にもある第三者販売の禁止、商物一致の原則、仲卸直荷引き禁止というこれまでの規制が、許可制あるいは承認制から届出制になり、事実上自由化されたことです。本議会に提出されている議案の説明では原則禁止を維持としていますが、届出制にすることで原則が崩されていくことは明らかです。 議案第15号では、市場の運営審議会の委員の定数を25人から20人に減らすとともに、今後は市議会議員を委員としない内容となっています。柏市附属機関等組織運営要綱の規定、法令に基づく場合、または特に必要と認める理由がある場合を除き、市議会議員は委員としないという規定に基づく改定だと説明されました。しかし、これまで述べましたように、卸売市場法の改正によって国と地方自治体及び議会の関与が弱められています。こうした状況の下で、審議会委員から市議会議員を除くことには賛成できません。むしろ規制緩和の拡大や公設市場の民営化の動きを監視し、公設市場としての役割を後退させないために、市議会の積極的な関与こそ必要だということを強調したいと思います。 議案第18号は、手賀の丘公園のキャンプ場、バーベキュー広場などを民間事業者が整備、運営できるようにし、その整備、運営をＲｅｃａｍｐグループに行わせようとするものです。議案説明資料では、手賀の丘公園は現在市の直営で運営しているが、季節による利用者数の変動が大きく、公園の魅力を十分生かし切れていなかった。そのため利用者のニーズに合った施設の整備やサービス向上を目指し、公園の整備運営をしてもらえる民間事業者を公募し、選定したと説明しています。この説明には、手賀の丘公園の魅力を生かし切って、市民を中心により多くの人々に利用してもらうためにどんな努力をしてきたのかが抜け落ちています。職員が知恵を出し合い、様々な努力をしてきたけれども、市の直営では無理だという結論になったのでしょうか。そうした努力を抜きにして、直営では市民ニーズに応えられない、民間ならうまくいくという図式での安易な提案はいかがなものでしょうか。手賀の丘公園を四季を通じて、より多くの人に利用してもらうために、どんな議論がされ、どんな試みが行われてきたのでしょうか。全国には自治体の直営を含め、公的主体による運営で、市民ばかりか広域的に、あるいは全国的に人気を集めている都市公園が幾らでもあります。民間のノウハウを活用するということと民間に丸投げすることとは別のことです。今回管理運営を任せる予定の事業者の提案によれば、バーベキュー広場は現在１人１日100円が１組1,100円になります。キャンプ場は、１人１日150円が１サイト5,000円から１万円になります。市民の共有財産である柏市の公園を民間業者のもうけのための公園にしてはならないと思います。全ての市民のための公園なのに、5,000円、１万円払わなければキャンプができない仕組みを導入することは、都市公園の本来の目的、役割に反することではないでしょうか。以上、議案第15号、第16号及び第18号に対する反対討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第24号、第29号について反対討論、松本寛道君。 〔27番 松本寛道君登壇〕
◆27番（松本寛道君） 議案第24号、第29号について反対討論を行います。 まず、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算についてです。今回の
補正予算案には、
マイナンバーカード普及のためとして、国の個人番号カード交付事業費補助金の補正に合わせて、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳへの交付金を増額する費用が計上されています。１月末までの柏市の
マイナンバーカード交付件数は６万9,564人で、交付率は16.4％にとどまります。カードの必要性への疑問、情報漏えいの不安、国による情報一元化への拒否感を感じる市民が今も多くいます。これに対して国は、それを払拭する努力ではなく、マイナポイントによる経済性や社員証、保険証に
マイナンバーカードを活用するなど、カードがないと困る状況をつくり出すことで推進しようとしています。柏市役所においても、安全性や将来の利用拡大について明確に示さないまま、なし崩し的に
マイナンバーカードの普及促進に進むことは問題です。国のこのような推進体制の中で、個人番号カード交付事業費補助金の増額5,892万円は、マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている地方公共団体情報システム機構Ｊ―ＬＩＳへの交付金増額であり、反対すべきことを主張します。 次に、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算についてです。令和２年度柏市
一般会計予算の規模は1,381億7,000万円となっており、借換債を除いて50億円の増加となっています。特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは2,477億7,900万円で、前年度比100億円もの大幅増となっております。このように財政規模が大きく拡大する中ですが、それに見合った税収があるのかというと、そうではありません。個人市民税は１億1,300万円の減、法人市民税は５億6,900万円の減です。その代わりに、国や県の支出金が26億円の増、基金からの繰入金が12億円の増となっています。これにより、自主財源比率は57.9％まで下がりました。平成29年度には63.4％だった自主財源比率が急激に低下しており、財政が不安定化しています。さらに、
経常収支比率は100.9％となり、これも前年度比1.9％増の大幅な硬直化となりました。
経常収支比率の上昇や自主財源比率の低下により、財政的自由度が失われてきています。柏市では、プライマリーバランスの黒字の確保を財政の基本方針としていましたが、新年度予算では一般会計のみならず、全会計ベースでもプライマリーバランスが赤字となっています。1,400億円もの債務を抱える柏市として、プライマリーバランスの赤字への転落は、今後の財政運営をより一層厳しくさせるものです。しかも新年度予算案には、新型コロナウイルスの影響は一切盛り込まれていません。新型コロナウイルス対策については、新年度当初より予備費や
財政調整基金の取崩しにより、できる限りの対策を講じるべきと考えますが、財政悪化は避けられない状況です。以上のように新型コロナウイルスの影響以前に、柏市の財政は構造的に不安定化しており、歳出においても抑制を図ることが求められます。柏駅西口北地区再開発事業では、事業計画区域の拡大が検討されていますが、区域の拡大は補助金、負担金の増加につながります。新型コロナウイルスの経済への悪影響は避けられず、事業の妥当性や柏市の財政負担についても再検証が必要です。事業を進めるにしても、市民に開かれた形で行われなければなりません。特に高層マンションによる児童数の急増や日照の制限により、冬場にほとんど日陰となってしまうことが懸念される柏第一小学校の児童、保護者、教職員、近隣住民への説明は事業計画をつくる前に行われるべきです。交通広場の地上権設定の問題もあり、柏市における事業計画の検討には十分な時間が必要です。次に、市立柏病院については、速やかに建て替えを行うべきです。老朽化により建て替えが必要とされてから既に６年が経過しています。外部監査では、建て替え問題を監査の対象にしないとしながらも、老朽化対策として建て替えが必要であることを明確にしています。市長の建て替えの判断の遅れにより病院の経営は困難になってきています。これまで良好な経営を維持するために努力してきた病院職員も限界に来ています。速やかに建て替えを行い、地域医療に一層貢献できる市立柏病院とするべきです。北部開発では柏の葉キャンパス地区のＰＲとして、ラッピングバスを羽田空港などで走らせていますが、これは人口の急増により過密化が問題となっている柏の葉キャンパス地区の問題をさらに拡大させるものです。柏の葉キャンパス地区では保育所が不足し、毎年保育所を建設しても待機児童が発生する状況です。一方、西原や柏ビレジ、松葉町といった柏の葉キャンパス地区の周辺では住民の高齢化が深刻です。過密な地域をより過密にし、過疎で困っている地域をより過疎化させるような施策はやめるべきです。市内の均衡のとれた発展のためには、既存住宅地の再生が欠かせません。北部開発においては、周辺に効果を波及するように、開発の在り方を変えていくべきです。また、新年度においては、10月からロタウイルスワクチンの定期接種化が始まります。ロタウイルスは、急性胃腸炎を引き起こす原因ウイルスで、乳幼児が感染しやすく、先進国でも５歳までにほぼ100％の子供が感染すると言われています。主な症状は嘔吐や下痢ですが、先進国で重症化することはまれで、死亡例や後遺症が少ない感染症です。一方、ロタウイルスワクチンの副反応で特に重篤なのは腸重積症です。これは腸管が閉塞して、腹痛や嘔吐を引き起こす病気で、放置すれば重症化して、死に至ることもあります。また、複数のワクチンを同時接種すれば、いずれかの成分に副反応を起こす確率が高まるだけではなく、複合反応を起こす危険性も否めません。このようにワクチンの効果が限定的なこと、発症した場合のリスクよりワクチンの副反応のリスクが大きいこと、自然免疫を獲得できる感染症であることから、ロタウイルスワクチンの定期接種化には慎重を期すべきです。以上の理由により、議案第29号、令和２年度柏市
一般会計予算について反対すべきことを主張し、討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第24号について反対討論、渡部和子さん。 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番（渡部和子君） 日本共産党の渡辺和子です。会派を代表して、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算について反対の立場から討論を行います。 毎議会補正予算が提案され、必ず緊急性、優先度の高い事業を計上しましたと記載されていますが、今回ほど補正予算に自治体の姿勢、体質が如実に現れていると感じたことはありません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の一斉休校、イベントの中止、自粛、施設の休館などにより、市民生活、地域経済がかつて経験したことのないような困難な事態、死活的事態に陥っています。飲食店の方からは、宴会の予約が軒並みキャンセルになった、週末でもお客さんが入らない、給食食材の納入業者の方は大幅な減収になる。また、資金繰りの見通しが立たないという悲鳴も聞こえてきます。こういう事態を真正面から受け止め、予算に反映させることが行政の大事な役割ではないでしょうか。フリーランスや非正規雇用の方の生活保障、売上げが激減している個人事業主、中小零細業者の営業支援など、家計、中小企業への強力な支援策が緊急に求められています。全国には２月議会に追加の補正予算を上程した自治体が市町村レベルでも数多くあります。これから追加する自治体もあります。新潟県三条市は、３月２日に議会が開会されていますが、４日に新型コロナウイルス感染症対策特別融資を利用する市内業者に対し、保証料の75％の補助、雇用助成金の申請手続に要する費用の一部負担など3,743万円の予算措置を行い、他の議案に先駆け、３月４日に議決しています。東京都北区では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが減少した中小企業に対し、最大1,000万円の融資枠の拡大、利子補給で4,300万円、感染症法に基づき指定医療機関への入院医療に要する費用の公費負担3,000万円、施設利用キャンセルへの補填、学校休校に伴う子供の預かりに対応する予算など、総額１億7,300万円を追加補正し、３月４日に議運、全員協議会の後、本会議で議決し、既に支援が始まっています。墨田区も融資の利子補給と信用保証料を全額補助し、４日から資金のあっせんが始まっています。５日に100件の問合せがあり、予算をさらに倍増する予定とのことです。名古屋市は、保証料全額負担分11億円を５日に追加、仙台市は６日、制度融資の保証料の全額補助を発表、融資限度額の引上げ、借入れ期間の延長、融資条件の緩和も併せて実施するそうです。神戸市は、学童保育の時間延長、賃金を1.5倍に引き上げる人件費増額、情勢の急変に対応するための予備費の増額などを明日18日に提出し、当初予算案議決の26日に合わせて議決するということです。足利市は、補正予算ではありませんが、中小企業融資資金預託金の中から、利子と保証料を全額補助する短期の緊急経営対策資金を３月２日からスタートさせています。市内業者の方が廃業に追い込まれることのないよう、自治体がそれぞれ努力し、すぐに対応できるようにと、緊急性、優先度の高い事業を補正予算としてさらに追加しているわけです。こういう対応こそ市民に寄り添った姿勢と言えるのではないでしょうか。今回の事態を危機的だと、緊急の対策が必要だという認識に立てば、当然のことではないでしょうか。ところが、柏市の補正予算には新型コロナウイルスに関する予算は何も計上されていません。追加もありません。商業のまちを標榜する柏市が独自の対策を打ち出せない、こんなことでいいんでしょうか。市長のリーダーシップが問われます。柏市の補正予算を見ますと、昨年の台風被害への対応、小中学校施設整備など、市民の願いを実現する内容も盛り込まれていますが、個人番号関連事務交付金5,892万円、これは全額国の交付金であっても、マイナンバー制度を進めるべきではありません。一般会計では４億2,000万円計上されていますが、この事業は一旦休止すべきと考えます。
公共施設整備基金15億円、都市整備基金10億円を補正で積み立てます。目的を持った基金は、緊急の事業に使うことができません。少なくとも、予備費や
財政調整基金に積み立て、不測の事態に備えるべきです。また、柏北部中央地区土地区画整理事業負担金、大室東地区用地取得は決して急ぐ必要はなく、事業を一旦凍結し、予算の平準化を図るべきです。柏市の２月議会の招集日は２月21日でした。追加議案を出す時間的な余裕は十分にあったはずです。委員会では、予備費等を充当する必要があれば、今後補正予算を組むという答弁でした。それでは遅いんです。緊急性の高い事業の追加、不要不急の事業の先送りを求め、議案第24号、令和元年度柏市
一般会計補正予算に反対いたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第29号について反対討論、末永康文君。 〔29番 末永康文君登壇〕
◆29番（末永康文君） 末永康文です。ただいま議題となりました議案第29号、柏市
一般会計予算、新年度予算について反対討論を行います。 反対の理由について述べます。まず、新年度予算は誰のためにあるのでしょうか。何のための新年度予算でしょうか。地方自治法では、第１条で住民の福祉の増進を図ることを基本とあるように、柏市の市民の健康と福祉のために、市民が安心して暮らせる市政を行うために予算があるのではないでしょうか。予算は生き物です。社会の流れを受け止めながら、機敏な対応をすることが求められているというふうに思います。今日の新型コロナウイルスの感染は、生命を脅かし、これまでの経験のない経済状況にあるのにもかかわらず緊張感がなく、県や国の指示待ちの状況ではないでしょうか。柏市は、マスクの備蓄がないと言いつつ、12日になり、８万7,000枚の備蓄があった。そして、２万7,000枚を保育園や高齢者施設、障害者施設に今日から配布するとしておりますが、これはどこで購入して、どのようにしたのでしょうか。どこにあったのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。また、マスクがなければ、どうすべきか検討しているのでしょうか。ＰＣＲ検査や情報の開示、市民への広報の在り方など、具体的な取組が必要であるというふうに思いますが、動きがとても遅いのはなぜでしょうか。千葉市などは、新型コロナウイルス感染対策特集として、このように３月の５日、３月の12日と、このように連続して発行しているんです。この中にあるのは、生活資金の貸付けや国の雇用調整の是正の前倒しなど、具体的に示されております。また、大阪市では、コロナウイルスに感染した場合、重症者の入院体制、軽症者のホテルや空き家の施設の対応などされています。また、青森県の三沢市では市民病院220床ありますが、この柏市と同じような市民病院で感染者と思われる方の診療として、病院の屋外にプレハブの仮設を用意して、一般患者と接触しないよう、受付、待合室、診療室など、750万円で設置をしております。こうしたところに小型のレントゲンも設置しながら、担当者はここが利用されない状態で終息することが一番いいというふうに話されていました。こうしたことを公的な役割だというのは言うまでもありません。私は、柏市がもっと機敏にこうした対応をすべきだと思いますが、なぜ新年度予算にこうしたことが組み込まれないんでしょうか。組み込めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。先日の建設経済委員会では、予備費を充てるという答弁がありました。飲食や中小企業、独り親家庭、経済の状況は想像を超える状況です。こうしたことを踏まえるならば、緊急に新年度予算に入れるべきです。なぜ予算化しないんでしょうか。また、予算書を見る限り、市民に寄り添った予算とは言い難い。高齢化社会は各地区生活圏とも30％近い高齢化の数値となり、地域包括支援センターの役割も大きくなっています。しかし、設置場所は民間施設となって、その費用は何と１億円です。地域包括支援センターは、近隣センターに併設することによって、地域の方々の家族や利用しやすい環境をつくることが必要ではないでしょうか。西原地区では月に80万近い家賃を払うというのは、なぜこのような予算をしているんでしょうか。こんな予算では認めるわけにはいきません。今こそこの１億円のお金があったら、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、これらに足して精神保健福祉士などの人件費に充てることが必要ではないでしょうか。また、子育て支援についても名ばかりで、具体的なものは何もありません。多胎児支援についても、育児の相談やヘルパーの派遣費用などを取り組むべきであります。さほどお金はかからないにもかかわらず、何一つやろうとしていないこの予算、本当に困っている人への予算とすべきではないでしょうか。また、子育てに対する認識がなく、市民の声が生かされた子育て支援、児童センターの運営がされているとは思えない予算であります。こうしたことから、私はこの予算については認めることはできません。また、この予算書を、皆さんも見たかと思いますが、全く中身が分からない状態であります。そうした中で、ウイングホールの迷惑施設として800万円もの予算がつけられています。どこに使うのかと周辺聞きますと、周辺町会の８つの町会に100万ずつ配るそうです。毎年配るそうです。この８つの町会は、今までは、今年度までは100万円だったわけです。１町会に今度は100万円を予算書につけているわけであります。こんな予算があるんだったら、先ほど組替えでもありましたように、沼南の大津ケ丘の公園プールの1,500万円、２年もすりゃお釣りが来るのではありませんか。こうしたことをしていることは、本当に市民に根差した予算とは言えません。町会の組織は低下し、脱会が続く町会が多くあります。町会の役員が特定の者となり、町会では研修と称してバス旅行、酒飲みで批判されていないか。迷惑施設と言うなら、地域の誰もが利用できる施設、そして地域外の人でも少し負担があれば、市民が誰でも利用できるような、そうしたものを造るべきではないでしょうか。私はそうしたことを踏まえ、今回のこの予算については認めるわけにはいかないことを何度も申し上げたいと思います。また、市営住宅が次々と入居できない状況をつくり、既に100戸以上の空き家、入居できない状況をつくり出しています。そして、この入居できない状況をつくりながら、一方ではこの指定管理者には5,000万円ものお金を払っている。こんなことで本当にいいのでしょうか。市民のための予算とは言い難いと言わざるを得ません。私は、こうしたことを踏まえ、市長の都合のいい予算と言わざるを得ません。一つ一つこの分厚い資料を見てみますと、出てくるのは次々と市長の都合のいい予算になっていると言わざるを得ません。こうしたことを断じて認めるわけにはいきません。さらに、柏駅の周辺の開発や都市計画道路、利用者の少ない道路建設、特定の者への委託、入札制度の在り方など、あまりにも市民生活からかけ離れた予算編成であると思います。こうした予算については、断じて認められないことを申し上げて、反対討論いたしたいと思います。また、この予算書については、やはり真剣にもう少し分かりやすくすべきだと思います。このウイングホールの迷惑施設のお金800万も、我孫子市が200万、流山市が200万、柏市が400万負担をして、各町会に100万ずつ毎年配るということなんです。この２億円の、迷惑施設ですから、確かに私は絶対駄目とは言いません。しかし、そんなことが突如と出てきて、この予算書に見ても分からないような状況でつくられていることに問題があると言わざるを得ません。以上申し上げて、予算に反対の討論といたします。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第30号について反対討論、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 議題となっております議案第30号につきまして、反対の立場を明確にして討論をいたします。 まず、今回反対討論いたしますのは、議案第30号の国民健康保険事業特別会計当初予算案についてでございます。今回国民健康保険料が値上げとなります。今新型コロナウイルスで、小規模事業者、個人事業者あるいは個人商店など、国民健康保険で加入している世帯が一番打撃を負うという時期に、なぜ値上げをする必要があるのでしょうか。値上げについては、断じて認めるわけにはいきません。そして、その値上げを回避するための努力が認められないということであります。
財政調整基金はもう僅かでこれは底を尽きてしまうという状況の中で、一般会計から繰入れをなぜ行わないのでしょうか。一般会計からの繰入れと
財政調整基金からの支出を合わせた年も実際にあります。2017年度では、一般会計からの繰入れも
財政調整基金からの支出も行っているという状況です。今こそ
財政調整基金を活用して、さらに一般会計からの繰入れ、法定外の繰入れをしていく、このことで保険料の値上げを圧縮していくべきであったはずです。こうした努力が見受けられません。そして、ゆくゆくは広域化された県の標準保険料率に合わせていこうという策動が見え隠れしているわけです。この値上げに伴います今回の当初予算案につきましては強く反対を主張し、討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、議案第30号、第37号について反対討論、日下みや子さん。 〔14番 日下みや子君登壇〕
◆14番（日下みや子君） 日本共産党の日下みや子です。会派を代表して、議案第30号、第37号に反対の立場で討論を行います。 初めに、議案第30号、令和２年度柏市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。今起こっている経済や雇用の危機は、国保加入者である自営業者や非正規労働者、そしてフリーランス、年金生活者などに真っ先に打撃を及ぼします。本議案は、もともと高い国民健康保険料をさらに大幅に引き上げることを前提とした予算案です。このような時期に、このような議案が提出されること自体が許されることではないということをまず申し上げたいと思います。今回の値上げは、具体的にはモデル世帯で40歳夫婦、子供２人の４人家族の場合、給与収入200万円の世帯で保険料は24万5,780円から25万1,600円へ、5,820円の値上げです。給与収入200万円の４人家族にとって、25万1,600円の負担がどんなに過酷なものであるか、想像していただきたいと思います。年収200万円と言えば、１か月にすれば16万6,000円の収入です。この家計に一月にして２万966円の保険料がかかるんです。これが過酷と言わずして何と言うのでしょう。市長も副市長も職員の皆さんも、御自分の保険料と比較してみていただきたいと思います。国民健康保険料は、他の保険料と比べて著しく高い上に、さらに指摘したいことは、この東葛地域の中で柏市の保険料は最も高いということです。今年度の保険料は、具体的な例で、40代夫婦子供２人の所得250万円の世帯の場合、野田市と柏市を比較してみますと、野田市は40万4,200円、柏市は44万310円で、柏市は野田市よりも３万6,110円も高いんです。野田市はこの２年間保険料を引き下げて、来年度も引き下げる方向です。現下の経済情勢の下で、現在でも他市より高い保険料をさらに引き上げるなどもってのほかです。柏市の国保会計には、保険料を引き下げるための財源は十分にあります。そもそも現在ある28億円もの
財政調整基金の大半は、加入者が納めた高い保険料によって蓄積されたものです。本来自治体の会計は単年度決算です。５年、10年先の国保会計の穴埋めをするために、保険料を上げて基金を積み増ししていくという国保会計は異常です。県内でも全国でも、一般会計から独自繰入れを行って加入者負担を軽減している自治体はたくさんあります。今必要なのは、保険料の引下げと保険料の支払い困難な方に対して、減免や猶予制度を活用して市民を守る国保行政です。 続いて、議案第37号、令和２年度柏市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度は公的医療費への国の財政支出を削るための医療構造改革の一環として2008年に導入されました。制度発足前、厚労省幹部は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを高齢者自身に感じ取っていただくと発言しましたが、それは既に現実のものとなって進んでいます。75歳以上の人口が増えると保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引上げが進められています。来年度の千葉広域連合の
後期高齢者医療の保険料は所得割で7.89から8.39への値上げ、均等割は４万1,000円から４万3,400円へ2,400円のアップです。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしを圧迫されるばかりです。また、当初あった低所得者への特例軽減も、今年度も既に削減されており、さらに来年度も削減、令和３年度は全廃となります。それによって、今年8,200円だった保険料が１万3,020円へ大幅の値上げです。このような高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。
後期高齢者医療制度を廃止して、元の老人保健制度に戻し、際限ない保険料アップの仕組みなどをなくすべきです。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） まず、第３区分の議案第12号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第４区分の議案第15号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第５区分の議案第16号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成29人、反対６人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第６区分の議案第24号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成28人、反対７人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第７区分の議案第18号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成28人、反対７人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第８区分の議案第９号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第９区分の議案第10号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第10区分の議案第30号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第11区分の議案第37号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。
○議長（石井昭一君） 次に、第12区分の議案第29号について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成27人、反対８人、よって本案は原案のとおり可決されました。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第２、請願を議題といたします。 請願７号、請願８号の主旨４、請願９号について、
市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
橋口市民環境委員長。 〔
市民環境委員会委員長 橋口幸生君登壇〕
◎
市民環境委員会委員長（橋口幸生君）
市民環境委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、請願７号、国民健康保険制度などに関わる全国市長会の提言に沿った措置を求める意見書についてを議題といたしました。委員から、国民健康保険料が協会けんぽの保険料と比べて著しく高くなる要因は均等割と平等割という応益負担を課していることが原因とあるがどうかとの質疑があり、当局から、国民健康保険と共済を含めた社会保険の部分で大きく違うところは、事業主負担があるかないかというところにあると思っているとの答弁がありました。また、委員から、提言を全国市長会が出しているわけで、均等割が負担になっているのは事実であり、家族が増えれば増えるほど保険料が上がるという実態である。全国の知事会も市長会も均等割については、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度と財源確保など提言内容の実現は、安心の医療保険制度、国保制度改善になくてはならないもので、内容については全く一致するものだと思う。知事会も市長会も、国に対して提言を出しているが、重ねて地方から声が上がっていくことで、さらに声が大きくなり、そういう意味で地方からの意見書の提出というのは意味があると思うとの意見がありました。採決の結果、請願７号は可否同数で、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。 次に、請願８号、障害者の生活の改善についての主旨４を議題といたしました。委員から、実際にエレベーターがないと困る事例やこの間の台風のときの例もあるが、そういった事例は紹介議員として話を把握しているかとの質疑があり、紹介議員から、請願者自身が障害があり、請願者の周りにも車椅子の方がいる。特に近隣センターの会議室が大体２階にあり、２階に上がれないことで非常に困っている。すぐにエレベーターを設置してくださいと言っているわけではなく、車椅子の方が会議室に行けるようにしてほしいということであり、バリアフリーの法律に基づいて、障害者や高齢者が近隣センターでの目的が達成できるような対応をしてほしいということであるとの答弁がありました。採決の結果、請願８号の主旨４は全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、請願９号、国連の核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書についてを議題といたしました。委員から、国防に関しては国内事情とは異なり、国際間の事情が優先、反映されるケースがとても多いのは今も事実だと思う。国の果たす役割、仕事の責任に対して、現在も見守る時間が必要ではないかと感じているとの意見がありました。また、委員から、この条約に反対する人々の中には、ＮＰＴの枠組みの中で進めていけばいいという論調もあるが、このＮＰＴ会議というのは、５大国だけに核の保有が認められている不平等な内容である。核抑止力は、北朝鮮やソ連、アメリカが小型の核兵器を造り出すという状況を生んでおり、核抑止力が新たな軍拡競争を生んできたとの意見がありました。また、委員から、核兵器禁止条約の調印に向けて、署名等を柏市単独ではないにしろ行っている経緯があると思うが、その経緯はどうかとの質疑があり、当局から、柏市では主に平和展などのイベントの際に、ヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動の署名箱を置いて、市民の方に呼びかけているとの答弁がありました。採決の結果、請願９号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告終わります。
○議長（石井昭一君） 請願８号の主旨１・２・５・６について、
教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。阿
比留教育民生委員長。 〔
教育民生委員会委員長 阿比留義顯君登壇〕
◎
教育民生委員会委員長（阿比留義顯君）
教育民生委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願８号、障害者の生活の改善についての主旨1・２・５・６を議題といたしました。主旨１について、委員から、精神障害者手帳１級の方は来年度から対象ということでよいかとの質疑があり、当局から、県のほうで対象とする方針が出たので、令和２年６月議会以降に議案を出して、御承認いただいたら対象となるということで検討をしているとの答弁がありました。また、委員から、全ての人を対象にした場合、市の負担は５億ちょっととなるということでよろしいかとの質疑があり、当局から、あくまでも見込みの数字となるが、全て対象とすると、平成30年度で3,178人おり、１人当たり大体17万円くらいかかるため、５億5,000万円と試算している。そのうち１級の9,200万円については半分が県の補助となるため、計算すると５億ちょっとを市の単独で持ち出すと見込んでいるとの答弁がありました。また、主旨２について、委員から、天井リフトの設置について、対象者をどのくらい見込んでいるかとの質疑があり、当局から、過去五、六年調べたが、相談が１件あったのみで、他市も全く実績がないため、見込みはほぼないと考えているとの答弁がありました。委員から、床走行式のリフトを補助対象にしていると思うが、天井リフトを設置するとなると、コスト面や汎用性など違いはあるのかとの質疑があり、当局から、天井走行式というのは、大規模改修で、天井の補強をして、レールで決められたところしか移動できないため、全部の部屋に必要となると部屋分のコストがかかる。汎用性が高く、どこの部屋も軽くて走行できる床走行式の方が助成があるので、そちらの方がよいと考えているとの答弁がありました。また、主旨５について、委員から、一時避難所として学校体育館などに障害者の方が避難した場合に、障害に応じた適切な対策を講じて欲しいが、いかがかとの質疑があり、当局から、体育館が避難所として指定されているが、校舎のほうにも個別で対応できる施設があるので、校舎の開放も考えて災害時には対応していきたい。また、近隣センターについても、車椅子用スロープや多目的トイレが20か所全てのセンターに設置されているなど、バリアフリー化については他課と協力してやっているところであるとの答弁がありました。また、主旨６について、委員から、改修前に１階に障害者が働けるコーナーがあったと思うが、改修を行う中で、そういう施設を位置づけていくという方向性は持っているかとの質疑があり、当局から、官民協働検討委員会等で意見を頂き、１階にある福祉喫茶を３階に移す予定である。３階に移すことにより、公民館利用者や市民と交流を深め、より多くの方が社会参加できる場として醸成できればと考えているとの答弁がありました。採決の結果、請願８号の主旨５・６は全会一致で採択すべきものと、主旨１・２は賛成少数で不採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） 請願８号の主旨３、請願10号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。田中建設経済委員長。 〔建設経済委員会委員長 田中 晋君登壇〕
◎建設経済委員会委員長（田中晋君） 建設経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。 請願８号、障害者の生活の改善についての主旨３、請願10号、「家庭用雨水タンク」利用推進についての２件を一括して議題といたしました。まず、請願８号の主旨３について、委員から、南柏駅、北柏駅にホームドアを設置するようＪＲに対して既に働きかけているといった話を聞いているが、いかがかとの質疑があり、当局から、ＪＲに対してホームドアの設置を以前から要望している。令和２年度から３年度の２か年でＪＲが整備を進めていく予定となっているとの答弁がありました。また、請願10号について、委員から、今定例会の答弁において、流出抑制として雨水タンクに補助を投入する効果は低いが、浸水被害軽減対策には有効と考えるとのことだったが、12月議会では雨水タンクの設置補助について検討するとの答弁があった。この間において、担当課ではどのような話合いがあったのかとの質疑があり、当局から、浸水対策に効果がある開発行為等の雨水流出抑制施設や宅地内の浸透ますとを比較したところ、雨水タンクの抑制容量は少量であったため、効果が低いという検証結果が出たとの答弁がありました。採決の結果、請願８号の主旨３は全会一致で採択すべきものと、請願10号の主旨１・２は賛成多数で採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上をもって質疑を終結いたします。
○議長（石井昭一君） ここで暫時休憩いたします。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 続いて、討論を許します。 請願７号について、上橋泉君。 〔28番 上橋 泉君登壇〕
◆28番（上橋泉君） 請願７号、国民健康保険制度などに対する国への意見書の提出を求める請願書に対し、賛成の討論を行います。 毎議会近隣市と比べて、あるいは全国の同規模市と比べたときの柏の国保料の高さが議論されてきました。この請願は国保制度、それ自体が持つ問題点も指摘して、その改善を求めているので、私はこの討論では、柏市の国保料の高さは論じません。この請願は、同一モデル世帯で、国保と協会けんぽの保険料を比較し、同様の世帯で倍も保険料が違う現実を改善するには、長期的には医療保険制度の一元化以外にないということを主張しています。昨年６月に全国市長会が決定した、国民健康保険制度に関する重点提言でも第一にこの点を取り上げていました。国保料を他の健保料と比較して極端に高くしているのは、加入者個人個人に均等割があることであります。保険料率は、協会けんぽでも、これ全国平均で大体10％ぐらいだそうです。柏市でも料率は10.62％ですから、協会けんぽのそれより少々高い程度ですね。だから、この議会で子供の均等割の軽減を求める
議員提出議案が何度も提出されたことは至極当然のことだったと思います。しかしながら、国保料を他の健保料に極限まで近づけるために、国保の料率をそのままにして均等割を極限まで低くすることは、半端な制度外繰入れではできません。自治体の財政を破綻させる危険性すらあります。国からの法定外繰入れ解消支援策も3,400億円が限度で、これも2023年にはなくなります。また、全国市長会が国庫負担率の割合を増やすように求めていますが、これがかなうことはないことは市長会もよく知っている。だから、この市長会も、全ての国民を対象とする医療保険制度の一元化を要望の第１点に掲げているわけでございます。結局国保制度、ひいては日本の医療制度が、制度の欠陥でもう限界に達しているということであります。日本の国民皆保険並びに医療保険制度がどのようにして形成されてきたかは、各位御高尚なので述べませんが、確実に言えることは、日本の医療保険制度には医療費の増大を制御するセーフガードの仕組みが内蔵されていないわけであります。世界の医療制度を見てみますと、一方にアメリカのように医療費を他の財と同じように私的財とする、すなわち医療の需給の調整を市場に任せる国があります。ただしアメリカでも高齢者や貧困者には福祉としての医療がありますが、国民の大部分は任意保険に加入して医療を受けるか、あるいは任意保険に加入できないので医療を断念するかの選択しかない。医療の供給は、量においても、価格においても、市場で決められるわけですね。こうして、医療の需給が調整されるわけです。一方、イギリスやスウェーデンは医療を完全に公共財としています。すなわち医療の供給を量においても、価格においても、政府が決めている。病院のほとんどが公立病院でして、日本で言うと日赤病院と済生会病院以外の病院は全部公立病院であるというのがイギリスやスウェーデンの病院の姿ですね。診療所があっても、開業医はいません。日本の診療所によく似ているジェネラルプラクティショナーというのが、これは政府が開設をしていまして、国民はどれかの、１つのジェネラルプラクティショナーに登録してそれ以外のジェネラルプラクティショナーには行けない。もちろん市民が直接病院に行くことはできません。医療の供給が完全に政府に掌握されていますので、供給量は財政の壁に阻まれて、インフルエンザなんかが蔓延しますと、死者が急増するわけです。日本では、医療が公共財か私的財なのかよく分かりません。医療の供給に対する日本政府の関与は間接的であります。つまり医科大学の新設を制限したりとか、病院のベッド数を計画的に割り当てることによって調整する程度ですね。例えば診療所の開設は完全に自由。医療の価格は、日本医師会という強大な圧力団体があって、これは政府の自由にもならない。社会の高齢化によって医療の需要は不可逆的に増えていきます。医療費の増大を抑えるには、供給量を抑えるしかないわけですが、日本の医療制度はそのメカニズムがありません。医療の供給者、すなわちお医者さんの数ですね。これが多いと、医療費が増大するということは、実は高知県の実情で広く知られるようになりました。高知県民の人たちも、高知県はお医者が多過ぎる、あるいは病院のベッドが多過ぎるから医療費が高いんだって認めてます、高知県民自身がね。しかし、だからといって高知県民が病院やお医者さんのところに行って、あんたのところ閉院にしなさいと言う人はいないでしょう。日本の財政は、医療によってもう崩壊するように運命づけられているんですね。これを回避するには、医療を私的財産でもなく、公共財産でもない日本の医療をどちらかにするしかない。もう国民投票によって決めるしかないところまで来ています。２年前に、国保の都道府県化が行われましたけれども、こんなびほう策では、あと国保も20年ともたないでしょう。大手健保組合も料率が協会けんぽの10％に近づいてくると、大体解散するところが多いですね。そして、協会けんぽに移行する。つまり公の金が入るわけです。日本の健保で最後まで残るのは、独立採算で残るのは公務員共済かもしれませんよ。しかし、公務員共済の究極の原資って何ですか。市民の税金でしょう。結局医療というのは、税で維持するしかないんですね。つまり、とどのつまり日本も医療を公共財とするしか、日本の医療は生き残れないと思います。そして、お医者さんを特権階級にしている今の医療制度を終わらせるしか日本の医療は生き残れないと思う。自由診療でやれるかもしれんという、考える人もあるかもしれんけどもね、あの徳田虎雄みたいなね、もうお医者は労働者だってやる医療者が果たして出てくるでしょうか。私、実は千葉西病院のお医者さんの部屋に、今の新しいほうじゃない、古いほうの千葉西病院で、お医者さんの部屋見たんだけど、いや、医者がこんなみすぼらしい部屋におるのかと思いますよね。だから、そういう医療供給者が出てくれば、自由診療でも生き残れるかもしれませんけれども、どうもそういうことを望めないとなると、日本も医療を公共財にするという方向でこの医療保険制度を一元にするしかないと私は思いますので、この請願の趣旨に賛成をいたします。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、請願７号、請願９号について、日下みや子さん。 〔14番 日下みや子君登壇〕
◆14番（日下みや子君） 日本共産党の日下みや子です。会派を代表して、請願７号、請願９号について賛成の立場で討論を行います。 請願７号は、国民健康保険制度などに関わる全国市長会の提言に沿った国の措置を求める意見書の提出を求める請願書です。全国市長会は2019年６月、政府に対して国民健康保険制度等に関する重点提言を提出いたしました。その内容は、将来にわたり安定的で持続的な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、国庫負担割合の引上げを行うこと、国保財政基金強化のため、平成30年度制度改革以降、公費3,400億円の財政支援の継続実施と拡充を図ること、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度と財源を確保すること等です。議案第30号、国保会計新年度予算の反対討論でも述べましたように、国保料のさらなる値上げは、低所得者を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し、命をも危険にさらすものです。その主たる要因は国の国保制度そのものにあり、全国市長会の提言内容は、全国全ての地方の声です。今こそ地方から声を大にして、国保制度の抜本的な改革を求め、実現させましょう。請願への賛同を求めたいと思います。 続いて、請願９号、国連の核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書についてです。今年は被曝75年であるとともに、核不拡散条約ＮＰＴ発効から50年になります。1968年に締結されたＮＰＴは、５大国だけに核兵器保有の権利を認めるという前例のない差別的で不平等な条約でした。それでも国際社会がこの条約を受け入れたのは、ＮＰＴ第６条で、核保有国が各軍備撤廃の義務を負うことを約束したからです。しかし、核保有国はこの約束を裏切り続け、核軍拡競争はピーク時には６万発を超える核兵器が世界に蓄積されるとともに、新たな核保有国が次々と生まれるという事態にまでなりました。このような核兵器をめぐる危機的な国際情勢の下で、1990年代後半からＮＰＴ第６条を生かして、核兵器のない世界へ進もうという大きな流れをつくり出してきたのが、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの途上国を中心とする非同盟諸国であり、途上国、新興国、先進国から成る新アジェンダ連合であり、そして日本の被曝者などを先頭とする市民社会の活動でした。ＮＰＴは、一握りの核保有大国から世界の多数の国々と市民社会へと主役交代が起こったのです。こうして生まれたＮＰＴ再検討会議は、2000年に核保有国に自国核兵器の完全廃絶を約束させた最終文書の採択、さらに2010年には核兵器のない世界を達成し、維持するための特別な取組を最終文書に盛り込み、核兵器禁止条約への道を切り開いてきました。2017年７月の核兵器禁止条約の成立は、こうした世界史的流れが生み出した画期的成果にほかなりません。核兵器禁止条約は、各保有大国の圧力や妨害にもかかわらず、発効に必要な50か国の批准に向かって、現在35か国が批准し、署名国も81か国へと着実に増えており、発効は時間の問題となっています。国内意見書提出で決議を上げた自治体も、２月20日現在441自治体へと一歩一歩増え、千葉県では我孫子市に続いて、勝浦市が採択しました。柏市議会も世界史の進歩の流れに合流し、一日も早くこの地球上から核兵器をなくしていくために、意見書の決議を上げようではありませんか。柏市議会の歴史に汚点を残さないためにも。以上です。
○議長（石井昭一君） 次に、請願８号の主旨１について、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） 無所属の内田博紀です。議題となっております請願８号、障害者の生活の改善を求める請願のうち主旨１、精神保健福祉手帳を所持する全ての人を重度心身障害者医療費助成制度の対象にしてくださいということについて採択を求め、討論をいたします。 まず、皆さんが疑問に思われることは、身体障害者は１種１、２級、療育手帳についてはＡとされているところですね、方々が重度心身障害者医療費助成制度の対象となっておりますが、なぜ精神障害者だけは２級、３級も対象としなければならないのかという疑念を持たれる方もおいでかと思います。その根拠は、精神保健福祉医療というのは、かつての精神保健福祉法第32条において、精神障害者の医療費を減額する、つまり当時から１割で負担して行われるようになりました。その後、障害者自立支援法、障害者総合支援法に変貌していく過程で自立支援医療という制度が確立され、精神障害者については等級にかかわらず自立支援医療に申請をした人、自立支援医療の適用となっている人は減額、１割負担で受けられるわけです。しかし、この１割負担も限界があります。１割というのは、所得によってはかなり高額な診療の支払いを強いられることになりますし、重度心身障害者医療費助成制度ですと、外来300円で通院ができます。そして、自立支援医療の限界というのは、他の内科や外科の他の疾患において通院した場合に利用できないということです。精神科の疾病のみに利用できることになりますので、そうしますと精神障害者の多くの方は、内科系、整形外科系の多様な他の疾患も併発しておられるというケースが多いわけですから、外来通院が重度心身障害者医療費助成制度の適用となって、300円で受けられるということは理にかなっていると私は考えます。そして、入院の場合でございますが、入院につきましても、高額療養費の例えば非課税世帯の支払いの限度額の設定というのが、高額療養費ですと３万5,400円です。これと重度心身障害者医療費助成制度を組み合わせることによって、医療費が300円掛ける30日の9,000円と、支払いが少なくなるというわけですから、その差額を自立支援に向けた、あるいは就労に向けたリハビリテーションに使っていくと。就労に向けた自身の財源確保に努められるというメリットが生まれてくるわけでございます。こうしたことを考えますと、精神障害者につきましては１級、２級、３級の方が重度心身障害者医療費助成制度に外来も入院も適用されることで、自立の促進がつながっていくものと考えます。付言して申し上げますと、障害者の医療というのは、身体、知的含めて、等級にかかわらず全て無償で行われるべきであるということを付言をいたしまして、私の請願８号主旨１に対する採択を求めての討論といたします。
○議長（石井昭一君） 次に、請願８号の主旨１・２、請願10号について矢澤英雄君。 〔２番 矢澤英雄君登壇〕
◆２番（矢澤英雄君） 日本共産党の矢澤英雄です。会派を代表して、請願８号の主旨１、主旨２、請願10号主旨１、主旨２について、全ての議員の皆さんの賛成を求めて討論を行います。 まず、請願８号主旨１、精神障害者手帳を持つ全ての人を重度心身障害者医療費助成の対象にしてくださいについてです。柏市の重度心身障害者医療費助成は、千葉県の制度に合わせて実施されています。精神障害者には適用されていません。しかし、お隣流山市では既に精神障害１級、２級の方へも重度心身障害者医療費助成を行っています。我孫子市も精神障害１級の方への助成を行っています。精神障害は、障害の重さによって１級から３級に分けられています。１級は精神障害が日常生活を送ることを不可能にさせている程度のもの、２級は障害の状態により日常生活が著しい制限を受ける状態、３級は障害の状態により日常生活または社会生活に制限を受けるものとなっています。千葉県は、来年度より重度心身障害者医療費助成を精神障害者手帳１級を所持する人まで広げます。柏市も来年度、同様な方向性だといいますが、県待ちにならず、柏市独自でも対象を広げるなど、障害者福祉を充実させることが求められています。精神障害３級の方のお話を伺いました。継続的に働こうとしているが、鬱が出てしまうと出られなくなってしまう。そのたびに自分への失望感を感じるとのことです。級に違いはあっても、それぞれ困難を抱えて生きています。障害があっても、何とか自分の生活をつくろうとしている人にエールを送る、社会保障がそういう人たちまで包み込む柏市にしようではありませんか。全ての議員の皆さんの賛成を求めます。次に、主旨２、天井リフトの設置、修理に補助金を出してくださいについてです。バリアフリーとは、もともとは建築要望で、バリア、障壁を、フリー、除く、つまり障壁となるものを取り除き生活しやすくすること、これを意味します。建物内の段差など物理的な障壁をなくすという意味合いでしたが、今では道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリアや、高齢者、障害者などの社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なバリア、全ての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁をなくすことが求められるようになりました。このように社会の発展とともに、バリアフリーは進化しています。日々生活する家の中での移動、これが確保されることも求められています。家の造りは様々です。障害者一人一人に合った対応が必要です。天井リフトの設置が有効な場合は、それに対する支援も認められるべきではないでしょうか。設置費用が高いという報告もありましたが、補助は他の器具と同じようにすればよいのです。バリアフリーを実態に合った取組にする、そういう心があるかどうかが問われています。請願への賛成を求めたいと思います。 次に、請願10号主旨１、家庭用雨水タンクの設置が進むよう補助金制度を設けてください、主旨２、補助金制度の告知とともに、雨水利用の重要性を広く市民に知らせてくださいについてです。私は今議会で、雨水による浸水対策の充実を求めました。平成26年に施行された雨水の利用の推進に関する法律は、近年の気候変動等に伴い、水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっているので、雨水の利用を推進し、下水道、河川等への雨水の集中的な流出を抑えるとしています。柏市も雨水浸透施設の設置を普及するため、昨年４月から柏市宅地内雨水浸透ます等設置基準を決めて推進しています。柏市のこの基準も、総合的な水害対策の一環としてと位置づけているように、水害対策は一つの施策の徹底で足りるものではありません。まさに有効な様々な施策を総合的に進めることが必要です。国内における雨水タンクの普及の先進自治体である東京都墨田区は、雨水利用の３つの意義をまとめています。１、都市部で雨水をためることにより、限りある水資源を有効に活用できる、２、非常時には防火用水やトイレの流し水、飲料水としても利用できる、３、一時的に雨水を浸透させたり、ためておくことにより都市型洪水の軽減も期待できるということです。柏市が進める雨水浸透ますの普及も大事な政策ですが、例えば崖崩れ危険箇所周辺での雨水浸透ますの普及は、崖崩れのリスクを増大させます。そうした地域では、雨水タンクの普及のほうが有効ではないでしょうか。あれかこれかではなく、それぞれの地域特性に基づいて最も有効な施策を推進できるように選択肢を増やし、まさに総合的な水害対策の一環として請願者が求めている家庭用雨水タンクの設置への補助制度を創設すべきではないでしょうか。雨水の有効利用と防災の観点から、本請願に対し、全ての議員の皆さんの賛成を求めて討論を終わります。
○議長（石井昭一君） 次に、請願９号について、鈴木清丞君。 〔16番 鈴木清丞君登壇〕
◆16番（鈴木清丞君） みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。請願９号の国連の核兵器禁止条約の署名と批准を日本政府に求める意見書提出に関しての請願に対して、全会一致で採択されるよう賛成の立場で討論します。 まず、戦争において使用される兵器に関して、敵を殺傷し、破壊するための兵器に関して考えてみましょう。今から約400年前ぐらい、江戸時代の少し前ぐらいは、刀や弓に加えて、鉄砲が生まれたときであります。そして、その後、江戸時代から明治維新になるときには大砲や軍艦が現れました。そして、第二次世界大戦では航空機から爆弾が投下され、人が殺される、そういう兵器へと発展していっております。そして、その結果、第二次世界大戦の最後には広島、長崎に新しい爆弾、原子爆弾が投下され、一瞬のうちに何十万人もの命を奪う大量殺戮兵器が造られ、使われてしまいました。そして、その後はどうでしょうか。それから10年後の1954年には、ビキニ環礁におきましてアメリカの水爆実験が行われました。この水爆は、原子爆弾と比べまして1,000倍の破壊力を持っております。広島、長崎でのあの惨状の1,000倍の殺戮の力を持つ水爆、実験の結果は直径２キロメートルの、そして深さ73メートルのクレーターができ上がり、日本のマグロ漁船、第五福竜丸を含めた1,000隻のマグロ漁船が水爆から被災を受けております。そして、その場から振りまかれた死の灰は、太平洋一帯だけでなく、日本、アメリカ、そしてアフリカにも、今降り注いだというふうに言われて、発表がされております。こうした水爆は今は使われておりませんが、これが使われてしまったならば、一国の損害ではなく、地球全体に影響が出るものであります。こうした核兵器の使用、本当に必要なものなのでしょうか。そして次に、人間は戦闘や戦争を避けることが本当にできないのでしょうか。明治維新までは日本の国内でも領土や権力の争いの中で戦闘や戦乱が繰り返され、農民が殺されたり、兵士が戦って殺されたりしておりました。しかしながら、明治以降は日本人同士による戦闘はなくなってきました。そして、私どもも自ら刀や銃器を持って身を守るということをしなくても済むこの日本の社会ができ上がっていると思っております。では、国と国はどうでしょうか。世界は第一次世界大戦、第二次世界大戦を経験し、その後の国際連合を中心とした話合いの場をつくり、冷戦を終結させ、そしてアジアにおいては朝鮮戦争停戦やベトナム戦争終結といった一歩一歩戦争のない世界へと進んできていると思います。日本では太平洋戦争終結後75年、他国と戦争をすることをしませんでした。アジア太平洋各国2,000万人、日本人300万人の尊い命を奪った戦争に対して反省し、不戦を誓った日本国憲法をつくり、私たちは遵守してまいりました。戦前はアメリカに対して、鬼畜米兵と言い、非人道的な行為をするアメリカ人、こういった教育をされ、そう思い込んでいた人もたくさんおりました。けれども、今はどうでしょうか。広島、長崎に原爆を落とした、50万人以上を奪ったアメリカに対しても、今アメリカが日本を攻めてくるなどと考えている国民はいないと思います。どちらかというと、中国や北朝鮮、ロシアが攻めてくるんではないかと思っている人も多少いるかとは思います。アメリカが日本を攻めてこないようになっているのが現実、これは信頼関係の醸成ではないかと私は考えております。中国や北朝鮮、ロシアとも信頼関係をつくり、人的交流を深め、経済的な連携、国際条約を締結していくことが必要だと思い、それを続けることによって人類は戦争のない世界へと進むことができると私は確信しております。また、今回の新型コロナウイルス感染症の全世界への感染状況を見てみますと、人々は国境を越えて、グローバルに移動し、そして経済活動していることが本当に見てとれると思っております。人類は、もう核兵器などの軍事力によってお互いを威嚇し合う世の中ではなく、医療制度を充実し、ウイルスなどの感染症を撲滅したり、地球温暖化対策をどうしていくのかに知恵を絞り、そしてそこに資金を回していくべきだと考えております。核爆弾は、今９か国、１万4,000個以上があります。アメリカ、ロシア、中国など核兵器保有国が核兵器の不使用を宣言し、核兵器廃絶のための行動を起こすことが必要です。核兵器禁止条約は、核兵器そのものを悪とし、国際人道法違反だとし、いかなる場合も例外なく、核兵器の保有、使用、威嚇などを禁止するものです。そして、核兵器を廃絶する道筋を示し、核兵器禁止が明確な形で国際法の中で位置づけられている画期的な条約であります。核兵器禁止条約の締結など複雑な外交問題は、地方自治体でとやかく扱う問題ではない、国に任せておけば大丈夫である、こういった意見もありますが、しかしそうでしょうか。太平洋戦争に突入したこともあり、原子力発電推進の問題もあり、国が判断が正しくなかったことも多々あると考えます。私たち一人一人が国際情勢を含め、様々なことを吸収し、自ら考え、判断していくことが必要だと考えております。本日ここにおられる柏市議会議員の皆さん、私からの心からのお願いです。核兵器のない世界へ一歩一歩近づけるために、この日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書提出の請願を全会一致で採択していただきたいのです。２月20日現在、1,788自治体のうち25％の441自治体が意見書を採択をしております。いま一度、皆さん一人一人の信条に照らし合わせ、採択に向かい合っていただきたいのです。人として絶対に使ってはならない核兵器廃絶へ向け、この請願の採択をお願いいたします。以上請願採択を求める討論といたします。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 次に、請願10号について、林紗絵子さん。 〔15番 林 紗絵子君登壇〕
◆15番（林紗絵子君） 市民ネットワークかしわの林紗絵子です。請願10号、家庭用雨水タンクの利用推進について、賛成の立場で討論いたします。 2014年、雨水の利用の推進に関する法律が施行されました。先ほど矢澤議員もおっしゃっていましたが、この法律は水資源の有効な利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とした法律で、市町村には市町村計画の策定及び雨水の利用に関する普及啓発に努めることを求めています。柏市では地下水の涵養、保全を図ることや、下水道、河川への集中的な流出の抑制を図るために、浸水常襲地域近隣の小中学校の校庭に貯留浸透施設の設置を行い、宅地内の雨水浸透ますの設置も推進しています。一方で、家庭用雨水タンクの利用推進については、雨水の有効利用や浸水被害軽減対策としての一定の効果を認めながらも、防災機能を重点的に考え、流出抑制効果だけで見た場合、現在行っているほかの事業の費用対効果のほうが大きいとしています。しかし、何か一つの施策によって100％防げる災害はありません。雨水の流出抑制に関しても、さきに示した浸透施設の設置など、公的な取組の上に、市民一人一人が自宅周辺の保水能力を上げる努力をすることで初めて最大限の効果が得られます。気候変動の影響か、近年の台風やゲリラ豪雨は、これまでの想定を覆す被害をもたらしています。一つ一つの事業の費用対効果を比べるのではなく、多くの防災施策を積み重ねることの重要性を私たちは見るべきではないでしょうか。台風15号では、長引く停電に伴い、断水が多くの住民を苦しめました。断水時の生活用水確保は柏市でも大きな課題ですが、雨水タンクの推進はこの意味でも非常に有効と考えます。執行部によれば、県内でも10市が雨水タンク設置助成を行っているとのことです。施策の効果を複合的に捉えて、雨水の利用を積極的に推進することを求めて請願10号の賛成討論といたします。
○議長（石井昭一君） 以上で討論を終結いたします。
○議長（石井昭一君） これより順次採決を行います。
○議長（石井昭一君） まず、第１区分の請願８号の主旨３・５・６を一括して採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成34人、反対１人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第２区分の請願８号の主旨４を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成33人、反対２人、よって委員長報告のとおり決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第３区分の請願10号の主旨１を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成17人、反対18人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第４区分の請願10号の主旨２を採決いたします。 委員長報告は採択であります。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成17人、反対18人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第５区分の請願７号を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（石井昭一君） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井昭一君） 以上で投票を終了いたします。 投票総数35人、賛成16人、反対19人、よって本件は不採択と決しました。
○議長（石井昭一君） 次に、第６区分の請願８号の主旨１を採決いたします。 委員長報告は不採択であります。 採択についてお諮りいたします。 賛成、反対ボタンを押してください。 〔投 票〕